株式会社イオレは2025年10月14日（火）、暗号資産金融事業に関する戦略発表会を開催した。同社は、暗号資産を単なる「保有」対象とする財務戦略から、「事業活用・収益化」へと軸足を移す経営フェーズに入ったと説明した。国策としてWeb3.0推進が掲げられる中、市場が抱える課題に真正面から取り組む姿勢を明確にし、ステーブルコインの台頭など時代の潮流を踏まえた次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の詳細と、その実現に向けた事業ロードマップが、同発表会で初めて公開された。

プチバトーは、2025年10月4日（土）、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）シグネチャーパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」にて、プチバトー×THE FLWRSによるワークショップ「洋服の端切れから咲かせる未来の花」を開催した。本プログラムは、規格外品や販売が難しくなった洋服や再販困難なセカンドハンド品の端切れをアップサイクルし、子どもたちが世界にひとつだけの“お花”を制作する体験型イベント。当日は4回すべてのワークショップが大盛況となり、合計で53名のお子さまが参加した。「古いものから新しいものを生み出す」体験を通して、子どもたちは“ものを大切にする心”や“つくる喜び”を感じる機会となった。

■暗号資産の実用に向けた次世代金融インフラ！イオレ「Neo Crypto Bank」構想を発表
株式会社イオレは2025年10月14日（火）、暗号資産金融事業に関する戦略発表会を開催した。同社は、暗号資産を単なる「保有」対象とする財務戦略から、「事業活用・収益化」へと軸足を移す経営フェーズに入ったと説明した。国策としてWeb3.0推進が掲げられる中、市場が抱える課題に真正面から取り組む姿勢を明確にし、ステーブルコインの台頭など時代の潮流を踏まえた次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の詳細と、その実現に向けた事業ロードマップが、同発表会で初めて公開された。


■洋服の端切れから咲かせる“未来の花”ワークショップ！プチバトー、「いのちの遊び場 クラゲ館」にて開催【大阪・関西万博】
プチバトーは、2025年10月4日（土）、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）シグネチャーパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」にて、プチバトー×THE FLWRSによるワークショップ「洋服の端切れから咲かせる未来の花」を開催した。本プログラムは、規格外品や販売が難しくなった洋服や再販困難なセカンドハンド品の端切れをアップサイクルし、子どもたちが世界にひとつだけの“お花”を制作する体験型イベント。当日は4回すべてのワークショップが大盛況となり、合計で53名のお子さまが参加した。「古いものから新しいものを生み出す」体験を通して、子どもたちは“ものを大切にする心”や“つくる喜び”を感じる機会となった。


■『ケーブルが届かない』を解決！HDMI信号を最大40mまで美しく延長できる4K対応HDMI中継アダプタ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、4K/60Hz・HDR対応で、最大40mまでHDMI信号を高画質のまま延長できる、小型で電源不要のHDMI中継アダプタ「500-HD034BK」を発売した。本製品は、HDMIケーブル2本を中継して最大40mまで延長できるリピーター式中継アダプタ。4K/60Hz対応で、HDRやHDCP2.2にも準拠。会議室や展示会場などの広い空間でも、映像の劣化を抑えてクリアに再生できる。高解像度映像を長距離伝送するプロユースにも対応する。


■小型ながら大音量で拡声できる！ハンドマイク型拡声スピーカー
サンワサプライ株式会社は、マイクに向けて話すだけで声を拡声できるポータブル拡声器「MM-SPAMP20」を発売する。従来品に比べ小型になり、出力も最大15Wの高出力に対応するので、イベント、会議、カラオケなど、様々なシーンで手軽に活用できます。Bluetooth対応で音楽再生も可能だ。音響設備などが必要なく、15Wの高出力対応で誰でも簡単に声を拡声出力できる。屋内の比較的静かな環境では60人～70人程度、屋外での使用目安として40人程度への案内が可能だ。


■キャスター付きで移動が楽！1段タイプの踏み台・ステップスツール
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、キャスター付きで移動が楽で、耐荷重150kgの頑丈設計な1段タイプの踏み台・ステップスツール「150-SNCSTL68」（ブラック/グレー）を発売した。キャスター付きなので、容易に移動させて使用できるステップスツール。片手でスムーズに移動差せることが出来て、両手がふさがっていても足で移動させることができる。上に乗ると固定されるストッパー機能付き。日常のちょっとした作業に便利な1段タイプ。


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株式会社イオレは2025年10月14日（火）、暗号資産金融事業に関する戦略発表会を開催した。同社は、暗号資産を単なる「保有」対象とする財務戦略から、「事業活用・収益化」へと軸足を移す経営フェーズに入ったと説明した。国策としてWeb3.0推進が掲げられる中、市場が抱える課題に真正面から取り組む姿勢を明確にし、ステーブルコインの台頭など時代の潮流を踏まえた次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の詳細と、その実現に向けた事業ロードマップが、同発表会で初めて公開された。

さらに、次世代金融をテーマとしたクロストークセッションも行われ、金融分野の第一線で活躍する専門家や、Web3.0事業を牽引するトップランナーが一堂に会した。最新の知見と独自の視点を交えながら、暗号資産がもたらす可能性とその未来について、活発な議論が交わされた。

■イオレ瀧野CEO、「信頼を再設計する」―AIとブロックチェーンで次世代金融基盤を構築へ



イオレ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO の瀧野諭吾氏は、講演の中で「次の時代に向けて、何を生み出すのか」をテーマに掲げ、同社が取り組む新たな挑戦について語った。

瀧野氏は、10代の頃からインターネットに魅了され、情報技術を通じて世界とつながることに強い興奮を覚えてきたと振り返る。しかし一方で、情報が氾濫する現代において、「社会から信頼が失われつつある」と指摘し、「テクノロジーの進化は、失われた信頼を取り戻すものでなければならない」と強調した。

2000年代、日本のモバイルゲーム産業やブロックチェーン技術は世界をリードしていた。しかし現在は、「問題を恐れるがあまり、リスクを取れない社会構造へと変化してしまった」と分析。加えて、外資系プラットフォームへの過度な依存にも警鐘を鳴らし、「テクノロジーは“与えられるもの”ではなく、“自ら設計し直すもの”であるべきだ」と語った。



瀧野氏は、急速な円安や物価高が進む現在、日本円そのものの信用が問われている現状にも言及した。米中が国家戦略としてブロックチェーンを基盤とした金融インフラの構築を進める中、「日本も受け身でいるのではなく、価値を生み出す側へと回らなければならない」と強調した。

こうした危機感を背景に、同社は新構想「Neo Crypto Bank」を発表した。これは単なる金融ビジネスではなく、「AIとブロックチェーンを融合し、信頼を再設計する社会インフラ」と位置づけられている。デジタル上で資産を安全に預け、運用し、そして公正に利用できる仕組みを構築することで、新たな金融の在り方を提示しようとするものだ。

瀧野氏は最後に、「日本はかつて世界をリードしていた。そのDNAは今も残っている。今こそ“作る側”へと戻る勇気を持つべき時だ」と語り、技術と信頼の再構築に挑む決意を示した。

■ブロックチェーンで生活インフラを刷新する「Neo Crypto Bank」



イオレ株式会社は、AIと暗号資産を融合させた新たな金融モデル「Neo Crypto Bank構想」を発表し、暗号資産の社会実装を目指す事業戦略を本格的に始動させている。同社 執行役員 CCO 兼 暗号資産金融事業責任者の花島晋平氏は、その全体像と今後のロードマップについて講演で詳しく語った。

花島氏によれば、Neo Crypto Bank構想は、ブロックチェーン技術を活用し、資産の「保有・決済・運用」を一体化することで、従来の金融システムと同様のプロセスを踏みながら経済圏を拡大していく取り組みである。ビットコイン誕生から15年以上が経過し、暗号資産は一般層にも浸透し始めているものの、社会インフラとしては依然発展途上にある。こうした状況下で、上場企業としての信頼性とガバナンスを強みに、健全な市場形成を主導していく方針を明らかにした。



構想の中核を成すのが、Web3.0時代に対応した「スーパーアプリ」の開発である。資産の保管・保全、決済・送金、外部連携、資産運用といった金融機能を一つに統合し、日常生活やビジネスの中で暗号資産を自然に利用できる環境を整備する狙いだ。

このアプリは、ホテルのチェックインや配車サービスなど、さまざまなWebサービスとも連携し、暗号資産による決済や資産活用をシームレスに行える仕組みを提供する。暗号資産を「特別なもの」ではなく、「使える金融」へと進化させることを目指している。



イオレはすでに複数の企業と提携を進めており、その実装に向けた取り組みを加速させている。Slash Vision社との協業では、暗号資産を直接決済に用いることができる、国内初の仕組みを推進。さらに、J-CAM社との連携によりレンディング（暗号資産の貸付）事業を展開し、運用中の資産をそのまま決済に活用できる「運用と利用の融合」を実現するモデルを構築している。



さらに同社は、AI技術の導入によって決済・EC領域の高度化にも取り組んでいる。ユーザーの嗜好やニーズを分析し、パーソナライズされた提案を行うことで、取引の安全性と利便性を同時に高める狙いだ。これにより、単なる暗号資産の管理を超え、AIが最適な金融行動を導く「次世代型金融体験」の実現を目指している。



イオレは、まずキャッシュレス決済市場の1％を獲得することを当面の目標に掲げている。年間約4億回・1.2兆円規模の決済実現を視野に入れ、2027年にはスーパーアプリのローンチを予定している。



花島氏は講演の締めくくりとして、「暗号資産を投機の対象ではなく、実生活を支える金融インフラとして社会に根づかせたい」と語り、AIと暗号資産を融合した新たな経済基盤の創出に向けた強い決意を示した。



■金融、事業のトップランナーが語り合う、次世代金融のクロストーク



トークセッションでは、イオレの花島氏がモデレーターを務め、株式会社finoject 代表取締役CEOの三根公博氏、Animoca Brands株式会社 代表取締役社長 CEOの天羽健介氏、SBI VCトレード株式会社 執行役員 CTOの池田英樹氏が登壇。暗号資産の未来、とくにステーブルコインの動向と金融業界への影響について議論が交わされた。

セッションではまず、ステーブルコインを取り巻く現状が整理された。日本国内では、JPYCが初めて認められたステーブルコインとして注目を集めているほか、SBI VCトレードがUSDCの取り扱いを開始するなど、市場が新たな局面を迎えていることが紹介された。



議論はステーブルコインの規制やリスク管理にも及び、特に担保資産の管理方法や海外送金における課題が取り上げられた。また、企業による暗号資産トレジャリー運用や、アルトコインをどう位置づけるかといった実務面での課題と可能性についても意見が交わされた。暗号資産の未来について、お金のデジタル化、金融と非金融領域への拡大、法整備の加速といった見解が示された。

イオレは、AIとブロックチェーンを核とする「Neo Crypto Bank」構想を通じ、暗号資産を日本発の金融インフラへと昇華させる覚悟を示した。ステーブルコインをはじめとする議論からは、技術だけでなく信頼とガバナンスの再構築が不可欠であることが浮き彫りとなった。日本が再び“作る側”へと舵を切れるか――その未来を占う一歩が、今回の発表会だった。


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アルテアエンジニアリング株式会社は2025年2月25日、東京大学大学院工学系研究科にて社会経済システムを研究されている和泉 潔教授を招いて、金融業界における生成AI活用について、ラウンドテーブルを開催した。本ラウンドテーブルでは、和泉教授と同社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャの及川 恵一朗氏が登壇し、金融機関における生成AIによる収益向上について議論を交わした。今、金融機関が直面しているAI導入の現実から業務効率化に向けて必要な取り組み、そして業務効率化のその先にある収益化に向けて必要な取り組みについてディスカッションを行った。

石屋製菓株式会社、並びに石屋商事株式会社は、北海道を舞台に冒険活劇が描かれるTVアニメ『ゴールデンカムイ』とコラボレーションし、2025年3月14日（金）に白い恋人36枚入『ゴールデンカムイ』コラボ缶を数量限定で販売する。今回の絵柄は、「月島軍曹」を起用。描き下ろしオリジナルイラストを印刷した、白い恋人36枚入『ゴールデンカムイ』コラボ缶は、白い恋人パーク内「ショップ・ピカデリー」と「ISHIYA札幌大通本店」の他、「ISHIYAオンラインショップAnnex」にて販売する。

■待望の続編！北海道を舞台にしたTVアニメ『ゴールデンカムイ』と「白い恋人」がコラボ
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■プレミアムハイヤーサービスに新プラン！都内の桜名所を最高級車両のLMで巡る「SAKURA RIDE PLAN」
株式会社ニューステクノロジーは、大和自動車交通株式会社と共同で、両社が提供するハイクラスな移動体験を提供するプレミアムハイヤーサービス「TOKYO CHAUFFEUR SERVICE(トウキョウ ショーファー サービス)」において、2024年に訪日客数が過去最高を記録する中、最高級車両「レクサスLM」にて都内の桜名所を巡るドライブプラン『SAKURA RIDE PLAN』の予約販売を開始する。


■アーム1本で、3画面を横に並べて設置できる！モニターアーム
サンワサプライ株式会社は、デスク上を広々使える環境を実現するモニターアーム「CR-LAC312BK」を発売した。3台のモニターを横並びに設置できるため、作業効率を格段に向上させ、オフィスやクリエイティブな作業環境に最適だ。ディスプレイ下を浮かすことができるので、デスク上がスッキリする。※同社製SH-FX1870M（D700×W1800）のデスクを使用している。


■金融企業が生成AIで逆転勝利する方法を語る！「金融機関は生成AIで成果を生み出せているのか」ラウンドテーブル
アルテアエンジニアリング株式会社は2025年2月25日、東京大学大学院工学系研究科にて社会経済システムを研究されている和泉 潔教授を招いて、金融業界における生成AI活用について、ラウンドテーブルを開催した。本ラウンドテーブルでは、和泉教授と同社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャの及川 恵一朗氏が登壇し、金融機関における生成AIによる収益向上について議論を交わした。今、金融機関が直面しているAI導入の現実から業務効率化に向けて必要な取り組み、そして業務効率化のその先にある収益化に向けて必要な取り組みについてディスカッションを行った。


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アルテアエンジニアリング株式会社は2025年2月25日、東京大学大学院工学系研究科にて社会経済システムを研究されている和泉 潔教授を招いて、金融業界における生成AI活用について、ラウンドテーブルを開催した。本ラウンドテーブルでは、和泉教授と同社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャの及川 恵一朗氏が登壇し、金融機関における生成AIによる収益向上について議論を交わした。今、金融機関が直面しているAI導入の現実から業務効率化に向けて必要な取り組み、そして業務効率化のその先にある収益化に向けて必要な取り組みについてディスカッションを行った。

■今、金融業界が直面している現実
まず「今、金融業界が直面している現実」というテーマについて、アルテアが2月に実施した調査に基づいてディスカッションを行った。

・Topic1：
金融業界で働く人の半数以上が生成AIを「全く利用していない」と回答。生成AIを業務で利用しているかという設問に対し、金融業界で働く人の54％が「全く利用していない」と回答。

この結果を受けて及川氏は、金融業界ではトレーディング・マーケティング・リテールなどの様々な分野・部署がある中で、トレーディングの領域では生成AIの活用が進んでいない印象が強いと述べ、おおむね調査結果と同じ実情があると捉えていると説明した。一方でリテールの部分では活用が進み始めた状態であると説明した。

和泉教授も今回の調査結果が実情を表していると意見を述べた。昨年11月のアメリカの市場調査から、生成AIがピークを過ぎて幻滅期にあるといったレポートを引用しながら、とりあえず試しで使うフェーズは過ぎ、実際に現場で使えるかを試される中でなかなか活用できていない状況があり、それが今回の調査結果にも表れていると説明した。

・Topic2：
生成AIを「トレーディング情報などのデータ分析」に使用している人はわずか8％という結果に。
事務作業程度の活用がメインになっており、金融業界ならではの活用ができていない状態。
第1位「文章の作成・要約」第2位「情報の検索」と事務作業程度の使用がメインとなった。

続いて、生成AIの活用に関して金融業界ならではの活用が出来ていない状態を示す調査結果について、及川氏は、金融業界ではデータガバナンスなどのセキュリティの部分がで問題がディスカッションされているテーマだと述べた。その中では、クローズドな形で金融機関のアナリストやストラテジストが出しているコメントを集約させてチャットボットを構築し、社内の情報ツールとして活用する方法があると説明した。

和泉教授は、現状は明文化されているものをまとめる作業などでは活用されている現状があるが、一方でデータ分析などの明文化しづらいスキルについては技術的な発展の余地が多く残されていると見解を述べた。

・Topic3：
一般社員の半数以上が現在の生成活用目的を「あまりイメージが湧いていない」と回答。
役職者で業務効率化の先を見据えた回答を選択した人は1割未満。
現在の生成AIの活用目的を調査したところ一般社員の54％が「あまりイメージが湧いていない」と回答。全体でも45％が同様の回答。
役職者も生成AIを活用した最終的な目的を明確にできていないことが伺える結果となった。

レイヤーごとの活用目的にフォーカスした調査を取り上げ、金融業界全体として生成AIを使う目的が明確になっていないという調査結果について、及川氏は現場と役職者のギャップは大きく、生成AIという言葉が先行している状態かと見解を述べた。和泉教授は、明文化されたルーティーンワークの効率化としては使う目的がイメージされ、使われているが、ビジネスモデルのアイディアを考えることや運用業務での収益化の方針を立てるなどの、よりクリエイティブな部分については活用が進んでいない状態、あるいは使えなかった現状があると述べた。

そして、生成AIを活用していくべき部分について、和泉教授は「AIエージェント」の開発を挙げた。マーケット分析のためにどの情報を集め、どう分析するかなどの、実際の専門的な業務のワークフローまでを考えられる、サポートスタッフや相棒として使われるAIの活用方法を説明され、その活用・開発は進んでいない現状があると述べた。



・Topic4：
半数以上の一般社員が生成AIの活用による業務効率化が「全くできていない」と回答したのに対し、役職者は6割以上ができていると回答。

一般社員と役職者の間で生成AI活用による業務効率化について、ギャップがある調査結果を取り上げ、ディスカッションを行いた。 及川氏は、日常の業務が複雑化していることが大きい要因であり、生成AIで何が行えるかまで落とし込みができておらず、現場の活用が進んでいないとの結果は実情を表していると述べた。業務効率化に向けては実際の業務の理解に向けて現場社員とのコミュニケーションを進めていくべきだと説明した。

和泉教授も同様の見解であり、経営層はどの部署でもある程度事務作業があるので、今回活用していると回答されたと考えられると述べた。

一方で、現場社員では、経営企画や市場調査などの専門的な業務においてクリエイティブな分析がしたいという部分で、活用ができていない現状があり今回の調査結果になったとの見解を述べた。この調査結果から、ルーティーンワークの生成AI活用は進んでいるが、専門的な分野についての活用といった課題が表れている内容だと説明した。

・Topic５：
外部の専門家からの支援は役職者と一般社員で求めることの差があった。
生成AI導入・運用にあたり、外部の専門家からのどのような支援が必要かという問いに対し、
役職者は「生成AIの精度を上げるサポート」が1位（38％）となり、一般社員は「人材育成のための継続的なトレーニング」が1位（36％）という結果に。一般社員は活用への意識が低いように思えたが、教育環境を必要としていることが明らかになった。

続いて、現場では人材育成のサポートが求めれられているという調査結果に対して、及川氏はアルテアとして、人材育成ツールの提供による継続サポートや、モデリングして提供するサービスを行っていることを説明した。また、専門家の支援としては産学連携が重要だと述べ、金融機関の方の知識に加えて、大学生・大学院生の生成AIに関する専門的な知見をどのように融合するかが重要だと話した。

和泉教授も産学連携が一つの重要な鍵であると考えており、AIは技術開発がハイスピードで進むため、研究論文がなかなか追いつかない現状があるが、産学連携を行うことで、金融機関側のニーズと研究側の知見をぶつけ合う場所が必ず必要だと述べた。こういった取り組みが進んでいくことで、現場にあった専門的な生成AIの開発につながる可能性が出てくる。学生では現場のワークフローまでの知識がないので金融機関とタッグを組んで進めていくべきだと述べた。

併せて、アルテアのRapidMinerプラットフォームを活用した和泉教授の研修について紹介された。学部1年生に対する講義の中で、因果推論をグラフィカルに進めることが可能であり、より本質的な研修になったと述べられた。学生からの評判も好評だったと説明した。



■業務効率化に向けた取り組み
・業務効率化を実現するための障壁・現場の実態
金融機関での生成AI活用が進んでいない中で、各機関に必要な取り組みをディスカッションした。及川氏は、金融機関では必ずデータガバナンス・データセキュリティが一番の課題として出てくると述べ、データへのアクセス権など、どのようにデータをセットしていくかを解決する必要があり、それを会社全体で行うのか、グループだけで行うのかなど、どの範囲で行うかがフォーカスされていると話した。和泉教授は、金融機関では扱うデータが特殊で秘匿性が高いものであり、気軽にデータ分析ができないことが課題だと説明した。データをサンプル的にでも研究ができるような環境が揃えば、興味を持つ学生も増加し研究が進んでいくはずだと述べられた。

・日本と海外の金融機関の比較
和泉教授は国内外での違う点の1点目は機動力だと述べられた。海外では開発スピードが圧倒的に早く、生成AIがあることが前提で開発が進んでいく環境があると説明した。

2点目は、プロジェクトが単一の金融機関で留まってしまう特徴が日本にはあると述べた。場合によっては複数の金融機関で共通する基盤となるシステム構築が必要だと述べられた。及川氏も機動力について、海外の金融機関ではデータの連携までのスピード感があると述べた。

和泉教授は、現状は競争環境からデータを他の金融機関へ開示することは進んでいないが、生成AI開発の観点では、開発スピードの向上のために各金融機関がデータを開示し、共通の基盤を構築する必要があるとの見解を述べた。その基盤をカスタマイズし高度化することで競争力を確保するような流れ、方針が必要だと述べた。

・各業務効率化に向けて、各金融機関が取り組むべきこと
上記を踏まえて各金融機関が取り組むべきことをお伺いすると、和泉教授はまずは人材だと回答した。人材を育てるためには試す場の用意が必要であり、そのためには金融機関一社ではなく、複数社で共通化されたものが必要だと述べた。その延長として、スタートアップも含めた外部活用が重要だと説明した。

及川氏は現場の実情としても、学生たちの力も含めてアクションを進めていくべきだという方針は各金融機関は持っているものの、現状としてはどうアクションをとるべきかの部分で止まっていると説明した。和泉教授は学生連携について、リクルーティングの考え方もあるが、育てた人材が別の金融機関に進んでも全体的な技術の発展に活かせるという考え方も少しずつ広まってきていると話した。

これらの課題を受けてアルテアはトレーニングプログラムの提供や、実際にコンサルティングサポートとした人材の派遣を行っていると説明した。並走しながらモデルを作ることや生成AIの構築の支援、プロジェクトの立ち上げサポートについて紹介した。

■業務効率化のその先にある収益化へ
最後に収益化に向けた取り組みについてディスカッションを行った。
及川氏は、スモールグループでやっているという現状や、ファンドマネージャーが必要としている情報をインプットする進め方が重要であり、そこで必要となるのはデータの正確性だと説明した。データの解答の因果関係の整理などの精度の向上が収益化に向けた次の課題だと説明した。

和泉教授としては、金融業界の生成AI活用について、ホップ・ステップ・ジャンプでいうところのホップの段階だと述べられた。ホップは一般的な生成AIを使ってみる段階、ステップは前述のAIエージェントによる専門的な業務にカスタマイズされた活用の仕方であり、ジャンプはデータにない所、因果などのこれからの将来予測に関わる部分だと説明した。

海外でもジャンプまで進んでいる金融機関はほとんどいないと及川氏は述べた。和泉教授も現状ではホップの少し先だと述べられました。決まったワークフローをいかに効率化するかの段階にとどまっていると説明した。

収益化に向けて取り組むべき課題については、和泉教授はステップ領域に進む必要があると述べた。

ステップにおけるAIエージェントを活かすためには現場のワークフローをしっかりと把握することがまず重要であり、業務を整理してそれぞれAIに置き換えていく流れが必要だと説明した。

これに対して及川氏はアルテアはエンジニアが多くいる会社なので、ワークフローの把握や支援ができるポイントについて、因果の把握、産学連携を含めてサポートを進めていきたいと述べた。



登壇者プロフィール



＜実施概要＞
名称：ラウンドテーブル　 「金融機関は生成AIで成果を生み出せているのか～収益向上のJourney～」
日時：2025年2月25日（火）13:30～14:30
会場：アルテアエンジニアリング株式会社　日本オフィス（東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン14階）
登壇者：
　・アルテアエンジニアリング株式会社 営業本部 金融法人担当 セールスマネジャ 及川 恵一朗氏
　・東京大学 大学院工学系研究科 和泉 潔 教授

■アルテアエンジニアリング株式会社

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