株式会社ミツモアは、設備・保守・リフォームといった現場業従事者を対象にしたデータ管理とAI（生成AI、ChatGPTなど）導入実態調査を実施した。

〇57.3％がAI活用に関心があると回答する一方、活用できていると答えた人は37.5％にとどまっており、約2割のギャップがあることが判明。
現場業務におけるAI活用（生成AI・ChatGPTなど）への興味について質問したところ、57.3％が「興味がある」と回答した。一方、現場業務でAI活用が行えているかという質問で「活用できている」と回答したのは37.5％にとどまり、「AIを活用したいが現状ではできていない」というギャップをかかえている層が2割程度いることがわかった。



〇現場でのデータの管理方法は全体としてExcelが一番多いが、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していると回答。
現場でのデータの管理方法（「現場での情報共有」「日報、勤怠、進捗などの情報共有」）「現場での記録や情報共有」）について質問をすると、全体として「Excel」での管理が多いことがわかった。しかし、Excel以外にも様々なツールを横断的に使用していることから、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していることが回答から見えてきた。

＜現場でのデータの管理方法まとめ＞
現場での情報共有に使われているツール：Excelが58.5％でトップ。次いで34.6％がLINE、メールでの共有、32.7％が写真フォルダ（スマホ内／共有サーバー）
日報、勤怠、進捗などの情報共有に使われているツール：Excelが40％、次いで業務用アプリ・クラウドツールで26.3％、LINE・チャットアプリが21.5％
現場での記録や情報共有に使われているツール：Excel（PC・タブレット）が46.3％や写真（スマートフォン）が36.6％と回答し上位を占めたが、27.8%が紙（メモ・帳票）を使って記録を行っている



〇横断的なデータ管理の影響か、約3分の2となる63.0％が自身が行っているデータ管理に関して「何かしらの課題を感じている」と回答。
現状自身が行っているデータ管理に関して、課題に感じているかという質問に対して、約3分の2となる63.0％が「課題を感じる」と回答。管理方法ごとで確認したところ、すべての管理方法において半数以上が「課題を感じる」と答えていることがわかった。

Excelをはじめ、様々なツールを使用している影響か、使用に関して課題を感じている人が多くいることがわかる結果となった。



〇AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきこととして、データ整理・記録のルール統一が35.9％と一番多かったが、次点として「現場に合ったツールの選定」と答えた人が25.6％と、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」と同様に重視されていることが判明
現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象に、自身の会社で今後AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきだと思うことは何かと聞いたところ、「データ整理・記録のルール統一」が35.9％と最多となった。次いで「現場に合ったツールの選定」と回答した人が25.6％おり、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」などの「教育や予算」などの問題と同様に、「ツールの比較検討」が重視されていることがわかった。


〇会社で今後AIを導入する際にベンダーにしてほしいサポートについて、導入支援（設定・初期構築）が33.3％、現場向けの操作教育が28.2%、補助金・助成金の案内・申請支援が24.4％、現場の業務に特化したテンプレートや事例が21.8%と回答。サービス導入で終わりではなく、設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果に
前問と同じく、現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象にあなたの会社で今後AIを導入する場合にどんなサポートがあれば導入しやすいかを聞くと、「導入支援（設定・初期構築）」が33.3％、「現場向けの操作教育」が28.2%、「補助金・助成金の案内・申請支援」が24.4％、「現場の業務に特化したテンプレートや事例」が21.8%という結果となった。

AI導入にはサービスを導入してもらって終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果となった。



〇まとめ
今回、設備・保守・リフォームといった現場業従事者のデータ管理方法とAIの導入実態を調査しました。AIに関しては、関心はあるものの活用できている方に2割程度のギャップがあることがわかり、AI活用に向けた取り組みの必要性が見えてきた。

さらに、データの管理方法については、Excelが多いが、紙やスマートフォンなど様々な管理方法を横断的に使用しており、現状の活用方法に課題を持っている人が多くいることが分かった。様々なツールを使っていると利用する側も使いこなすのに時間がかかったり、社内での連携が難しかったりなどの弊害が起きてしまうため、システムを統一するなどの対応が必要となってくる。

また、システムを社内で導入する際に必要なこととして、「データ整理・記録のルール統一」や「現場に合ったツールの選定」が、そして求めているサポートについては初期設定や現場向けの教育などがあげられた。自分たちの現場にあったサービスを選定できることの重要性と、サービスを導入して終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかった。

プロワンでは、見積もり作成をはじめ、顧客管理、営業支援、日報・工事書類の作成や分析レポートの作成、収支管理まで、現場に向き合う事業者の業務をオールインワンでサポートすることができる。今回の調査結果をきっかけに多くの事業者の困りごとを親身になって解決できるよう努め、ひいては業界のDX推進に貢献していくとしている。

＜調査概要＞
調査期間：2025年11月21日～25日
調査対象：：現場仕事（空調、電気関連、ビルメンテナンス、リフォーム・内装、機器設置・メンテナンス、電気工事、ガス関連）に従事している方
調査方法：インターネット調査
有効回答数：208件

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://pro-one-cloud.com/

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。

〇5人に1人（20.0％）が不正申込・なりすまし契約などのトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）している
過去「不正申込」「なりすまし」などのトラブルを経験したかという質問に対して、5人に1人となる20.0％がトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）していると回答。不動産の事業会社の中ではニュースで聞く話ではなく、身近なところにまで広まりつつある危険な状況であることがわかった。



〇メールやメッセージアプリでの本人確認を行う事業者が多い中、回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じていることが明らかに
現在、行っている本人確認業務の方法について、70.6 %がメールやメッセージアプリ等のツール、64.7%が来店による対面確認と回答。

＜現在行なっている本人確認業務の方法＞
1位：メール・メッセージアプリ等（70.6％）
2位：来店による対面確認（64.7 %）
3位：郵送による書類提出（31.8%）

また、本人確認業務で負担を感じる作業について聞いたところ、約半数となる48.2％が「書類チェックや不備確認」について負担を感じる、さらに3分の1以上となる37.6%が「入居希望者との郵送・再提出対応」も負担に感じると回答。現状行なっている本人業務において、手作業が発生するものに対して負担を感じていることがわかった。



〇半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている
現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるか質問したところ、半数以上の55.3％が不安に感じると回答。アリバイ会社などによる不正申込などの事案が発生していることもあり、それらに関わってくる確認業務に関する不安を事業者も感じていることがわかった。



〇63.5％がeKYCの浸透が「本人確認や契約問題などの課題解決につながる」と考えていることが明らかに
最後に、eKYCの導入・浸透によって、「本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できると思うか」という質問に対して、63.5％が課題解決につながると回答。不正申込やなりすまし契約など、増えている社会課題に対してオンラインサービスが解決の一手となり得ると感じていることがわかった。



さらに、eKYCサービスを導入している、あるいは関心のある方へ、特に期待している効果について聞いたところ、「不正申込・なりすまし防止」に対しての効果を期待している人が最も多く、他にもペーパーレスや業務効率化、エンドユーザーの満足度向上を期待する方がいた。

同社は、2025年11月17日にTRUSTDOCK社とシステム連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービスの提供開始を発表した。これにより、事業者の不正申込やなりすまし契約を防ぎ、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献していくとしている。

■「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携について
同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、2025年11月不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」とシステム連携し、 オプションの提供を開始した。本連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになった。

本オプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになる。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になる。

プレスリリース：https://corp.itandi.co.jp/news_posts/251117



＜調査概要＞
調査期間：2025年11⽉13⽇（木）〜2025年11⽉21⽇（金）
調査機関：⾃社調査
有効回答数：85件
調査対象：「ITANDI 賃貸管理」を利用している不動産事業会社
調査⼿法：インターネット調査

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東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。

「Play fashion!」をミッションに掲げ、”グッドコミュニティ共創カンパニー” を目指す株式会社アダストリアが展開する「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」は、2024年2月より、吉高由里子さんと宮沢氷魚さんをアンバサダーに迎え、「まちがいない服。」というブランドメッセージを発信している。2025年2月27日（木）から放映開始する新CM「スッキレイニットは、まちがいない服。」（15秒・30秒）では、今まで描いてきた「カップルのなにげない日常」から、吉高さんが「ひとりで過ごす時間」にシーンを変え、急にできた休日に「着るだけでスッキリ見えるスッキレイニット」を着用してずっと行きたかった場所に行くというシーンを春の高揚感とともに描いている。

■幅広足場で安心設計！耐荷重150kgなのに軽量でコンパクトに収納もできる、アルミ製足場台
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、耐荷重が150kgありながら重量が4.5kgと軽量で収納時もコンパクトにになる、縦30cm・横76cm・高さ50cmの幅広いアルミ足場台の「150-SNCSTL52」を発売した。補強バーによる安定性の確保やアルミ板の裏面補強、また足場にもアルミを多く使用しており、使用時のゆがみや軋みを防止。安心して作業に集中できる脚立になっている。足場や足が動かないように固定するロック機能や、すべりを防ぐ凹凸の足場、脚立の転倒を防ぐ足先キャップなど、細部まで使いやすさ屋安全性を考えられた作りになっている。耐荷重150kgの頑丈な設計で、作業現場でも安心して使用できる。また、洗車などの作業中などで台が濡れてしまった場合でも、錆びにくい性質を持っている。


■GLOBAL WORKアンバサダー・吉高由里子さんが出演！新TVCM「スッキレイニットは、まちがいない服。」を放映開始
「Play fashion!」をミッションに掲げ、”グッドコミュニティ共創カンパニー” を目指す株式会社アダストリアが展開する「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」は、2024年2月より、吉高由里子さんと宮沢氷魚さんをアンバサダーに迎え、「まちがいない服。」というブランドメッセージを発信している。2025年2月27日（木）から放映開始する新CM「スッキレイニットは、まちがいない服。」（15秒・30秒）では、今まで描いてきた「カップルのなにげない日常」から、吉高さんが「ひとりで過ごす時間」にシーンを変え、急にできた休日に「着るだけでスッキリ見えるスッキレイニット」を着用してずっと行きたかった場所に行くというシーンを春の高揚感とともに描いている。


■14時から限定でお得！バーガーキングでしか味わえない、やみつきのサイドメニュー
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年2月28日（金）～3月6日（木）の1週間限定で、各日14時から、バーガーキングでしか味わえないやみつきのサイドメニュー『アメリカン スモーキーチキン 4P』『ビッグチキンフィレパティ』『チリチーズフライ』の対象3種類から異なる2種類を組み合わせて、最大積上げ価格950円のところ、26％オフ250円引きの700円で提供するお得なキャンペーンを開催する。


■イーデザイン損保「車VS自転車の対立問題」を徹底調査！調査レポートとWEB動画を、自転車特設サイト上で公開
東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。


■工場や物流現場の作業を快適に！体格や荷物に合わせて高さ調整できる、電動昇降作業台
サンワサプライ株式会社は、作業内容や体格に合わせて使いやすい高さに天板を昇降できる電動昇降デスク「ERD-WDKシリーズ」を発売した。耐荷重100kgの頑丈設計なので、工場や物流倉庫などの作業台として最適だ。本シリーズは日本製。また、電気用品安全法（PSE）技術基準適合品で安心して使用できる。天板には耐薬品性・耐久性に優れ、摩擦が少なく検品時などでも動きにくい塩ビシートを採用し、検品、・修理作業に最適だ。また、人体に影響するとされているホルムアルデヒドの放出量を軽減した素材を使用している。（ホルムアルデヒド放散基準値はF☆☆☆☆）


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東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会社は、自転車の交通事故関与率が増加※している実態を踏まえ、同じ車道を走る車ユーザーと自転車ユーザー計500名を対象とした「車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査」を実施した。本調査で、車と自転車、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答し、「車VS自転車の対立問題」が明らかになった。

特設サイト上では、本調査のレポートとともに、調査テーマである「車と自転車のそれぞれの主張」を描いたプロジェクトムービー「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を公開している。

調査レポートとWEB動画の本編は下記サイトで2月26日より公開！
https://www.e-design.net/lp/bicycle2/

■事故削減につながるさまざまな取り組みを展開
同社は「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、事故削減につながるさまざまな取り組みを展開している。

近年、交通事故全体に占める自転車の交通事故関与率は増加傾向※にあり、自転車による交通事故削減のための法整備が進んでいる。自転車の交通事故が社会課題化する中で、「自転車の交通マナー」について注目が集まり、SNS上では「車VS自転車どっちが悪い論争」が白熱している。

このような実態を踏まえて、車と自転車のリアルな不満と運転事情を明らかにすべく、アンケート調査を実施した。本調査により双方の不満と事情を明らかにし、相互理解を促すことを目的としている。



※警察庁「自転車は車のなかま〜自転車はルールを守って安全運転〜」より同社作成
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

調査結果の主要ポイントは、下記のとおり。

〇「車と自転車の対立意識」が判明
車と自転車の互いの約8割が「相手に配慮してほしい」、「もっと事情を理解してほしい」と回答した。さらに、車ユーザーと自転車ユーザーに対して、相手にやめてほしいと思う運転を聞いたところ様々な声があがった。



〇自転車の約8割が危険・迷惑と感じる「車の幅寄せ左折＝“ビタ寄せ運転“」に、自転車の安全に配慮した車側の運転事情が判明
車が幅寄せ左折をする理由は「自転車を巻き込まないようにする」が最多だった。



〇車の約8割が危険・迷惑だと感じる「自転車のはみ出し運転=”膨らみ運転“」に、安全に配慮した自転車側の運転事情が判明
自転車がはみ出し運転をする理由として「歩行者との接触回避」「路肩の障害物回避」が上位となった。



調査名：車と自転車の交通ルールを巡る対立意識調査
調査対象：週に1回以上車に乗る人250名と週に1回以上自転車に乗る人250名
調査期間：2025年1月10日〜2025年1月14日
調査方法：インターネット調査

■専門家のコメント：東京海上ディーアール株式会社 主席研究員／慶應義塾大学大学院 北村憲康教授
車と自転車は、同じ道路スペースを混交し、互いに接近していることが多いものです。車と自転車は互いに危険と察知しなければならない関係というわけです。危険回避の鉄則は、危険から自ら離れることにあります。はみ出す自転車のために車が自ら減速する、強引な追い越しをかける車のために自転車が自ら左へ寄るということです。接近を感じて危険センサーが作動するまではできると思いますが、そのあとの自ら回避を行うコツは、３秒先の自分を想像してみることです。

危険センサー作動と同時に怒りのセンサーも作動し、アクセルを踏み込んだり、車と並走したりしたら・・・きっと後悔するのは自分自身なのです。車と自転車の混交時は、お互いに危険回避を第一として、危険センサーと３秒先の自分を想像する習慣をつけてみましょう。さらに、その後、検証してみてください。アクセル操作を続けたことに後悔する日は来るかもしれませんが、ブレーキ操作をしたことに後悔することはないでしょう。

【プロフィール】



1991年東京海上火災保険株式会社入社、2001年より東京海上ディーアール株式会社へ出向後は、企業、自治体向けの交通事故リスク低減に関するコンサルティングの企画、開発、実践を一貫して担当した。2011年からは、大学教員も兼業し、高齢ドライバー対策、自動運転車のドライバーモデル、歩行者安全、優良ドライバーの特性に関する研究を行った。現在も、交通事故対策の実践をコンサルティングで、それらに必要な基礎研究を大学で行い、交通事故のない社会をつくるための取り組みを実践、サポートしている。

■「車VS自転車問題」の解消を目指すWEB動画「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を公開
同社では、今回の調査結果を踏まえ、互いに自らの運転が相手にとって危険・迷惑になる可能性を自覚し、路上で出会う相手がどのような事情があるのか想像し譲り合うことが、事故のない世界の実現の第一歩だと考えている。そのため車と自転車のすれ違いを埋める特設サイト（https://www.e-design.net/lp/bicycle2/)を公開し、プロジェクトムービーとして「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」を2025年2月26日より公開中だ。



ストーリー：
路上では、言葉を交わすことが難しい、自転車ユーザーと車ユーザー。今回の撮影では、仕切りとボイスチェンジャーのある環境で、両者が思い切り議論できる場を用意しました。
互いに噴出する、相手側の運転への不満や、日頃の鬱憤。議論はヒートアップし、自転車、車、どちらも譲らないまま、平行線をたどります。その時、2人を隔てている仕切りが外れ、議論をしていた相手と対面…。他人だと思っていた議論相手は、実は、誰よりも大切な家族でした。
相手との関係性が変わることで、どのように考えが変わるのか？実験的なドキュメンタリームービーを、ぜひご覧ください。

■イーデザイン損保の自動車保険は自転車向けの補償も充実
自転車の交通事故が社会課題化する中、同社ではこれまで、自転車で他人をケガさせた場合などに補償される「個人賠償特約」を用意していたが、より安心・安全に、自転車に乗ってもらえるよう、保険開始日が2025年1月1日の契約から、「自転車傷害特約」の付帯が可能になった。「自転車傷害特約」は自転車に乗っているときの事故や歩行中に自転車と接触した事故などにより、補償の対象となる人が死傷した場合に、あらかじめ設定された金額を保険金としてお支払いする。個人賠償特約と自転車傷害特約をセットで付帯することで、自転車事故の万一に備えることができる

詳しくは、以下のページを参照のこと。
個人賠償特約：https://www.e-design.net/ande/coverage/kojinbaishou/
自転車傷害特約：https://www.e-design.net/ande/coverage/bicycle/



■プロジェクトムービー「〜本音の交差点〜 CAR vs BICYCLE」

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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。



■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。



■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。



■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

■イタンジ株式会社

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パイオニアは、車を保有・運転する全国の男女1,000名を対象に、「ドライブレコーダー利用実態、ヒヤリハットに関する調査」を実施した。

■ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答
今回の調査では、ドライブレコーダーの設置率が63.8％と、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント増加しており、地方別の設置率で最も高かったのは「近畿地方」で、71.6％という結果になった。また、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーの設置が、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かった。

さらに本調査では、運転中にヒヤッとする瞬間“ヒヤリハット”についても調査しており、ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。夕暮れ時にヒヤリハットを経験した方が最も多く、半数以上のドライバーが、「夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じている」と回答している。警察庁の「薄暮時間帯における死亡事故に係る分析」※2においても、死亡事故は一日の中で17時～19時台、日没時間が早い10月～12月に最も多く発生している。

※1 パイオニア調べ（2022年5月調査）　https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2669/?ad=pr
※2　警察庁「薄暮時間帯における死亡事故発生状況」　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/hakubo.html

1）ドライブレコーダーの設置率は63.8％。（前回調査※1から9.3ポイント増加）
地方別のドライブレコーダー設置率ランキング第1位は近畿地方。他地方に比べて「あおり運転対策」を設置理由に挙げる回答が多い結果に

ドライブレコーダーの設置についての質問では、「設置している」と回答したドライバーが63.8％となり、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント上昇した。



地方別でのドライブレコーダーの設置率ランキングで最も高かったのは「近畿」（71.6％）。次いで第2位が「東海」（71.0％）、第3位は「九州」（65.2％）となり、設置率が最も低かったのは「北陸・甲信越」（53.7％）という結果になった。

また、ドライブレコーダーを設置している/設置意向がある理由を地方別で見てみると、設置率が1番高い近畿地方では、他地方に比べて「あおり運転対策」の回答が多くみられた。

2）ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答

ドライブレコーダーと運転中の安全意識についての質問では、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーを設置することが、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かる。

3）95.9％のドライバーが「ヒヤリハットの経験がある」と回答。シチュエーションとして多いのは「歩行者や自転車の飛び出し」。また、半数のドライバーが夕暮れ時にヒヤリハットを経験していることが判明


ヒヤリハットについての質問では、95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。ヒヤリハットが発生したシチュエーションについて最も多かったのは「歩行者や自転車の飛び出し」（64.4％）、次いで「注意力の散漫」（49.0％）、「夜間で視界が悪かった」（35.3％）という結果になった。



また、ヒヤリハットが発生する時間帯については、「夕暮れ時」（49.2％）、「夜間」（34.1％）と、ドライバーの約半数が夕暮れ時にヒヤリハットを経験しており、日が沈む前後、夕暮れ時の視界の悪さがヒヤリハットの発生につながっていると予想される。

4）ドライバーの75.7％が「運転を不安に思うことがある」と回答。運転が不安になるシチュエーションは、「夕暮れ時や夜間に運転するとき」が70.1％という結果に





運転に対する不安の有無について調査したところ、75.7％のドライバーが運転に対して不安に感じていることが分かりました。不安に感じる方を対象に「不安を感じるシチュエーション」について質問したところ、最も多かった回答が「運転したことがない道路を運転するとき」（71.2％）、僅差で2番目に多かった回答は「夕暮れ時や夜間に運転するとき」（70.1％）という結果になった。

「夕暮れ時や夜間に運転するとき」の回答は、全回答者（1,000名）で見ても53.8％を占めており、半数以上のドライバーが夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じていることが分かった。

＜昼夜問わず高画質で高感度撮影が可能な カロッツェリア ドライブレコーダー＞
夕暮れ時が早まる冬の時期に、ドライバー自身が予期できない事故やヒヤリハットに備えるには、ドライブレコーダーの性能・機能が重要だ。

本調査における、ドライブレコーダーを選ぶポイントについての質問では、半数以上のドライバーが「画質」、4人に1人が「夜間の高画質撮影」と回答するなど、万が一の事故の際に、日中・夜間を問わず細部まで撮影できる高画質なドライブレコーダーへのニーズが高まっている。

パイオニアでは、高精細4K録画対応の最上位モデルをはじめ、夜間でも鮮明に撮影できる「ウルトラナイトサイト」対応モデル、小型ですっきりと取付け可能なフルHD高画質録画モデルなど、幅広いニーズに応えた2カメラタイプのドライブレコーダーをラインアップしている。



＜調査概要＞
対象者 ： 自宅に車を保有・運転する全国の男女1,000名
方 法 ：　インターネット調査
期 間 ：　2024年11月14日～11月17日

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EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」（以下、「本調査」）を発表した。本調査では、日本を含む世界の9,000社に及ぶ企業データおよびアンケート調査を分析し、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが財務業績や社会的パフォーマンスに及ぼす影響について考察している。その結果、EHSパフォーマンスの成熟度が、企業の価値毀損(きそん)の回避のみならず、財務・社会・規制対応面で企業価値の向上に寄与することが分かった。

企業の倫理的な取り組みが、消費者や投資家の意思決定を左右する状況の中、企業のEHSの取り組みは重要なシンボルとされてきたが、一方で、EHSパフォーマンスの向上と企業の財務業績との関係性については長らく明らかにされてこなかった。本調査では、EHSの成熟度を高めることが企業の全体的なパフォーマンスにどのように影響するのかを調査した。

本調査の結果、EHSパフォーマンスが優れた企業は、EHSパフォーマンスが平均的な企業に比べ、収益の上昇幅や時価総額の上昇幅が平均的に高くなる傾向にあることが分かった。
また、EHSパフォーマンスが優れた企業は、従業員の離職率が低下したほか、EHS関連の論争の発生頻度を最小化することで、法的問題やレピュテーション問題のリスクを抑えられるなど、社会的なメリットも期待できることが分かった。

さらに本調査では、EHS成熟度が特に高い企業に顕著に見られる特徴についても調査した。その結果、EHSランキングが上位の企業に共通して見られる取り組みとして、EHSパフォーマンスと役員報酬の連動や、EHS指標に基づく褒賞制度の導入などが明らかになった。その他にも、本調査では、戦略策定や組織システム、内部監査やテクノロジー活用など、企業が講じることのできるEHSの取り組みを示しており、それらは必ずしも大規模な投資を必要とすることなく、あらゆる企業において導入可能であることが分かっている。

これらの結果から、EHSの取り組みを行うことで、企業はオペレーショナルエクセレンスを強化できる可能性があり、低コストでありながらインパクトの大きい取り組みを実施することで、企業の財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応が向上する可能性があることが明らかになった。

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）　EHSリーダーの茂呂 正樹（もろ まさき）氏のコメント：
「EHS管理は長らく定性的にのみ語られ、検討されてきました。最低限の管理のみにフォーカスするコンプライアンス順守のフェーズから、少し先を見据えた予防的取り組みのフェーズ、そしてさらに先の積極的なEHS管理フェーズ、とEHS成熟度を上げていくことが目指されてきました。その成長を追い求めていく理由については、『その方が良いだろう』という定性的な思いに立脚していたと思われます。今回の大規模調査では、実際にEHS成熟度がどの程度企業の業績と相関し、企業価値に影響を与えるかを分析しました。その結果EHS成熟度向上のための投資は、単なるコストではなく、企業価値向上への戦略的投資であり、経営戦略の一環としてその価値を改めて見直す必要があることが分かりました」

レポートの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトから確認のこと。
EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）
https://www.ey.com/ja_jp/climate-change-sustainability-services/ehs-maturity-study

調査方法
EYは2023年夏に、企業業績を示す11指標とEHSパフォーマンスを示す6指標を統計的に分析し、EHSパフォーマンスと企業業績（財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応など）の関係を評価した。今回の分析では、Americas（北・中・南米）、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、Asia‐Pacific（アジア・パシフィック）地域に本社を置く、直近の会計年度の時価総額上位9,000社から成る包括的なデータを使用している（出典：Refinitiv）。また、2023年8月4日から8月23日にかけてオンラインアンケート調査も行い、412件の回答を得た。回答者は、EHS部門のディレクター／シニアマネージャー、エグゼクティブ／バイスプレジデント／部門長などです。本記事では、この分析結果の要約のみを紹介する。

EYについてニュースリリース 日本語版：
EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/06/ey-japan-news-release-2024-06-21

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