株式会社ミツモアは、設備・保守・リフォームといった現場業従事者を対象にしたデータ管理とAI（生成AI、ChatGPTなど）導入実態調査を実施した。

〇57.3％がAI活用に関心があると回答する一方、活用できていると答えた人は37.5％にとどまっており、約2割のギャップがあることが判明。
現場業務におけるAI活用（生成AI・ChatGPTなど）への興味について質問したところ、57.3％が「興味がある」と回答した。一方、現場業務でAI活用が行えているかという質問で「活用できている」と回答したのは37.5％にとどまり、「AIを活用したいが現状ではできていない」というギャップをかかえている層が2割程度いることがわかった。



〇現場でのデータの管理方法は全体としてExcelが一番多いが、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していると回答。
現場でのデータの管理方法（「現場での情報共有」「日報、勤怠、進捗などの情報共有」）「現場での記録や情報共有」）について質問をすると、全体として「Excel」での管理が多いことがわかった。しかし、Excel以外にも様々なツールを横断的に使用していることから、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していることが回答から見えてきた。

＜現場でのデータの管理方法まとめ＞
現場での情報共有に使われているツール：Excelが58.5％でトップ。次いで34.6％がLINE、メールでの共有、32.7％が写真フォルダ（スマホ内／共有サーバー）
日報、勤怠、進捗などの情報共有に使われているツール：Excelが40％、次いで業務用アプリ・クラウドツールで26.3％、LINE・チャットアプリが21.5％
現場での記録や情報共有に使われているツール：Excel（PC・タブレット）が46.3％や写真（スマートフォン）が36.6％と回答し上位を占めたが、27.8%が紙（メモ・帳票）を使って記録を行っている



〇横断的なデータ管理の影響か、約3分の2となる63.0％が自身が行っているデータ管理に関して「何かしらの課題を感じている」と回答。
現状自身が行っているデータ管理に関して、課題に感じているかという質問に対して、約3分の2となる63.0％が「課題を感じる」と回答。管理方法ごとで確認したところ、すべての管理方法において半数以上が「課題を感じる」と答えていることがわかった。

Excelをはじめ、様々なツールを使用している影響か、使用に関して課題を感じている人が多くいることがわかる結果となった。



〇AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきこととして、データ整理・記録のルール統一が35.9％と一番多かったが、次点として「現場に合ったツールの選定」と答えた人が25.6％と、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」と同様に重視されていることが判明
現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象に、自身の会社で今後AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきだと思うことは何かと聞いたところ、「データ整理・記録のルール統一」が35.9％と最多となった。次いで「現場に合ったツールの選定」と回答した人が25.6％おり、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」などの「教育や予算」などの問題と同様に、「ツールの比較検討」が重視されていることがわかった。


〇会社で今後AIを導入する際にベンダーにしてほしいサポートについて、導入支援（設定・初期構築）が33.3％、現場向けの操作教育が28.2%、補助金・助成金の案内・申請支援が24.4％、現場の業務に特化したテンプレートや事例が21.8%と回答。サービス導入で終わりではなく、設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果に
前問と同じく、現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象にあなたの会社で今後AIを導入する場合にどんなサポートがあれば導入しやすいかを聞くと、「導入支援（設定・初期構築）」が33.3％、「現場向けの操作教育」が28.2%、「補助金・助成金の案内・申請支援」が24.4％、「現場の業務に特化したテンプレートや事例」が21.8%という結果となった。

AI導入にはサービスを導入してもらって終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果となった。



〇まとめ
今回、設備・保守・リフォームといった現場業従事者のデータ管理方法とAIの導入実態を調査しました。AIに関しては、関心はあるものの活用できている方に2割程度のギャップがあることがわかり、AI活用に向けた取り組みの必要性が見えてきた。

さらに、データの管理方法については、Excelが多いが、紙やスマートフォンなど様々な管理方法を横断的に使用しており、現状の活用方法に課題を持っている人が多くいることが分かった。様々なツールを使っていると利用する側も使いこなすのに時間がかかったり、社内での連携が難しかったりなどの弊害が起きてしまうため、システムを統一するなどの対応が必要となってくる。

また、システムを社内で導入する際に必要なこととして、「データ整理・記録のルール統一」や「現場に合ったツールの選定」が、そして求めているサポートについては初期設定や現場向けの教育などがあげられた。自分たちの現場にあったサービスを選定できることの重要性と、サービスを導入して終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかった。

プロワンでは、見積もり作成をはじめ、顧客管理、営業支援、日報・工事書類の作成や分析レポートの作成、収支管理まで、現場に向き合う事業者の業務をオールインワンでサポートすることができる。今回の調査結果をきっかけに多くの事業者の困りごとを親身になって解決できるよう努め、ひいては業界のDX推進に貢献していくとしている。

＜調査概要＞
調査期間：2025年11月21日～25日
調査対象：：現場仕事（空調、電気関連、ビルメンテナンス、リフォーム・内装、機器設置・メンテナンス、電気工事、ガス関連）に従事している方
調査方法：インターネット調査
有効回答数：208件

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://pro-one-cloud.com/

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■BtoC向け接客システム「ROOMS」
■資料動画化サービス「SPOKES」
■株式会社Bloom Act

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■テクノロジーで新しい「はたらきかた」を創造
株式会社Bloom Actは2018年7月、茨城県つくば市で設立された企業で、オンラインコミュニケーション事業と動画ソリューション事業を展開している企業だ。勉強会では、日本の労働人口についての報告と、同社の事業についての説明があった。

みずほ総合研究所の調査によると、50年で約40%の労働人口が減少すると予測され、これは2800万人減る計算になる。2040年までの消滅可能性都市の数は896都市とされ、このまま人口減少と地方の衰退が止まらなければ、加速度的に経済縮小が進むと懸念されている。

それにもかかわらず、営業担当者の1日の時間の大半は移動時間という事実がある。また女性の社会進出が遅れている日本では、2024年のスウェーデン並みに女性が働けるようになれば、350万人の雇用を創出できる※1。加えて、65～70歳未満のシニア労働参加率が60～64歳と同等になれば、167万人が労働に参加できる※2。
※1　内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成27年度版」
※2　総務省「労働力調査」（2015年）

他方、労働生産性を3割向上させれば、114万人必要な労働力が減少する※3。
※3　公益財団法人日本生産性本部「日本の生産性の動向2015版」世界銀行などのデータによる実質労働生産性上昇率／年率平均（2010～2013年）

日本の労働力問題は「はたらきかた」によって引き起こされており、「はたらきかた」の変化は日本のビジネスのあり方を大きく変える可能性が高い。そこでテクノロジーの力で新しい「はたらきかた」を創造し、「距離」や「体力」にとらわれない働き方のインフラを構築したいというのが、同社事業の考えだ。

同社は経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションとして、オンライン商談システム「ROOMS」と資料動画化サービス「SPOKES」を提供している。

1. オンライン商談システム「ROOMS」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態（旅行代理店、保険サービス、不動産・賃貸、自動車販売、金融・証券、百貨店、ブライダル、病院、アパレル、行政・公的機関など）では、オンライン接客やオンライン商談の導入が急速に進んでいる。多くの企業が暫定的な対応として、ZoomやTeamsといった海外製のコミュニケーションツールを導入した。

しかし、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、オンライン接客に関するさまざまな課題が浮き彫りとなった。具体的には、以下のような問題点が挙げられる。
・アプリのインストールが必要なため、利用のハードルが高い
・顔を見て話せるだけでは、従来の商談と比較して十分な接客ができない
・画面共有のみでは営業活動が難しく、成約率が低下する
・日程調整の負担が大きく、スタッフの負荷が増加する

こうした状況を受け、BtoC業態向けの専用オンライン接客ツールを求める声が多く寄せられるようになった。

この課題を解決するために開発されたのが、国産のオンライン接客専用システム「ROOMS」だ。海外製Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能や「おもてなし」の要素を豊富に搭載している。

利用方法は非常に簡単で、アプリのダウンロードは不要。
・URLを共有する
・接続に必要なルームナンバーを電話で伝える

この2つの方法だけで接続がスタートでき、いつでも・どこでも・あらゆるデバイスからワンクリックで商談を開始できる。
「ROOMS」は、単なるWeb会議ツールではなく、日本のビジネス環境に最適化された、より実践的なオンライン接客プラットフォームである。



「ROOMS」は高度なセキュリティを確保しており、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS暗号化通信のみを採用している。さらに、通信の中継やデータの保管を行うサーバは、すべて国内に設置。第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による24時間体制の通信監視・保護を実施するなど、セキュリティを最優先に運用している。

また、IPアドレス制限や二段階認証を無料オプションとして提供しており、各企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な設定が可能である。さらに、情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）を取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を徹底している。

機能は、4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続などがあり、順次機能を追加していく予定だ。



「ROOMS」は、初期費用10万円＋月額料金で利用できる。





※ルーム数＝同時時間帯に予約できる商談数
※最低利用期間は1年間
※1ルーム1アカウントから申し込みできる。

話者の表情・音声の解析による感情の解析により、成約要因・失成約要因の把握が可能になる。それによって、ＮＧワードリストの共有やトップセールスのトークスクリプトの構築など、社員間でのトーク品質の平準化が可能になる。また声から相手のタイプを分析することで、お客様と最も相性の良いスタッフをアサインすることも可能だ。相性の良いスタッフが接客することで、お客様の満足度向上や、売上向上に繋げることも可能になる。



2. 営業チームに新戦力！資料動画化サービス「SPOKES」
パーソルグループでBPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開する企業では、市場環境の変化に対応してビジネスや業務を最適化させるプロセスデザイン力を強みとして事業を展開している。多くの従業員が業務に携わる中で均一なサービスを提供するためには、社内間での迅速な情報共有や従業員への教育プログラムを充実させることが不可欠だ。情報共有や教育の効果的なツールとしても、動画を活用することが検討されていた。

「SPOKES」は、専門知識を必要とせずPowerPoint資料をベースに誰でも簡単に高品質なAI音声ナレーション・テロップ付きの動画を作成するサービスだ。従来の動画制作にかかっていた、撮影や録音・編集などの工数をかけずスピーディーに動画を作成でき、動画完成後も修正が可能で、かつ視聴URLも変わらず即時反映されるため、全社に向けてタイムリーな情報共有を行うことができる。また、社内での教育や研修にも「SPOKES」の動画を活用することで、これまで人が行っていた説明を資料動画に分業することができるため、バラつきのない均一な説明をいつでも受けられるようになり、より学習効果を高めることができる。



資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた "しゃべる資料" 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。人材不足や採用難に課題を抱える多くの企業に生産性向上という高い価値を提供する。
たとえば、営業担当に代わって「しゃべる資料」が案内する。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることができる。



また、これまで配布するだけだった紙の資料ではデータの取得ができなかったが、「SPOKES」で動画に変換することで、データ（視聴ログ）を取得可能となり戦略的な営業活動を実現できる。
PowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントだ。

「SPOKES」の活用によって情報共有や社内教育の効果と効率を向上できるという点に注目され、損害保険会社 / 生命保険会社 / 税理士法人 / 大手通信会社 / 証券会社 / 銀行 / 県庁・市区町村等の自治体 /コンサルティング会社 / 大学 / メーカー / 飲食 / 不動産・住宅 / 旅行など、2022年8月のリリースからおよそ2年間で600社以上が導入している。
同社は今後も「SPOKES」を通じ、同社での効果的な研修プログラムとスムーズな社内コミュニケーションの実現を支援する。

同社は一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けていく構えだ。

■オンラインでしかできない価値を提供したい
株式会社Bloom Act 代表取締役社長 高野 峻氏にお話しをうかがうことができた。

―― 会社設立の背景を教えていただけますか？
高野氏：日本の労働人口が減少していく中で、どのように貢献できるかを考えた結果、「はたらきかた」そのものを変えていく必要があると考えました。最も大きなインパクトを生み出せる領域は、移動や説明にかかる時間です。特に移動は、コロナ前において営業担当者の1日の約6割を占めていました。説明業務に関しても、同じ内容を朝から晩まで繰り返し伝えるケースが多く見られます。

これらの課題をテクノロジーで解決できれば、大きな変革をもたらせると考えました。そこで、テクノロジーを活用したプロダクトを開発し、新たな価値を提供したいと考えています。

―― コロナ禍を経て多くのオンライン商談システムがでてきましたが、他社と比較しての差別化ポイントとその方針に至った経緯を教えて下さい。
高野氏：コロナ前にBtoB向けのオンライン商談システムをリリースして以来、「訪問よりもオンラインほうが良い」といっていただけるサービスを目指して開発してきました。ただ単に、遠隔でのコミュニケーションを可能にするだけではなく、オンラインならではの付加価値を提供することが重要だと考えました。

そのため、名刺交換や資料の受け渡し、双方での書き込みなど、まずは「オンラインでも訪問と同等のことができる」ことを目指しました。その後、感情分析機能を導入し、オンラインならではの価値を生み出しました。

また、オンラインでは顧客対応の在り方も変わります。一部の店舗が混んでいる場合も、「ROOMS」では全国の店舗から空いているスタッフを自動アサインできるため、店舗側は人的リソースの最適化が可能であり店舗DXの実現にもつながります。ユーザー側も自宅から待ち時間なく、自分に合った担当者を全国から選ぶことが可能になるため、対面では実現できなかった付加価値となります。

海外の「ただ会話ができればよい」というツールとは異なり、日本独自の「おもてなし」の精神を取り入れ、オンラインでも顧客に良い体験を提供することが求められていると考えています。そのニーズを満たすためには、店舗、ユーザー、それぞれが感じている課題を深く考察し、UI/UXの設計を含め機能を充実させてきました。こうした取り組みが、他社との差別化につながったと考えています。



―― 今後の展開を教えてください。
高野氏：AIやメタバースなど、新たなテクノロジーが次々と登場しています。私たちのサービスはコミュニケーションプラットフォームと位置づけており、これらの最新技術を積極的に取り入れながら、オンラインでしか提供できない価値を創出していきたいと考えています。

現在の顧客は金融業界が中心ですが、今後は自治体をはじめとする他の分野にもビジネスを拡大し、より多くの企業や組織の課題解決に貢献していきます。

―― お忙しい中、本日はありがとうございました。

※高野 峻氏の高は、ハシゴ高

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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。

Googleの最新スマートウォッチ「Google Pixel Watch 3」が、ついにそのベールを脱いだ。進化したヘルスケア機能、洗練されたデザイン、そしてGoogle独自のAI技術が詰まったこのデバイスは、スマートウォッチの新たな基準を打ち立てていると言っても過言ではない。「Google Pixel Watch 3」をお借りして使ってみたのでレビューしよう。

■置くだけで急速充電！Apple社の正規認証を取得した、3in1のワイヤレス充電器
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得した、置くだけで簡単に急速充電ができる3in1のワイヤレス充電器「700-WLC006」を発売した。MagSafe対応のワイヤレス充電器だから、iPhoneやApple Watch、Air Podsを置くだけで充電が可能だ。ケーブルをつなぐ手間から解放される。Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得しているため、iPhoneとApple Watchを急速充電することができる。また、遺物検知機能を搭載しており、安心して使うことができる。


■モニターを設置して、机の上を整理できるモニター台
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、モニター下にキーボードを収納してスペースを有効活用できる。パソコン台、プリンター台、テレビ台、電話台としても使用できる木目調の机上台「100-MR217BK」を発売した。本製品は、キーボードやマウスを収納してデスク上を有効活用できるモニター台。モニター台を使うことでディスプレイの位置が高くなり、自然と背筋が伸び、猫背が解消される。


■ワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」でDXを推進！Wrike 製品責任者 Alexey Korotich氏にインタビュー
世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。


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■お気に入り作品に出会えるチャンス！飾りたいと思う写真展『アートの競演 2025冬晴』【Art Gallery M84】
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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。

―― 御社の事業について教えてください。
Alexey Korotich氏：弊社はワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」を提供している企業です。Wrikeは豊富な機能を備えたプラットフォームであり、「Co-create（コ・クリエート）」という言葉を掲げ、お客さまと共に考えながらテクノロジーのブレイクスルーを実現しております。おかげさまで業績は順調で、日本を含めた6カ国にオフィスを展開しており、社員は約900名、140カ国以上のお客さまにご利用いただいております。

―― Wrikeのお客さまや特徴について教えてください。
Alexey Korotich氏： 導入企業は2万社以上、ユーザー数は200万人を超えています。5人規模の企業から21.5万人を超える大企業まで、製造業やハイテク企業など、業種は多岐にわたります。私たちが提供するWrikeは、Intelligent Workflows（インテリジェント・ワークフロー）を実現するプラットフォームです。これは、Wrikeが高度な知性を備えたワークマネジメントツールとして、さまざまな業務プロセスを効率的かつ効果的に支援することを意味します。

企業の目標や目的、プロジェクトの計画、人材のスキル、チームの現状など、Wrikeを活用すれば、これらのアナログ的な情報をデジタル化できます。このような組織レベルからチーム・個人レベルまでの業務を統合的に管理する仕組みは業種を問わず必要とされるため、あらゆる企業での利用が可能です。

Wrikeは、企画から適応までの各ステージを強力にサポートします。「Wrike Work Intelligence」によるAI支援と人による意思決定を組み合わせ、事務・管理、ガバナンス、データ連携などの全体的な業務管理にも対応する拡張性を備えています。





―― Wrikeのユースケースについて教えてください。
Alexey Korotich氏：私たちが強みを持つ業界としては、製造業、ハイテク業界、プロフェッショナルサービス、小売流通業、消費財メーカーが挙げられます。Wrikeは高い汎用性を備えており、マーケティング活動、プロフェッショナルサービスの提供、サービスデリバリーなど、多様な用途で活用されています。

また、IT業界ではポートフォリオ管理に、製品開発ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせた開発プロジェクトでもご利用いただいています。どのような企業でも、Wrikeがお客さまの業務に役立つと考えています。

―― 競合他社との違いは、何でしょうか。
Alexey Korotich氏：競争の激しい業界において、Wrikeは常に競争力の維持に努めています。特に大企業向けの複雑な業務をサポートするツールは模倣が難しいという点で差別化を図っています。また、Wrikeの大きな強みは汎用性の高さであり、さまざまな用途や業務に適応できることが多くの企業に支持されています。この柔軟性が、競合他社との差別化要因となっています。

Wrikeは、プロジェクトベース、サービスベース、プロダクトベースなど、さまざまな切り口の業務を効率的に管理できるツールです。幅広いワークフローに対応し、目的別に構成要素を用意しており、これらを組み合わせることで柔軟な運用が可能です。

たとえば、プロフェッショナルサービスを提供する企業では、サービス時間のトラッキングやデータ連携を通じて、快適かつ効率的な管理を実現します。

マーケティングキャンペーンでは、多様なコンテンツ制作が必要ですが、Wrikeにはそれらを確認・承認するための機能が備わっています。さらに、使いやすさも大きな特長です。ITに慣れていないユーザーでも直感的に操作できるよう、インターフェイスが工夫されています。このため、技術的なハードルを気にせず、多くのチームが活用しやすいツールとなっています。



―― AIが話題になっていますが、WrikeではAIをどのように活用されていますか。
Alexey Korotich氏：AIは現代市場で注目される新たなテクノロジーであり、大きなチャンスと可能性を秘めています。「Wrike Work Intelligence」では、このAI技術を活用した機能を提供しています。ただし、AIが効果を発揮するには、信頼性の高いデータの導入が不可欠です。そのため、Wrikeのプラットフォームを通じて、適切なデータを取り込み、より高度なAI機能を活用することが重要とされています。

「Datahub」は、業務データを一元化し、効率的なワークフロー管理をサポートする機能です。複数のシステムに分散したデータをWrike上で統合することで、データの一貫性を保ちながら迅速で正確な意思決定を可能にします。特に、財務、サプライチェーン、製品、顧客など従来Wrikeの外で管理していた情報をタスク側で参照できるようになり、システム間を行き来せずに業務判断を行い、業務のスピードと精度を高める点が特徴です。

Wrikeは、ガンチャートのようなタイムライン表示やかんばん形式のタスク管理をサポートする柔軟性を備えています。さらに、次世代型のダッシュボード機能を提供しており、アナリティクスデータを可視化し、多様な形式でのデータ分析が可能です。これにより、プロジェクト管理やタスク追跡がより効率的になります。

「Wrike Work Intelligence」は、AIアシスタンスによる実行力強化を重要な機能として掲げています。例えば、文章の要約を生成したり、入力されたプロンプトに基づいて追加情報を提供することが可能です。アシスタント機能を活用することで、AIがタスクを理解し、プロジェクト分析を行うだけでなく、適切なアドバイスを提供し、タスクの自動化まで実現します。これにより、業務効率が大幅に向上します。

AIはWrikeのロードマップにおいて重要な要素として位置付けられています。現在、新しいコンセプトの開発が進行中で、来年には「Virtual Workmates」という機能が発表される予定です。この機能は定型業務を仮想のワークメイトに委任するもので、チームマネージャーがこれを活用することで、他のチームメンバーがより付加価値の高い業務に専念できる仕組みを提供します。業務効率化を大きく進める革新的な機能です。



―― Wrikeを通じて、どのような価値を提供したいと考えていますか。
Alexey Korotich氏：Wrikeは、チームの規模を問わず、業務を効率的に実行できる環境を提供します。タスクの可視化を通じて足並みを揃える（アライメントを取る）ことで、チーム全体が同じ方向を目指せるよう支援します。また、信頼できる唯一の情報源を構築し、それに基づいて誰もが業務を正確に理解し、成果を上げることが可能です。これにより、仕事の質と効率が向上します。

Wrikeでは、無駄な仕事を排除することも重要な価値と捉えています。直接的な価値を生まないが必要な業務、たとえば報告業務や管理業務を見直し、業務の割り振りを最適化したり、自動化したりすることで効率化を図ります。業務の見直しをする上で、現状認識が欠かせませんが、人と業務プロセスに関するデータをWrikeで多面的に可視化・分析することによって、チームはより重要で付加価値の高い業務に集中でき、生産性が向上します。

仕事を成果につなげることは、Wrikeの重要な価値の一つです。Wrikeでは、まず「計画の目標」を設定し、それに基づいて各施策を配置します。その施策に必要なワークストリームが可視化され、さらに各ワークストリーム内の実行すべきタスクを見える化します。これにより、チーム全体が明確な方向性を持ち、タスクを確実に実行に移せる環境を提供します。ビジネスとしての成果を出すための強力なツールです。

企業のオーナーや意思決定者は、Wrikeを通じてリソースがどの領域で効果的に活用されているか、あるいは活用不足なのかを把握できます。その結果、リソースの再編成を効率的かつ戦略的に行えるようになり、全体的な業務効率と成果の向上が可能です。

―― 今後、とくに注力したい業界を教えてください。
Alexey Korotich氏：製造業においては、Wrikeが提供するプロダクトが必要な機能を揃えており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において重要な役割を果たします。製造業における効率化とデジタル化のニーズに対応できるWrikeは、業務の最適化に向けた有力なプラットフォームとして活用が期待されています。

次に注力しているのはプロフェッショナルサービスの領域です。経済のサービス化が進む中、Wrikeはこの分野において強みを発揮しています。クライアントへのサービス提供では、エンドツーエンド（end-to-end）のプロセスを網羅できる機能を備え、効率的かつ包括的な管理を可能にしています。この柔軟性が、プロフェッショナルサービス業界での価値を高めています。

消費財と流通業も注力している分野です。消費者のパーソナライズ志向が進む中、企業は製品やサービスを柔軟に対応させる必要があります。製品づくりでは、初期のアイデアから製品の保守に至るまでプロセスが複雑化していますが、Wrikeはこれらの課題に対応するための効果的なツールとして活用されています。この領域は、Wrikeにとっても非常に有望視されています。

これらに共通するのは「複雑性」の管理です。Wrikeは、エンドツーエンドで全体を把握する必要がある複雑な業務プロセスに対応するための強力なプラットフォームです。プロセスが複雑であればあるほど、Wrikeの汎用性や柔軟性が真価を発揮し、効率的な業務遂行を支援します。この特徴が、Wrikeの競争優位性をさらに高めています。

―― 本日は、ありがとうございました。

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世界約140カ国にクラウド型のワークマネジメントプラットフォーム「Wrike（ライク）」を提供するWrike, Inc.およびWrike Japan株式会社は10月16日（水）、「Wrike」の新ソリューションについて記者発表会を開催した。

■効率的なワークフローを実現する「Datahub」
イベントは、Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏による挨拶から始まった。
同社は2006年に設立し、従業員は900名、全世界で6つのオフィスがあり、140カ国をサポートする。同社のサービスを利用している企業は2万社以上あり、ユーザー数は200万人を超える。

トーマス氏によれば、企業の業務には多くの課題がある。チームの業務がどの程度可視化されているかを調査したところ、40%以上のチームでメンバーや上司が業務内容を把握していないことが明らかになった。調査対象国の中で、日本が最も低い結果となった。もはや業務を「デジタル」「部署」「地理」的な枠に基づいて仕切ることは不可能であり、現代の業務を流れるようにするには自由が必要だと彼は述べている。

「Wrike」は、あらゆるワークフローを企画から適応までの各ステージで強力にサポートし、組織全体をつなげる。これにより、業務を360度全方位から可視化でき、効率化とリソースの最適化が図れる。また、収益への影響やリアルタイムの指標も統合的に把握できるため、ビジネス目標の達成にも貢献する。

日本市場への投資については、下記の3つをあげた。

1. 国内のお客様との直接的な関係構築
　経営陣による顧客訪問やカスタマーイベント開催

2. 製品利用率を高めるローカル独自のコンテンツ開発
　チュートリアル動画、セミナー、ウェビナー、ヘルプ記事等

3. 従業員エンゲージメントの向上
採用強化、新しい東京オフィス、全社アンケート実施等

新機能「Datahub」は、業務データとプロセス管理をWrike上で統合し、効率的なワークフローを実現する革新的な機能だ。これにより、組織全体でデータの一貫性を保ち、迅速かつ確実な意思決定が可能になる。多くの企業では、タスクやプロジェクト管理に必要な情報が外部システム（スプレッドシート、CRM、ERPなど）に分散しているため、情報の転記やデータ不整合が発生し、多くの時間が浪費されている。Datahubは、こうした課題を解決し、リアルタイムで更新される唯一の信頼できる情報源（SSOT – Single Source of Truth）を提供する。

また、DatahubはWrike内でデータを統合し、異なるアプリケーションの切り替えを不要にする。スケーラブルなリレーショナルデータベースとして、タスクの計画、追跡、管理を効率化し、部門間のデータをワークフローに統合する際に生じる課題を解消する。
現在、多くのデータ管理がWrikeの外部で行われており、ユーザーはカスタムフィールドや外部スプレッドシートで対応している。Datahubは、これらのデータをWrike内で一元的に保存、移動、操作することを可能にし、Wrikeの利用価値をさらに高め、より包括的な業務プロセス管理を実現する。

トーマス氏のプロダクトが日本市場でも有用なことを強調した。



■さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化へ
Wrike Japan株式会社 カントリーマネージャー泉谷 浩成氏からは、日本マーケットの振り返りと今後の施策についての発表があった。

泉谷氏によれば、日本のビジネスを取り巻く環境はこの5年で大きく変化している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、ワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方が求められる時代となった。Wrikeは企業が解決したい課題に対して、業務プロセスの見える化・個人/チームのタスクを把握・スケジュール更新の効率化・業務情報の一元化・レポート作成の簡素化・申請/承認フローのデジタル化などでこたえてきた。

利用企業の特徴としは、下記の3つがあげられる。

1. スモールスタート、クイックスタート
　効果を実感し、他のチーム、部門に展開

2. 業務の進捗や課題をWrikeで積極的に共有
　社外の関係者と必要な情報共有もWrikeで行う

3. ・コンサルタント、カスタマーサクセス、サポートチームの活用

利用企業からの要望として、日本のお客様向けサポートの充実や、併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合、再販チャネルの拡大などがあった。Wrikeでは、幅広い活用方法を提案したり、サポートコンテンツを充実させたりして、これらの要望に対応してきた。

また併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合については、他ツール/アプリケーションの情報を同期を行い、目的に応じたレポートを手間なく作成できるようにした。
再販チャネルの拡充、サポートについては、新規パートナーの募集・ビジネスプラン作成・トレーニングの強化・強みを活かした提案などで対応する。

今後の施策としては、日本のお客様向けのサポートの充実をはかるとともに、さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化、そして再販チャネルの拡大を進めるとしている。



Wrike Japanは、Datahubを通じてすべてのユーザーが効率的に業務を遂行できる環境を提供することに全力を尽くしている。今後も積極的に新機能の開発を進め、さらに多くの業界へ革新を広げ、日本企業の成長とデジタルトランスフォーメーションを支援していくとしている。

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サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日（水）、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow（グルージェントフロー）」に関する発表会を開催した。

■未来を見据えて新たな領域を切り開く
発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。

サイオスとは、“SIOS is Innovative Open Solutions”を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア＆SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ（現サイオス）として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。

サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。

2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。
1. SaaS・サブスク事業への継続投資
2. APIソリューション事業の拡大
3. 生成AIによる事業強化

同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。



■「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進
引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。



経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」を2018年12月に発表して以来、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組む一方で、中小企業などデジタル化の取り組みが進んでいない企業も多くある。実際に、企業がDXに取り組むに当たっての一番の課題は「ITに関わる人材が足りない」、次いで「DX推進に関わる人材が足りない」という調査結果※1も出ている。
※1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

「Gluegent Flow」は、「働く人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援する」をコア・バリューとして、企業のDX推進を支援してきた。ユーザー企業からの機能要望をいかに実現するか模索するなかで、生成AIの活用に着目し、このたび、一般ユーザー向けに「タスク要約」「スマートモデル検索」、管理者向けに「スクリプト自動生成」の機能開発に至った。

ワークフロー領域において、紙帳票からのデジタイゼーションや業務プロセス省略化・効率化のためのデジタライゼーションなど、幅広く課題を解決してきたこれまでの歩みをさらに加速していくため、生成AIの技術を活用し、ユーザー企業が抱えるDXが進まない課題に適切かつ迅速に応えられるクラウドワークフローへと「Gluegent Flow」を進化させていくとしている。


■3つの「ユーザーアシスト」機能
同社 開発担当 川瀬 翔大氏は、「Gluegent Flow」の「ユーザーアシスト」機能を説明した。



「ユーザーアシスト」機能は、一般ユーザー向け機能が2つ、管理ユーザー向け機能が1つ、用意されている。



●一般ユーザー向け機能
＜タスク要約＞
どのタスクを優先的に処理すべきかの判断をアシストする。タスク一覧の画面から、要約ボタンを押下すると、各タスクの情報（入力項目・申請者等）の要約文を生成・表示する機能だ。要約文を表示することで、ひとつずつタスクの詳細画面を開いて申請内容を確認する手間が大幅に省ける。



＜スマートモデル検索＞
申請時に利用すべきモデル※2の選択と検索をアシストする。自然言語で質問すると単語の一致だけではなく、概念レベルで類似性の高いモデル候「どのモデルが申請に適切か分からない」「モデルの数が多すぎて適切なモデルの検索が難しい」という課題を解決する。
※2　あらかじめ定義された申請書などの業務のひな形。その業務で扱われる情報と承認・決裁担当者を定義したもの



●管理ユーザー向け機能
＜スクリプト自動生成＞
条件分岐を組み込むなど柔軟なモデルを作成するために必要となるスクリプトの作成※3をアシストする。「Gluegent Flow」で利用できるスクリプトの種類に応じて、自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを自動生成する機能だ。専門的なIT知識がなくても高度かつ複雑なカスタマイズができ、誰でも柔軟なモデルの作成ができる。
※3　JavaScriptを使った柔軟なモデルの作成のこと

＜販売価格＞
「Gluegent Flow」のBusinessプランまたはPremiumプランのユーザー企業は、追加費用等が発生することなく利用できる。
・Businessプラン：初期費用0円、月額費用550円（税込）/ユーザー
・Premiumプラン：初期費用0円、月額費用1,320円（税込）/ユーザー

なお、クローズドβ版の提供は2024年11月、正式版は2025年1月中旬を予定している。

日本企業における働く人々が抱える課題として、DXの実現に向けた取り組みが各社で進められているものの、特に中小企業を中心に、デジタライゼーション・DX到達には道半ばであるのが現状である。同社は「Gluegent Flow」を通じてデジタル化をさらに推進している。
具体的には、生成AIを活用したユーザーアシスト機能を提供し、「働く人」に寄り添い、スキルに依存しない平等で効率的な業務環境の実現を支援する。
同社は今後も、ユーザー企業のニーズに応じた機能拡張を行い、「働く人」のさらなる業務効率化と満足度向上を目指している。

■サイオステクノロジー株式会社

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エスイノベーション株式会社は、地域企業の課題解決とイノベーション促進を目指す「oO（オー）」ブランドの公式サイト（ https://oo-community.ooo/ ）を2024年9月9日オープンしました。また、全国展開強化の一環として、鈴木孝之氏（沖縄在住）が新たに「oO（オー）」のコミュニティマネージャーとして参画したことを明らかにした。

■地域企業の課題に寄り添うブランドサイト
多くの地域企業が直面する課題（人材不足、デジタル化の遅れ、新規事業、事業承継問題など）に対し、「oO（オー）」は具体的なソリューションを提供する。新設されたブランドサイトでは、各地域の成功事例や、課題解決に向けた実践的なアプローチを紹介。地域の特性を活かしながら、いかに「課題」を「機会」に変えていくかを分かりやすく発信していくとしている。

■沖縄企業の参画による多様性の強化
「oO（オー）」の全国展開を加速させるため、コミュニティマネージャーとして沖縄を拠点とする株式会社Re:Buildの代表取締役CEO 鈴木孝之氏が参画した。Re:Build社はITソリューション開発やスタートアップ支援で豊富な実績を持ち、沖縄の地域特性を活かしたイノベーション創出に取り組んでいる。鈴木氏との連携により、ITを軸とした新たな産業創出や、県外企業とのコラボレーションを通じて、これらの課題解決に取り組む構えだ。

コミュニティマネージャー 鈴木 孝之氏
（株式会社Re:Build 代表取締役 CEO）



2013年に東京のITベンチャー企業にシステムエンジニアとして入社。 その後、株式会社フルスピードにwebエンジニアとして入社。フルスピードでは、大規模な広告配信サービスの管理画面開発を担当し、サーバサイドからフロントエンドまで幅広い開発に従事。フリーランスエンジニアとして1年ほど複数スタートアップ企業の開発に従事。2017年11月に沖縄で起業し、株式会社Re:Buildを設立。スタートアップや大手企業まで幅広い開発案件を請け、複数プロジェクトのプロジェクトマネージャーを経験。2019年にリファラルでエンジニアをマッチングするサービス「Tadoru」を立ち上げる。また、シードラウンドでの資金調達を実施。2021年に株式会社Relicと資本業務提携を実施。2024年には全株式を売却し、Relicグループに参画。

■今後の展開：地域に根ざしたイノベーションエコシステムの構築
エスイノベーションは「oO（オー）」を通じて、各地域の特性を活かしたイノベーションを、鈴木氏とともに創出していく。具体的には以下の取り組みを強化する。

1. 地域間マッチング：異なる地域の企業同士のコラボレーションを促進し、新たな事業機会を創出する。これにより、地域企業の市場拡大や技術革新を支援する。

2. 課題解決ワークショップ：地域ごとの課題に対し、多様な視点でソリューションを創出する。地域内外の知見をつなぐオンラインコミュニティを構築し、従来にない革新的な解決策を生み出す。

3. 地域資源の再発見：地域の強みを活かした地域資源を活用し、新たな技術導入による新規モデル開発を支援する。地域を支えてきた企業、技術、自然資源などを新たな視点で捉え直し、高付加価値化を図る。

これらの取り組みをブランドサイトを通じて発信するとともに、各地域のパートナー企業、人材と連携し、地域に根ざしたイノベーションエコシステムの構築を目指す。「oO（オー）」は、地域の潜在力を最大限に引き出し、持続可能な地域経済の発展に貢献していくとしている。

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