ITライフハック : #PAYROUTE

55年ぶりに日本で開催されている大阪・関西万博に日本中が沸いている。そんな2025 大阪・関西万博の地で8月10日、株式会社PAY ROUTEは、大阪ヘルスケアパビリオンリボーンステージで開催された「第4回 METインクルーシブ・スマイルデー in 大阪万博 2025」に参加した。株式会社PAY ROUTE 代表取締役である田川涼氏が、テレビ画面からダイレクトにショッピングやオンラインサービスの決済ができる「TVPAY」や、障がいを持つ方もそうでない方もシームレスに決済が可能になる「YELLPAY（エールペイ）」を紹介。IDパスワードレスな認証システムの活用により、変化していく未来について語った。

■METインクルーシブ・スマイルデー in 大阪万博 2025とは？
「METインクルーシブ・スマイルデー」とは、METイノベーション国際推進機構が主催する、社会における障がい者への理解の拡大を推進するイベント。4回目となる今回は、来場者が笑顔になるよさこいやファッションショーなどの企画に加え、自然との共生やAI時代を支えるテクノロジーなどワクワクする未来技術の発表などが行われている。

今回のインクルーシブ・スマイルデーには来賓として、大阪府の吉村洋文知事のほか、大阪観光局理事長溝畑宏氏、馬場伸幸衆議院議員、黒田征樹衆議院議員、ヘッドアップクロールギネス世界記録保持者である井上和晃氏が登壇。心配されていた雨も奇跡的に夕方まで降ることなく、8月とは思えない過ごしやすい気温の中で開催された。そのおかげで、株式会社PAY ROUTEの登壇前に開催されたクワガタサミットやジェンダーレスファッションショーも盛り上がり、多くの来場者が足を止めてステージを眺めている。

■国際的イベントで語る、世界的なセキュリティ課題
現在、キャッシュレス決済が一般的になる一方それに伴い、いつでもIDパスワードが求められる社会になっている。しかし、IDパスワード利用の裏で、アカウントの乗っ取りや不正利用などの問題は増加傾向にあり、2023年の世界での不正利用額合計は4,290億ドルにも上っている。

「多要素認証が突破されてしまうことも多く、IDパスワードでの認証はすでに限界がきている」

そう、田川氏は警鐘を鳴らした。

こういった課題に対するアプローチとして、田川氏は株式会社PAY ROUTEが開発した次世代認証システム「RC-Auth」を活用した決済システム「ROUTE PAY」を紹介。ROUTE PAYは、秘密鍵・公開鍵で双方向認証を行うことでIDパスワード不要でセキュアかつシンプルな決済を実現するアプリ。

ユーザー側は、パソコンやスマートフォンの画面に表示された数桁のコードを打ち込むだけで認証が完了する。現在多く利用されている3Dセキュアなどのように画面やアプリを行ったり来たりして認証を行う必要がない。

一見両立しないように思えるセキュリティの高さと決済のシンプルさを、ユーザーが知識ゼロで手に入れられる技術に、来場者にも驚きの表情が浮かぶ。

■ROUTE PAYがテレビのあり方も変える
「ROUTE PAYによって、さまざまな決済が生まれる」と話した田川氏が次に紹介したのが、テレビの楽しみ方を変える決済付きリモコン「TVPAY」。ROUTE PAYとテレビ電話機能を搭載したリモコン。RC-Authの双方向認証を活用していることで、テレビ上でもシンプルなキャッシュレス決済が可能になる。

これまでは、電話問い合わせやインターネット検索をスマートフォンなどの別デバイスで行っていたテレビショッピングなども、決済付きリモコンがあることでテレビ画面から直接行えるようになる。また、番組中に出てきたアイテムの検索や購入も可能だ。検索から購入、決済までの流れをリモコン操作だけで行える。

テレビ電話機能が搭載されていることで、これまではパソコンやスマートフォンをデバイスとして行われることが多かったオンライン診療などのサービスも、サービス提供から決済までをテレビの大画面でシームレスで行うことが可能だ。

今後、日本を先駆けとして世界中が高齢化社会に突入しようとしている。大きな画面でのオンライン診療とシンプルな決済を両立した仕組みは、高齢者を多く抱えることになる各国への大きなアピールになったのではないだろうか。

■専用アプリで障がい者の決済をシームレスに
そして最後に紹介されたのは、障がい者専用決済システム「YELLPAY（エールペイ）」。METイノベーション国際推進機構の副代表村上美文氏も登壇し、YELLPAYが持つ利便性や社会的意義を語った。従来、障がい者手帳を利用した割引はキャッシュレス決済に対応していないケースが多く、障がい者がキャッシュレス決済を導入する大きな障壁になっていた。

また村上氏はキャッシュレス決済について、「利用できるかどうかのハードルが収入面にもあったことで、障がい者は利用しづらかった」と、これまでのキャッシュレス決済とYELLPAYの違いを、障がい者の収入の課題からも強調する。YELLPAYでは、障がい者手帳の登録によってキャッシュレス決済時にも割引が適用され、スムーズに買い物を楽しめるようになる。

「障がいのある方“も”使えるアプリではなく、障がいのある方の困りごとにアプローチした専用の仕組みにすることで、障がいの有無にかかわらず、外出や体験を楽しんでもらえるようになれば」

村上氏はそう、YELLPAYの可能性を語った。

「PAY ROUTEの認証技術は、決済の安全性とシンプルさだけでなく、今まで見られなかった世界を実現していくことができる」

そう、田川氏は力強く語った。

ノベルティ配布は約1時間ほどで終了し、1万5,000人以上が立ち寄るなど、予想以上の反響があった今回の「METインクルーシブ・スマイルデー in 大阪万博 2025」。ステージの最後には、アーティストのT2Yさん、島谷ひとみさん、佐藤タイジさんらが登場し、大盛況のまま幕を閉じた。

これだけの規模のイベントで登壇が求められるほど、ID・パスワードにおける課題は、日本だけでなく世界共通で解決を迫られている。万博という国際的な交流の場で、PAY ROUTEがID・パスワードにおける革新的なアプローチを示せたことは、未来の社会を形づくる一歩となるのではないだろうか。

■株式会社PAY ROUTE

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タグ：: #ペイルート; #PAYROUTE; #キャッシュレス; #TVPAY; #YELLPAY; #大阪; #関西; #万博; ##ペイルート; ##PAYROUTE

教員の残業問題や教員不足が深刻化している中、深刻な教員のなり手不足を解消するため、中央教育審議会の特別部会は2024年8月に教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を13%以上にするという処遇改善案を文部科学省に提出した。この引き上げの背景には、教員の残業時間、それに対する待遇が見合っていないことから、教職員のなり手が年々不足していることや、さらに教員自身が労働環境の改善の訴えを起こすことが増えたことが理由として挙げられている。

もし引き上げが実現すれば、教員の労働環境も改善されるように思えますが、実際はどうなるのだろうか？

そもそも教員が長時間の残業を強いられていなければ、教職調整額の引き上げの訴えの声は上がらない。残業代を引き上げたところで、今まで教員の問題点として挙げられてきていた低賃金・不十分な残業代の部分は多少の改善がみられるものの、教員が最も改善を求めている長時間の残業がなくなることはない。このような教員の訴えの背景を考慮すると、教職調整額の引き上げは果たして根本的な解決になるのだろうか。

■教職調整額の引き上げは、根本の解決法なのか？
教職調整額の引き上げは残業代の代わりに支払われる額が引き上げられるということを意味しており、教職員にとって給料の面ではプラスであるものの、深刻な問題になっている残業時間削減という本質的な課題を解決するとは考えづらいのが現状である。というのも、残業代が引き上げられたとしても、仕事量は今までと同様で、減ることはないためである。

ここ数年、教員採用選考試験における競争率の低下や教員の大量辞職が問題視されている。その理由として、月80時間を超える残業をはじめとした過酷な労働環境が挙げられる。そのため、教員の労働環境を改善するために最も求められていることは、教職調整額を上げて残業代を支払うことに加えて、少しでも残業時間を減らすことができるような工夫である。

では、実際にどのような業務が教員の残業時間を延ばしてしまっているのだろうか？

参考：日テレニュースNNN
「教員免許は取るが先生にはなりたくない」増加学生が現役教員へ突撃インタビュー
https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category/society/fs30691c75fce541d39233a65ba7422a79

参考：一般財団法人日本若者協議会
https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/fa63de44232d08d37e0aa6e5672639cc.pdf

■教員の残業を増やしている業務の実態
教員の残業時間の中で行われている業務を挙げてみると、部活動の管理、お金に関する管理、登下校・放課後の見回り、生活指導など多岐にわたる。特に残業時間の中で部活動が占める割合は多く、文部科学省によるガイドラインが定められた後も、部活動の活動日は以前よりは減っているものの、今なお半数以上の教員は部活を週5日以上行っていることがわかる。

また、定期的に行われる集金業務は負担が大きく、実際に2017年に文部科学省の諮問機関・中央教育審議会が教員の働き方改革の緊急提言で「教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」と求められた。しかし、実際に文科省が2023年に集金管理に関して調査をしたところ、教員の業務から外している自治体は5割弱にとどまっていることがわかった。

このようなことから、集金や見回りなどをはじめとした、教員業務から外せる業務の時間を削減することが教員の残業時間削減につながるのではないだろうか？

実際に、下記グラフを見てみると部活動や調査・集計等への回答の外部化は進んでいるものの、毎月行われることで大きな負担になる学校集金や定期的に行われる進路指導、決まった時期に忙しくなる学校行事の準備運営など外部化することで、さらなる残業削減が期待できる。（図1）※

※ 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
https://www.mext.go.jp/content/231226-mxt_zaimu-000032988_2.pdf

■残業を本質的に解決することが期待できる「スクウる。」とは
外部化が進まず、最も大きな残業の原因の一つとなっている集金。少しでも残業を減らすために有効な手段として挙げられるツールが部活動管理システムの「スクウる。」である。「スクウる。」は、個人が特定できてしまうであろう番号との紐づけを一切しない、ID/パスワードを利用せずに認証する『RC-Auth※』を利用したアプリ『ROUTE CODE(ルートコード)』（認証）および『ROUTE PAY(ルートペイ)』（決済）を活用した部活動管理システムである。

「スクウる。」を導入することで、各生徒の回収・未回収の状況が見える化できることはもちろん、管理を一本化することも可能なので、事務局も全体把握がしやすくなり、どこで何が滞っているのかがわかりやすくなる。また、集金業務に時間がかかるのは集金状況の確認・部活動集金の際の稟議の申請といわれている。「スクウる。」では、申請から承認、保護者への通知、集金、経費報告、領収書発行、さらに部活動のチーム編成やポジション管理まで、システムで一貫して行えるため作業時間の削減にも大きく貢献する。

※RC-Auth（アールシーオース）
秘密鍵・公開鍵を利用した双方向認証技術の名称。
RC-AuthのSDK（Software Development Kit：ソフトウェア開発キット）を利用して、アプリに安心・安全な決済や認証機能を追加することが可能になる。

■「スクウる。」で削減が期待できる残業時間
実際に「スクウる。」を導入することによって部活動管理の現状を可視化でき、さらに集金や収支計算を中心に業務効率化を行うことが可能になるので、導入事例のシミュレーションより約53％の時間削減につながることが期待される。