プロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は2026年7月28日、年次ユーザーカンファレンス「Process Intelligence Day Tokyo 2026」をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。当日実施されたメディアラウンドテーブルでは、Celonis共同創業者兼共同CEOのバスティアン・ノミナヘル氏と、Celonis株式会社 バリューエンジニアリング統括本部 第二本部 本部長の太田陸登氏が登壇。Celonisの最新製品戦略と、Microsoft、Databricks、Oracle、Coupaなどとのパートナーエコシステムについて説明した。

埼玉県狭山市は、下水道マンホールふたの新デザインを募集し、86点の応募作品から10作品を選出した。さらに、10作品を対象に投票を実施し、最優秀作品1点と優秀作品2点を決定。受賞者の表彰式を行った。狭山市では、普段は目にする機会の少ない下水道について関心や愛着を持ってもらうとともに、市の魅力を発信することを目的として、下水道マンホールふたの新デザインを募集した。日々の暮らしを支える下水道の大切さについて、改めて理解と関心を深めてもらいたいとの考えから、鋳鉄製のデザインマンホールふたを新たに製作することとしたもの。

■サクサク＆しっとり、二つの食感を一皿に！「ローストポークとロースカツの合い盛り丼」
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて「ローストポークとロースカツの合い盛り丼」「ローストポークとロースカツの合い盛り定食」を2026年8月17日(月)より期間限定で販売を開始する。


■最優秀作品1点と優秀作品2点を決定！埼玉県狭山市の下水道マンホールふた新デザイン
埼玉県狭山市は、下水道マンホールふたの新デザインを募集し、86点の応募作品から10作品を選出した。さらに、10作品を対象に投票を実施し、最優秀作品1点と優秀作品2点を決定。受賞者の表彰式を行った。狭山市では、普段は目にする機会の少ない下水道について関心や愛着を持ってもらうとともに、市の魅力を発信することを目的として、下水道マンホールふたの新デザインを募集した。日々の暮らしを支える下水道の大切さについて、改めて理解と関心を深めてもらいたいとの考えから、鋳鉄製のデザインマンホールふたを新たに製作することとしたもの。


■フォーミュラE、Disney+でグローバルストリーミング配信が決定！
フォーミュラE、Disney+、ESPNは、複数年にわたる新たなパートナーシップ契約を締結したと発表した。本契約により、2026/27シーズンからDisney+が、世界144の国・地域におけるABB FIAフォーミュラE世界選手権のグローバルストリーミング配信拠点となる。米国では、ESPN+でも並行して配信される。今回の契約は、フォーミュラEの歴史において最も重要な節目のひとつとなる。Disneyが誇る世界規模のエンターテインメント・プラットフォームと、世界をリードする完全電動モータースポーツ選手権が手を組むことになる。


■省スペースでスマートに収まる！「巻き取り式Type-Cケーブル」
株式会社磁気研究所は、同社が展開するブランド「HIDISC（ハイディスク）」より、使いやすさを追求した「巻き取り式Type-Cケーブル」を、Amazon、楽天、公式サイト、全国のホームセンターや量販店にて2026年7月に発売した。スマートフォンやパソコンに限らず、ハンディファンや加熱式タバコ、イヤホン、ワイヤレス充電器など、日常的に充電を必要とする小型機器は年々増加している。充電する機会が増える一方、「カバンの中でコードが絡まる」といったストレスも生じている。こうした課題を解消するため、薄型化と収納時の収まりの良さにこだわった充電ケーブルを開発した。


■AIの成否を分けるのは「業務のコンテキスト」、Celonisが示すエンタープライズAI実用化への道
プロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は2026年7月28日、年次ユーザーカンファレンス「Process Intelligence Day Tokyo 2026」をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。当日実施されたメディアラウンドテーブルでは、Celonis共同創業者兼共同CEOのバスティアン・ノミナヘル氏と、Celonis株式会社 バリューエンジニアリング統括本部 第二本部 本部長の太田陸登氏が登壇。Celonisの最新製品戦略と、Microsoft、Databricks、Oracle、Coupaなどとのパートナーエコシステムについて説明した。


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プロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は2026年7月28日、年次ユーザーカンファレンス「Process Intelligence Day Tokyo 2026」をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した。当日実施されたメディアラウンドテーブルでは、Celonis共同創業者兼共同CEOのバスティアン・ノミナヘル氏と、Celonis株式会社 バリューエンジニアリング統括本部 第二本部 本部長の太田陸登氏が登壇。Celonisの最新製品戦略と、Microsoft、Databricks、Oracle、Coupaなどとのパートナーエコシステムについて説明した。

■AIに不足しているのはモデル性能ではなく「業務のコンテキスト」
太田氏が最初に強調したのは、エンタープライズAIが成果を生み出すためには、企業固有の「業務のコンテキスト」が不可欠だという点である。



現在の大規模言語モデルは、一般的な知識をもとに幅広い質問へ回答できる。一方、企業が求めているのは、資料作成やメール作成といった個人業務の効率化だけではない。運転資金の改善や在庫リスクの低減、需給変動への対応など、経営に直結する課題を解決するAIである。

太田氏は、需要が急増した商品について「再発注すべきか」とAIへ尋ねる例を紹介した。業務のコンテキストを持たないAIであれば、「在庫切れを防ぐために供給量や安全在庫を増やす」といった一般的な回答にとどまる。

これに対して、企業固有の販売実績や在庫状況、地域、品目、輸送手段、実際のリードタイムなどを理解したAIであれば、特定地域の特定品目に在庫リスクが集中していることを特定できる。さらに、ERP上では10日と設定されていても、過去の実績では鉄道輸送に20日かかっていると判断し、顧客への納期を守るために航空輸送へ切り替えるといった具体的な行動まで提案できる。

つまり、企業に必要なのは一般論を返す「ジェネラリストAI」ではなく、業務の実態を理解して次の行動を提示する「スペシャリストAI」なのである。

■過去・現在・未来を結ぶ「Celonis Context Model」
企業の経営に直結する課題に対してCelonisが打ち出したのが、「Celonis Context Model（CCM）」である。



CCMは、企業の業務を動的かつリアルタイムに再現するデジタルツインだ。複数のシステムやアプリケーション、デバイスなどからデータを取得し、企業の業務が実際にどのような流れで動いているのかを、AIが理解できる形に変換する。

その中核を構成するのは、主に「INTELLIGENCE（インテリジェンス）」「BUSINESS KNOWLEDGE（ビジネスナレッジ）」「PROCESS DATA（プロセスデータ）」の3要素である。



プロセスデータからは、受注、購買、生産、請求といった業務の流れや、途中で発生した例外、遅延、手戻りを把握する。ビジネスナレッジには、KPI、承認フロー、担当者の役割、業務上の目標、制約、ガードレールなどが含まれる。さらにインテリジェンスを加えることで、根本原因の分析だけでなく、予測やシミュレーション、推奨アクションの提示まで可能にする。

CelonisはCCMの発表に合わせ、AIによるディシジョンインテリジェンスを手掛けるIkigai Labsを買収した。同社は、MIT教授のデバブラット・シャー氏らが設立した企業で、表形式や時系列の構造化データを扱う「Large Graphical Model（LGM）」を強みとしている。

文章などの非構造化データを得意とするLLMに対し、LGMは在庫、取引履歴、需要変動といった企業データの予測やシミュレーションに適している。Celonisは両者を組み合わせることで、何が起きたのかという「過去」、今何が起きているのかという「現在」に加え、今後何が起こり得るのか、次に何をすべきかという「未来」までAIへ提供する。

■人、システム、AIエージェントを一つのプロセスで動かす
Celonisの役割は、業務を可視化して終わるものではない。分析結果をもとに、あるべきプロセスを設計し、改善策を実際の業務で動かし、その効果を継続的に測定するところまでを対象としている。

太田氏は、従来のRPAによる単一作業の自動化から、人、既存システム、RPA、AIエージェントを束ねる「オーケストレーション」へと、自動化の対象が広がっていると説明した。

例えば、定型処理はシステムやAIへ任せながら、価格変更や承認など重要な判断には人間を介在させる。AIの推奨結果をそのまま実行するのではなく、業務上の制約やガードレールに基づいて人が判断する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」を組み込める点が特徴だ。

さらに、AIエージェントが実行した業務そのものもマイニングの対象にする。エージェントの判断や行動が正しかったか、期待した成果につながったかを記録・評価し、次の改善へ反映する仕組みである。AIを導入しただけで終わらせず、投資効果をKPIで追跡できるようにする狙いがある。

外部のAIエージェントに業務のコンテキストを渡す仕組みとして、Model Context Protocol（MCP）にも対応する。これにより、利用者は自然言語で業務上の逸脱やボトルネック、根本原因、期待できる改善効果を確認できる。これまで専門家に依存しがちだったプロセス分析を、幅広い業務担当者へ開放するものだ。

■MicrosoftやOracleなどと築くオープンエコシステム
ノミナヘル氏は、Celonisの価値を最大化するうえで、オープンなパートナーエコシステムが重要だと力説した。



Celonisは特定のERPやクラウド、AIモデルへの置き換えを求めるのではなく、企業が保有する既存のシステムやデータ、AIエージェントを生かしながら、その間をつなぐ中立的なコンテキストレイヤーを目指している。

Microsoftとの連携では、Microsoft Fabricとのゼロコピー連携により、OneLake内のデータを移動・複製せずにCelonisで利用できる。Microsoft Agent 365との統合では、CelonisがAIエージェントの業務上のパフォーマンスを分析し、Agent 365がガバナンスやポリシーを適用する循環を構築する。



Databricksとは、Delta Sharingを利用した双方向のゼロコピー連携を実現した。Databricksに保存されたデータへCelonisの業務コンテキストを加え、その情報をAIエージェントへ渡す一方、エージェントの実行結果を再びプロセス改善へ活用する。

Oracleとの協業では、Celonis Process Intelligence PlatformをOracle Cloud Infrastructure（OCI）上に展開可能とした。Oracle Fusion Cloud Applicationsを含む業務プロセスを分析・最適化し、レガシーシステムからクラウドERPへの移行リスク低減や、AIワークフローの高度化を支援する。

またCoupaとは、調達・支出管理にCelonisのプロセスインテリジェンスを組み込み、Coupa Navi AIエージェントへ業務コンテキストを提供する。購買ルールから外れた取引の検出や請求書処理の自動化、早期支払い割引の獲得などにつなげる構想だ。

■AIを「導入する」段階から「成果を出す」段階へ
企業のAI活用では、より高性能なモデルや新しいAIエージェントの導入に注目が集まりやすい。しかし、AIが企業固有の業務を理解していなければ、もっともらしい一般論を提示するだけで、現場の具体的な行動にはつながらない。

今回のメディアラウンドテーブルから見えてきたのは、エンタープライズAIの競争力を左右するのは、モデルの性能だけではなく、企業が持つ業務の文脈をどこまで正確かつ継続的にAIへ渡せるかという点である。

Celonisが目指すのは、AIを単体で賢くすることではない。人、AIエージェント、システム、取引先を一つのプロセスとして結び、その動きを分析しながら改善を続ける仕組みの構築だ。AIの実証実験を具体的なP&Lへの貢献に変えられるか。その成否を分ける鍵が「業務のコンテキスト」なのである。

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プロセスマイニングとプロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は、2025年7月9日（水）に「Process Intelligence Day Tokyo 2025」を開催します。本イベントでは、プロセスインテリジェンスがAIの活用、ビジネスプロセスの改善、パフォーマンスの向上にどのように役立つかについて多数のセッションを実施した。

アプリマーケティングをサポートするソリューションを提供するAdjustは、アプリマーケター向けのカンファレンス「Adjust Ignite Tokyo 2025」を7月23日に開催した。トークセッションでは、Adjustのスタッフに加え、大手からベンチャーまで、さまざまなアプリを開発する企業のメンバーが登壇。アプリ市場における最新のトレンドや、成長戦略についての話が交わされた。

■真空断熱容器、マイナス20℃で120時間！パナソニック「VIXELL」、溶けない野菜アイスで保冷技術をアピール【IVS2025】
パナソニック株式会社は、2025年7月2日（水）から7月4日（金）まで京都市で開催された国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展。医薬品輸送向け次世代型真空断熱保冷ボックス「VIXELL（ビクセル）」を用いたデモンストレーションを行い、来場者に“保冷技術の革新”を強く印象づけた。パナソニックが開発した「VIXELL（ビクセル）」は、電源不要で長時間温度を維持できる真空断熱保冷ボックスである。一体成形の真空断熱構造「VIC（Vacuum Insulated Case）」を採用し、-75℃±15℃の超低温環境を最長18日間維持するという、驚異的な性能を誇る（Type-Lモデルの場合）。


■プロダクト重視が成功の鍵！ Adjust Ignite Tokyo 2025で聞いたアプリ「新世界」の戦略
アプリマーケティングをサポートするソリューションを提供するAdjustは、アプリマーケター向けのカンファレンス「Adjust Ignite Tokyo 2025」を7月23日に開催した。トークセッションでは、Adjustのスタッフに加え、大手からベンチャーまで、さまざまなアプリを開発する企業のメンバーが登壇。アプリ市場における最新のトレンドや、成長戦略についての話が交わされた。


■プロセスインテリジェンスとAIの融合がもたらす企業変革の最前線を紹介！Celonis、「Process Intelligence Day Tokyo 2025」を開催
プロセスマイニングとプロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は、2025年7月9日（水）に「Process Intelligence Day Tokyo 2025」を開催します。本イベントでは、プロセスインテリジェンスがAIの活用、ビジネスプロセスの改善、パフォーマンスの向上にどのように役立つかについて多数のセッションを実施した。


■金属製クランプでしっかり固定できる！折りたたみ式バッグハンガー
サンワサプライ株式会社は、デスクや棚の天板にしっかり設置できる金属製クランプ式ハンガー「PDA-STN86BK」を発売した。バッグやヘッドホンなどの収納に便利で、使わない時は折りたたんでコンパクトに収納できる。また、クランプの向きを変えることでデスクやラックの脚にも取り付け可能だ。デスク・棚にクランプでがっちり固定でき、気軽に収納場所を作れるバッグハンガーだ。バッグを床に置かなくて済むので、汚れを気にせず清潔さを保てる。


■出張や旅行におすすめ！MagSafe対応スマホスタンドル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、テーブルやキャリングケースの取っ手に挟んで固定ができ、MagSafe対応で簡単脱着ができるスマホスタンド「200-STN090BK」を発売した。最大3.2cmの厚みに対応するばね式クリップを採用し、旅先のテーブルやキャリーケースのハンドル、ベッドサイドの棚にも簡単に固定できる。工具不要でワンタッチ設置可能だ。N52ネオジム磁石でiPhoneをしっかりホールド。MagSafe非対応のスマホやケースでも、付属のメタルリング＆下地シールでしっかり固定できる。


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プロセスマイニングとプロセスインテリジェンスのグローバルリーダーであるCelonis株式会社は、2025年7月9日（水）に「Process Intelligence Day Tokyo 2025」を開催します。本イベントでは、プロセスインテリジェンスがAIの活用、ビジネスプロセスの改善、パフォーマンスの向上にどのように役立つかについて多数のセッションを実施した。

■オープニング
イベントは、Celonis株式会社 代表取締役社長の村瀬 将思 氏の挨拶から始まった。「Process Intelligence Day」は世界の24都市で開催されるイベントであり、東京は20番目の開催となる。村瀬氏は「日本が世界で最大規模の開催となりました。」とイベントの規模を強調した。さらにCelonis 共同創業者/共同CEOのバスティアン・ノミナヘル 氏が来日しており、バスティアン氏の基調講演から始まることを明らかにした。



〇 Celonis創設の理由とプロセスマイニングの可能性
バスティアン氏はCelonis創設の理由とプロセスマイニングの可能性について説明した。Celonisはドイツ・ミュンヘンで2011年に設立された、プロセスマイニング分野の企業だ。

ミュンヘン工科大学（TUM）の学生だったアレクサンダー・リンケ氏、バスティアン・ノミナヘル氏、マーティン・クレンク氏の3人が、大学の学生コンサルティング団体（Academy Consult Munich）を通じて、Bayerischer Rundfunk（バイエルン放送）のITサポートプロセス改善プロジェクトを担当。この実務経験の中で、「イベントログ」データを分析し、プロセスの可視化に大きな価値があることに気づき、同社を設立することになった。現在、ドイツのミュンヘンとアメリカのニューヨーク市に本社を構え、世界中に20以上のオフィスを展開している。

Celonisが提供するプロセスマイニングは、業務システムに記録されたイベントログをもとに、実際の業務プロセスを可視化・分析・改善するための技術である。単なる可視化にとどまらず、Celonisは「Execution Management System（EMS）」というフレームワークを通じて、プロセスの最適化・自動化・リアルタイムでの修正を可能にしている。

これにより、業務プロセスの事実ベースでの可視化や、ボトルネックおよび非効率の発見、改善提案が可能となる。また、生成AI（例：CopilotやAgentC）と組み合わせることで、改善策の自動生成やレポートの自動作成も実現できる。製造、物流、金融、医療、小売、公共、教育など、あらゆる業種への導入が可能であり、特にグローバル企業においては、国や拠点ごとに異なる運用の統一・標準化を図るうえで、極めて強力なソリューションとなっている。



〇「No AI without PI」に対する各社の最新の取り組み
基調講演後半には、富士通株式会社 執行役員専務 プラットフォームビジネスグループ長の古賀 一司 氏、日本電気株式会社 執行役 Corporate EVP 兼 CIO の小玉 浩 氏、日本オラクル株式会社 取締役 執行役社長の三澤 智光 氏に登壇して、「No AI without PI」に対する各社の最新の取り組みについて語った。

富士通は、業務の効率化とコスト削減に向けた取り組みについて説明した。まず、通常配送の仕組みを見直し、顧客指定の時間に合わせた配送に切り替えることで、物流の効率化を図った。さらに、AIを活用して発注判断を支援し、情報が不足している場合にはアラートを出す仕組みを導入した。加えて、部品在庫の管理を徹底し、過剰発注を抑制するとともに、余剰部品の有効活用やセット販売を推進することで、さらなる効率化を実現した。



日本電気（NEC）が掲げる「仮想的なOne NEC System化」は、グループ全体のITシステムを一つの仮想プラットフォームに統合し、業務効率の向上とユーザー体験の革新を目指す構想である。その狙いは、業務プロセスの透明化、重複や属人的な運用の排除、グループ内におけるIT投資の効率化、そして全体的な生産性および顧客満足度の向上にある。統合にあたっては、API連携、ローコード開発、大規模なID・アクセス管理、プロセスマイニング、AI連携などの先端技術が活用されている。

NECは同社のデータドリブン経営を次のステージに押し上げる施策として、プロセスマイニングに着目。Celonisとともにプロセスマイニングに取り組み、2022年のCEO初面談から継続的に関係性を強化、新たな価値創出に向け両社一体となって推進している状況だ。プロセスマイニングにより、業務そのものや新規導入のシステムに様々なカイゼンを実施。本体期待する効果が得られるようになり、GP率が飛躍的に向上したことを発表した。
今後は、ありとあらゆる猟奇へのAIの浸透、AIが持つパワーをフル活用するため、Celonisとのパートナーシップをより強化していく構えだ。



日本オラクルは、業務アプリケーションのクラウドネイティブSaaS化において、圧倒的な実績を有していることを強調した。
「Oracle Value Scanner」は、Celonisが提供するツールであり、主にOracle ERP（Oracle FusionやOracle E-Business Suiteなど）を利用する企業を対象に、現行システム内に埋もれている“価値”を可視化し、戦略的な移行ロードマップの策定を支援するものである。このツールを活用することで、企業は現在の業務プロセスやカスタマイズの実態を迅速に把握でき、どこに改善の余地やリスクが存在するのかを明確にすることが可能となる。



■メディアラウンドテーブル
〇Celonisの進化とビジョン
Celonis 共同創業者/共同CEOのバスティアン・ノミナヘル 氏は、Celonisの進化とビジョンを説明した。



Celonisは、人々、企業、そして地球のためにプロセスの改善を実現する企業だ。ドイツ・ミュンヘンおよびアメリカ・ニューヨーク市に本社を構え、世界20か所以上に拠点を展開している。プロセスマイニングとAIを搭載した「Celonis Process Intelligence Platform」は、プロセスデータとビジネスコンテキストを組み合わせ、人とプロセス、チーム間、AIとビジネスを有機的に結びつけることで、企業の「生きたデジタルツイン」を提供する。

企業が抱える様々な問題を解決するためには、プロセスマイニングとAIの力は必要不可欠だ。Celonisを導入すれば、ビジネスの可視化、オペレーションの最適化を実現。トップライン、ボトムライン、そして環境負荷（グリーンライン）のすべてにおいて高い価値を創出できる。現在、Forbes Global 2000の上位200社の半数を含む、世界中の数千社がCelonisを導入している。

〇FY26の注目製品
Celonis株式会社 バリューエンジニアリング統括本部 統括本部長の森 秀之 氏は、FY26の注目製品について説明した。



同社は年次イベント「Celonis:Next 2025」において、自社のプロセスインテリジェンス（PI）プラットフォームがどのように企業のAI導入からROIを最大化するかを実演した。これは、AIエージェントが人と共に働き、サポートする未来で成功するために必要不可欠なことだ。

人間が仕事をするために適切な情報が必要なように、AIもビジネスを理解する必要がある。AgentC（エージェンシー）スイートのアップデート、Orchestration Engineの取得、そして複数のプラットフォーム進化により、Celonisは企業が効果的なAIエージェントを構築し、エンドツーエンドのビジネスプロセスを調整し、PIとAIを企業全体に簡単に導入できる方法を示した。

主要製品は、「AI + PI」「Celonis プラットフォーム」に大別される。
「AI + PI」
・AI + PI = Max ROI
・AI + PI in action（Celonisソリューションスイート）
「Celonis プラットフォーム」
・リアルタイム・データ処理
・構築と分析の高速化

AI + PI = Max ROI
「AI + PI = Max ROI」は、Celonisが提唱する戦略コンセプトで、AI（人工知能）を最大限に活用するためには、PI（プロセスインテリジェンス＝業務の可視化と理解）が不可欠であるという考え方だ。業務プロセスの実態を把握したうえでAIを組み合わせることで、改善策の自動提案や実行が可能になり、業務効率や収益性といった投資対効果（ROI）を最大化できるという意味を持つ。

AI + PI in action（Celonisソリューションスイート）
Celonisが提供するプロセスマイニング（PI）とAIを組み合わせた業務変革ソリューション群だ。プロセスの実態を可視化する「Process Intelligence Graph」を基盤に、生成AI「Copilot」や自動実行エンジン「AgentC」などを活用し、業務の課題発見から改善・自動化までを実行可能にする。これにより、企業はリアルタイムな業務最適化と高いROIを実現できる。サプライチェーン、ファイナンス、フロントオフィス、サステナビリティなど、企業の中核業務に最大のインパクトをもたらす。

リアルタイム・データ処理
ERPやCRMなどの業務システムと連携し、業務プロセスの動きをリアルタイムで可視化・分析する機能だ。ボトルネックや異常を即座に検知し、AIが自動で改善アクションを実行。業務の最適化を「その場で」実現できる。

構築と分析の高速化
イベントログをリアルタイムに生成し、即時にプロセス分析を実行する。直感的なインターフェイスで、ダッシュボードを、さらに簡単かつ人訴kに作成する。Celonis Process Mining（CPM）との統合により、業務プロセスのマイニングとモデリングをシームレスに実現する。



＜Process Intelligence Day Tokyo 2025　概要＞
開催日時：2025年7月9日（水）10:00～17:00（9:00開場）
会場： ANAインターコンチネンタルホテル東京（アクセス）

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