「情報が多すぎて、人が判断しきれない」。これは、トムソン・ロイターのソリューション・コンサルタント、勝倉雄太氏が、現在の貿易実務を表現した言葉だ。関税政策や輸出規制は頻繁に変わり、HSコード判定や各国の法令確認など、企業の貿易担当者が調べるべき情報は増え続けている。膨大な情報を調査・整理し、その根拠を確認しながら正確な判断を下すことが、これまで以上に求められる時代になった。

株式会社ビーケー・ジャパンは、2026年7月3日（金）より、大人気シリーズ“ビッグマウス”から、直火焼きの100％ビーフパティに、コクのあるチーズを重ね、パンチのある旨さの「特製ガーリックマヨソース」が溢れ出す『ダブルビーフ＆ハッシュ ビッグマウスダーティ』『ビーフ＆チキン ビッグマウスダーティ』の2商品を期間限定で発売した。

■AIは貿易実務の「頼れる相棒」になれるか？トムソン・ロイターが示した“判断を支援するAI”の実力
「情報が多すぎて、人が判断しきれない」。これは、トムソン・ロイターのソリューション・コンサルタント、勝倉雄太氏が、現在の貿易実務を表現した言葉だ。関税政策や輸出規制は頻繁に変わり、HSコード判定や各国の法令確認など、企業の貿易担当者が調べるべき情報は増え続けている。膨大な情報を調査・整理し、その根拠を確認しながら正確な判断を下すことが、これまで以上に求められる時代になった。


■モニター裏に電源タップや小物を収納できる！VESA取り付けトレイ
サンワサプライ株式会社は、モニター裏のデッドスペースに電源タップや小物を隠して収納できるモニターアーム対応VESA取り付け収納トレイ「MR-VESA17」を発売した。本製品は、モニター背面のVESA穴を利用して収納スペースを増設できるトレイ。モニターアームにも対応したフラット構造で、トレイの高さは4段階に調整できる。モニター背面の突起物を避けて設置できるため、電源タップや小物をすっきり収納でき、モニター周りを整理したい方におすすめだ。


■旨さ溢れ出す、新作ビッグマウス！バーガーキングの新作「ダーティ」登場
株式会社ビーケー・ジャパンは、2026年7月3日（金）より、大人気シリーズ“ビッグマウス”から、直火焼きの100％ビーフパティに、コクのあるチーズを重ね、パンチのある旨さの「特製ガーリックマヨソース」が溢れ出す『ダブルビーフ＆ハッシュ ビッグマウスダーティ』『ビーフ＆チキン ビッグマウスダーティ』の2商品を期間限定で発売した。


■電池交換不要、USB-C充電対応！選べる3タイプの静音マウスを発売

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、USB-C充電式を採用し、2.4GHzワイヤレス・Bluetooth・Bluetooth＋2.4GHz接続から使用環境に合わせて選べる静音5ボタンワイヤレスマウス「400-MAWS222BK」「400-MAWS222BL」「400-MAWS222R」「400-MABS224BK」「400-MABS224R」「400-MAWBS226BK」を発売した。


■大型ファンと専用保冷剤で背中へひんやり送風！背中が涼しい冷却ファン付きリュック
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、底面の大型ファンと専用保冷剤で背中へひんやり送風し、25L収納も備えた冷却ファン付きリュック「200-BAGBPFAN2」を発売した。夏のリュック移動で気になるのが、背中にこもる熱や汗によるムレ。本製品は、底面の大型ファンから空気を取り込み、背中部分のホールから風を送り出すことで、不快な暑さを軽減する。リュックを背負いながら、背中に風が抜けていくような爽快感を得られるため、暑い日の通勤や営業の外回り、登山用のリュックなど様々な屋外移動をより快適にサポートする。


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「情報が多すぎて、人が判断しきれない」。これは、トムソン・ロイターのソリューション・コンサルタント、勝倉雄太氏が、現在の貿易実務を表現した言葉だ。関税政策や輸出規制は頻繁に変わり、HSコード判定や各国の法令確認など、企業の貿易担当者が調べるべき情報は増え続けている。膨大な情報を調査・整理し、その根拠を確認しながら正確な判断を下すことが、これまで以上に求められる時代になった。

こうした課題に対し、トムソン・ロイター株式会社は7月1日、東京都内で「トレード最先端AIソリューション体験ランチセッション」を開催した。テーマは「AIは貿易実務の"頼れる相棒"になれるか」。

会場では、生成AIを活用した貿易支援ソリューション「Global Trade Research powered by CoCounsel」と「Global Classification powered by CoCounsel」が披露され、AIをどのように貿易実務へ組み込み、人と協働しながら判断を支援していくのか、その具体像が紹介された。

単なるAI製品の紹介にとどまらず、生成AIによって貿易実務そのものがどのように変わるのか。その方向性も示された。

■貿易担当者を悩ませる「情報過多」という現実



講演では初めに、現在の貿易実務が抱える課題が示された。各国の関税政策や輸出入規制、経済制裁など、企業が確認しなければならない情報は年々増え続けている。

さらに近年は、米国や中国を中心に政策変更が相次ぎ、一度決まったルールが短期間で見直されるケースも少なくない。

その結果、担当者は日々膨大な情報を調査し、その内容を理解した上で判断しなければならない状況に置かれている。



また、HSコード（国際的な商品分類コード）の判定や輸出規制への該当有無といった専門性の高い業務は、経験豊富な担当者に知識が集中しやすく、人材育成や業務の引き継ぎが難しいという課題もある。

さらに、輸出入業務では「なぜその判断をしたのか」を説明できることも重要だ。判断を誤れば、追加関税や行政処分だけでなく、企業の信用にも影響しかねない。

勝倉氏は、「問題は情報が不足していることではなく、情報が多すぎて、人が判断しきれなくなっていることである」と現状を語った。

■企業はAIに何を期待しているのか



会場では、参加者を対象にリアルタイムアンケートも実施された。まず、「普段利用している生成AI」について尋ねたところ、CopilotやChatGPTの利用者が多くを占めた。一方で、勝倉氏は「半年前と比べ、自社専用AIを利用する企業が増えてきた」と説明する。

その背景には、企業の機密情報を扱う業務では、一般的な生成AIだけでなく、セキュリティやデータ管理を考慮した専用AIへのニーズが高まっていることがあるという。

続いて、「貿易実務でAIに最も期待すること」を尋ねたところ、「時間短縮」が最も多く挙げられた。

そのほかにも、コスト削減、リスク低減、最新情報の取得、調査時間の短縮、属人化の解消、専門的な判断支援など、多くの回答が寄せられた。

参加者の回答からは、AIに「人の代わり」を求めているのではなく、複雑化する業務を効率化し、判断の質を高めるパートナーとして期待している様子がうかがえた。

■AIは「答えを出す」のではなく、「判断を支援する」



講演で繰り返し語られたのは、「AIがすべての判断を担う時代ではない」という考え方だ。AIが得意なのは、大量の情報を短時間で調査し、必要な情報を整理すること。

さらに、HSコードや輸出規制に関する判定候補を提示したり、判断の根拠となる法令や過去の事例を探したりすることもできる。

一方で、法令の解釈や企業としての最終的な意思決定、その判断に伴う責任まではAIに委ねられない。

だからこそ重要なのは、「AIが答えを出す」のではなく、「AIが判断材料をそろえ、人が最終判断する」という役割分担だという。

「AIを安心して業務で活用するために重要なこと」として、
・出典や根拠が確認できること
・最新情報に基づいていること
・専門性の高い情報であること
・セキュリティが確保されていること
などを挙げる声が多く、企業の現場では「回答の正しさ」だけでなく、「なぜその答えなのか」を説明できることが求められていることがうかがえた。

実際、質疑応答では「ChatGPTなどの汎用AIを使った場合と比べて、アウトプットの精度はどのくらい違うのか？」という質問も寄せられた。

これに対し勝倉氏は、「一般的な生成AIとの違いは、貿易分野に特化した専門データをもとに回答を生成し、関連法令や事前教示などの出典・根拠を示せること、さらに最新の規制情報を参照しながら判断材料を提示できる点にある」と説明した。

■「情報を探す」から「判断を支援する」へ



トムソン・ロイターというと、「ロイター通信」を思い浮かべる人も多いが、現在は法律、税務、会計、金融、貿易など、専門分野向けの情報サービスやソリューションを提供するグローバル企業へと事業を広げている。

同社はこれまでも、貿易管理ソリューション「ONESOURCE」を通じて、関税情報やHSコード管理、輸出入コンプライアンスなどを支援してきた。

従来のONESOURCEは、必要な情報を検索・管理するプラットフォームとして、多くの企業の貿易実務を支えてきた。

一方、今回発表された新しいAIソリューションでは、生成AIを活用し、調査から品目分類、判断材料の提示までを一連の流れで支援する。



デモでは、「Global Trade Research powered by CoCounsel」が紹介された。例えば、「日本から米国へ半導体製造装置を輸出する際に注意すべき規制は」と質問すると、AIは関連する規制や関税情報を調査し、ホワイトハウスなどの政府機関や公的情報を出典とともに提示する。

単に回答を返すだけではなく、その根拠となる法令や公的資料まで確認できるため、担当者は複数の資料を探し回ることなく、必要な情報へたどり着くことができる。



講演で印象的だったのは、「AIが最終判断を下すのではなく、判断に必要な材料をそろえ、人が判断する」という考え方が、製品設計そのものに反映されていたことだ。
これまでのONESOURCEは「情報を探す道具」。今回のAIは、「必要な情報を集め、整理し、根拠まで示してくれる相棒」へ。

検索中心だった貿易支援システムを、担当者の判断を支援するAIへ進化させたことが、今回発表された新ソリューションの最大の特徴と言える。

■AIがHSコード判定の「根拠」まで示す
もう一つ紹介された「Global Classification powered by CoCounsel」は、HSコード（国際的な商品分類コード）の判定を支援するAIだ。

デモでは、半導体製造装置に使われる部品を例に、製品情報を入力すると、AIが該当する可能性の高いHSコードを複数提示。それぞれについて、用途や技術仕様などから導いた判定理由に加え、税関が過去に示した「事前教示（類似製品に対する公式な分類事例）」まで表示された。

例えば、「完成品」と「部品」では適用されるHSコードが異なるケースがあるが、AIは単に候補を並べるだけではなく、「なぜこのコードが適切なのか」を過去の事例や判定根拠とともに提示する。担当者は、その内容を確認しながら、自社製品に最も適した分類を検討できる。

さらに、判定結果だけでなく、参考にした事前教示へのリンクや判定理由、判断の信頼度などもデータベースへ保存される。「誰が、いつ、どのような根拠でこのHSコードを採用したのか」という履歴を社内で共有できるため、担当者が変わっても知見を継承しやすい。

勝倉氏は、「判定して終わりではなく、その知見を会社の資産として蓄積していくことが重要」と説明した。担当者個人の経験に頼っていたHSコード分類を、組織全体で共有・再利用できる仕組みへ進化させようという狙いだ。

今回のデモで印象的だったのは、AIが「答え」を示すことよりも、「なぜその答えなのか」という根拠を示すことに重点が置かれていた点である。

HSコードは企業の関税負担や輸出入手続きに直結する重要な情報だ。だからこそ、「候補を提示するAI」ではなく、「根拠まで確認できるAI」として設計されていることが、「Global Classification powered by CoCounsel」の大きな特徴と言える。

■専門業務AIは「判断を支えるインフラ」へ



生成AIは急速に普及し、多くの企業で活用が進んでいる。しかし、専門性の高い業務では、「便利だから使う」という段階から、「安心して業務に組み込めるか」が問われる時代へ移りつつある。

今回紹介されたソリューションも、人間の判断をAIに置き換えることを目的としたものではない。AIが情報収集や調査、分類、判定の根拠提示を担い、人間が最終判断を行うという役割分担を前提として設計されている。

講演全体を通して印象的だったのは、AIの性能そのものよりも、「出典を示すこと」「根拠を説明できること」「組織の知見として蓄積できること」に重きが置かれていた点だ。

関税政策や輸出規制が複雑さを増す中、企業の貿易担当者に求められるのは、膨大な情報を一から探し回ることではなく、AIが整理・提示した信頼できる情報と根拠をもとに、より的確な判断を下すことへと変わりつつある。

「情報を探す」から「判断を支援する」へ。今回トムソン・ロイターが示したのは、生成AIを単なる効率化ツールではなく、専門家の意思決定を支える「相棒」として活用する新しい実務の姿だった。

今回紹介された「Global Trade Research powered by CoCounsel」と「Global Classification powered by CoCounsel」は2026年中に正式提供される予定だ。

専門業務AIは今、実証実験の段階を越え、企業の現場で実際の業務を支えるフェーズへ入り始めている。



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■寝室やデスク周りに調和、ホワイトカラーを追加！4～12.9インチ対応アームスタンド
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■難燃メッシュで安心、配線まわりをスマートに整える！ネジ固定式のケーブルトレー
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■塗って照らせばピタッと補修！約4秒で固まる液体プラスチックのUV-Bondy
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2026年5月14日（木）、ヘルステック企業である株式会社テックドクターは、「AI医療とデータ活用の“期待と現実”」をテーマにラウンドテーブルを開催。

一般生活者480人を対象にした「AI健康相談・AI医療に対する意識調査」の最新レポートを初公開するとともに、順天堂大学医学部 総合診療科学講座教授／AIインキュベーションファーム センター長の矢野裕一朗氏と、テックドクター代表取締役CEOの湊和修氏が、AI医療の現在地と今後の課題、展望について意見を交わした。

■データで“調子”を良くする時代を目指すテックドクター



今回ラウンドテーブルを開催したテックドクターは、ウェアラブルデバイスから取得した日常健康データをAI解析し、医療・ヘルスケアへ活用するスタートアップだ。

睡眠や心拍、活動量、ストレス変化など、病院外にある日常の自分のデータを継続的に収集・分析し、疾患悪化や体調変化の兆候を捉える「デジタルバイオマーカー（dBM）」の開発を推進する国内唯一のプレーヤーだ。

「デジタルバイオマーカー」をわかりやすく言えば、スマートウォッチなどから取得した日常データを解析し、健康状態や疾患兆候を可視化する“新しい健康指標”だ。



すでに製薬企業など90社以上へ導入され、25以上の研究機関・大学とも連携。Googleの医療研究プログラムパートナーにもアジア圏で初めて採択されている。現在は約2万人規模の健康データを保有し、AIを活用した“予防医療”や“未病領域”の社会実装を目指す。

背景にあるのは、日本が抱える医療課題だ。高齢化による医療費増加、医師不足、慢性疾患管理。テックドクターは、通院時という「点」のデータだけでなく、病院へ来る前の日常という「線」のデータを活用することで、来院を効率化し、服薬期間や通院期間を短くし、「病院の負担軽減」「限られた医療資源の最適化」の実現、医療費の適正化につなげることを目指す。

■「60代でもAIが相談相手の2位」に──意識調査で見えたAI医療への期待
今回テックドクターが発表した意識調査では、生成AIを活用した健康相談・AI医療に対し、人々の意識変化が浮き彫りになった。

受診前にAIへ症状相談を行うことについて、「積極的に利用したい」「状況によっては利用したい」が全体で50.4％、AI利用経験者では72.5％（下図左）に達した。



特筆すべきはシニア層の変化だ。60歳以上のAI利用経験者において、健康不安時の相談先として「AI（21.7%）」が全体（9.2%）の倍以上に上昇し、医師に次ぐ2位にランクインした 。



これは、「高齢者はAIを使わない」という先入観を覆す結果であり、健康相談の勢力図が塗り替えられつつあることを示唆している。

次に、「AIをどの程度信頼するか」という設問では、全体の約4人に1人（25.2%）、AI利用経験者では31.7%が、「医師よりは信頼できないが、友人・家族よりは信頼できる」と回答。AIは“絶対的な専門家”ではないが、“身近な相談相手以上”という独自の立ち位置を獲得し始めている。

■AI医療への不安「誤判断・見落とし」が4割。解決の鍵は“言語化されない情報”
AI医療に対する不安も根強い。調査で最も多かった懸念は「誤った判断・見落とし」で、全体で40.2%（AI利用経験者では42.9%）にのぼった。



この不安の正体について、順天堂大学の矢野氏は生成AI特有の課題である「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」の問題に加え、「入力情報のバイアス」という重要な視点を指摘した。

矢野氏は、「患者さん本人が『重大な病気かも』という強い不安を持って入力すると、AIの回答がその前提に引っ張られ、全く違う文脈の回答を出してしまう可能性がある」と述べる。つまりユーザー側の主観がAIの判断を狂わせるリスクも否めないという。



しかし医師の診察は、単なる“テキスト解析”ではない。医師は診察室に入ってきた瞬間の顔色や声のトーン、生活背景、さらには家族環境など、患者が言葉（プロンプト）にできていない「非言語情報」を総合して診断を下している。

矢野氏は、「患者さん本人の文脈を含めて診ることは、まだAIには難しい」と述べ、生成AIを医療現場で安全に活用するためには、AI技術の進化だけでなく、医師側のAIリテラシーや運用設計が不可欠になるとの見方を示した。

■日常の健康データでAIの信頼性が「高まる」と答えた人が全体の約5割、AI利用経験者では約7割に
「日常の健康データをもとにAI判断する場合、信頼性は高まると思うか？」という設問に対し、全体の半数以上（52.3%）は信頼性が高まると回答し、特にAI利用経験者（上図）では「大きく高まる」(11.7%)と「ある程度高まる」（55.4％）を合わせて約7割（67.1%）がポジティブな反応を示した。



ここで重要になるのがウェアラブルデバイスだ。睡眠や心拍、活動量といった“病院外”の日常データをAIが継続的に解析することで、単なる症状検索ではなく、「その人の普段の状態（ベースライン）」を踏まえた客観的な判断が可能になる。

「ウェアラブルデバイスの日常健康データが診療に活かされることについてどう思うか？」という設問では、AI利用経験者の67.9％（上図）が肯定的に回答した。日常の「線のデータ」を加えることで、AIへの信頼性が高まるという感覚が、生活者の間に着実に広がっていることがうかがえる。

これはテックドクターが推進する、「病院外データ×AI医療」の方向性とも合致する。人々が求めているのは「AIか医師か」という二択ではなく、まずAIで日常管理を行い、そのデータを携えて医師の診察を受けるという“AIと人間の協働型医療”なのだ。

■医療現場が本当に求める「AIの役割」



世間では「AIが医師を代替する」といった議論が注目されがちだが、現場のニーズはより現実的だ。現在、導入が進んでいるのはカルテ作成補助や診療記録要約といった事務負担軽減の領域だという。

矢野氏は、「AIが医師を代替するのではなく、医師が本来やるべき『患者と向き合う仕事』に集中できる環境を作ることが重要」と強調する。

■目指すは「医師向けA Iソリューション開発プラットフォーム」
テックドクターが目指すのは、医師が自分で自分専用のデータに基づくプログラム医療機器を作れるプラットフォームだ。いわば医師が自分独自のAIを育てていくというもの。



テックドクター代表の湊氏は、「健康・医療分野におけるAI活用の関心や受容は広がりつつある。その一方で、誤った判断・見落としに対する不安は依然として大きいことが調査から明らかになった。A Iが医療において信頼される存在になるには、判断精度や根拠に対する納得感が重要であることが改めて示された」と述べる。



現在はまだStep１「データの蓄積」の段階にすぎず、Step２「遠隔モニタリング」を行うには、既存の電子カルテとの連携が喫緊の課題である。将来的には、ウェアラブルとの質問回答と連携したデータをもとに、医師の指定した指標で対話が可能な医師独自のAIの実装を目指す。

今回の調査から見えたのは、生活者がAIを「身近な相談相手」として受け入れ始めているという事実だ。“人がどこまでAIを信頼し、どう使いこなすのか。AIはまだ“医師そのもの”にはなれない。

しかし、“最初に相談する相手”として、人々の日常へ入り始めているのは事実だ。AI医療の本当の変化は、診察室の中ではなく、「病院へ行く前」の生活の中から始まっているのかもしれない。



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東京の職人技と現代デザインが出会い、新たなバッグが生まれた。“裏と表が曖昧なバッグ”というユニークなコンセプトを掲げる「MAQL（マクル）」である。本製品は、東日本バッグ工業組合が展開する産地ブランド「BAG MAKERS TOKYO」の取り組みから誕生したコラボレーションモデルだ 。伝統産業が培ってきた高度な技術と、現代的なデザイン思考を融合させることで、これまでにない存在感を放つバッグへと昇華している。

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三鷹駅北口商店会は、武蔵野市のアニメ・マンガ文化発信プロジェクト「アニメノムサシノ」が主催した「アニムサ祭」の開催を記念し、まち回遊キャンペーンを開催中だ。期間は2026年2月28日まで。期間中、対象店舗にて1,000円（税込）以上のお買い上げのお客様に、『機動警察パトレイバー EZY』のオリジナル手帳を数量限定でプレゼントする。


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株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。

■「女性のキャリアをシームレスに」から社会実装へ



リモラボはこれまで、「女性のキャリアをシームレスに」を掲げ、リモートワーク実践スクールを運営。ライフステージの変化によってキャリアが分断されがちな女性に対し、SNS運用、Webデザイン、生成AI活用など実務直結型スキルを提供してきた。

累計受講者は8,200名を超え、バックオフィスやマーケティング、C S事業、業務改善、A I活用による効率化までを担える人材を育成し、実際に80％以上がリモートワークでの仕事獲得の実績を誇る。

2025年から開始したリモート転職支援に加え、今回の発表ではさらに新たな2本柱を打ち出した。



1. 人材プラットフォーム事業「リモートクラウド」：仲介料0円でリモート女性人材と直接契約できる月額制採用プラットフォーム
2. AXDX支援事業「リモートコア」：研修だけでは使いこなせないツールを現場から意識を変え、行動を変え、使い続けられる仕組みづくりを支援。

リスキリング教育を起点に、リモート転職支援、業務委託マッチング、法人向けAXDX（AI活用による業務・組織変革）支援へと広がる3層構造を提示。女性のキャリア支援を、企業の人材活用と生産性向上まで接続する設計へと進化させた。

■「リモートクラウド」とは？　成功報酬0円で業務委託人材を活用できる新モデル



人材プラットフォーム事業として発表された「リモートクラウド」は、採用そのものの設計を変えるモデルだ。面接で選び、入社後に適性を確認する従来型から、実務で相性を確かめる構造へと転換する。

成功報酬0円で、業務委託人材を複数名採用できる月額制プラットフォームが最大の特徴だ。従来のエージェント型採用では、1名採用ごとに高額な成功報酬が発生する。

一方、リモートクラウドは月額利用料のみ。期間中であれば複数ポジションの採用も可能だ。これにより、企業は固定費リスクを抑えながら、必要なスキルを必要な期間だけ活用できる。

■なぜ、業務委託人材を活用するのか



発表では、業務委託人材活用の合理性についても具体的なデータが示された。正社員や派遣社員は、業務量の増減にかかわらず人件費が発生する。一方、業務委託は必要な業務・期間・能力に限定して契約できるため、コスト最適化が可能となる。

リモラボは、成長企業ほど業務委託活用比率が高いというデータを示した。
・業務委託活用企業の満足度は約79.8％
・過去10年間で市場は約38.8％成長(成長企業の55％が活用）

人手確保が難しくなる中、「必要な業務を、必要なだけ外部の即戦力で補完する」という構造は、経営合理性の観点からも拡大傾向にある。

■リモートクラウドの３つの特徴
1. トライアル採用――面接から実務へ



最大の特徴は「トライアル採用」。まず業務委託として実務に関わり、一定期間の成果や相性を確認。そのうえで本契約や正社員化を判断する。従来の「面接で選ぶ」採用から、「実務で決める」採用へ。これは日本型雇用慣行に対する構造的な問いかけでもある。

2. 価値観マッチングによる定着率向上



リモラボの強みは、教育とコミュニティを基盤とした母集団だ。スキルだけでなく、働き方や志向性を共有した人材が登録している点が特徴となる。単発マッチングではなく、価値観の共有や継続意向を踏まえた設計により、定着率向上を狙う。

リモラボ2026年２月調査によると、１年以上継続希望の割合は78.3％である。企業からの信頼も高く「真面目で責任感が強い」「パラレルワークもしてもらえて助かる」といった声も多数上がっている。

3. 採用コストを抑えられる



コスト面でも、リモートクラウドは従来型採用と明確な差を打ち出した。発表資料によると、年収400万円の人材を採用する場合。
・転職エージェント経由の正社員採用：約600万円（年収400万円＋社会保険料約60万円＋採用手数料約140万円）
・派遣社員サービス：約610万円（年収400万円＋社会保険料・サービス手数料約210万円）

これに対し、リモートクラウド（業務委託人材採用・ライトプラン12ヶ月）の場合、
約471万円と試算されている。正社員採用と比較すると約32％のコスト削減が可能としている。

さらに、月額制モデルのため、仮に1年間で5名採用した場合、1人あたりの利用料は約14万円相当となり、エージェント型採用と比べて1/10程度のコスト水準になるケースもあるという。

固定費リスクを抑えながら即戦力人材を活用できる点は、採用コスト高騰に直面する企業にとって現実的な選択肢となる。

■AXDX支援事業「リモートコア」により生成AIを「使い続けられる組織」へ



もう一つの柱が、業務効率化AXDX支援事業だ。生成AI導入は広がりつつあるが、多くの企業が「使いこなせない」「定着しない」という壁に直面している。リモラボはこれを“技術不足”ではなく“定着設計の不足”と捉える。



発表では、現場伴走型AI実装支援モデルを提示。業務棚卸しから優先順位付け、実装、推進役育成、運用ルール整備までを包括的に支援する。単なる研修でもコンサルでもない“第三の選択肢”として位置づけられた。

■パネルディスカッションで語られた人材活用の未来



当日は、ソーダストリーム株式会社マーケティング部 部長/ディレクターの平野幸恵氏（写真・右）を迎え、リモラボ取締役の小森優氏（写真・左）とパネルディスカッションが実施された。

平野氏は「企業側は、書類選考・面接を通じて、スキルと経験のみで判断しがち。採用工数もかかる。一方で、人材側は仕事内容が具体的に見えにくく、企業の実態が見えにくいといった課題も。チーム戦で一緒に成長して共に達成感を味わえる人材を求めても、なかなかうまくいかないことも少なくない」という価値観マッチングにおける課題を述べた。

人材活用の今後や、企業側が求める外部人材像について議論が交わされ、企業が求めるのは単なるスキル提供ではなく、組織の生産性向上に直結するパートナーであることが浮き彫りになった。

■人材不足時代の新前提──“一緒に働いてから決める”採用へ



3ヶ月以内の収益化率80.4％という実績を背景にリモラボは、教育事業からリモート転職支援、業務委託マッチング、さらにAXDX実装支援までを接続するモデルへと進化した。これは単なる新サービス発表ではなく、実務起点で再構築する試みともいえる。

リモラボ執行役の金井大空氏は、「これからの採用は、面接で選ぶのではなく、一緒に働いてから決め、全国から人材を集め適材適所な形で配置していく時代。私たちはその前提で、組織を強化し事業を加速させるためのプラットフォーマーとして、企業の成長と女性のさらなるキャリアップに貢献していきたい」と語った。

人手不足と生産性向上が同時に問われる日本において、この構造転換がどこまで広がるのか。企業の人材戦略のアップデートを占う動きとして注目される。



■女性のためのWEBスクール「リモラボ」

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NVIDIAは、2025年10月22日（水）に「GeForce NOW Blackwell RTX メディア向け説明会＆デモ体験会」を開催した。説明会では、クラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」の大規模アップデート「Blackwell RTX」の詳細が紹介された。今回のアップデートでは、新GPU「GeForce RTX 5080」を搭載した最新サーバー「RTX 5080 SuperPod」への刷新に加え、新映像技術「Cinematic Quality Streaming（CQS）」や対応デバイスの拡大、新機能「Install-to-Play」など、多岐にわたる進化が盛り込まれている。すでに日本国内でも提供が開始されており、Ultimate会員であれば新機能を利用可能だ。

Hyundai Mobility Japan株式会社は、10月22日（水）、東京・Terada E Hallにてデザインコンセプトカー「INSTEROID（インスタロイド）」の日本初公開イベント「INSTEROID Night by Hyundai」を開催した。当日は、メディア関係者やインフルエンサー、クリエイターなど約150名が来場。イベントでは、同社代表取締役社長の七五三木敏幸氏と、Hyundai Motor Group Hyundai Design Center長のサイモン・ロスビー氏が登壇し、「INSTEROID」の発表を行った。

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NVIDIAは、2025年10月22日（水）に「GeForce NOW Blackwell RTX メディア向け説明会＆デモ体験会」を開催した。説明会では、クラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」の大規模アップデート「Blackwell RTX」の詳細が紹介された。今回のアップデートでは、新GPU「GeForce RTX 5080」を搭載した最新サーバー「RTX 5080 SuperPod」への刷新に加え、新映像技術「Cinematic Quality Streaming（CQS）」や対応デバイスの拡大、新機能「Install-to-Play」など、多岐にわたる進化が盛り込まれている。すでに日本国内でも提供が開始されており、Ultimate会員であれば新機能を利用可能だ。


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■Blackwell RTXがGeForce NOWに登場



NVIDIAが展開する「GeForce NOW」は、クラウド上のGeForce PCでゲームを実行し、ストリーミング形式でプレイできるサービスである。SteamやEpic Games Store、Ubisoft Connectなど、300社を超えるパブリッシャーと連携し、2,000本以上のゲームタイトルに対応している。
今回のアップデートは、同サービスの10年の歴史の中でも「最大級のアップグレード」と位置づけられている。

■RTX 5080 SuperPodで性能最大2.8倍へ



GeForce NOWのクラウドサーバーは、新たに「RTX 5080 SuperPod」へと刷新された。従来のRTX 4080世代のサーバーと比べ、最大で約2.8倍のパフォーマンス向上を実現している。



「SuperPod」では、GPUだけでなく、AMD Ryzen Threadripper PROクラスのCPUや、従来比2倍のシステムメモリ、NVIDIA ConnectX-7による高速ネットワークなど、クラウドゲーミング全体の処理基盤が強化されている。

■新映像モード「Cinematic Quality Streaming」



クラウドゲーミングの課題とされてきた「映像圧縮による色のにじみや暗部の情報欠落」も改善された。新機能「Cinematic Quality Streaming（CQS）」により、従来のYUV 4:2:0では表現が難しかった映像を、YUV 4:4:4のフルカラー転送で配信可能となっている。



さらに、4K 120fpsやフルHD 360fpsでのストリーミングにも対応し、競技シーンにも耐えうる高リフレッシュレート環境をクラウド上で実現している。

デモ体験会では、『黒神話：悟空』のCQSオン／オフを比較できる環境が用意され、モニターを横並びにして実際にプレイすることができた。「映像圧縮による色のにじみや暗部の情報欠落」が改善されたという説明の通り、CQSをオンにすると、特に画面の黒い部分に深みが増し、より自然な映像表現が確認できた。

■Steam DeckやLGテレビにも対応拡大



対応デバイスも大幅に拡充された。ポータブルゲーミングPCでは、Steam Deckで最大90fps、Lenovo Legion Goで最大120fpsのストリーミングに対応している。

周辺機器のサポートも強化され、新たにレーシングホイールのフォースフィードバック機能を追加した。さらに、LG製スマートテレビの専用アプリにも対応し、テレビ単体で4K 120fpsのゲームプレイが可能となっている。



今回の会場では、『ザ・クルー：モーターフェス』をレーシングホイールで操作することができた。高速で画面が切り替わるレーシングゲームでありながらも映像は非常に滑らかで、レーシングホイールでの操作も違和感がなかった。パッド操作に比べて臨場感が大きく増し、よりリアルなドライビング体験が得られた。



■新機能「Install-to-Play」で遊べるタイトル倍増



GeForce NOWはこれまでプリインストール方式を採用していたが、今回新たに「Install-to-Play」を導入した。ユーザー自身がクラウド上にゲームをインストールできる仕組みとなっている。

これにより、対応タイトルは従来の約2,000本に加え、さらに2,200本以上が追加される見込みである。有料プランのユーザーには100GBのクラウドストレージが割り当てられ、さらに有料アドオンの「永続ストレージ」によってゲームデータを保持することも可能となっている。

■AAAタイトルが続々対応



GeForce NOWでは、毎週木曜に「GFN Thursday」と題して新たな対応タイトルを発表している。

以下の通り、2025年秋に発売予定の新作タイトルも続々とGeForce NOWでのサポートが予定されている。

・Call of Duty: Black Ops 7
・ARK Raiders
・Battlefield 6（配信中）
・Indiana Jones and the Great Circle
・Dune Awakening


■料金は据え置き、日本でも提供開始
今回のアップグレードは、既存の価格のまま提供される点も特徴だ。



※永続ストレージは、有料アドオン（100GB／200GB／500GB／1TB）として選択可能である。

NVIDIA日本法人の担当者は、「日本でもすでにBlackwellアップグレードの提供を開始しており、Ultimate会員であれば今すぐ体験可能である」とコメントしている。

■まとめ―クラウドゲーミングが“ローカルに匹敵する領域”へ進化
今回のBlackwell RTXアップデートは、単なるGPU刷新にとどまらず、
・性能（RTX 5080）
・画質（CQS）
・対応デバイス
・ゲームラインナップ
・利便性（Install-to-Play）
といった、クラウドゲーミングの総合力を底上げする大型アップデートとなった。

「クラウドは性能が弱い」「画質が劣る」といった従来のイメージを覆す内容であり、GeForce NOWは“ゲーミングPCを所有する”という概念に代わる新たな選択肢として、今後ますます存在感を高めていくだろう。



■NVIDIA Corporation

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホで音声入力し、パソコンでAIが文章を校正・要約・翻訳・メース作成・記事作成することができる複数機能を持ったAIボイスライター「600-AIUSB」を発売した。

■AIで校正/要約やメール文を作成できるソフトウェア
スマホアプリで音声入力したテキストをパソコンへ送り、AIで校正/要約やメール文を作成できるソフトウェア「AIボイスライター」。



AIが文章を「校正・要約・翻訳・メール作成・記事作成」までサポートし、さらにAIチャットやAI多言語チャットも搭載する。



かんたん3ステップですぐに使えます。
　1：USBドングルをパソコンにUSB A接続するとソフトが自動インストール。
　2：スマホに「AI VoiceWriter」アプリをダウンロード。
　3：スマホアプリでQRコードを読み取りでペアリング完了。

パソコンにソフトを初回インストール後は、USBドングルを挿すだけですぐに使用できる。



音声入力はスマホアプリのマイクボタンを押して発声し、再度マイクボタンを押したらテキストがパソコンに入力される。音声入力テキストは送信前にスマホアプリで編集をしてから、パソコンに送信することもできる。受け取ったテキストは専用ソフト以外でも、メールやExcelなどにそのまま貼り付けできる。



AIが文章の組み立てを支援。校正・要約・翻訳・メール作成・記事作成を補助する。
　AI校正をクリックするとAIが句読点を挿入します。
　AIリライトをクリックするとAIが文章を校正して書き直します。
　AIアシスタントをクリックすると、メール作成・記事作成・AIチャット・要約を実行できます。



リアルタイムで自分/相手のチャットがAI翻訳される多言語チャットを搭載する。本製品が1つあればURLを共有した相手と言語を気にせずチャットができる。（最大10名・3言語まで）



付けっぱなしでも邪魔にならない超コンパクトサイズのUSBドングル。紛失を防ぐストラップも付属する。



AI機能対応言語：日本語、中国語（香港）、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、スペイン語、スウェーデン語。



※USBドングルを挿している場合のみソフトが利用可能となる。
※USBドングルには、あらかじめ2つのパーティションが設定されている。フォーマットしないこと。
※本製品はインターネット環境が必須となる。
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■スマホで音声入力し、パソコンでAIが文章を校正・要約・翻訳・メース作成・記事作成することができる複数機能を持ったAIボイスライター「600-AIUSB」

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Amazonは2024年7月12日、アマゾンジャパン 東京オフィスにて、AIアシスタントのAlexaを親子で体験できる招待制イベント「Amazon Alexa Family Day」を開催した。本イベントは、夏休み期間にぴったりなAlexaの活用方法を親子に紹介するというものだ。イベントでは、最初にMCを務めるお笑い芸人の「新鮮なたまご」の二人が登場し、元気よく挨拶した。「新鮮なたまご」が参加者に「Alexaを使ってる人、手をあげて」と聞くと、1/3くらいが手をあげていた。

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Amazonは2024年7月12日、アマゾンジャパン 東京オフィスにて、AIアシスタントのAlexaを親子で体験できる招待制イベント「Amazon Alexa Family Day」を開催した。本イベントは、夏休み期間にぴったりなAlexaの活用方法を親子に紹介するというものだ。





■アマゾンジャパンの担当者がAlexaについて解説
イベントでは、最初にMCを務めるお笑い芸人の「新鮮なたまご」の二人が登場し、元気よく挨拶した。「新鮮なたまご」が参加者に「Alexaを使ってる人、手をあげて」と聞くと、1/3くらいが手をあげていた。





続いて、アマゾンジャパンでAlexaを担当している丸山 舞氏が登場し、Alexaについて次のように分かりやすく説明した。Alexaとは、Amazonが開発している次世代AIアシスタントであり、エジプトの「アレクサンドリア図書館」にちなんで名前が付けられた。Alexaでは、家電の操作やエンターテイメントを楽しむこと、時間の管理などができ、カメラを接続すればテレビ電話などの機能も利用できる。

Amazon EchoとAlexaの関係は、Alexaが頭脳で、Echoが身体であり、Echoにはスマートスピーカーやスマートディスプレイ、スマートホームハブなどがある。Alexaは今後もより快適で簡単に、毎日を楽しく過ごせるように進化し続ける。
その後、ステージ上で丸山氏と新鮮なたまごが、Alexaの実演を行った。















■4つの体験エリアでAlexaの機能を体験
ステージ上でのAlexaについての解説が終わると、参加者は3つのグループに分かれて、4つの体験エリアを回り、実際にAlexaを使った体験を楽しんでいた。4つの体験エリアは、それぞれ「時間管理・タスク管理」「スマートホーム」「学習サポート」「エンターテイメント」というテーマで体験ができるようになっていた。各エリアでの体験が終わると子どもに配布されたスタンプカードにスタンプを押してもらえ、スタンプが4つ集まると、スペシャルスイーツがもらえるということもあり、子ども達はみな楽しそうに体験に取り組んでいた。



「時間管理・タスク管理」エリアには、コンパクトでかわいいEcho DotやEcho PopとEcho Dot・Echo Pop専用ドラえもんスタンドが置かれ、スケジュールの管理や学校に行くときに持って行く物を忘れないようにする忘れ物リストの活用などの体験ができるようになっていた。







「スマートホーム」エリアには、Echo Show 5が置かれており、Alexaと家電機器の連携のデモが行われていた。例えば、「おはよう」とAlexaに話しかけると、カーテンが開いて、テレビの電源がオンになり、扇風機が動き出すといった一連の操作が自動的に行われる。これは、Echo Show 5とMatter対応のスマートリモコンSwitchbotハブミニの組合せによって実現されているもので、赤外線リモコン対応の家電をAlexaで操ることが可能になる。





「学習サポート」エリアには、Echo Show 5とEcho Show 8が置かれており、Alexaに日本語を英訳してもらったり、理科の問題の答えを教えてもらったりする体験ができた。また、時間を決めてドリルをやるときなど、Alexaをタイマーとして使うこともできる。











「エンターテイメント」エリアには、大型液晶を搭載したEcho Show 15やEcho Show 8が置かれており、音楽やアニメ、映画、なぞなぞ、ものまねといったエンターテイメントコンテンツを楽しむことができた。Alexaのオリジナルソング「Alexaサンバ」を流すと、ノリノリで身体を動かす子どももいて、盛り上がっていた。







■見栄えも味も抜群！クッキーとスペシャルドリンクが配られる
4つの体験エリアをすべて回り、スタンプカードにスタンプを4つ集めると、子ども達へのご褒美として子どもたちにスペシャルスイーツが配られた。スペシャルスイーツは、Alexaロゴが描かれたクッキーと綿あめが乗ったスペシャルドリンクの2種類で、子ども達はみな美味しそうにスペシャルスイーツを味わっていた。

もともとAlexaを知っていたとか、使っているという子ども達もかなりいたが、半分以上の子ども達がAlexa初体験であるにも関わらず、物怖じせず積極的にAlexaに話しかけており、Alexaの使いやすさ、親しみやすさがよく伝わるイベントであった。









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株式会社Kivaは、AIが人間のようにPCを操作し、日常業務をアシストする次世代AIエージェントサービス「SAMURAI（サムライ）」の提供を、2025年9月に開始する予定だ。サービス開始に先立ち、エグゼクティブ層を中心に、国内外のブランド企業およびパートナー企業が集うオフラインイベントが、7月16日（水）に開催され、「SAMURAI」のプロダクト発表会が行われた。

2025年大阪・関西万博に出展中のポーランドパビリオンは、「創造の波（The Wave of Creation）」をコンセプトに、伝統と最先端技術が共鳴する展示空間を展開している。自然・文化・AI・詩など、多様な切り口でポーランドの叡智を体感できる本パビリオンは、来場者の五感に強く訴えかける“体験型ミュージアム”とも言える存在だ。

■美と技術の融合！ポーランドパビリオン「創造の波（The Wave of Creation）」【大阪・関西万博】
2025年大阪・関西万博に出展中のポーランドパビリオンは、「創造の波（The Wave of Creation）」をコンセプトに、伝統と最先端技術が共鳴する展示空間を展開している。自然・文化・AI・詩など、多様な切り口でポーランドの叡智を体感できる本パビリオンは、来場者の五感に強く訴えかける“体験型ミュージアム”とも言える存在だ。


■ピンクの砂浜、絶景の島々！カリブの宝石「アンティグア・バーブーダ」【大阪・関西万博】
アンティグア・バーブーダは、カリブ海に浮かぶ島国で、青く澄んだ海と365の白砂ビーチで知られる観光地だ。大阪・関西万博では、パビリオン「COMMONS-D」内に出展し、「A Little Bit of Paradise（パラダイスの一部）」をテーマに国の魅力を紹介した。


■五感で味わう伝統と革新の体験空間！サウジアラビア「アラビアの驚異」展【大阪・関西万博】
サウジアラビア王国館とサウジアラビア政府観光局は、2025年7月10日〜16日に開催された大阪・関西万博内の特別展示イベント「Wonders of Arabia（アラビアの驚異）」展を共同開催した。会場はEXPOメッセ「WASSE」。本展は、日本とサウジの外交関係樹立70周年を記念したもので、サウジ文化の魅力を五感で体験できる展示が好評を博した。


■AIがPCを直接操作する新時代のRPAツール！次世代AIエージェント「SAMURAI」が登場
株式会社Kivaは、AIが人間のようにPCを操作し、日常業務をアシストする次世代AIエージェントサービス「SAMURAI（サムライ）」の提供を、2025年9月に開始する予定だ。サービス開始に先立ち、エグゼクティブ層を中心に、国内外のブランド企業およびパートナー企業が集うオフラインイベントが、7月16日（水）に開催され、「SAMURAI」のプロダクト発表会が行われた。


■特許技術で熱中症リスクを見える化！Biodata Bank「熱中対策ウォッチ カナリアPlus」【IVS2025】
センシング技術を活用して人々の健康を守るスタートアップ「Biodata Bank（バイオデータバンク）」は、2025年7月2日（水）～4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。同社は2018年に設立され、東京・渋谷を拠点に活動。フランスやスペインにも拠点を構えるなど、グローバルに展開している。今回のIVSでは、同社の主力製品である「熱中対策ウォッチ カナリアPlus」を展示。特許取得済みの非侵襲温度評価技術を搭載したこのウェアラブルデバイスは、熱ストレスのリスクを事前に予測し、ユーザーにリアルタイムで警告を行う。


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株式会社Hubbleは、契約業務・管理のクラウドサービス「Hubble」において、日本初となる、契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」をリリースした。これに伴い、報道関係者向けに「Contract Flow Agent」をお披露目する発表会が、2025年7月10日（木）に赤坂インターシティコンファレンス「the Amphitheater」にて開催された。当日は、同社CEOの早川晋平氏とCTOの藤井克也氏が登壇した。

フランスは2025年大阪・関西万博において、「感性と創造の国」としての真価を世界に発信する「フランスパビリオン」を展開する。芸術、科学、産業、そして気候変動への挑戦など、幅広い分野で世界をけん引してきたフランスらしく、“創造”と“革新”が融合した展示内容となっている。テーマは「感性と創造の国 フランス － 持続可能な未来への飛躍」。ラグジュアリーブランドや最新の科学技術、自然との共生など、多層的なアプローチで来場者を魅了する仕掛けが満載だ。

■契約業務の遅滞を大きく解消！契約業務を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent」発表会
株式会社Hubbleは、契約業務・管理のクラウドサービス「Hubble」において、日本初となる、契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」をリリースした。これに伴い、報道関係者向けに「Contract Flow Agent」をお披露目する発表会が、2025年7月10日（木）に赤坂インターシティコンファレンス「the Amphitheater」にて開催された。当日は、同社CEOの早川晋平氏とCTOの藤井克也氏が登壇した。


■五感で感じる“いのち”の体験空間！「いのちの遊び場 クラゲ館」【大阪・関西万博】
大阪・関西万博のシグネチャーパビリオンとして登場した「いのちの遊び場 クラゲ館」は、数学者・音楽家として知られる中島さち子氏がプロデュースした体験型パビリオンだ。協賛には大日本印刷（DNP）が名を連ねており、「いのちを高める」というテーマのもと、年齢や障がいを問わず、誰もが“いのち”と“創造性”を全身で感じ取れる場として構成されている。


■プログラミング学習者と企業を“技術”でつなぐ新しい採用のかたちを提案！オンラインプログラミング学習サービス「Progate」【IVS2025】
オンラインプログラミング学習サービス「Progate」を提供する株式会社Progateは、2025年7月2日（水）～7月4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展し、新卒エンジニア向け求人マッチングサービス「Progate Prospects（プロスペクツ）」を紹介した。プログラミング学習者と企業を“技術”でつなぐ新しい採用のかたちを提案するとともに、会場では抽選でインターン求人広告枠が当たる企画も実施し、来場者の注目を集めていた。


■ラグジュアリーとサステナブルの未来！感性と創造の空間「フランスパビリオン」【大阪・関西万博】
フランスは2025年大阪・関西万博において、「感性と創造の国」としての真価を世界に発信する「フランスパビリオン」を展開する。芸術、科学、産業、そして気候変動への挑戦など、幅広い分野で世界をけん引してきたフランスらしく、“創造”と“革新”が融合した展示内容となっている。テーマは「感性と創造の国 フランス － 持続可能な未来への飛躍」。ラグジュアリーブランドや最新の科学技術、自然との共生など、多層的なアプローチで来場者を魅了する仕掛けが満載だ。


■信頼を“つながり”に変える！国産キャリアSNS「YOUTRUST」【IVS2025】
国産のキャリアSNSとして注目を集める「YOUTRUST（ユートラスト）」は、2025年7月2日（水）～7月4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。信頼を起点としたネットワークを通じて、新しいキャリアの機会を広げるサービスとして、多くの来場者の関心を集めた。


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株式会社Kivaは、AIが人間のようにPCを操作し、日常業務をアシストする次世代AIエージェントサービス「SAMURAI（サムライ）」の提供を、2025年9月に開始する予定だ。サービス開始に先立ち、エグゼクティブ層を中心に、国内外のブランド企業およびパートナー企業が集うオフラインイベントが、7月16日（水）に開催され、「SAMURAI」のプロダクト発表会が行われた。

プロダクト発表会では、同社代表取締役会長の野尻航太氏が、新プロダクト「SAMURAI」の紹介に加え、今後の事業方針についても発表した。
また、各業界の第一線で活躍する専門家が登壇し、それぞれの視点からAIの可能性、課題、実装におけるリアルを語るSpecial Sessionも実施された。





〇「SAMURAI」の特徴とメリット
「SAMURAI」では、ユーザーが自然言語で業務ワークフローを作成すると、その内容に基づきAIがPC画面上のGUI操作を自動で実行する ※。従来のチャット指示型AIとは異なり、都度の入力や確認を必要とせず、あらかじめ自然言語で指示された内容に従って自律的に業務を進行できる点が大きな特長だ。
※リリース時点ではブラウザ操作やMCP連携を中心に対応しており、今後はPC全体の操作にも順次対応予定。



・チャットの手間を削減し、効率性を向上
一般的なチャット形式のAIサービスでは、ユーザーが一つひとつの操作を指示し、結果を確認しながら調整する必要がある。「SAMURAI」では、あらかじめ定義されたワークフローに基づき、AIが一連の操作を自動で遂行する。特に繰り返し作業や定型業務において、高い効率化が見込まれる。

・ワークフローの視覚的編集が容易
自然言語から生成されたワークフローは、画面上で直感的に編集・調整が可能。ノーコードで操作できるため、専門的なIT知識がなくても、誰でも簡単に業務プロセスの構築・改善が行える。

・自然言語での業務指示が可能
従来の自動化ツールでは、操作フローやルールを細かく定義・設定する必要があり、導入や変更に時間と専門知識が求められてきたが「SAMURAI」は人に指示するような自然言語での指示が可能だ。

〇「SAMURAI」の主な活用事例



下記は、「SAMURAI」の主な活用事例。下記を見てわかるように、非常に幅広いシーンで利用できるAIエージェントサービスとなっている。
・紙の領収書をシステムへ連携
・名刺交換後のSFA連携・アプローチ
・ECサイト運営の商品登録
・候補者に最適化されたスカウト送信
・新入社員のアカウント発行
・データ入力・資料作成
・競合・営業先分析、資料作成
・メールチェック・送信、商談調整

■「SAMURAI」は、人が本質に向き合うための新しい“刀”



プロダクト発表会冒頭のスピーチにて、野尻氏は「私たちは1日何時間も画面を操作しています。PCを操作すること自体が仕事の中心になっている。私たちは本来そんなために働いているんでしょうか？そこで私たちは考えました。PCをAIが操作すればいいのでは。その答えとして生まれたのが私たちのプロダクト『SAMURAI』です。」と、次世代AIエージェントサービス「SAMURAI」が生まれた経緯を説明した。



さらに、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し続ける日本において、企業は限られた人材リソースの中で、より迅速かつ的確な意思決定を求められています。私たちは、AIを人間に取って代わる存在ではなく、現代を生き抜くための知的な“刀”として位置づけるべきだと考えました。『SAMURAI』は、その思想を形にしたプロダクトです。

“操作はAIに任せて、人は思考に集中する”。人が本質的な業務に向き合うための新しい“刀”――それが『SAMURAI』です。『SAMURAI』は、AIがPCを直接操作する、次世代型のワークフロー型AIエージェントです。」と述べ、「SAMURAI」がこれからの時代に最適なサービスであることをアピールした。



「SAMURAI」の使用例としては、「たとえばメールの返信、新入社員のアカウント発行や、退職社員のアカウント削除、メルマガ用のイラスト作成が必要な場合には、その作成から配信までを任せることができます。さらに、手間のかかるデータ入力業務においても、データの収集・入力、そして上司への報告までを『SAMURAI』に一任することが可能です。

ご覧いただいたユースケースは、あくまでもその一部に過ぎません。ユースケースは無限に広がります。私たちが今日PC上で行っているあらゆる業務──そのすべてが『SAMURAI』に任せられるのです。そして、その“無限の可能性”の先にあるのは、「人がもっと本質に向き合える働き方」です。」と語った。

また今後については、「現在、複数の企業様とPoC（Proof of Concept：概念実証）を進めています。ご興味のある企業様は、ぜひお気軽に弊社メンバーまでお声がけください。」と呼びかけた。

■AIの可能性・課題・実装におけるリアルを語るSpecial Session



Special Sessionでは、株式会社グリッド CEO／吉野家 CMOの田中安人氏がモデレーターを務め、森・濱田松本法律事務所 パートナーの増島雅和氏、株式会社ビズリーチ 社長室の茂野明彦氏、株式会社エー・ピーホールディングス 取締役上席執行役員の横澤将司氏の3名がゲストとして登壇して、「AIは現代人の刀となるか 〜“SAMURAI”が切り拓く未来〜」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。

ビジネスの現場におけるAI導入の障壁について、茂野氏は次のように語った。
「少なからず障壁はあったと感じています。とにかく、社員に実際にAIに触れてもらい、恐怖心や拒絶反応をなくしていくことが非常に重要だと思いました。

“仕事で使わなければならない”“新しいものを創造しなければならない”というところから入ってしまうと、最初の一歩がとても難しくなってしまいます。別に趣味で使っても、天気を聞いてみてもいい。とにかく多くの人に触れてもらって、接点を増やすこと。それが社内にAIを浸透させていくプロセスでは非常に大事だと感じます。

また、既存業務の延長線上で考えない方がいいとも思っています。ゼロイチで発想し、まったく新しい世界観をつくるというスタンスの方が、むしろ障壁や拒絶反応は少ないように思います。」



地鶏居酒屋チェーン「塚田農場」を運営する株式会社エー・ピーホールディングスの横澤氏は、飲食業におけるAI導入について次のように語った。

「外食業って、そもそも“触りたくない人”だけで構成されているようなところがあるじゃないですか。外食の人って、パソコンも触りたくないし、算数もしたくない。そんな“やりたくない仕事”を無理にやらされているような感覚があるんです。

この前も『SAMURAI』のスタッフの方に来社していただいて、実際にワークフローを一緒に組んでみたんですけど、やっぱり元々、外食で良い接客をしていた子が、ずっとパソコンで入力作業や提携業務のようなことをしていて。それが、スタッフの方にレクチャーを受けながらワークフローを構築し、自動化されたフローを目の当たりにしたとき、“ハッ”として、感動していたんです。

そして『ようやくこの業務から解放されて、本来やりたかった仕事に向かえるようになるんじゃないか』という話をしていて、『SAMURAI』でよかったな、という気づきがありました。」

オフィスワークの業務効率化によって、現場スタッフが本来の役割に専念できるようになったというエピソードを紹介した形だ。



田中氏から「弁護士の業務のほとんどがAIでできるようになった先に、弁護士の仕事は何が残るのか？」と問われた際、弁護士の増島氏は次のように答えた。

「契約書のレビューは弁護士が行っていますが、あれは本来の弁護士の仕事ではないんです。AIがサポートしてくれる領域が広がることで、我々が本来取り組むべき仕事に集中できるようになる。これが、おそらく未来の姿だと思います。」



「SAMURAI」は、単なるツールにとどまらず、少子高齢化・人手不足という社会課題に向き合う“新しい業務インフラ”としての役割を担っている。今後はブラウザやMCP連携に加え、PC全体の操作にも対応範囲を拡大予定であり、あらゆる業種・職種での業務変革を支えるAIプラットフォームとして進化を続けていく。業務自動化を考えている企業には、魅力的なサービスだ。


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名刺管理、動画編集、生成AIなど多様なスタートアップが集結した「IVS2025 KYOTO」。その中でもひときわ注目を集めていたのが、AWS（アマゾン ウェブ サービス）のブースだ。来場者は自分の顔写真1枚からAIがコーディネート画像を生成するデモを体験でき、ファッションとテクノロジーの融合に驚きの声が上がっていた。

■ 顔写真1枚から“似合うファッション”をAIが提案
AWSブースでは、ユーザーが自分の顔写真を撮影し、「かわいい」「かっこいい」などのテイストを選ぶと、AIがその人物に似合うファッションコーディネートを画像として生成してくれるデモを実施。まるでファッション誌の1ページを切り取ったようなスタイリッシュな画像に、来場者の目は釘付けとなった。




このデモには、Amazonの生成系AIサービス「Bedrock」をはじめ、「Rekognition」による顔認識、さらに「SageMaker」によるパーソナライズ処理など、AWSの強力なAI機能がフル活用されている。API GatewayやLambda、S3といったサーバーレス技術も組み合わされ、リアルタイムでの画像生成と表示が可能になっている。

AIの力で“似合う”を再定義する、そんな未来を感じさせる取り組みだった。




■ AWSスタートアップ支援「Activate Founders」も紹介
AWSブースでは、同社が展開するスタートアップ支援プログラム「AWS Activate Founders」も紹介されていた。このプログラムは、自己資金で運営しているスタートアップを対象に、$1,000分のAWSクレジットを提供するというもの。




条件は以下の通り
・AWS Activate クレジットを過去に使用したことがない
・自己資金で運営（※プレシリーズBの資金調達企業も可）
・企業の公式ウェブサイトがある
・設立10年以内

資金や開発リソースに制限のある初期スタートアップにとって、非常にありがたい支援制度といえるだろう。

京都で開催されたこの大型イベントは、スタートアップ、投資家、大企業、行政、学生などが交差する“次世代のビジネス交差点”。AWSのようなグローバル企業も巻き込みながら、未来を見据えたプロダクトと出会える場となっている。

■ “AWSアイス”が大人気！スタートアップ支援と甘いひととき
会場内でひときわ賑わいを見せていたのが、AWS特製アイスの引き換えコーナーだ。スタートアップ支援プログラム「AWS Activate Founders」の紹介に合わせて、来場者にはオリジナルアイスの引換チケットが配布された。

アイスにはAWSのロゴ入りクッキーが添えられ、濃厚のアイスを食べると身体に活力がみなぎるようだ。

“支援”だけでなく”体験”でも心をつかむ――そんなAWSらしいブース設計が印象的だった。




＜国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」＞
メインイベント：2025年7月2日（水）〜4日（金）
IVS Youth：2025年7月5日（土）
場所：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都　他
主催：IVS KYOTO実行委員会 （Headline Japan / 京都府 / 京都市）
公式サイト：https://www.ivs.events/
公式SNS：https://x.com/IVS_Official

■AWS startups 公式サイト
■GitHubサンプル

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IT・プログラミング学習サービスを展開するライフイズテック株式会社は、大学生を対象とした新たなオンラインキャリア教育プログラムを開講。その第一弾として、Googleが提供する生成AI アシスタント「Gemini」などを活用した就職活動支援講座「AI Career Journey」を、2025年6月30日に開催した。講座には、就職活動を目前に控えた大学3年生および修士1年生が参加。講師と学生による対面授業の様子に加え、学生への質問を通じて、現代の若者がAIをどのように捉え、どのように活用しているかを確認することができた。

■実際の就活へのAIの役立て方について講義
近年の就職活動は、学生にとって有利な「超売り手市場」と言われている。しかしその一方で、厚生労働省の調査によると、大卒者の3年以内の離職率は年々増加しており、2024年には34.9％（※1）に達した。

これは5年前に比べて約3%高い数値だ。この背景には、入社後に「思っていた仕事と違った」といったギャップが生まれていることがあり（※2）、学生が就活の段階で、自己分析や企業研究を十分に行えていないことが一因になっていると考えられる。
※1　新規学卒就職者の離職状況／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00007.html
※2　若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状／労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/documents/0171_06.pdf

一方で「Gemini」は、すでに学生のよきパートナーとして、恋愛や悩みの相談など、学生生活のあらゆる場面で活用されている一面がある。学生生活の節目である就活においても、「Gemini」はよき相談相手として活用することが可能だ。

そうした状況を踏まえ、同社は就職活動支援講座「AI Career Journey」を実施した。

■「AI Career Journey」とは
「Career Journey」は、学生が自身の強みや価値観を深く掘り下げ、企業や社会との接点を多面的に捉えることで、本質的かつ納得感のあるキャリア選択を支援することを目的とした、ライフイズテック独自のキャリア教育プログラムだ。

「AI Career Journey 」では、Googleが提供する生成AI「Gemini」を活用し、自己分析・企業研究・エントリーシート作成といった一連の就活プロセスを、一気通貫で体験することができる。

プログラム構成は、下記のとおり。
1. 自己分析　Geminiを活用した「自分を知るためのWill×Can分析ワーク」
2. 企業分析　Gemini を活用した「企業を知るための5Elements分析ワーク」
3. 選考対策　Geminiを活用した「魅力を伝えるためのPRシート作成ワーク」

Geminiを初めて体験する学生もいたが、講師が冒頭に操作方法を含む講義を行ったため、パソコンでの操作に戸惑う学生はあまり見られなかった。わからないことがあっても、講師に気軽に質問できる環境が整っており、また、参加者同士で議論を交わすことで、新たなひらめきや発想を得る様子も見受けられた。







最初は試行錯誤を繰り返した学生でも、最後には業界分析や自己分析、ES作成といった作業から、面接対策や相談といった実践的な部分まで、実際の就活へのAIの役立て方がひととおり理解できたことだろう。

■受講者インタビュー
就職活動支援講座「AI Career Journey」が終了した後、受講生に講座の率直な感想をうかがった。

〇「自分が目指している企業とは違っていた」という気づきがあった
今回、プログラムの対象になったうえに、ちょうど今、夏のインターンに向けて面接やエントリーシートの作成に取り組んでいたところだったので、非常に学びの多い内容だったと思います。

自分自身、企業選びにおいて、やりたいことをベースに選んでいたことに気づきがありました。自分にとってのメリットや興味のあること、大企業であるかどうか、待遇などを基準に選んでいたのですが、よくよく振り返ってみると、自分のできることや得意なこと、これまでやってきたことが、実は自分が目指している企業の方向性とはズレていたことに気づきました。

そういった意味で、自分自身を見つめ直すきっかけとなり、再発見や学びがあったと感じています。



〇自分の就職活動のために活用できる自信を得られた
今回のイベントを通じて、AIのポテンシャルや使い方を知り、実践的に活用できるようになったことが、とても面白かったと感じています。

「ポテンシャル」という点では、AIの機能を実際に使っている中で、周囲のメンターの方々が「こんなこともできるんだ」と驚いていたり、機能について語り合っていたりしたことが印象に残っています。また、それらの機能を実際に使いこなすためのワークショップも用意されていて、とても実践的でした。

AIとともに学んでいくという企画自体にも面白さがあり、このイベントに参加したことで、今後は自分ひとりでもAIを活用し、就職活動などに役立てていけるという自信がつきました。とても有意義で、面白いイベントだったと思います。



「AI Career Journey」は、生成AIの革新的な活用法を紹介しつつ、学生が自らの進路を設計していく視点を育む内容であり、初めて生成AIに触れる学生から、一定の活用経験を有する学生まで、幅広く参加できる構成となっている。

今後は、2025年7月16日（水）および7月22日（火）に実施が予定されており、参加費は無料である。
興味を持った学生は、ぜひこの機会に参加してみよう。

■「AI Career Journey」概要
日時：2025年7月16日（水） 18:30〜22:00
　　　2025年7月22日（火） 18:30〜22:00
　　　※各回3.5時間
形式：オンライン開催（Zoom）
対象：全国の大学生、大学院、短大、高専、専門学校等に在学中の学生（文理不問・AI未経験OK／活用経験者も歓迎
参加費：無料
お申込み・詳細：https://project.life-is-tech.com/dtp/ai-cr

■ライフイズテック株式会社

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大規模言語モデルなどのAI技術を用いたサービスの開発を行うSpiralAI株式会社は、同社が開発した日本発の感情特化型LLMを搭載したユーザー向けの会話型友だちAIアプリ「HAPPY RAT」の提供を2025年4月17日(木)より開始した。これに伴い、4月17日（木）、池袋ハレブタイにて記者発表会を実施した。

■IQではなく「愛嬌」を育てるLLM
発表会は、SpiralAI株式会社 代表取締役の佐々木雄一氏の挨拶から始まった。



今のAI市場は、大規模な資本が投じられ、誰が最も多くの知識をもっているかを決定づけるための競争が加速し、一大AIエージェント時代が到来している。しかし、AIの価値は単なる知能の高さにとどまらない。人と心を通わせ、共感し、エンターテインメントの世界にも溶け込む新たな可能性が広がっている。

日本は長年、アニメやゲーム、キャラクターコンテンツを通じて、世界中の人々の心を動かしてきたが、デジタル化が進む中で、IP（知的財産）の新たな可能性を十分に活かしきれていないのが現状だ。そこで、同社は日本のIP産業の未来を見据え、「愛嬌」を学び、キャラクターが“生きている”ように感じられる特化型のLLM「Geppetto」を開発した。

世界的に愛される名作ファンタジーの主人公ピノキオを作ったおもちゃ職人のおじいさんゼペット。彼の願いで人形だったピノキオが命を吹き込まれ、まるで人間のように生き生きと動き出したように、様々なキャラクターたちに命を吹き込みたいとの想いから名付けた。

「Geppetto」は、温かみのある「生命AI」を目指した特化型のLLMだ。知識の生成ではなく、対話の自然さやキャラクターの感情表現に特化した学習を行い、リアルに感情を持っているかのようなリアクションを実現した。多くの先進的なAIモデルが膨大なパラメーター数を誇り、高度な知能を追求するのに対し、同社はNVIDIA L4 TensorコアGPUとNVIDIA TensorRT-LLMを活用し、12Bパラメーターという比較的小規模なLLMでありながら、キャラクターとの自然なコミュニケーションを可能にした。

このアプローチにより、学習量とコストを抑えつつ、多種多様な日本のIPをAI化し、新たなエンターテインメントの形を生み出せると考えている。さらに、同社はスタートアップ向けの NVIDIA Inceptionプログラムのメンバー企業であり、開発と成長の継続的な支援として同プログラムの特典やリソースを活用することができる。





これまで人や動物にしか感じられなかった「生きている」という感覚を、AIにも宿すことができる。「Geppetto」は、いずれ日本のIPを世界に届ける存在へと進化し、エンターテインメントの未来を切り拓いていくとしている。

■Geppetto搭載アプリ「HAPPY RAT」
同社はGeppettoを搭載した第一弾プロジェクトとして、ユーザー向けの会話型友だちAIアプリ「HAPPY RAT」の提供を2025年4月17日(木)より開始した。発表会では、「HAPPY RAT」のAI生成シナリオに対応する感情演出とキャラクター表現を担当した、株式会社クロノゲート 代表取締役社長 杉中克考氏が登場した。

杉中氏は株式会社ゲームフリーク在籍時に、「ポケットモンスター」シリーズの開発に携わり、ストーリー制作やスクリプト演出など、プレイヤー体験の向上に尽力。その後も複数のゲームタイトルで、シナリオ構築・キャラクター演出の中核を担った。2023年、株式会社クロノゲートを設立。これまでの開発経験を活かし、ゲーム業界に新たなエンタメの形を提示している。



「HAPPY RAT」の物語は、AIキャラクターたちが運営し、働くテーマパーク『ハッピーアイランド』を舞台に、お客さんとして訪れていた人間が、思いがけず不思議な出来事に巻き込まれるというユニークな設定で展開する。「HAPPY RAT」リリース時には10種類のAIキャラクターがおり、今後もIPやタレントとのコラボなどを含め、新たなキャラクターが随時追加される予定だ。

ユーザーの音声入力は99カ国の言語に対応しており、世界中のユーザーが、それぞれの言語で自然に話しかけることができる。アプリから出力される音声は、現時点では日本語のみだが、英語の字幕を表示することで、グローバルユーザーにも内容が伝わる設計だ。今後は、英語による音声出力にも対応したバージョンの開発を予定しており、「HAPPY RAT」の感情のこもった会話体験を、より広く海外のユーザーにも届けられるようになる。



「HAPPY RAT」を実際に体験したところ、泣く・笑う・拗ねるなどの多様な表情を見せる動物のAIキャラクターとの生きたコミュニケーションを楽しむことができた。

Spiral AI社 会話型友だちAIアプリ「HAPPY RAT」

YouTube：https://youtu.be/XKPz658kIj0

■梶裕貴さんとコラボ！オリジナルキャラ「SOYOGI」が登場
引き続き、人気声優の梶裕貴さんが登場し、梶裕貴さんが立ち上げたオリジナルコンテンツプロジェクト「そよぎフラクタル」とのコラボレーションが発表された。本コラボレーションでは、梶さんが創作した「HAPPY RAT」内のオリジナルキャラクター「SOYOGI（以下、そよぎ）」との会話を楽しむことができる。



「そよぎ」は、未来からやってきたネズミ型アンドロイド。 ある日、動物たちが働くテーマパーク「ハッピーアイランド」で、ネズミのチュン太と出会う。「そよぎ」は記憶がなく、なぜ未来から送られてきたのかも覚えていない。だが、チュン太やハッピーアイランドの仲間たちに匿われながら、徐々に友情を育んでいく。

そんな中、そよぎは不穏なエラーメッセージを出すようになり、やがてハッピーアイランド全体を揺るがす大きな事件を巻き起こすことに――。「そよぎ」の親しみやすく、愛嬌のある声には、声を担当する梶裕貴さんの魅力がそのまま表れている。聞く人の気持ちをふっとほぐすような、やさしい温もりを帯びた声が、「そよぎ」というキャラクターをより身近に感じさせてくれる。



「そよぎ」は「HAPPY RAT」内で、他のオリジナルAIキャラクターたちと交流しながらストーリーを紡いでいく。ユーザーは、「そよぎ」と彼らの会話を聞いて楽しむことも可能であり、時には自らが会話の輪に加わることで、キャラクター間の関係性や世界観への理解を深めながら物語の展開に参加できる。「そよぎ」独特の視点と人間への純粋な憧れが「HAPPY RAT」の世界にもたらす新たな化学反応に、要注目だ。





＜「HAPPY RAT」サービス概要＞
サービス名：HAPPY RAT
提供開始日：2025年4月17日(木)
対応端末：iOS／Android
対応言語：音声入力（99言語対応）／字幕（英語表示対応）
価格：基本無料（アプリ内課金あり）
開発・運営：SpiralAI株式会社
公式サイト：http://the-happy-rat.com/



© SpiralAI Inc. / CHRONOGATE Inc. / 梶裕貴「そよぎフラクタル」
※画像は開発中のものを含む

■会話型友だちAIアプリ「HAPPY RAT」
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■プレミアムハイヤーサービスに新プラン！都内の桜名所を最高級車両のLMで巡る「SAKURA RIDE PLAN」
株式会社ニューステクノロジーは、大和自動車交通株式会社と共同で、両社が提供するハイクラスな移動体験を提供するプレミアムハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE(トウキョウ ショーファー サービス)」において、2024年に訪日客数が過去最高を記録する中、最高級車両「レクサスLM」にて都内の桜名所を巡るドライブプラン『SAKURA RIDE PLAN』の予約販売を開始する。


■アーム1本で、3画面を横に並べて設置できる！モニターアーム
サンワサプライ株式会社は、デスク上を広々使える環境を実現するモニターアーム「CR-LAC312BK」を発売した。3台のモニターを横並びに設置できるため、作業効率を格段に向上させ、オフィスやクリエイティブな作業環境に最適だ。ディスプレイ下を浮かすことができるので、デスク上がスッキリする。※同社製SH-FX1870M（D700×W1800）のデスクを使用している。


■金融企業が生成AIで逆転勝利する方法を語る！「金融機関は生成AIで成果を生み出せているのか」ラウンドテーブル
アルテアエンジニアリング株式会社は2025年2月25日、東京大学大学院工学系研究科にて社会経済システムを研究されている和泉 潔教授を招いて、金融業界における生成AI活用について、ラウンドテーブルを開催した。本ラウンドテーブルでは、和泉教授と同社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャの及川 恵一朗氏が登壇し、金融機関における生成AIによる収益向上について議論を交わした。今、金融機関が直面しているAI導入の現実から業務効率化に向けて必要な取り組み、そして業務効率化のその先にある収益化に向けて必要な取り組みについてディスカッションを行った。


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アルテアエンジニアリング株式会社は2025年2月25日、東京大学大学院工学系研究科にて社会経済システムを研究されている和泉 潔教授を招いて、金融業界における生成AI活用について、ラウンドテーブルを開催した。本ラウンドテーブルでは、和泉教授と同社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャの及川 恵一朗氏が登壇し、金融機関における生成AIによる収益向上について議論を交わした。今、金融機関が直面しているAI導入の現実から業務効率化に向けて必要な取り組み、そして業務効率化のその先にある収益化に向けて必要な取り組みについてディスカッションを行った。

■今、金融業界が直面している現実
まず「今、金融業界が直面している現実」というテーマについて、アルテアが2月に実施した調査に基づいてディスカッションを行った。

・Topic1：
金融業界で働く人の半数以上が生成AIを「全く利用していない」と回答。生成AIを業務で利用しているかという設問に対し、金融業界で働く人の54％が「全く利用していない」と回答。

この結果を受けて及川氏は、金融業界ではトレーディング・マーケティング・リテールなどの様々な分野・部署がある中で、トレーディングの領域では生成AIの活用が進んでいない印象が強いと述べ、おおむね調査結果と同じ実情があると捉えていると説明した。一方でリテールの部分では活用が進み始めた状態であると説明した。

和泉教授も今回の調査結果が実情を表していると意見を述べた。昨年11月のアメリカの市場調査から、生成AIがピークを過ぎて幻滅期にあるといったレポートを引用しながら、とりあえず試しで使うフェーズは過ぎ、実際に現場で使えるかを試される中でなかなか活用できていない状況があり、それが今回の調査結果にも表れていると説明した。

・Topic2：
生成AIを「トレーディング情報などのデータ分析」に使用している人はわずか8％という結果に。
事務作業程度の活用がメインになっており、金融業界ならではの活用ができていない状態。
第1位「文章の作成・要約」第2位「情報の検索」と事務作業程度の使用がメインとなった。

続いて、生成AIの活用に関して金融業界ならではの活用が出来ていない状態を示す調査結果について、及川氏は、金融業界ではデータガバナンスなどのセキュリティの部分がで問題がディスカッションされているテーマだと述べた。その中では、クローズドな形で金融機関のアナリストやストラテジストが出しているコメントを集約させてチャットボットを構築し、社内の情報ツールとして活用する方法があると説明した。

和泉教授は、現状は明文化されているものをまとめる作業などでは活用されている現状があるが、一方でデータ分析などの明文化しづらいスキルについては技術的な発展の余地が多く残されていると見解を述べた。

・Topic3：
一般社員の半数以上が現在の生成活用目的を「あまりイメージが湧いていない」と回答。
役職者で業務効率化の先を見据えた回答を選択した人は1割未満。
現在の生成AIの活用目的を調査したところ一般社員の54％が「あまりイメージが湧いていない」と回答。全体でも45％が同様の回答。
役職者も生成AIを活用した最終的な目的を明確にできていないことが伺える結果となった。

レイヤーごとの活用目的にフォーカスした調査を取り上げ、金融業界全体として生成AIを使う目的が明確になっていないという調査結果について、及川氏は現場と役職者のギャップは大きく、生成AIという言葉が先行している状態かと見解を述べた。和泉教授は、明文化されたルーティーンワークの効率化としては使う目的がイメージされ、使われているが、ビジネスモデルのアイディアを考えることや運用業務での収益化の方針を立てるなどの、よりクリエイティブな部分については活用が進んでいない状態、あるいは使えなかった現状があると述べた。

そして、生成AIを活用していくべき部分について、和泉教授は「AIエージェント」の開発を挙げた。マーケット分析のためにどの情報を集め、どう分析するかなどの、実際の専門的な業務のワークフローまでを考えられる、サポートスタッフや相棒として使われるAIの活用方法を説明され、その活用・開発は進んでいない現状があると述べた。



・Topic4：
半数以上の一般社員が生成AIの活用による業務効率化が「全くできていない」と回答したのに対し、役職者は6割以上ができていると回答。

一般社員と役職者の間で生成AI活用による業務効率化について、ギャップがある調査結果を取り上げ、ディスカッションを行いた。 及川氏は、日常の業務が複雑化していることが大きい要因であり、生成AIで何が行えるかまで落とし込みができておらず、現場の活用が進んでいないとの結果は実情を表していると述べた。業務効率化に向けては実際の業務の理解に向けて現場社員とのコミュニケーションを進めていくべきだと説明した。

和泉教授も同様の見解であり、経営層はどの部署でもある程度事務作業があるので、今回活用していると回答されたと考えられると述べた。

一方で、現場社員では、経営企画や市場調査などの専門的な業務においてクリエイティブな分析がしたいという部分で、活用ができていない現状があり今回の調査結果になったとの見解を述べた。この調査結果から、ルーティーンワークの生成AI活用は進んでいるが、専門的な分野についての活用といった課題が表れている内容だと説明した。

・Topic５：
外部の専門家からの支援は役職者と一般社員で求めることの差があった。
生成AI導入・運用にあたり、外部の専門家からのどのような支援が必要かという問いに対し、
役職者は「生成AIの精度を上げるサポート」が1位（38％）となり、一般社員は「人材育成のための継続的なトレーニング」が1位（36％）という結果に。一般社員は活用への意識が低いように思えたが、教育環境を必要としていることが明らかになった。

続いて、現場では人材育成のサポートが求めれられているという調査結果に対して、及川氏はアルテアとして、人材育成ツールの提供による継続サポートや、モデリングして提供するサービスを行っていることを説明した。また、専門家の支援としては産学連携が重要だと述べ、金融機関の方の知識に加えて、大学生・大学院生の生成AIに関する専門的な知見をどのように融合するかが重要だと話した。

和泉教授も産学連携が一つの重要な鍵であると考えており、AIは技術開発がハイスピードで進むため、研究論文がなかなか追いつかない現状があるが、産学連携を行うことで、金融機関側のニーズと研究側の知見をぶつけ合う場所が必ず必要だと述べた。こういった取り組みが進んでいくことで、現場にあった専門的な生成AIの開発につながる可能性が出てくる。学生では現場のワークフローまでの知識がないので金融機関とタッグを組んで進めていくべきだと述べた。

併せて、アルテアのRapidMinerプラットフォームを活用した和泉教授の研修について紹介された。学部1年生に対する講義の中で、因果推論をグラフィカルに進めることが可能であり、より本質的な研修になったと述べられた。学生からの評判も好評だったと説明した。



■業務効率化に向けた取り組み
・業務効率化を実現するための障壁・現場の実態
金融機関での生成AI活用が進んでいない中で、各機関に必要な取り組みをディスカッションした。及川氏は、金融機関では必ずデータガバナンス・データセキュリティが一番の課題として出てくると述べ、データへのアクセス権など、どのようにデータをセットしていくかを解決する必要があり、それを会社全体で行うのか、グループだけで行うのかなど、どの範囲で行うかがフォーカスされていると話した。和泉教授は、金融機関では扱うデータが特殊で秘匿性が高いものであり、気軽にデータ分析ができないことが課題だと説明した。データをサンプル的にでも研究ができるような環境が揃えば、興味を持つ学生も増加し研究が進んでいくはずだと述べられた。

・日本と海外の金融機関の比較
和泉教授は国内外での違う点の1点目は機動力だと述べられた。海外では開発スピードが圧倒的に早く、生成AIがあることが前提で開発が進んでいく環境があると説明した。

2点目は、プロジェクトが単一の金融機関で留まってしまう特徴が日本にはあると述べた。場合によっては複数の金融機関で共通する基盤となるシステム構築が必要だと述べられた。及川氏も機動力について、海外の金融機関ではデータの連携までのスピード感があると述べた。

和泉教授は、現状は競争環境からデータを他の金融機関へ開示することは進んでいないが、生成AI開発の観点では、開発スピードの向上のために各金融機関がデータを開示し、共通の基盤を構築する必要があるとの見解を述べた。その基盤をカスタマイズし高度化することで競争力を確保するような流れ、方針が必要だと述べた。

・各業務効率化に向けて、各金融機関が取り組むべきこと
上記を踏まえて各金融機関が取り組むべきことをお伺いすると、和泉教授はまずは人材だと回答した。人材を育てるためには試す場の用意が必要であり、そのためには金融機関一社ではなく、複数社で共通化されたものが必要だと述べた。その延長として、スタートアップも含めた外部活用が重要だと説明した。

及川氏は現場の実情としても、学生たちの力も含めてアクションを進めていくべきだという方針は各金融機関は持っているものの、現状としてはどうアクションをとるべきかの部分で止まっていると説明した。和泉教授は学生連携について、リクルーティングの考え方もあるが、育てた人材が別の金融機関に進んでも全体的な技術の発展に活かせるという考え方も少しずつ広まってきていると話した。

これらの課題を受けてアルテアはトレーニングプログラムの提供や、実際にコンサルティングサポートとした人材の派遣を行っていると説明した。並走しながらモデルを作ることや生成AIの構築の支援、プロジェクトの立ち上げサポートについて紹介した。

■業務効率化のその先にある収益化へ
最後に収益化に向けた取り組みについてディスカッションを行った。
及川氏は、スモールグループでやっているという現状や、ファンドマネージャーが必要としている情報をインプットする進め方が重要であり、そこで必要となるのはデータの正確性だと説明した。データの解答の因果関係の整理などの精度の向上が収益化に向けた次の課題だと説明した。

和泉教授としては、金融業界の生成AI活用について、ホップ・ステップ・ジャンプでいうところのホップの段階だと述べられた。ホップは一般的な生成AIを使ってみる段階、ステップは前述のAIエージェントによる専門的な業務にカスタマイズされた活用の仕方であり、ジャンプはデータにない所、因果などのこれからの将来予測に関わる部分だと説明した。

海外でもジャンプまで進んでいる金融機関はほとんどいないと及川氏は述べた。和泉教授も現状ではホップの少し先だと述べられました。決まったワークフローをいかに効率化するかの段階にとどまっていると説明した。

収益化に向けて取り組むべき課題については、和泉教授はステップ領域に進む必要があると述べた。

ステップにおけるAIエージェントを活かすためには現場のワークフローをしっかりと把握することがまず重要であり、業務を整理してそれぞれAIに置き換えていく流れが必要だと説明した。

これに対して及川氏はアルテアはエンジニアが多くいる会社なので、ワークフローの把握や支援ができるポイントについて、因果の把握、産学連携を含めてサポートを進めていきたいと述べた。



登壇者プロフィール



＜実施概要＞
名称：ラウンドテーブル　 「金融機関は生成AIで成果を生み出せているのか～収益向上のJourney～」
日時：2025年2月25日（火）13:30～14:30
会場：アルテアエンジニアリング株式会社　日本オフィス（東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン14階）
登壇者：
　・アルテアエンジニアリング株式会社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャ 及川 恵一朗氏
　・東京大学 大学院工学系研究科 和泉 潔 教授

■アルテアエンジニアリング株式会社

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シンガポールを拠点とするオールインワンAIソリューションプロバイダーHIX.AIが開発した「Pollo AI」は、AI動画生成の普及と一般化を目指すプラットフォームだ。

Pollo AIを使用すれば、AI生成ツールを活用して、画像から動画へのアニメーション化や、テキストから動画を生成することができる。アップロードした写真からクリエイティブな動画を素早く作成でき、リアルな映像もアニメーションも、ユーザーの思い通りに仕上げられる。

無料プランでは、1ヶ月間に生成できる動画の数に制限があるものの、基本的な動画生成を十分に体験することができる。気に入った場合は、有料プランに切り替えることで制限を解除し、より多くの動画を生成できるようになる。これにより、さらなるクリエイティブな可能性が広がる。



■「画像から動画へ」、画像を何でも動画化
まず、基本的な利用方法である「画像から動画へ」を体験した。文字通りに、画像（静止画）を動画に変換することができる。



「画像」セクションに動画化したい画像を自由に選んでアップロードする。「終了フレームを追加」をオンにすると、開始フレームと終了フレームの画像をそれぞれアップロードできる。
たとえば、開始に猫の画像、終了に犬の画像を設定すると、「猫から犬に変化する動画」を生成することができる。

「プロンプト」欄には何も入力しなくても動画を作成できるが、テキストで指示を入力すれば、自分のイメージに近い動画を生成可能だ。
たとえば、猫の画像をアップロードした場合、「猫の喜怒哀楽を表現」や「ダンスをする猫」などの指示を入力すると、その内容に基づいた動画が生成される。

動画の長さは5秒または10秒から選択可能であり、選択した動画の長さによって消費するクレジット数が異なる。また、「公開可視性」や「コピー防止」などのオプションも選べるが、これらは有料プランに加入することで利用可能となる。

最後に「作成する」ボタンを押すと、数分後に動画が生成される。動画生成にはクレジットが必要であり、特に設定を変更せず5秒の動画を作成する場合、10クレジットが消費される。無料プランでは月に約2本分（20クレジット分）の動画を生成可能だ。

■「テキストから動画へ」、プロンプトを入力してアイデアを動画へ
次に、「テキストから動画へ」を体験してみた。簡単なテキストプロンプトを入力するだけで、動画を生成することができる。

たとえば、サンプル動画では「ファッショナブルな女性が、暖かく輝くネオンライトと生き生きとしたアニメーション」というプロンプトを使用し、繁華街をモデルのように歩く女性の動画が作成されている。



ほかには「AIとエイリアンのチェス対決」や「邪悪な龍が月を背に空を飛んでいる」といった、通常であればCG技術が必要とされる動画も生成することができた。

「テキストから動画へ」の場合、主に「プロンプト」と「アスペクト比」を入力または選択するだけで作成が可能だ。「プロンプト」には、思いついたアイデアを自由に入力ができ、入力欄の下部にはサンプルテキストも用意されているため、参考にしながら作成を進めることができる。さらに、「AIで生成」をタップすると、ぼんやりとしたアイデアでも具体的なプロンプトに変換される。

たとえば、「RPGのような映像」と入力すると、英語ではあるが「A hero embarks on an epic quest through lush forests and ancient ruins, akin to a grand RPG adventure.」といったプロンプトがAIによって自動生成されるため、非常に便利である。



「アスペクト比」は、「16:9（横長）」「9:16（縦長）」「1:1（正方形）」の3種類から選択が可能だ。用途に応じて、YouTube向けの横長動画や、TikTokなどスマホ用ショート動画向けの縦長動画などを使い分けることができる。

■「動画から動画へ」、多種多様なスタイルで動画が生まれ変わる
次に、あらゆるスタイルで動画を生まれ変わらせる「動画から動画へ」機能を体験してみた。



「動画から動画へ」は、自分で用意した動画をさまざまなスタイルやプロンプトを使用して、まったく異なるスタイルの新たな動画に変換が可能だ。アップロードする動画は、30秒以下のファイルが推奨されている。

この機能を利用すれば、ダンス動画やペット動画、友人との旅動画など、さまざまなシーンで活用できる。動画をアップロードした後は、「スタイル」を選択しよう。豊富に用意されたスタイルには、現代アニメ・かわいいアニメ・ピクセルアート・線画などがあり、用途や好みに合わせて選択が可能だ。



選択したスタイルによって、動画をさまざまなアニメーションスタイルに作り替えることができる。また、オプションで「プロンプト」を入力することで、さらに具体的な動画生成が可能だ。

そのほか、「即効性（プロンプトをどの程度重視するか）」「動画の長さ（3～30秒）」などの設定も選択できる。動画の作成には、最短の3秒動画で30クレジットが必要である。

■AIキス、AIハグ、AIサンタ変身などのテンプレートが豊富
AIを活用した豊富な「テンプレート」も大きな魅力だ。



人物画像2枚をアップロードしてキスやハグ動画を生成できる「AIキス」や「AIハグ」、服を着た人物画像からマッチョ姿の動画を生成できる「筋肉ジェネレーター」、画像内の動物や人物を潰したような動画を生成できる「AIスクイッシュエフェクト」など、現在提供されているテンプレートは30種類以上にのぼる。

「アイデアが思い浮かばないけど、面白い動画を作りたい」という場合、これらのテンプレートは非常に便利だ。動画を1回生成する際には、10～20クレジットが必要となる。

■無料で体験、気に入ったら有料プランへ
Pollo AIは無料で利用可能だが、より多くの動画を生成したい人には有料プランがおすすめだ。



有料プランには、月額25ドル（年間価格）の「プロ」と、月額10ドル（年間価格）の「ライト」の2種類が用意されている。
「ライト」プランでは、標準動画30本分に相当する300クレジットが付与される。「プロ」プランは800～50,000クレジットまで幅広く選択可能で、利用頻度に応じて選びやすい設計となっている。

さらに、「プロ」「ライト」どちらのプランにも「高速生成」や「透かしなし出力」といった便利な機能が加わり、より快適に利用できる。

■アイデアから動画へ！創造性が広がるAI動画生成ツール



Pollo AIは、手元の画像や動画、思いついたアイデアをもとに、自分だけのオリジナル動画を簡単に作成できる。初心者からプロまで幅広いユーザーに対応するこのプラットフォームは、動画生成の新たな可能性を切り拓いている。気になった人は今すぐPollo AIを試して、自分の想像力を形にしてみては如何だろうか。


■Pollo AI 公式サイト

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Xinobi AI株式会社は、世界で初めて「行政効率化」に特化したサービスを提供するAIエージェント専業の会社だ。世界No.1広告代理店グループWPPの中核ブランド「オグルヴィ・ワン・ジャパン」代表取締役、Facebook Japan Country Directorなど、シリコンバレー・外資企業の役員を歴任した馬渕邦美氏と、孫正義氏の実弟で連続起業家、ベンチャー投資家の孫泰蔵氏が共同で創業した。

これまでのAIは、質問に対して回答を示すものであった。これは「ゼロショット」と呼ばれる非エージェント型のワークフローだ。それに対して、AIエージェントはエージェント型のワークフローを実施する。人が設定した目標に対して必要なデータを収集し、そのデータに基づいて自己決定タスクを遂行しながら自動的に目標を達成する。いわば、一歩先を行く「考えるAI」だ。

孫泰蔵氏は「いよいよ社会的な実装としてAIが使われる世界になると思いますが、その際AIエージェントは必須の機能なので、我々は誰でも使えるAIエージェントの環境を提供したいと思い、起業しました。」と同社設立の経緯を語った。



馬渕邦美氏は「AI Agentが加わったGenerative AIの構造」というプレゼン資料を示し、「これからのAIは、ファンデーションモデルを超えた戦いで世界を変えていくだろうと考えています。様々なAIエージェントが登場し、エージェント同士が連携していきます。このエージェントの時代に、我々は多様なサービスを提供していくことを考えています。」と事業ビジョンを述べた。将来的な事業範囲としては、自治体、起業家、そして個人に至るまで、あらゆるニーズに応える予定だ。



今回は会社設立ということで、事業概要のみを説明したが、来年以降、詳細を明らかにしていく構えだ。

イベントでは、デジタル大臣の平将明氏から「政府においてはデジタルガバメント、そしてガバメントクラウドという風に進めてきましたので、今後AIの実装もしっかりと進めていきたいと考えております。」というビデオメッセージが届けられた。



■シリコンバレーから見たAI最新技術レクチャー
引き続き、Xinobi AI株式会社 Research Directorのアラン小松崎氏、同社 Chief Prompt Officerの林駿甫氏、Xinobi Lab Lab Directorの小平暁雄氏が登場し、シリコンバレーから見たAI最新技術レクチャーを行った。

アラン小松崎氏は、言語モデルに特化した研究者で、ジョージア工科大学で機械学習の博士号を取得した。Google Brainでインターン経験があり、2021年にはGPT-Jという6Bパラメータを持つ大規模言語モデルの共同開発者として活動した。また、同年にはStable Diffusionのデータセット開発を主導した。



同氏は、LLM（大規模言語モデル）とAIエージェントの歴史について解説した。言語モデルとは、ChatGPTなどの技術の基盤となるAIであり、言語を読み込んで生成するものだ。任意の文脈に対して、次に続くべき単語の確率分布を出力する。生成AIは言語だけでなく、あらゆる分野で使われる基盤的技術である。1990年のN-gramsから現在のChatGPT-4に至るまでの言語モデルの歴史を振り返りつつ、AIエージェント、ロボット言語モデル、大規模推論モデルといった最新技術の進展についても紹介した。



林駿甫氏はプロンプトエンジニアリングの第一人者であることから、ライブ・AIプロトタイピングを披露した。簡単にいえば、AIによるプログラミングだ。イベントでは、自治体エージェントのモックを作ることになった。話した内容を文字起こした内容を生成AIに読み込ませて、要件を定義した後、「考えてください。考えてください。考えてください。考えてください。ちょっと休憩して、考えてください。考えてください。考えてください。考えて。考えて。考えて。深呼吸して、考えてください。（以下、省略）」「コマンドラインプロンプトとして、すべてコードブロックの中に書き出してください。」と話すと、コードが生成された。



小平暁雄氏は、画像生成AIによるメディア生成のトレンドについての研究や、リアルタイム画像生成パイプライン「StreamDiffusion」を用いた超高速の画像生成、動画生成AIの最新動向の紹介など、多岐にわたる活動を行っている。イベントでは、リアルタイム画像生成パイプライン「StreamDiffusion」を活用した超高速画像生成や、「Meta Movie Gen」「Text-to-Video」といった動画生成AIの最新技術動向を解説した。



その後、第三者の立場から参画するアドバイザーを紹介した。



■AIエージェント「Hanzo for Government」を発表
「Hanzo for Government」は、行政機関の業務を支援する革新的なAIエージェントである。複雑化する業務プロセスを効率化し、顧客や住民へのサービス向上を図ることで、組織の成長と発展をサポートする。同エージェントを導入することで、利用者は24時間365日、いつでもどこでも必要な情報にアクセス可能となる。また、多言語対応により、外国人顧客や住民、観光客もスムーズに情報を得ることができる。待ち時間ゼロの即時応答を実現し、ストレスフリーなサービスを提供するほか、個別のニーズに合わせたパーソナライズされた情報提供も可能である。これらの機能により、顧客満足度や住民満足度を向上させることができる。



同社は2025年以降、様々なAIエージェントを発表する予定だ。世界と比較して大きく遅れをとっている状況を重要視しつつ、少子高齢化が進行する今後の日本において必要不可欠となる自治体のデジタル化を、圧倒的なスピードで推進していくとしている。

■孫泰蔵氏へインタビュー
―― ご自身でXinobi AI株式会社を創業した決め手を教えてください。
孫泰蔵氏：こんなAIのビッグウェーブが来ていて、自分もプレイヤー側になりたかったからです。野球にたとえると、コーチや監督ではなく、選手でプレイしたいという気持ちです。具体的なアイデアがたくさん浮かんだので、それをほかの人に進めるのではなく、自分でやりたくなったというのが本音です。



―― 競合サービスとの違いは、どこにあるのでしょうか？
孫泰蔵氏：「AIエージェント」という言葉がありますが、「自律的に主体性を持って推論し、実行する」という点が、従来と大きく異なります。今までは、設計したもの以上のインプットやアウトプットはありませんが、AIエージェントは自分でどんどん学習し、より深いことを実行します。

たとえば、予約システムの場合、利用者が「この日、空いてますか？」と聞くと、「空いています」「空いていません」と返答し、空いている場合には予約が可能です。AIエージェントが予約エージェントになった場合、2人で美味しいものを食べたいと思ったとき、そのお店が「空いています」「空いていません」と返答するだけでなく、空いていない場合には似たようなお店やさらに素敵なお店を推薦してくれます。さらに「一緒に行く相手にも伝えましょうか？」と尋ねてくれ、「お願いします」と答えれば、予約情報を相手に伝えます。また、「お車も用意しましょうか？」と聞かれ、「お願いします」と答えると、自動車の手配もしてくれます。

いわば優秀な秘書の仕事をこなしてくれるわけです。「次もお願いします」と言えば、次回から同様に、自動車から店舗まで手配をしてくれます。既存のITシステムでは不可能なことも、AIエージェントであれば、どんどん実施してくれます。使えば使うほど、より理解を深め、利用者に最適なサービスを提供してくれます。



―― 今後の展開を教えてください。
孫泰蔵氏：現在、「Hanzo for Government」として提供されていますが、「Hanzo」は企業向けにも提供する予定です。ここで「中小企業」という言葉が適切かどうかは分かりませんが、「Hanzo」を通じて、新しい中小企業が次々と生まれることを目指しています。

たとえば、少人数でも優れたプロダクトやサービスを提供している企業が「Hanzo」を導入することで、これまで不可能だったプロダクトやサービスを提供できるようになります。

わかりやすい例を挙げるならば、町の小さなパン屋さんが「ニーズがあれば作れますが、大量には作れません」といった際に、AIエージェントを活用すれば、「オーダーがあればその分のパンが作れる」という新しいタイプの中小企業を創出できると考えています。なぜなら、キャパシティの問題を解決すれば、AIエージェントが動けばマーケティングが不要な社会が実現し、大企業でなくてもかなり大きなビジネスを展開できる企業が数多く登場するからです。

最終的には、「社員数10人の銀行でも、地方銀行よりも大きい」というような企業が出現するかもしれません。これらの企業は社員数は中小企業ですが、大企業のようなビジネスを展開することも夢ではありません。

―― 今後、AIエージェントを活用する企業が増えそうです。本日は、ありがとうございました。



■Xinobi AI株式会社

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三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)は2024年12月3日（火）、2030 年に向けたDX 戦略「drive DX 2030」の一環とし、自社開発の生成 AI ツール「SakAI(仮称)」を初公開するラウンドテーブルを開催した。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、2024年10月に発表した「drive DX 2030」プロジェクトの一環として、生成AIを活用したSaaSプロダクトの変革とビジョンについてのメディア向けラウンドテーブルを2024年12月3日（火）に開催した。同ラウンドテーブルにて、自社開発の生成AIツール「SakAI（仮称）」（以下、「SakAI」）を初公開した。

■SMFL流デジタルセールスの特色と課題
SMFLは2030年を目標に「モノに関するSaaSのトップランナー」となり、「金融×事業×DX」を通じてお客さまの成長と社会課題の解決に貢献することを掲げたコミットメント「drive DX 2030」を2024年10月4日（金）に発表した。
“drive DX 2030” ウェブサイトURL：https://www.smfl.co.jp/drivedx2030/

SMFLは独自開発したSaaSプロダクト「assetforce」を多くのお客さまへ提供し、モノのライフサイクルやモノが生み出すデータの管理の効率化に貢献してきた。ラウンドテーブルでは、assetforceに自社開発の生成AIツール「SakAI」を活用することによる、SMFLのセールスプロセスと導入するお客さまにおけるプロダクト体験価値の変革についてプレゼンテーションを行った。

はじめに、assetforceのセールス活動を行うDX推進部 上席部長代理の縄野 雄大氏より、SMFLにおけるassetforceセールスの特色と生成AIツール「SakAI」活用によるセールスプロセスの変革について、下記のように発表した。

「assetforceのセールス活動のゴールは、お客さまにご契約いただくことではなく、課題が着実に解決されるまで支援し、お客さまが自走し、使いこなしていただけるようになることです。同社のセールス活動の強みは大きく３つあり、1つ目は、同社の金融サービス・SaaSプロダクトの強みの両方を理解・提案できること。2つ目はリースの提案を通じたお客さまのビジネスへの深い理解と提案力。3つ目はassetforceの具体的な操作方法・設定方法の理解と、アジャイル的なアプローチが実践できる点です。

お客さまの課題に対して、的確にフィットした形でassetforceを提案するためには、そのスキルを持つ人材の拡充が必要です。さまざまな事例を踏まえ、より多くのお客さまにスピード感をもって提案していくため、生成AIツール『SakAI』が開発されました。10月よりセールス現場での実証を開始しており、これまでの膨大なセールスのナレッジを学習した『SakAI』は、全社的なセールス成果の集合知として利用されています。今後の活用状況や提案結果を見ながら、『SakAI』を、assetforceセールスの良きパートナーとして育てていければと思っております。」



■生成AIツール「SakAI」を初公開。デモンストレーションも実施
続いて、「SakAI」の開発を担当するデジタルラボ スペシャリスト寺尾 宣彦氏より、「SakAI」の開発プロジェクトとassetforceのお客さまの体験価値の変革について、デモンストレーションを交えながら次のように発表した。

「生成AIツール『SakAI』は、わずか2ヶ月でセールスでの実証に至りました。『SakAI』は、assetforceのセールスフェーズにおける営業プロセスの変革に限らず、導入・運用フェーズにおけるassetforceの設定、要件定義、コーディングなどの自動化を行うことができます。

『SakAI』の活用により、お客さまと親和性の高い過去の導入事例の検索を数秒で行うことができ、検索された導入事例を基に、お客さまの課題にフィットしたアポイントメールの作成が可能です。アポイント獲得後の訪問時には、ヒアリングしたお客さまの業務プロセスをテキストで入力するだけで、プロセスマップを作成し、assetforce上のワークフローとしての設定を自動で行ったうえで、お客さまに提示できます。これにより、初回訪問時からassetforceの具体的な活用イメージを持っていただくことができます。

また、『SakAI』をassetforce導入企業に提供することで、お客さまにおけるassetforceのさまざまな設定作業やスクリプトの生成・設定作業の自動化が可能となります。これにより、ITスキルや人的なリソースの有無にかかわらず、より多くの方にassetforceをより高度で自在にご利用いただけます。」





■生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョン
最後に理事・デジタルラボ所長の藤原 雄氏より、生成AIテクノロジーを活用した今後の展望・ビジョンについてを発表した。

「今後、同社は生成AIツール『SakAI』の活用範囲を拡大していく方針です。社内においてはassetforce以外のSaaSプロダクトへ活用の幅を広げ、SaaSセールス・提案の全体の質を向上させるだけではなく、早期の育成・経験値獲得によるデジタルセールス人材層の拡大を進めていきます。また、assetforceのご利用企業に対しては、プロダクト利用体験の価値最大化を目指します。設定の自動化やスクリプト活用などをAIの力で推進し、ITスキルに依存しない形で高度かつ簡単に、assetforceをご利用いただくことができます。

これにより、assetforceを通じたお客さまの課題解決やビジネスの成長を、より加速させることが可能となります。私たちは既にSaaSプロダクトに生成AIツールを掛け合わせた、新たなステージに到達しています。プロダクトのセールスから導入までの全プロセスを効率化・高度化し、またお客さまのユーザー体験を根本から変革していきます。これが『モノに関わるSaaSのトップランナー』を目指す、同社の提供価値です。」



SMFLは、AIを活用した今後のビジネス展望として、セールスの初動対応に留まらず、セールスフェーズ全体や導入・運用フェーズにおいても生成AIの活用機会を拡大していく構えだ。将来的な生成AIの活用イメージとして、同社のセールスに対しては「assetforce」以外のSaaSプロダクトへの適用を拡大することで、あらゆる顧客にとって最適なSaaSサービスを提供し、より広範に顧客の課題を解決することを目指している。

また、顧客に対しては、「assetforce」のユーザー企業向けに生成AIの利用機能を提供することで、ITスキルに依存せず、誰でも簡単に「assetforce」の高度な活用を実現できるとしている。これにより、プロダクトの利用体験が最大化されることが期待されている。

「SakAI」は「金融×事業×DX」を通じた幅広いソリューションであり、今後の展開が非常に期待されるサービスだ。

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サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日（水）、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow（グルージェントフロー）」に関する発表会を開催した。

■未来を見据えて新たな領域を切り開く
発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。

サイオスとは、“SIOS is Innovative Open Solutions”を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア＆SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ（現サイオス）として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。

サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。

2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。
1. SaaS・サブスク事業への継続投資
2. APIソリューション事業の拡大
3. 生成AIによる事業強化

同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。



■「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進
引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。



経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」を2018年12月に発表して以来、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組む一方で、中小企業などデジタル化の取り組みが進んでいない企業も多くある。実際に、企業がDXに取り組むに当たっての一番の課題は「ITに関わる人材が足りない」、次いで「DX推進に関わる人材が足りない」という調査結果※1も出ている。
※1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

「Gluegent Flow」は、「働く人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援する」をコア・バリューとして、企業のDX推進を支援してきた。ユーザー企業からの機能要望をいかに実現するか模索するなかで、生成AIの活用に着目し、このたび、一般ユーザー向けに「タスク要約」「スマートモデル検索」、管理者向けに「スクリプト自動生成」の機能開発に至った。

ワークフロー領域において、紙帳票からのデジタイゼーションや業務プロセス省略化・効率化のためのデジタライゼーションなど、幅広く課題を解決してきたこれまでの歩みをさらに加速していくため、生成AIの技術を活用し、ユーザー企業が抱えるDXが進まない課題に適切かつ迅速に応えられるクラウドワークフローへと「Gluegent Flow」を進化させていくとしている。


■3つの「ユーザーアシスト」機能
同社 開発担当 川瀬 翔大氏は、「Gluegent Flow」の「ユーザーアシスト」機能を説明した。



「ユーザーアシスト」機能は、一般ユーザー向け機能が2つ、管理ユーザー向け機能が1つ、用意されている。



●一般ユーザー向け機能
＜タスク要約＞
どのタスクを優先的に処理すべきかの判断をアシストする。タスク一覧の画面から、要約ボタンを押下すると、各タスクの情報（入力項目・申請者等）の要約文を生成・表示する機能だ。要約文を表示することで、ひとつずつタスクの詳細画面を開いて申請内容を確認する手間が大幅に省ける。



＜スマートモデル検索＞
申請時に利用すべきモデル※2の選択と検索をアシストする。自然言語で質問すると単語の一致だけではなく、概念レベルで類似性の高いモデル候「どのモデルが申請に適切か分からない」「モデルの数が多すぎて適切なモデルの検索が難しい」という課題を解決する。
※2　あらかじめ定義された申請書などの業務のひな形。その業務で扱われる情報と承認・決裁担当者を定義したもの



●管理ユーザー向け機能
＜スクリプト自動生成＞
条件分岐を組み込むなど柔軟なモデルを作成するために必要となるスクリプトの作成※3をアシストする。「Gluegent Flow」で利用できるスクリプトの種類に応じて、自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを自動生成する機能だ。専門的なIT知識がなくても高度かつ複雑なカスタマイズができ、誰でも柔軟なモデルの作成ができる。
※3　JavaScriptを使った柔軟なモデルの作成のこと

＜販売価格＞
「Gluegent Flow」のBusinessプランまたはPremiumプランのユーザー企業は、追加費用等が発生することなく利用できる。
・Businessプラン：初期費用0円、月額費用550円（税込）/ユーザー
・Premiumプラン：初期費用0円、月額費用1,320円（税込）/ユーザー

なお、クローズドβ版の提供は2024年11月、正式版は2025年1月中旬を予定している。

日本企業における働く人々が抱える課題として、DXの実現に向けた取り組みが各社で進められているものの、特に中小企業を中心に、デジタライゼーション・DX到達には道半ばであるのが現状である。同社は「Gluegent Flow」を通じてデジタル化をさらに推進している。
具体的には、生成AIを活用したユーザーアシスト機能を提供し、「働く人」に寄り添い、スキルに依存しない平等で効率的な業務環境の実現を支援する。
同社は今後も、ユーザー企業のニーズに応じた機能拡張を行い、「働く人」のさらなる業務効率化と満足度向上を目指している。

■サイオステクノロジー株式会社

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生成AIプラットフォーム企業、株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、生成AIサービス「リートン」のWebおよびアプリにて、「GPT-4o mini」を実装する。

■高速な回答速度の小規模最新モデル「GPT-4o mini」
「GPT-4o mini」は、「ChatGPT」を提供するOpenAI社が開発した新たな生成AIモデルです。高速での回答が特徴で、「GPT-4o」の約２倍の速さを誇る。
また安全対策についても「GPT-4o」と同レベルを実装していますので、安心して利用できる。

■「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の使い分け方
「リートン」では「GPT-4o」も提供しており、用途に合わせた使い分けが可能だ。
複雑な分析が必要な質問、高度な計算などに利用する際は「GPT-4o」を、単純なテキストベースの回答が欲しいとき、生成速度の速さを求める場合は「GPT-4o mini」の使用がおすすめだ。

■5つの生成AIモデルを選択、無料無制限で使用できる「リートン」
新たに「GPT-4o mini」が加わった「リートン」は5つの生成AIモデルを用途に合わせて自由に選択することができる。どのモデルも無料・無制限での使用が可能だ。ぜひ用途や希望に合わせて最適なモデルを選択・活用しよう。

【「リートン」で利用できる5つの生成AIモデル】


■公式SNSにて生成AIにまつわる最新情報・活用のコツを発信中
リートンテクノロジーズジャパンの公式note、公式Instagramでは生成AIの基本知識から、活用のお役立ち情報、業界のトレンドまで、生成AIにまつわる様々な情報を発信している。ぜひリートン公式アカウントをフォローして、自分にぴったりの情報を見つけよう。

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