IVS KYOTO実行委員会は、2026年7月1日（水）〜3日（金）の3日間にわたり京都市勧業館「みやこめっせ」およびロームシアター京都をメイン会場として国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」を開催する。開催に先立ち、IVS KYOTO実行委員会を構成する株式会社Headline Japan、京都府、京都市は2026年6月18日（木）に、本イベントの開催に向けた共同記者会見を京都府庁にて開催した。会見には、IVS KYOTO実行委員会委員長（Headline Japan 代表取締役）島川敏明氏、京都府知事 西脇隆俊氏、京都市長 松井孝治氏が登壇し、IVS2026の概要、注目ポイント、そして京都府・京都市との連携強化について発表した。

とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社で、「肉めし岡もと」などを運営する株式会社トビラダイニングは、とろろそば専門店「東京とろろそば」にて期間限定で「麻辣湯そば」の販売を2026年6月24日(水)より開始する。

■Headline Japan・京都府・京都市「IVS2026」開催に向けての共同記者会見を実施
IVS KYOTO実行委員会は、2026年7月1日（水）〜3日（金）の3日間にわたり京都市勧業館「みやこめっせ」およびロームシアター京都をメイン会場として国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」を開催する。開催に先立ち、IVS KYOTO実行委員会を構成する株式会社Headline Japan、京都府、京都市は2026年6月18日（木）に、本イベントの開催に向けた共同記者会見を京都府庁にて開催した。会見には、IVS KYOTO実行委員会委員長（Headline Japan 代表取締役）島川敏明氏、京都府知事 西脇隆俊氏、京都市長 松井孝治氏が登壇し、IVS2026の概要、注目ポイント、そして京都府・京都市との連携強化について発表した。


■耳をふさがず周囲の音も聞こえる、Bluetooth・有線両対応のオープンイヤーヘッドセット
サンワサプライ株式会社は、耳をふさがず周囲の音を聞きながら通話できるBluetooth・USB有線両対応のオープンイヤーヘッドセット「MM-BTSH73BK」を発売する。本製品は、耳をふさがない構造と軽量設計により、長時間の装着でも快適に使用できるほか、Bluetooth 接続に加えてUSB有線接続にも対応。バッテリー切れや通信制限時でも使用できる。ノイズキャンセル機能付きマイクが周囲の雑音を抑え、クリアな音声を届ける。USB A/Type-C変換アダプタやポーチも付属し、テレワークや出張時など場所を選ばず活躍する。


■手首への負担をやさしく軽減！抗菌加工で清潔に使える、低反発リストレスト付きマウスパッド
サンワサプライ株式会社は、手首への負担を軽減する低反発ウレタンを採用し、表面に抗菌加工を施した低反発リストレスト付きマウスパッド「MPD-MU5BK」を発売する。本製品は、手首をやさしく支えるリストレスト一体型のマウスパッドです。低反発ウレタンが手首の形に合わせてゆっくり沈み込み、長時間のマウス操作による負担を軽減する。また、表面にはJIS規格に適合した抗菌加工を施しており、清潔に使用できます。なめらかな表面生地と滑り止め付きの裏面により、快適なマウス操作をサポートする。


■周辺機器をすっきり隠せる！VESA取り付け式のモニター裏収納トレイ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、VESAネジ穴に固定してモニター裏へ棚を増設でき、3kgまでの周辺機器をすっきり隠せる収納トレイ「100-VESA010」を発売した。デスク上で場所を取りがちな外付けHDD、電源タップ、ドッキングステーションなどを、モニター裏にまとめて収納できる。普段は目に入りにくい背面スペースを有効活用できるため、作業スペースを広く保ちたい方に最適だ。散らかりがちな周辺機器を“見せない収納”に変えることで、デスク全体の印象もすっきり整う。※本製品はモニター上のディスプレイとして使用するには高さが足りない場合がある。あくまで、モニター裏収納として利用すること。


■シビれる香り、あふれる旨み！花山椒香る「麻辣湯そば」
とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社で、「肉めし岡もと」などを運営する株式会社トビラダイニングは、とろろそば専門店「東京とろろそば」にて期間限定で「麻辣湯そば」の販売を2026年6月24日(水)より開始する。


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IVS KYOTO実行委員会は、2026年7月1日（水）〜3日（金）の3日間にわたり京都市勧業館「みやこめっせ」およびロームシアター京都をメイン会場として国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」を開催する。開催に先立ち、IVS KYOTO実行委員会を構成する株式会社Headline Japan、京都府、京都市は2026年6月18日（木）に、本イベントの開催に向けた共同記者会見を京都府庁にて開催した。

会見には、IVS KYOTO実行委員会委員長（Headline Japan 代表取締役）島川敏明氏、京都府知事 西脇隆俊氏、京都市長 松井孝治氏が登壇し、IVS2026の概要、注目ポイント、そして京都府・京都市との連携強化について発表した。

■Headline Japan 島川 敏明氏コメント



IVS2026、テーマは「Japan is Back」——日本のスタートアップの真価を世界に証明する
会見ではまず、IVS KYOTO実行委員会委員長である株式会社Headline Japan 代表取締役の島川氏より、「IVS2026」のテーマ設定、過去の開催実績、そして開催に至る背景について詳細な説明があった。

島川氏は、IVSが初回開催から20年目を迎え、通算33回目の開催となること・京都での開催は11回目で2023年から4年連続の京都開催であることを説明した。また、2026年は、京都で開催してきたIVS2023～2025を進化させた「IVS」エリアと、招待制IVS「IVS CORE」エリアの2つのエリアで開催することを発表した。

今年の開催目標として、来場者数をIVSエリアで10,000人、IVS COREエリアで1,000人、海外比率25%、そして世界70以上の国と地域からの参加を実現したいと述べた。これらの大規模な目標達成と、全ての参加者にとって「発見」と「実利」を実現する場を提供する考えを示した。

そして、本年のIVS2026のテーマを「Japan is Back」と発表。このテーマのもと、ネットワーキング、ピッチコンテスト「IVS LAUNCHPAD」、300社以上が出展する「IVS Startup Market」、各種セッション、そして多様なサイドイベントなどを通じて、世界の潮流を取り入れながら、日本のスタートアップの真価を世界に証明することを目指す、とその意図を説明した。

紹介でつながっていく「リファラルチケット」システム
また、今回新導入されるリファラルチケット制度について、紹介を受ける → 参加する → 自分も誰かを紹介するという連鎖でつながっていくものであることを説明し、「IVS家系図」を利用することでつながりの全体像を視覚的に捉えることができると述べた。

招待制の意思決定者エリア：IVS CORE
島川氏は今回新設された「IVS CORE」について、招待制の意思決定者向けエリアとしてクローズドで「より濃密な議論ができる場」として設定したと述べた。IVS COREエリアでは、基本的に全セッションで、録画・録音・SNS投稿を一切禁止とし、1セッションは90分で「腰を据えて議論する」ための設計になっていると説明した。

「IVS CORE」注目セッション発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000059319.html

サイドイベントについて
次に島川氏は、IVS2026の会期中とその前後にIVS参加者が主催するイベント群のサイドイベントについて説明した。サイドイベントは形式や設定を主催者が独自に考案し、IVSのプログラムでは扱いきれないテーマや交わりが生まれると述べた。また、今回は、質の高さやIVSとのシナジーを求めるため、IVSが運用基準に沿って認定した公式サイドイベントに「IVS公式オフィシャルバッジ」を付与し、チケットプラットフォーム「4S（フォース）」に一覧を掲載する取り組みを開始することと、公式サイドイベントには、原則IVSのチケット保有を求めるなど、参加者の皆様にサイドイベントとIVSの両方を楽しんでいただけるような仕組みを設けていると説明した。

日本最大級のピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」決勝登壇社15社もついに発表
記者会見では、IVS2026の目玉コンテンツの一つである日本最大級のピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」決勝登壇社15社も発表した。500以上（うち海外企業およそ20%）に及ぶ応募の中から選ばれた決勝登壇社15社は2026年7月3日（金）のロームシアター京都 メインホールにて熱いピッチを繰り広げる。

『厳しい選考を勝ち抜いたファイナリストの皆様が、投資家や経営者、起業家から選出された審査員の前で、自社のプロダクトとそれにかける熱い想いを6分間に凝縮してプレゼンテーションし、優勝を争うピッチコンテストだ』と紹介した。

今回の応募総数は500社を超え、その中から事前審査を勝ち抜いた15社が決勝登壇社として登壇する。

IVS2026 LAUNCHPAD優勝者には「スタートアップ京都国際賞」とともに副賞として1,000万円の事業支援資金を用意している。事業拡大など必要な経費に幅広く活用いただけると思っていると紹介した。

さらに、今回のファイナリストに関しては、IT領域にとどまらずディープテックやグローバル展開を見据えた企業も含む幅広い顔ぶれになっていると説明した。海外からの登壇企業も過去最多規模となり、LAUNCHPADが日本のスタートアップだけでなく、世界のスタートアップが日本市場への展開を目指す場としても広がっていることに触れ、多様性と先進性に富んだファイナリストへの期待を表明した。



「IVS2026 LAUNCHPAD」 決勝進出社
※敬称略・社名五十音順
株式会社あかり保証　清水 勇希
株式会社inprog　宗清 直人
株式会社UMIAILE　板井 亮佑
株式会社Elith　井上 顧基
Satelyx　Clement Chen
株式会社zooba　名和 彩音
株式会社Space Quarters 　高橋 宗徳
株式会社ZetaX　佐藤 陽 ・ 柳澤 京佐
株式会社TAIAN　村田 磨理子
株式会社tamateco　松井 一平
Tofuchan　Genya Smagin
HiStranger 　Cammie KIM
株式会社MUSE 　笠置 泰孝
Ryp Labs　Moody Soliman
株式会社ロボトラック　羽賀 雄介

■京都府 知事 西脇 隆俊氏 コメント



4年目を振り返って
西脇知事は、京都での開催は今年で4年目を迎えるが、毎年、国内外から１万人以上の方々が集い、会期中は、京都のまち全体が交流と挑戦の舞台となっており、「スタートアップの出会いの場」として認知が広がっていると述べた。

また、IVSは一過性のイベントにとどまらず、開催後もエコシステムとして機能しており、昨年の「IVS LAUNCHPAD」受賞企業と府内大学や企業との連携が進むなど、京都をハブとした技術の社会実装や事業拡大につながる動きが生まれていると紹介した。

さらに、昨年開催した「IVS Youth」を契機に、府内高校の学生が起業に至るなど、新たな挑戦の芽も生まれており、具体的な成果に結びついていることを示した。

「KYOTO ZONE」について
「KYOTO ZONE」は、京都を代表する企業、大学、金融機関などエコシステムを構築するプレーヤーが一同に集い、京都のスタートアップエコシステムを体感いただきながら、国内外のスタートアップをはじめとする多様な主体と事業課題や技術、ニーズを直接対話できる場だと説明した。

また、国内外の起業家や投資家に対して、京都を「ディープテックの拠点」として発信し、世界中から人材・資金・技術を集積させるとともに、府内企業との連携でシナジーを生み、世界で戦える次世代のスタートアップを輩出することを目指していきたいと述べた。

■京都市 市長 松井 孝治氏 コメント



今年の特徴的なサイドイベントについて
京都市長の松井氏からは、IVSの参加者が京都市内で開催されるサイドイベントを通じて、京都の企業や文化、人々との交流を深めることで、新たな挑戦や価値創出につながることへの期待を述べた。また、京都市によるIVSでの取り組み、及び京都の各地で開催されるサイドイベントについて紹介した。

特に注目される京都市主催の公式サイドイベントとして、7月1日に開催する「NATURE POSITIVE NIGHT～五感で味わう、京都の自然資本とゼブラ的経営～」、7月3日に開催する「伝統と革新の交差点 京都からはじまる事業承継イノベーション meet up 2026」を紹介した。

松井市長は、京都を、長い歴史や文化を重ねながら常に新しいものを取り込んできた「ぬか床」のような街として紹介した。大学・研究者、ものづくり企業、文化資源が集積する京都で、IVSの参加者がサイドイベント等を通じて街と交ざり合うことにより、京都から世界へ新たなイノベーションを生み出していきたいという考えを示した。

また、グローバルな繋がりの構築について、IVSをはじめとする取組の一つ一つが、京都市が昨年策定した「京都基本構想」に掲げる「世界との文化交流を重ねながら、新たな文化を創造し続けるまち」に向けて貢献していると語った。

＜「IVS2026」共同記者会見概要＞
開催日時：2026年6月18日（木）　11:00～11:30
会場：京都府庁１号館３階記者会見室（京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
主催：IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan、京都府、京都市）
登壇者：
・IVS KYOTO実行委員会委員長（Headline Japan 代表取締役）　島川 敏明氏
・京都府知事　西脇 隆俊氏
・京都市長　松井 孝治氏

■IVS2026 公式サイト
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燦ホールディングス株式会社は2025年10月29日（月）、中期経営戦略について説明する記者会見を開催した。会見では、こころネット株式会社との経営統合を発表し、その背景や目的について説明が行われた。

■燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、自社グループの概要と強みについて紹介
会見では、燦ホールディングス株式会社の播島聡社長が、自社グループの概要と強みについて紹介した。



同社は1932年に葬儀会社・公益社として創業し、2025年で創業93年を迎える。2004年に持株会社「燦ホールディングス」として再編され、現在は葬儀事業会社6社、介護施設運営会社1社、ライフエンディング関連サービス会社1社など、計10社を傘下に持つ。全国16都府県で事業を展開し、年間約3万3,000件の葬儀を取り扱うほか、239会館を運営している。2025年3月期のグループ売上高は319億円に上る。



同社の強みは、葬儀にとどまらず、人生の最終段階に関わる課題を総合的に支援する「ライフエンディング事業」を展開している点にある。厚生労働省認定の葬祭ディレクター資格保有者507名が在籍し、高い専門性とホスピタリティを備えたサービスを提供している。また、生前の姿に近づける技術「エンバーミング」や、企業・団体の社葬実績、遺族を支える「グリーフケア活動」にも注力している。創業以来培ってきた信頼と実績を基盤に、葬儀業界における新たな価値創出を目指している。

■こころネット - 130年超の伝統と信頼――地域に根差す総合葬祭グループ
続いて、こころネット株式会社の菅野孝太郎社長が、自社の概要と特徴について紹介した。



同社は1966年に設立され、主力の葬祭事業「たまのや」は1892年（明治25年）に創業した、130年以上の歴史を持つ老舗である。グループ理念は「人々の心に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」。葬祭、石材、生花、互助会など幅広い事業を展開し、計8社の子会社を擁している。

2025年3月期のグループ連結売上高は101億円で、そのうち68億円を葬祭事業が占める。営業エリアは福島・茨城・栃木・山梨の4県に及び、47の会館を運営。年間約6,100件の葬儀を手がけている。



葬祭ディレクター139名、お墓ディレクター55名が在籍し、専門知識に基づく高品質なサービスを提供している点も強みである。1892年から続く葬祭事業と、1929年創業の石材事業で培った信頼と実績を背景に、地域密着型のネットワークを構築。家族葬から大規模な社葬まで、多様なニーズに対応できる体制を整えている。また、子ども支援や伝統文化の継承、地元スポーツ支援などの社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域とともに歩む企業姿勢を示している。

■2031年度までに全国550会館体制を構築、経営統合によりライフエンディング事業を拡大
燦ホールディングス株式会社の播島聡社長は、こころネット株式会社との経営統合について詳細を説明した。統合は株式交換方式で行われ、燦ホールディングスが完全親会社、こころネットが完全子会社となる。効力発生日は2026年2月1日を予定しており、こころネット株式1株に対して燦ホールディングス普通株式0.9株が割り当てられる。



播島社長はまず、統合の背景として「事業環境の変化」と「信頼される企業であることの重要性」を挙げた。葬儀業界は近年、マッチングサイトの台頭や小規模葬の増加、異業種からの参入により競争が激化している。消費者は価格情報に偏りがちで、適正なサービスを選択することが難しい現状があるという。同社が実施した意識調査では、約46％が「葬儀の適正価格がわからなかった」と回答。播島氏は「情報格差が大きく、信頼できる企業の存在が求められている」と強調した。



統合の目的は、2031年度を見据えた「10年ビジョン」の実現にある。燦ホールディングスは創業100年を節目に、全国で550会館体制の構築を目指す方針だ。M&Aや自社出店を通じて葬儀事業の拡大を図り、ライフエンディング事業全体を支える事業基盤の強化を進める。ライフエンディングサポート事業では、葬儀前後の支援に加え、介護・高齢者施設での食事提供、訪問医療、終活ポータル運営などを展開し、売上高100億円の達成を目指す。さらに、資本効率の向上を図り、ROE8％以上の達成も掲げている。



また、こころネットとの「価値観の共有」にも言及した。両社はいずれも“人々の心に満足と安らぎをもたらす”という理念を掲げており、「理念やビジョンが一致していることが、統合の大きな決め手となった」と播島社長は語った。両社の統合により、20都道府県・328会館を展開する体制が実現する。



さらに、統合による3つのシナジー効果として「地域の相互補完」「攻めのM&Aによる事業拡大」「葬儀業界再編の中心的役割」を挙げた。新たな事業エリアの拡大と人材交流によってサービス品質を高めるとともに、IT・インフラの共通化や共同購買を通じて経営資源の最適化を図る方針だ。播島氏は「今回の統合を機に、安心と信頼の葬儀サービスを全国に届け、業界の健全な発展に貢献していきたい」と締めくくった。

■統合後の年間葬儀件数5万4千件、国内シェア2.7％へ
続いて、燦ホールディングスとこころネット、両社のトップが統合の狙いと今後の展望について語った。

こころネットの菅野社長はまず、葬儀業界の現状を踏まえ、「高齢化に伴い需要は増加しているが、葬儀の小規模化や低価格化が進み、競争が激化している。単独での成長には限界がある」と指摘。そのうえで、「経営理念の親和性」と「第5次中期経営計画の実現への貢献」という二つの理由から、燦ホールディングスとの統合を決断したと述べた。

さらに菅野社長は、「燦ホールディングス様は“人々の心に満足と安らぎをもたらすサービス”という理念を掲げており、私たちの価値観と深く響き合う」と強調。「今回の統合を通じて、グループ改革と経営効率化を加速させ、品質とサービス力を一層強化したい」と意欲を示した。

一方、燦ホールディングスの播島社長は、「2025年6月にこころネット様からご相談をいただき、当社の10年ビジョンと高い親和性があると判断した」と、経営統合に至る経緯を説明。株式交換を採用した理由については、「こころネットの株主にも統合後の成長を継続的に支えていただくため」と述べ、保有する自己株式を有効活用する狙いも明かした。



統合後のグループは、年間約5万4,000件の葬儀を取り扱う規模となり、国内シェアは約2.7％に拡大する見込みだ。播島社長は「こころネットは互助会制度や地域密着の顧客基盤を持ち、安定した成長が見込める」と述べ、全国規模での事業展開強化に意欲を示した。

株主や利用者へのメリットについて、菅野社長は「株式の流動性リスクが解消され、安定的な配当が期待できる。また、燦ホールディングスが持つエンバーミングやグリーフケアなどのノウハウを共有することで、より高品質なサービスの提供が可能になる」と強調。両社の知見を融合させ、新たなライフエンディングサービスの創出にも意欲を示した。

今後の戦略として菅野社長は、「葬祭事業の差別化と組織体制の強化、人材育成に取り組み、持続的な成長を実現していく」と語った。一方、播島社長は「まずは統合によるシナジー効果を早期に発揮させ、日本の超高齢社会が抱える課題に、両社の総合力で応えていく」と述べた。

両社は今回の統合を契機に、全国規模で“安心と信頼”のサービス提供を推進し、日本のエンディング業界における実質的なナンバーワングループを目指す考えを示した。

今回の経営統合は、両社が長年にわたり築いてきた信頼と地域密着の強みを融合し、葬儀業界の新たな成長モデルを提示するものとなった。超高齢社会の進行や多様化するライフエンディングニーズに対応するため、両社は「安心と信頼」を軸に、全国規模で持続的なサービス提供体制を整える方針だ。創業100年を視野に入れた燦ホールディングスと、130年以上の歴史を持つこころネットの協業により、業界の再編と価値創出が加速することが期待される。



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■こころネットグループ

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