EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は2026年1月28日（水）、都内 EY Japan オフィスにてソートリーダーレポート「EY Next in Tech 2026」の記者説明会を開催した。当日はEYSC テクノロジーコンサルティング デジタル・イノベーション ディレクター 城田 真琴氏より、本レポートの説明があった。

■企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示
本レポートでは、テクノロジーを単なる効率化の手段として捉えるのではなく、産業構造や競争環境、企業の役割そのものを再定義する変化として位置付け、企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示している。

「Next in Tech 2026」のポイントは、下記の6つに分けられる。
〇第1：Agentic Web（エージェントが駆動するWeb構造転換）
AIエージェントがWeb上で自律的に行動することで、これまで人間が担ってきた情報探索・意思決定・実行は、エージェント中心へと再配置される。これにより、企業のサービス提供モデルや取引プロセスに構造的な変化が生じる。

〇第2：デジタルマネー（金融インフラの再定義）
プログラマブルな価値移転の実装が進み、決済・経理・サプライチェーンはリアルタイムに連携する。AIエージェントが経済主体化する未来を見据え、企業アーキテクチャと財務オペレーションの見直しが加速する。

〇第3：フィジカルAI（現実世界の実行力）
ロボティクス、IoT、制御技術とAIの融合により、製造・物流・インフラなどの現場で安全性と生産性の新たな水準が実現しつつある。労働力不足や安全確保といった課題に対する実装的な解が拡大している。

〇第4：自律型エンタープライズ（企業内部の自律最適化）
AIエージェントが意思決定や業務執行を支援し、変化に強い運営、すなわちレジリエンスを後押しする。段階的な導入とガバナンス整備により、全社最適と現場の自律を両立する。

〇第5：顧客体験の再定義
文脈理解に長けたAIが顧客接点そのものを刷新し、より深い理解に基づく体験設計が競争優位の鍵となる。

〇第6：量子脅威（暗号基盤への構造的リスク）
量子コンピューターの進化により暗号が解読される「Q-Day」の現実味が増す中、暗号技術の段階的刷新、すなわち耐量子暗号やハイブリッド化は急務だ。事業継続と信頼維持の観点から、戦略的な移行計画が求められる。

本レポートを執筆・監修したEYSC テクノロジーコンサルティング デジタル・イノベーション ディレクター 城田 真琴氏は、「『EY Next in Tech』は、テクノロジーそのものではなく、それが企業や社会の前提をどのように変えつつあるかについて洞察を提供するレポートです。初の試みとなる2026年版では、『Agentic Web』や『デジタルマネー』に加え、『フィジカルAI』『自律型エンタープライズ』『顧客体験の再定義』『量子脅威』という6つのテーマを取り上げました。これらはいずれも個別の技術論ではなく、企業の構造や意思決定、競争力に中長期的な影響を及ぼす変化です。本レポートが、短期的な技術導入を超え、2030年を見据えた戦略的な議論の起点となるとともに、各企業が自社の競争戦略を見直す契機となることを期待しています」と、コメントした。

■「EY Next in Tech 2026」セミナー を開催へ
同社は「EY Next in Tech 2026」の発表に伴い、セミナー を開催する。本セミナーでは、今年の主要トレンドの全体像をコンパクトに紹介すると同時に、特に注目すべきテーマとして、AIエージェントがWeb上で自律的に行動する「Agentic Web」と、それを成立させる決済インフラである「デジタルマネー」の交差点を深掘りする。

従来のWebは、人間による操作を前提とした「情報空間」だった。一方、今後はAIエージェントが取引を完遂する「行動空間」へと変化していく可能性がある。その過程において、既存の人間中心の金融システムがボトルネックとなることが想定されている。

本セミナーでは、こうした変化を踏まえ、Webと金融という一見無関係に見える二つの領域が融合することで生まれる「自律型経済圏」の全体像を整理する。あわせて、2030年を見据え、企業が今から検討すべき論点について解説する。

＜詳細情報＞
開催日時：2026年2月26日（木）14:00～15:00
参加費用：無料
言語：日本語
主催：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
スピーカー：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　デジタル・イノベーション　ディレクター 城田 真琴
※詳細は下記を確認のこと。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/02/ey-consulting-2026-02-26

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EY Japanは2025年12月9日（火）、25年目を迎えるアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン（EOY 2025 Japan）」のアワードセレモニーを、ザ・リッツ・カールトン東京にて開催した。当日は、くら寿司の田中社長が日本代表に決定した。

■日本の価値を世界に届けたい
EOYは、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する唯一のアントレプレナー表彰制度。本年度は、アントレプレナー精神はもちろんのこと、アントレプレナーがより良い社会の構築の実現のために長期的価値を創出し、成長を続け、社会に大きな影響を与えているかなど4つの選考基準に基づく審査の結果、計12名（3部門：マスター&ファミリービジネスリーダー部門2名／エクセプショナル・グロース部門3名／リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門7名）が日本代表候補として最終選考に臨んだ。

12名の候補者は当日のアワードセレモニーにて受賞者として表彰され、イベントの最後には、2026年6月にモナコで開催される「EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026」へ日本代表として出場する1名が発表された。

日本代表は、くら寿司株式会社 代表取締役社長 田中邦彦氏だ。同氏は1951年、岡山県総社市生まれ。桃山学院大卒。タマノイ酢退社後の77年、堺市で寿司店を開業。84年、回転寿司業界に参入。95年、くらコーポレーションを設立（2019年に「くら寿司」に商号変更）し、現在に至る。くら寿司では、お客様の健康を優先し、すべての食材において化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料を使用せず、お客様の安心・安全を第一に考えた商品提供にこだわっている。現在、日本だけでなく、米国、台湾においても「くら寿司」を展開している。

2025年度 日本代表／マスター＆ファミリービジネスリーダー部門大賞を受賞した、くら寿司の田中社長は、
「私は、企業経営で最も大切なのは『コンセプト』だと考えます。私たちの原点は、日本の食文化を守り、自然で安全な食事を提供すること。化学調味料や人工保存料等を使わず、誠実なものづくりを続けてきました。

日本には、恥を知り、良心に従う文化があります。企業は利益だけを追求するのではなく、社会に誇れる価値を生み出すべきです。私は新商品を出す際、必ず自分で味を確かめます。それはお客様への誠実さであり、見えないところを大切にする姿勢です。こうした理念を世界に発信し、日本の文化を知っていただきたいと願っています。

歴史に学び、真のリーダーとして『為すべきことを為す』覚悟で挑戦を続けます。これからも良心に恥じない仕事を通じて、日本の価値を世界に届けることを私たちの使命として、まい進してまいります」と、コメントした。

選考委員長 藤森義明氏は、
「12名の候補者の生きざま、パーパス、ビジョン、そして日本や社会をより良くしたいという強い思いが、審査員一同に深く伝わりました。
今年は、『マスター＆ファミリービジネスリーダー部門』という新しいカテゴリーが加わりました。ファミリービジネスには、他の事業形態では起こり得ない独自の挑戦があります。例えば、突然の世代交代など困難である一方、新しい視点を生み、地域から全国、そして世界へと広がる強い意志を育みます。今年は特にこういったファミリービジネスの力が、日本の産業に新しい可能性をもたらしていることを改めて実感しました。

そして、私たちが長年抱いてきた願いがあります。それは、日本からEYワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを生み出すことです。歴代の日本代表の皆さんはどなたも世界に誇れる存在でした。しかし、これまで25年間、残念ながら世界1位を獲得した起業家はいません。今年こそは、ぜひ世界一を勝ち取ってほしいという強い願いで日本代表を選出しました。挑戦を続けるすべての起業家が、日本から世界へと飛躍する未来を楽しみにしています」と、総評を述べた。

なお、2025年度 エクセプショナル・グロース部門大賞は株式会社PKSHA Technology 代表取締役 上野山勝也 氏、2025年度 リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門大賞は、株式会社オーレックホールディングス　代表取締役社長 今村健二 氏、2025年度　選考委員 特別賞は株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉 氏に、それぞれ授与された。

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EY Japanは、「EY Entrepreneurial Winning Women（以下、EWW）」が主催する2025年度の「EY Winning Women」に、6名の女性起業家を選出した。2025年12月9日（火）には、アワードセレモニーおよびネットワーキングイベントを開催した。EWWは、グローバルレベルで女性起業家の表彰および支援を目的としたプログラムである。

■新しいイノベーションを起こした女性起業家とその事業の成長を支援
EY Winning Womenの選出者には、メンタリングをはじめ、事業拡大に向けた助言、有力起業家や大企業とのネットワーキングおよびマッチング、「EY Entrepreneurial Winning Women アジア太平洋プログラム」への参加機会などが提供される。EWWの取り組みは、EYのグローバルなCorporate Responsibility（CR）プログラムである「EY Ripples」活動の一環であり、EYは本活動を通じて、社会課題の解決に果敢に挑み、新たなイノベーションを創出する女性起業家と、その事業の成長を支援することを目的としている。

アワードセレモニーは、EY Asia East マネージング・パートナーEY Japan チェアパーソン兼CEO 貴田守亮氏による挨拶から始まった。
「驚くべきことに今回はすべて技術、バイオサイエンスなどで企業された方ばかりで、非常に嬉しく思います。」と、語った。



WWのJapan リーダーであり、EY Japanパートナーである関口 依里氏は、
「EWWでは、Innovation、 Entrepreneurship、 Global、 Growthの４つの審査基準に基づき6名の女性起業家選ばせていただきました。受賞された皆さまが、互いに刺激し合い、ネットワーキングを構築する中、EWWとしてビジネスに関する知見を提供することにより、女性起業家のスケールアップをサポートしていきたいと思っています。本年の特徴として、STEM分野での女性活躍の必要性が叫ばれている中、ライフサイエンス分野の起業家の方から多くの応募をいただきましたことを嬉しく思っております。」と、語った。



■EY Winning Women 2025ファイナリスト （五十音順）
アワードセレモニーでは、EY Winning Women 2025ファイナリストに選ばれた6名の女性起業家が登壇し、それぞれのビジネスを紹介した。

秋枝 静香氏
株式会社サイフューズ　代表取締役　https://www.cyfusebio.com/
「細胞から希望をつくる！」をミッションとし、病気やケガで苦しむ患者さまに新しい治療法の選択肢を創出すべく、2010年に九州大学発ベンチャーとしてサイフューズを創業。
国内外の研究機関・事業会社と複数のパートナーシップを提携し、バイオ3Dプリンタを用いた再生医療の事業化を加速させ、2022年に東証グロース市場に上場。産学官連携により多面的に日本発製品のグローバル展開を図り、新しい市場・産業の創出に取り組む。



生方 祥子氏
株式会社elleThermo　代表取締役　https://ellethermo.com/
東京科学大学准教授。東京大学博士（工学）（2000年、半年早期修了）。半導体増感型熱利用発電の発明者。非平衡物理、電気化学、界面化学、無機材料分野で国際学会招待講演実績多数。JST事業を通じて大学発技術の社会実装を推進。アウトリーチ活動として始めたブログが新書『科学者たちの奇妙な日常』（日本経済新聞出版、2008年）に。一児の母として社会課題にも関心を持ち、内閣府グリーンイノベーション戦略協議会などを歴任。

荻野 みどり氏
株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　https://brownsugar1st.com/
2011年「わが子に食べさせたいか？」を理念に創業。日本のオーガニック＆プラントベース市場をけん引し全国3,000店に展開。ココナッツ由来の新バター“Better than Butter”を軸に、世界バター市場5%獲得を狙う。NY支社設立し 2029年のIPOを目指している。



川又 尋美氏
株式会社Mecara　代表取締役 CEO　https://mecara.llc/
AI技術を駆使した電子瞳孔計「Mecara」を開発し、わずか7秒で自律神経の状態を可視化。未病やストレスの兆候を早期に把握し、健康寿命の延伸に貢献する。「人が“今”を生きられるように」を掲げ、見えない不調を見える化し、「自分の状態が正しく理解されている」という安心のある社会を目指している。



山口 葉子氏
株式会社ナノエッグ　代表取締役　https://www.nanoegg.co.jp/
聖マリアンナ医科大学発バイオベンチャーとして2006年に創業。独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を元に商品開発を行い、美容医療業界に展開、自前でコストセンターである創薬研究も行う。娘の重度アトピーの原因探索研究から、多くの疾患につながる「分子スイッチ」を発見、ONする低分子類を導出。あらゆる疾患を根治する無病世界を目指す。



吉井 幸恵氏
リンクメッド株式会社　代表取締役社長　https://linqmed.co.jp/
がん診断と治療を同時に行うことができる唯一の放射性同位体64Cuを用いた「革新的な『見える』がん治療」 をいち早く社会に届けるために放射性医薬品の研究開発を行っている。現在は難治性がんである脳腫瘍 や膵（すい）がん の臨床試験を実施し新薬承認を目指しながら、薬を安定して供給するために量産化が難しい64Cuを製造する自社工場を新設し稼働中。並行して「見える」がん治療を世界の患者さんに届けるように事業活動を展開している。



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EY新日本有限責任監査法人（以下 EY新日本）は2025年3月21日（金）、今後の著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2025」において、イノベーションを推進する15社を表彰した。同イベントでは、経済活性化につながるイノベーションの促進を目的にEY新日本が2017年から毎年実施している表彰制度であり、今年で9回目となる。事業の成長性、製品やサービスにおける革新性、社会課題解決への取り組みの3つの観点で優れたスタートアップ企業を評価し、表彰する。

■EY Innovative Startup 責任者のコメント
イベントは、EY Japan マネージング・パートナー／アシュアランス　EY新日本有限責任監査法人　理事長　片倉 正美氏の挨拶から始まった。片倉理事長は昨今の株式市場に触れ、「昨年は高い成長が期待されるグロース市場において、64社の新規上場がございました。引き続き、IPOは盛況でございます。このグロース市場では、宇宙産業をはじめとします研究投資型、あるいは研究開発型のスタートアップのニーズが高まっております。宇宙まで視野に入れてご支援申し上げたいという熱い気持ちで立ち上げました。今年、2025年もスペース分野で2社の企業様を表彰することができました。これからも宇宙ビジネスにおいては支援をさせていただきたいと思っております。」と語った。

引き続き、「EY Innovative Startupでは、“Make Waves, Lead Change”をテーマに掲げています。まさに波を起こして変革をリードする、革新をもたらす挑戦者の皆さまに向けたメッセージでございます。皆さまが多様なイノベーションを生み出して新しい時代を切り開くことで、より良い社会の構築に貢献していくことを願いまして、私ども主催者からのご挨拶にかえさせていただきます。本日はおめでとうございます。」と挨拶した。



■表彰企業と選定理由（50音順）
〇スカイゲートテクノロジズ株式会社　代表取締役　粟津 昂規氏
　分野： Defense Tech
　EY選定理由： 企業や社会が直面する未曽有の脅威にいかに立ち向かい、そのダメージを減らすのか。サステナビリティだけでなく、サバイバビリティを真っ向から考え、国家レベルでも重要な「防衛」の技術を担う、期待の会社のため。

〇株式会社スーパーワーム　代表取締役 CEO　古賀 勇太朗 氏
　分野： Energy
　EY選定理由： スーパーワームの持つポテンシャルを独自の技術で最大限に引き出し、タンパク質粉末やバイオ燃料、有機肥料などの地球に優しい製品の生産能力を飛躍的に向上させている。「世界を救うスーパーヒーロー」になることを期待しているため。

〇株式会社エム　創業者／代表取締役CEO 森 進氏
　分野： Health Tech
　EY選定理由： いかに健康寿命を長くするかを考え認知症・フレイル等と向き合い、医療の枠ではなくウェルビーイングの軸で世界に貢献する技術を持つ会社であり、その実現可能性の根拠としてCEOの森様が30年培った技術があるため。

〇株式会社SHOSABI　代表取締役 CEO　神山 祥子氏
　分野： Health Tech
　EY選定理由： 健康寿命の向上が喫緊の課題となる高齢化社会において、10年以上の研究を重ね、質の高い身体活動を促進する革新的なプロダクトを開発している。これにより、多くの人々が健康的な生活を送り、健康長寿の実現に寄与していくと考えられるため。

〇株式会社Josan-she's　代表取締役 CEO　渡邊 愛子氏
　分野： Health Tech
　EY選定理由： 妊娠・出産・子育てに多様な価値観をというビジョンを掲げ、低月齢ベビーシッターサービスを普及させることで、子育ての価値観を変革するだけでなく、助産師のキャリア形成に寄与しているため。

〇トレジェムバイオファーマ株式会社　代表取締役　喜早 ほのか氏
　分野： Health Tech
　EY選定理由： 遺伝的に歯が生えてこない方々や、何らかの原因で歯を失った方々がいつまでも自分の歯で噛み続けられる革新的技術を開発・普及させることで人々の健康寿命の延伸に貢献できるため。

〇株式会社MiRESSO　代表取締役 CEO　中道 勝氏
　分野： Nuclear Fusion
　EY選定理由： 核融合発電に必要となるベリリウムは圧倒的に不足しており、価格も高価格である。しかし、同社は安定かつ低価格で供給することを目指しており、フュージョンエネルギーの社会実装に貢献できる技術があるため。

〇OptQC株式会社　代表取締役 CEO　高瀬 寛氏
　分野： Quantum Tech
　EY選定理由： 革新的なアプローチで社会的インパクトの大きい分野で活用が期待されている量子コンピュータの早期実用化に挑戦しており、光量子コンピュータのプラットフォーマーとして、グローバルで社会的価値の創出を目指しているため。

〇株式会社Jij　代表取締役 CEO　山城 悠氏
　分野： Quantum Tech
　EY選定理由： 量子技術を使った数理最適化計算という、企業の実益に直結する自動化・効率化技術を、その技術力の高さ故に導入が難しいという障害を取り払ってくれる会社であり、今後世界で必要とされる存在のため。

〇株式会社インターホールディングス　代表取締役 CEO　成井 五久実／取締役 COO　山口 翔氏
　分野： SDGs
　EY選定理由： 独自の“超高真空特許技術”によって革新的なプロダクトを生み出し、フードロスや温室効果ガスなどの社会課題の解決に寄与している。この技術は多様な分野での活用可能性を秘めており、今後もさまざまな課題を解決していくことを期待しているため。

〇Cloudbase株式会社　代表取締役社長　岩佐 晃也氏
　分野： Security
　EY選定理由： 投資家からのグローバルな資金調達を行いつつ、日本発の企業としてのアイデンティティを大切にしており、今後ますます重要性を増していく分野である情報セキュリティ領域で成長し期待されているスタートアップ企業のため。

〇大熊ダイヤモンドデバイス株式会社　代表取締役　星川 尚久氏
　分野： Semiconductor
　EY選定理由： 極めて優れた物性を備え「究極の半導体」ともいわれるダイヤモンド半導体の世界初の量産化を目指しており、福島第一原子力発電所の廃炉計画への貢献に加え、次世代通信・宇宙市場などへの応用が期待されているため。

〇株式会社IDDK　代表取締役　上野 宗一郎氏
　分野： Space
　EY選定理由： 光学レンズを使用しない顕微鏡開発装置「MID」を開発し、宇宙環境に置いてバイオ実験サービスを提供するという非常に革新的で稀有な企業のため。

〇AstroX株式会社　代表取締役 CEO　小田 翔武氏
　分野： Space
　EY選定理由： 日本の宇宙開発において大きな課題である衛星打ち上げロケット不足を解決し、日本が宇宙開発のリーダーになる世界を目指す企業のため。

〇株式会社トリファ　代表取締役　嘉名 雅俊氏
　分野： Travel Tech
　EY選定理由： 生活に必要不可欠となったインターネットへの接続に何らのストレスなく海外旅行が楽しめる画期的なアプリを提供し、現在のアウトバウンド需要をしっかり捉えている他、グローバルへの展開が目覚ましい会社のため。

＜表彰制度概要＞
表彰対象企業： 10の「ホットトレンド分野」において今後著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業
表彰分野： Defense Tech / Energy / Health Tech / Nuclear Fusion / Quantum Tech / SDGs / Security / Semiconductor / Space / Travel Tech
表彰クライテリア： 成長性（事業の将来性・成長性）、革新性（新商品・新サービスによる市場開拓）、社会性（社会的課題解決につながる提案）
表彰内容： EY Japanのウェブサイトにてニュースリリースとして表彰結果を公開、EY主催各種イベントに優先的に登壇、Webメディアにてご紹介など

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EY Japanは、2025年3月18日（火）から21日（金）までの4日間、東京ミッドタウン日比谷にある東京オフィスにて、30年後の未来の地球を垣間見ることができる没入型体験イベント「EY Four Futures」を開催した。開催前日の17日（月）にはメディア向けセッションが行われ、実際にコンテンツを体験する機会が設けられた。また、EY Japan 気候変動・サステナビリティ日本地域リーダーの牛島慶一氏から、「EY　Four Futures」の概要や、同社が環境問題に対してどのように取り組んでいるかについて話を聞くことができた。

同社は、全世界で約40万人を擁するEYのメンバーファームの一つである。EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」を掲げ、あらゆるステークホルダーを視野に入れ、長期的な視点での価値創造を目指して、プロフェッショナル・ファームとして変革に取り組んでいる。





■企業、政策関係者、学生が「EY Four Futures」を体験
没入型体験イベント「EY Four Futures」は、科学的根拠に基づく複数のシナリオにより、気候変動に直面する未来の姿を描き出すもので、映像を通じて「見て」「聞いて」「感じる」ことができる体験型のコンテンツだ。これまでに、COP28が開催されたドバイ、生物多様性条約COP16が開催されたカリ（コロンビア）、そしてClimate Week NYCが開催されたニューヨークなど、16カ国以上で実施されてきた実績を持つ。

東京オフィスでのイベントには、企業関係者だけでなく、政策関係者や学生も招かれ、「EY　Four Futures」を体験した。



体験は、まず専用の部屋に入り、数十分間の没入型映像を通じて未来の気候シナリオを追体験するところから始まる。その後、別室に移動して環境問題に対する考え方や、企業が取るべき方針について議論するワークショップが行われる構成となっている。



■ベストシナリオ、ワーストシナリオなどの4つの未来。世界人口や平均気温の変動で環境が変わる
コンテンツの内容は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示するシナリオに基づいて構成されており、以下の4つの異なる30年後の未来が描かれ、気候変動がもたらす未来の姿を“体感”できるようになっている。

・BAU（Business As Usual／追加対策なし）
・COLLAPSE（崩壊）
・CONSTRAIN（制約）
・TRANSFORM（転換）



■「Four Futures」体験後のワークショップで何が語り合われるのか
メディアセッション当日には、体験後に質疑応答の時間が設けられた。ワークショップで話される内容に関しての想定を質問すると、牛島氏は「気候変動を科学的データとして左脳で理解するだけでなく、右脳で想像しながら自分事として理解しようというものです。なので、同じ定量的なデータでも、1つの物語にして、私たちの日常の生活や身近な対象を想起してもらい、どんな自分なりのストーリーになり得るのか、ということを心で感じていただけるよう作り上げています」と、コンセプトについて説明した。

続けて、「ワークショップにおいては、改めて自分の感情でこの問題を捉えたときに、一人の人間としての正直な自分の声を参加者で出し合って、そこから具体的に『じゃあ、自分たちはどう行動を起こすか』ということを皆でディスカッションしてみるつもりです」と答えた。

さらに具体的には「ベストシナリオとワーストシナリオ、そしてその間に挟まるシナリオもあります。この4つのどの未来を皆さんご希望されますか？と質問をしてみます。一方で、今、時代は果たして我々が望むシナリオに向かっていると感じられるか、についても。

このまま行くとどういったシナリオに行き着きそうか、何が危惧されるのか。こうしたところを皆さんと一緒に材料を出し合い、理想とする世界と、このまま行き着くかもしれない世界にギャップがあるならば、今回参加いただく多様な企業関係者や学生と、気候変動分野や投資の世界で著名な識者の方々に来ていただきますので、お互いに知恵を出し合う。

これから生まれるであろう子ども、今いる子どもの将来に、今の大人はどういった社会を残していけるのか。『仕方ない』といったできない理由を見てあきらめるのではなく、『希望』に向けて現実をどうやって近づけるのかを発想の出発点に、行動変容を皆で起こしていきたい、というのがこのワークショップの狙いです」と、ワークショップでの問いかけや方向性を示した。





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企業や組織の課題解決に向けて、目標達成を支援する「コンサルティングファーム」は、企業の成長に欠かせない重要なパートナーである。世の中には数多くのコンサルティングファームが存在するが、昨年の24卒東大学部生の就職先ランキングにおいて、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが第1位に輝いた※。その人気の秘密がどこにあるのか、気になる人も多いだろう。そこで、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 代表取締役の吉川聡氏に話を伺った。
※東大新聞オンライン
https://www.todaishimbun.org/2023ranking_20240823/

■東大生に人気の理由が明らかに
―― ストレートな質問で恐縮ですが、23年度と24年度の売上や成長について教えてください。
吉川氏：23年度は812億円、24年度は6月末で締めた数字で955億円です。コンサルティング部門と戦略やM＆A支援を行う部門が統合され、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）として業務を開始したのが2020年であり、今期で5年目を迎えます。数値的には約3.3倍に成長しました。

―― 24年度の採用実績と、25年度の採用計画について教えてください。
吉川氏：採用目標はおよそ1,000名で、今期も同様の予定です。新卒が3割強で、残りが中途採用です。未経験採用は全体からみると多くはありません。また、中途採用では競業他社からの転職組が多いです。

―― なぜ、東大生に人気があるのでしょうか。また、競合他社のコンサル会社も人気が高い中、貴社が選ばれる理由と、コンサル会社が学生から支持される理由を教えてください。
吉川氏：詳細はぜひ東大生に直接尋ねていただきたいですが、考えられる理由はいくつかあります。背景として、東大に限らずコンサルティングファームの人気が全体的に高まっていることが挙げられます。東大では2022年頃からその傾向が顕著になり、徐々に人気が上昇してきました。

EYSCは昨年度、東大生の就職先ランキングで11位、院生では18位でした。これまでの継続的な採用に関する弊社の取り組みが今回の1位につながったと考えています。コンサルティングファームは業界全体として人気が高い一方で、順位の変動が激しい特徴があります。1位という結果は非常に名誉なことであり、反響も大きく、我々にとって励みになりますので、今後も常に上位ランクにいたいと考えています。

「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」は、以前から掲げている我々のパーパス（存在意義）です。コンサルティングファームでパーパスを明示したのは我々が初めてと言われています。単純な売上の追求ではなく、自らの仕事を社会課題の解決に活かすというコンセプトが根幹にあります。

さらに、我々は包括的なソリューションを提供できる点も強みです。たとえば、中国等のカントリーリスクによる他国への工場移転に伴う費用、人事上のリスク、タックスや不動産との連携などを、一社の中で解決できる体制が整っています。また、観光庁やデジタル庁が推進する情報共有や観光大国日本におけるオーバーツーリズム問題への取り組みも進めています。

日経225企業の半数がオーナー企業であり、少子高齢化に伴う事業承継は大きな課題となっています。我々はパーパスを基に具体的な取り組みを進め、こうした課題解決が東大生だけでなく、他大学の学生からも共感を得ていると考えています。

次に、ダイバーシティとウェルビーイングへの取り組みです。我々は、女性を含めた社員全体の立場に立った施策を推進しています。スタッフ層のみならず、管理職の負担軽減も考えて、率先して効率よいシステムを導入したり、オペレーションの負荷を減らす取り組みもしております。

東大生は学力が高く自信を持っている一方、これまでのレールに沿った生き方から、自分がやりたいことを見失う人も少なくありません。我々は「情熱を持って取り組む」「何かに熱中する」機会を提供できると考えています。

最後に、業績と給与の安定性です。EYSCは2024年まで順調に成長しており、競合他社と比較しても成果を出しています。認知度が高まり、安定性がある一方で、他ではない面白い取り組みを展開する会社として評価されています。

以上のような取り組みや環境が、東大生や学生全体からの支持につながっていると考えています。



■社会課題への取り組みや、ウェルビーイングを主観的に捉える視点が重要
―― 貴社の魅力を教えてください。
吉川氏：一言でいえば、挑戦し続けていることです。社内では、この挑戦に共感し、追随してくれる人が多いです。その一方で、マイナーチェンジも必要だと考えています。徐々に積み重ねていくことが重要であり、他社ではすでに取り組まなくなったアジェンダも、我々はあえて設定し、それに向けて挑戦しています。人事であれ、経理であれ、チームであれ、そこには必ずパートナーが関わっています。それ自体がひとつのチャレンジだと考えています。

―― 昭和、平成、令和と時代が移りましたが、昔と比べて、今の企業に求められるものは何でしょうか？
吉川氏：我々は、自分たちの存在価値を非常に重要視しています。我々がいなくなっても誰も気づかないのではなく、「いなくなったら困る」と思われる存在でありたいと考えています。企業が成長し続けるためには、社員への給与や先行投資など、財務体質をしっかりと整えておくことが基本です。昔は、これだけで満足していた企業も多かったと思います。しかし、我々はこれに加えて、社会課題への取り組みや、ウェルビーイングを主観的に捉える視点が重要だと考えています。

また、国や経団連といった官民を誘導しつつ、日本社会をより良いものにしていきたいと考えています。我々のパーパスである「Building a better working world」をクライアントと一緒に実践し、クライアント自身にもこの理念を語っていただけるようにしたいです。経営陣だけでなく、社員全体が共感し、意味を理解して取り組むことが大切です。企業成長のテクニカルな部分は従来通りで十分ですが、それだけでは生き残れない時代です。共感を得られず人材が離れてしまえば、結果として財務体質が崩れてしまいます。そのため、人材の共感を得ることが非常に重要だと考えています。



■独自のトランスフォーメーションの実現を目指していきたい
―― IVS2024 KYOTOで御社のビデオを拝見し、多方面に渡りビジネスを展開していることを再認識しました。
吉川氏：高給を得て、公私の「私」を捨てて、がむしゃらに働くというかつてのコンサルティングファームのイメージを払拭できているのではないかと考えています。「クライアントファースト」は非常に美しい言葉であり、やりがいのある大きな目標の一つですが、それだけではありません。並行して、EYSCのもっとも優先的なケアアジェンダである「人材育成」を推進していくことが重要です。

残業を減らす取り組みなども行っており、社員にとって良い会社であり、一緒に会社を盛り上げたいという意志を持った人が集まっている会社だと思います。

―― 生成AIや人口減少などの影響により、コンサルタントに対する社会からの見られ方は、昔と比べてどのように変化しているのでしょうか？
吉川氏：昔は、企業が国の指針や業界団体の暗黙のルールに従って活動することが当たり前のように感じられていましたが、現在ではその形が形骸化してきていると思います。今では、企業とコンサルティングファームがしっかりと手を組み、ビジネスを展開しているように見受けられます。その中でも、我々とパートナーシップを結ぶ企業が多い理由は、我々のパーパスが高く評価されているからだと考えています。

―― 今後、御社はどのように成長していく予定でしょうか？
吉川氏：コンサルティング業界では、テクノロジーに注力するあまり、どうしても案件が大型化する傾向があります。老舗戦略ファームも、戦略だけでは十分でなく、実行フェーズで結果を出して認められる状況になっています。そのため、デジタルやAI、システム構築といった領域がますます重要になってきています。

クライアント側から見ると、昔はコンサルティングファームに電話をすると、すぐに駆けつけてくれて、契約がなくても様々なアドバイスが得られる状況が一般的でした。いわゆる「なりわい」としてのコンサルタントの行動様式であり、壁打ち相手として信頼されながら、そこから一緒に予算を確保し、パートナーとして課題を解決していくスタイルでした。しかし現在、そのようなコンサルティングのやり方が空洞化しつつあります。弊社もその空洞化の中に位置していますが、その基本的な方針を変えるつもりはありません。

企業の人事や購買など、個別の課題がきっかけとなり、その企業が日本で変革をもたらす存在に成長するためのコンサルティングを提供しています。我々はそれを「トランスフォーメーション」と呼んでいます。この「トランスフォーメーション」は、GAFAのような企業が示す形もあれば、コンサルタント独自の方法もあります。我々はその独自のトランスフォーメーションの実現を目指していきたいと考えています。

また、コンサルティングの基本である様々なスキルを活かし、確実に結果を出していくことが重要です。その結果として、企業を変革に導き、日本経済に貢献できる存在になっていけると考えています。

―― 最後に「座右の銘」をお聞かせください。
吉川氏：私のホームページにも記載していますが、「とりあえずやってみましょう」ということです。そして、その挑戦を通じて世界を驚かせるようなことを成し遂げたいと思っています。これは、本当に本物を突き詰めるという意味です。やり方（How to）を大切にするということが、私の座右の銘です。

―― お忙しい中、本日はありがとうございました。



EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して～」というパーパスのもと、企業の課題解決だけでなく社会的課題にも取り組んでいる。戦略から実行までを支援する包括的なソリューションや、社員のウェルビーイングを重視する環境が、学生や企業から高い支持を得ていることがわかった。挑戦を続ける企業文化と社会への貢献意識を持つEYSCは、今後も成長を続け、日本社会に大きな影響を与える存在であり続けるだろう。

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