テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。



■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。



■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。



■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

■イタンジ株式会社

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パイオニアは、車を保有・運転する全国の男女1,000名を対象に、「ドライブレコーダー利用実態、ヒヤリハットに関する調査」を実施した。

■ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答
今回の調査では、ドライブレコーダーの設置率が63.8％と、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント増加しており、地方別の設置率で最も高かったのは「近畿地方」で、71.6％という結果になった。また、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーの設置が、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かった。

さらに本調査では、運転中にヒヤッとする瞬間“ヒヤリハット”についても調査しており、ドライバーの95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。夕暮れ時にヒヤリハットを経験した方が最も多く、半数以上のドライバーが、「夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じている」と回答している。警察庁の「薄暮時間帯における死亡事故に係る分析」※2においても、死亡事故は一日の中で17時～19時台、日没時間が早い10月～12月に最も多く発生している。

※1 パイオニア調べ（2022年5月調査）　https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/index/2669/?ad=pr
※2　警察庁「薄暮時間帯における死亡事故発生状況」　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/hakubo.html

1）ドライブレコーダーの設置率は63.8％。（前回調査※1から9.3ポイント増加）
地方別のドライブレコーダー設置率ランキング第1位は近畿地方。他地方に比べて「あおり運転対策」を設置理由に挙げる回答が多い結果に

ドライブレコーダーの設置についての質問では、「設置している」と回答したドライバーが63.8％となり、2022年5月の前回調査※1から9.3ポイント上昇した。



地方別でのドライブレコーダーの設置率ランキングで最も高かったのは「近畿」（71.6％）。次いで第2位が「東海」（71.0％）、第3位は「九州」（65.2％）となり、設置率が最も低かったのは「北陸・甲信越」（53.7％）という結果になった。

また、ドライブレコーダーを設置している/設置意向がある理由を地方別で見てみると、設置率が1番高い近畿地方では、他地方に比べて「あおり運転対策」の回答が多くみられた。

2）ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答

ドライブレコーダーと運転中の安全意識についての質問では、ドライバーの75.8％が「ドライブレコーダーを設置することで安全意識が向上する」と回答しており、ドライブレコーダーを設置することが、ドライバーの安全運転の意識を高めていることが分かる。

3）95.9％のドライバーが「ヒヤリハットの経験がある」と回答。シチュエーションとして多いのは「歩行者や自転車の飛び出し」。また、半数のドライバーが夕暮れ時にヒヤリハットを経験していることが判明


ヒヤリハットについての質問では、95.9％が「ヒヤリハットを経験したことがある」と回答。ヒヤリハットが発生したシチュエーションについて最も多かったのは「歩行者や自転車の飛び出し」（64.4％）、次いで「注意力の散漫」（49.0％）、「夜間で視界が悪かった」（35.3％）という結果になった。



また、ヒヤリハットが発生する時間帯については、「夕暮れ時」（49.2％）、「夜間」（34.1％）と、ドライバーの約半数が夕暮れ時にヒヤリハットを経験しており、日が沈む前後、夕暮れ時の視界の悪さがヒヤリハットの発生につながっていると予想される。

4）ドライバーの75.7％が「運転を不安に思うことがある」と回答。運転が不安になるシチュエーションは、「夕暮れ時や夜間に運転するとき」が70.1％という結果に





運転に対する不安の有無について調査したところ、75.7％のドライバーが運転に対して不安に感じていることが分かりました。不安に感じる方を対象に「不安を感じるシチュエーション」について質問したところ、最も多かった回答が「運転したことがない道路を運転するとき」（71.2％）、僅差で2番目に多かった回答は「夕暮れ時や夜間に運転するとき」（70.1％）という結果になった。

「夕暮れ時や夜間に運転するとき」の回答は、全回答者（1,000名）で見ても53.8％を占めており、半数以上のドライバーが夕暮れ時や夜間の運転に不安を感じていることが分かった。

＜昼夜問わず高画質で高感度撮影が可能な カロッツェリア ドライブレコーダー＞
夕暮れ時が早まる冬の時期に、ドライバー自身が予期できない事故やヒヤリハットに備えるには、ドライブレコーダーの性能・機能が重要だ。

本調査における、ドライブレコーダーを選ぶポイントについての質問では、半数以上のドライバーが「画質」、4人に1人が「夜間の高画質撮影」と回答するなど、万が一の事故の際に、日中・夜間を問わず細部まで撮影できる高画質なドライブレコーダーへのニーズが高まっている。

パイオニアでは、高精細4K録画対応の最上位モデルをはじめ、夜間でも鮮明に撮影できる「ウルトラナイトサイト」対応モデル、小型ですっきりと取付け可能なフルHD高画質録画モデルなど、幅広いニーズに応えた2カメラタイプのドライブレコーダーをラインアップしている。



＜調査概要＞
対象者 ： 自宅に車を保有・運転する全国の男女1,000名
方 法 ：　インターネット調査
期 間 ：　2024年11月14日～11月17日

■ドライブレコーダー商品サイト

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EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」（以下、「本調査」）を発表した。本調査では、日本を含む世界の9,000社に及ぶ企業データおよびアンケート調査を分析し、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが財務業績や社会的パフォーマンスに及ぼす影響について考察している。その結果、EHSパフォーマンスの成熟度が、企業の価値毀損(きそん)の回避のみならず、財務・社会・規制対応面で企業価値の向上に寄与することが分かった。

企業の倫理的な取り組みが、消費者や投資家の意思決定を左右する状況の中、企業のEHSの取り組みは重要なシンボルとされてきたが、一方で、EHSパフォーマンスの向上と企業の財務業績との関係性については長らく明らかにされてこなかった。本調査では、EHSの成熟度を高めることが企業の全体的なパフォーマンスにどのように影響するのかを調査した。

本調査の結果、EHSパフォーマンスが優れた企業は、EHSパフォーマンスが平均的な企業に比べ、収益の上昇幅や時価総額の上昇幅が平均的に高くなる傾向にあることが分かった。
また、EHSパフォーマンスが優れた企業は、従業員の離職率が低下したほか、EHS関連の論争の発生頻度を最小化することで、法的問題やレピュテーション問題のリスクを抑えられるなど、社会的なメリットも期待できることが分かった。

さらに本調査では、EHS成熟度が特に高い企業に顕著に見られる特徴についても調査した。その結果、EHSランキングが上位の企業に共通して見られる取り組みとして、EHSパフォーマンスと役員報酬の連動や、EHS指標に基づく褒賞制度の導入などが明らかになった。その他にも、本調査では、戦略策定や組織システム、内部監査やテクノロジー活用など、企業が講じることのできるEHSの取り組みを示しており、それらは必ずしも大規模な投資を必要とすることなく、あらゆる企業において導入可能であることが分かっている。

これらの結果から、EHSの取り組みを行うことで、企業はオペレーショナルエクセレンスを強化できる可能性があり、低コストでありながらインパクトの大きい取り組みを実施することで、企業の財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応が向上する可能性があることが明らかになった。

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）　EHSリーダーの茂呂 正樹（もろ まさき）氏のコメント：
「EHS管理は長らく定性的にのみ語られ、検討されてきました。最低限の管理のみにフォーカスするコンプライアンス順守のフェーズから、少し先を見据えた予防的取り組みのフェーズ、そしてさらに先の積極的なEHS管理フェーズ、とEHS成熟度を上げていくことが目指されてきました。その成長を追い求めていく理由については、『その方が良いだろう』という定性的な思いに立脚していたと思われます。今回の大規模調査では、実際にEHS成熟度がどの程度企業の業績と相関し、企業価値に影響を与えるかを分析しました。その結果EHS成熟度向上のための投資は、単なるコストではなく、企業価値向上への戦略的投資であり、経営戦略の一環としてその価値を改めて見直す必要があることが分かりました」

レポートの詳細は、以下のEY Japanのウェブサイトから確認のこと。
EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）
https://www.ey.com/ja_jp/climate-change-sustainability-services/ehs-maturity-study

調査方法
EYは2023年夏に、企業業績を示す11指標とEHSパフォーマンスを示す6指標を統計的に分析し、EHSパフォーマンスと企業業績（財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応など）の関係を評価した。今回の分析では、Americas（北・中・南米）、EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）、Asia‐Pacific（アジア・パシフィック）地域に本社を置く、直近の会計年度の時価総額上位9,000社から成る包括的なデータを使用している（出典：Refinitiv）。また、2023年8月4日から8月23日にかけてオンラインアンケート調査も行い、412件の回答を得た。回答者は、EHS部門のディレクター／シニアマネージャー、エグゼクティブ／バイスプレジデント／部門長などです。本記事では、この分析結果の要約のみを紹介する。

EYについてニュースリリース 日本語版：
EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/06/ey-japan-news-release-2024-06-21

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