引っ越し需要がピークを迎える賃貸繁忙期（以下「繁忙期」）※1。人気エリアでは、物件公開からわずか数日で入居申込が入るケースも珍しくなく、“情報戦”の様相を呈している。そんな中、不動産DXを推進するイタンジ株式会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の入居申込データを分析し、「賃貸繁忙期・激戦区ランキング2026＜東京・大阪＞」を発表した。需要の高さだけでなく、“申込スピード”にも着目した今回のランキングからは、住まい探しを取り巻く環境変化と、都市部で加速する争奪戦の実態が見えてきた。

■概要
近年、賃貸市場の繁忙期は前倒し傾向にある。背景には、引越し価格高騰への懸念から時期をずらす動きに加え、大学の総合型選抜（旧AO入試）増加（※2）による進路確定の早期化など、さまざまな生活者の行動変化も影響していると推察される。

本調査では、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じた入居申込に関する統計データに基づき、2026年の繁忙期における「激戦区」をランキング化した。なお、本調査における「激戦区」とは、多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込が入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリアを指す。

繁忙期、都心部の人気物件は募集開始後すぐに申込が入るため、入居希望者は、限られた時間で判断を迫られる。情報把握や入居申込対応のわずかな遅れが成約の可否に直結する状況下で、仲介現場にはスピーディーな対応が求められている。

本ランキングは、こうした繁忙期の「激戦区」における市場の実態を、内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1（※3）である「ITANDI BB」のリアルタイムなデータから紐解いたものだ。

■＜東京＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：江東区 亀戸（亀戸駅）
JR総武線で秋葉原・新宿へ直結の利便性に加え、2022年4月には、買い物、食事、レジャーを楽しめる大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」と大型レジデンス「プラウドタワー亀戸クロス」が誕生。これに併せて隣接する小学校も増築されるなど、地域とも連動した形で「商・住・学」が一体となった開発が行われ、住みやすい街づくりが進められた。

2位：江東区 大島（大島駅）
1位の亀戸に隣接。都営新宿線で新宿方面へスムーズに直結し、周辺には、大規模な都立公園である「猿江恩賜公園」や「大島小松川公園」がある。100年以上の歴史を誇る「サンロード中の橋」商店街も徒歩圏内にあり、自転車を利用すれば亀戸エリアの利便性も手軽に享受できる。

3位：品川区 南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）
JR京浜東北線と京急本線による品川・羽田空港方面へのアクセスが良く、周辺には区立公園としては最大規模の「しながわ区民公園」が位置している。近隣の大井町駅では2026年3月に大型複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業した。

1位〜10位までのランキング一覧



11位〜30位までのランキング一覧



■＜大阪＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：大阪市 東淀川区 東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）
JR・新幹線・大阪メトロ御堂筋線が集結する新大阪駅に加え、阪急京都本線（崇禅寺駅）も利用可能であり、大阪都心のみならず京都など広域への移動拠点として高い機能性を有している。駅前には商店街、駅から少し離れると住宅街や河川敷が広がり、商業施設と住宅街が共存するエリアだ。

2位：大阪市 西区 本田（九条駅・阿波座駅）
大阪メトロ中央線・千日前線および阪神なんば線の3路線が利用可能で、都心部への交通利便性が高い住宅地。駅周辺には商店街やスーパーマーケットが集積し、生活利便性が確保されている。梅田や難波といった主要ターミナルへ短時間で移動可能だ。

3位：吹田市 垂水町（江坂駅・豊津駅）
大阪メトロ御堂筋線・北大阪急行線と阪急千里線の3路線が利用可能だ。駅周辺のオフィス街・商業集積地へのアクセスも良く、職住近接を叶える就業環境を有している。2023年には「江坂公園」が「江坂図書館」と一体リニューアル。園内には飲食店も併設しており、賑わいを見せている。

1位〜10位までのランキング一覧



＜ 調査概要＞
対象期間： 2025年12月1日〜2026年3月31日
対象データ： 期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込があった東京都・大阪府の賃貸物件
対象地域： 50件（N≧50）以上の入居申込データが確認できた地域
ランキング算出方法：
以下の2指標をそれぞれ偏差値化し、それらを平均した「総合偏差値」に基づき順位化している（※4）。なお、本調査は個人を特定する情報を一切含まない統計データのみを集計しており、プライバシーおよびセキュリティを十分に考慮した上で算出している。
・入居募集を開始してから初回入居申込までの期間（※5）（中央値）
・初回入居申込件数（※6）

〇「ITANDI BB」 概要
https://service.itandi.co.jp/services/bb
賃貸物件への⼊居申込と募集情報を即座に同期させることで、⼊居申込の有無や番⼿をリアルタイムに確認（※7）でき、おとり物件の削減にも貢献する不動産業者間サイト。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能で（※8）、素早く効率的な契約成⽴を⽀援する。賃貸仲介会社からのサイトアクセス数（PV数）は昨対比157%の成長を遂げている（※9）。一都三県の仲介会社での内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1。物件情報収集時には国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用されている（※3）。

（※1）2025年12月1日〜2026年3月31日
（※2）出典：文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00009.html
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/lmc_releace_20251217.pdf
（※4）初回入居申込までの期間（中央値）が短いほど偏差値が高く、初回入居申込件数が多いほど偏差値が高くなる。
（※5）物件の「募集開始」から「初回入居申込」までの経過時間を分単位で計測し、1,440（1日の総分数）で除して日数に換算。極端な短時間の入居申込データは、特異値（ボットや誤操作等）と判断し、分析対象から除外している。
（※6）募集停止後の再募集は新たな募集として都度カウントし、同一募集内の2件目以降の入居申込は除外している。
（※7）紙書類等、「ITANDI BB」とシステム連携しない⽅法での入居申込のケースを除く。
（※8）賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」との連携による。
（※9）2025年2月度と2026年2月度の月間PV数比較

〇イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進している。

（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）同社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。同社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

賃貸市場では、立地や家賃だけでなく、情報取得のスピードや意思決定の速さも重要な時代に突入している。リアルタイムデータを活用したイタンジの取り組みは、不動産業界のDXを加速させるだけでなく、入居希望者と仲介現場の双方に新たな変化をもたらしていきそうだ。

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不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。

■DX推進すべきは98.6%で昨年とほぼ横ばい。「取り組んでいる / 取り組む予定」は68.0%で昨年から微増
DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。



■DXの取り組み期間が「1年以上」は約3分の2となる67.4%で、 3年以上は3分の1の31.9％。DXに取り組んでいる企業は継続して利用
DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。



■76.2%がDX推進の効果を得ていると回答。得られた効果の上位は「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「業績の向上」
「DXに取り組んでいる / いた」と回答した人のうち「とても効果を実感している」は18.3%、「まあまあ効果を実感している」は57.9%と、計76.2%が効果を実感していることが分かった。具体的な効果について聞くと、「従業員の生産性が向上した」が67.4％、「残業時間を大幅に削減できた」27.3％、「業績が向上した」24.7％だった。



■DXにかけている年間予算は50万以下と回答した人のうち80.8%が従業員10名以下、501万以上と回答した人のうち83.7%が従業員101名以上と会社規模が予算に直結
DX推進における年間予算は69.6%が100万円以下と回答。さらに予算ごとで区切ると、50万円以下と回答した人のうち従業員10名以下の企業が80.8%、501万以上と回答した人ののうち従業員101人以上の企業が83.7%と、会社規模によって年間予算に直結していることが分かった。



■DXに取り組まない理由は約半数の48.6%が「予算がない」から。さらに、「取り組み方がわからない」「適任人材がいない」を合わせると43.4%にのぼり、「予算がない / わからない」が取り組まない主な理由に
「DXに取り組む予定がない」と答えた方に取り組まない理由を聞くと、約半数の48.6％が「予算が掛けられない」と回答。さらに「取り組み方がわからない」「社内に人材がいない」を合わせると43.4％となり、社内でDXを進められる人材がいないことも大きな理由の一つであることが分かった。

DXを推進するうえで苦労する/したこと（n=403）
1位「予算がかけられない」 48.6%
2位「取り組み方がわからない」 22.1%
3位「社内に人材がいない」21.3％

■生成AIの活用に興味がある人は65.3％。一方で「AIを活用している / 活用予定」は46.3％と現状はまだ2割程度のギャップがある
生成AIの活用に関しては65.3%が興味があると回答。所属する会社・部署ではどの範囲で生成AIを活用しているかの質問に対し、約半数となる49％が個人判断で活用、会社全体での活用は24％にとどまった。一方で、現在活用しているかという質問に「活用している / 活用予定」と答えたのは46.3％と、「興味はあるが活用できていない層」が2割ほどいることが分かった。





■使っている生成AIは「ChatGPT」が85.5％、「Gemini」は昨年の約4倍に増加。活用方法について、「情報収集」「物件などの紹介文作成」「顧客対応などの文章作成」への活用が目立つ
活用 / 予定 / 検討、過去に活用していた生成AIについて聞くと「ChatGPT」が85.5%と昨年に続き最多だった一方、「Gemini」が昨年10.6%から約4倍の38.8%に増加。生成AIの使い分けや多様化も進んでいることが分かった。また、生成AIの活用方法について聞くと、過半数である56.1%が「情報収集」に活用していることが分かった。さらに「物件の紹介文などの作成」は48.1％、「顧客対応や問合せ対応文の作成」は41.9％など、主に文章作成で生成AIを活用していることが分かった。





■11.1％は生成AIを活用して1ヶ月あたり10時間以上の業務削減を実現。一方で1時間未満が31.4%と活用にはまだまだ伸びしろあり
生成AIを活用している人に対して、1か月あたりどれくらい業務時間を削減できているか聞くと、11.1％が10時間以上の業務削減を実現していることが分かった。一方で、31.4％は1時間未満と回答しており、生成AIの活用方法に関してはまだ伸びしろを感じる結果となった。



■不動産DX、生成AIについての情報収集の方法はSNS、YouTubeが昨年から大きく増加。紙のメディア、業界イベントによる情報収集に迫る
不動産DX、生成AIについての情報収集は、「不動産・住宅業界メディア（WEBメディア）」が最多で61.3％であることが分かった。SNSでの情報収集は4人に1人となる25.6%と、昨年の18.4%より上昇。YouTubeも10.3%から17.5%に増えており、昨年10％以上差のあった「不動産業界イベント」や「不動産・住宅業界メディア（新聞）」などに迫ってきていることから、情報収集の方法も少しずつ変わってきていることが分った。



■導入中/導入進行中が多いのは「賃貸管理」「入居申込」「内見予約」「電子契約」のシステム
現在導入中または導入進行中の不動産テックシステムについて質問したところ「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」が最も多く45.9%、次いで「入居申込システム」が43.8%、「内見予約システム」が38.8%、「電子契約システム」が34.1%だった。



■満足度が高いのは「内見予約」「入居申込」「AI査定」「電子契約」のシステム
導入中の不動産テックサービスの満足度について質問したところ、「とても満足/まあまあ満足」の回答が最も多かったのは「内見予約システム」で80.9%、次いで「入居申込システム」が79.6%、「AI査定システム」が79.4%、「電子契約システム」が77.9％だった。



■総括
DX推進状況調査を実施して5度目となる今回、DX推進に関する各企業の意識に大きな差がなくなってきていることから、「定着期」への移行が感じられる結果となった。DXを進めている企業の4分の3は効果を得ていることに加えて、業務時間の削減を感じる人も増えている。

一方で、DX推進を進めていない企業の数もあまり変わって減っておらず、取り組まない理由が「予算」と「対応できる人材がいない」部分にあるため、今後より多く人が活用していくためには、DX推進ができていない企業へ向けたベンダーのアプローチも重要であることが見えてきた。

『DX推進している企業と推進できない企業の2極化が進んでいかないためにも、私たち不動産テック企業・不動産メディアは、システムの開発・提供、コンサルティング、正確な情報提供など、様々な側面から不動産取引に関わる全ての方々をサポートし、不動産業界全体のDX推進に貢献してまいります。』

＜アンケート概要＞
実施期間：2025年7月4日（金）～8月19日（火）
回答数：1,286名
調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
実施方法：インターネットによる調査
回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。
＊昨年実施された「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の回答数は1,321名で、昨年版と比較して設問選択肢が異なるものがある。
＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品サービス名は、各社の登録商標または商標。



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サンフロンティア不動産株式会社は、2024年9月27日に、複数のベンチャーキャピタルやスタートアップ支援企業と連携したプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」の一環として、ビジネスピッチコンテスト「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」を開催した。当日は、本選出場を果たした企業8社がピッチを行い、審査員による厳正な審査の結果、優勝企業が決定した。

■スタートアップ企業を応援したい
イベントは、サンフロンティア不動産株式会社 上席執行役員　小田 修平氏の挨拶から始まった。

同社は、今年で25年を迎える「不動産活用」の専門サービスを提供する企業だ。東京都心部におけるオフィスビルの再生と活用を中心に事業を展開し、「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する。期待以上で応える！」という方針のもと、“世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニー”を目指している。最近では、内装を作りこんだオフィス「セットアップオフィス」にも注力しており、テナントのイニシャルコストの削減に貢献している。

同社は、これからの日本社会・経済を牽引するスタートアップ企業を応援したいとの想いから、同企業を対象としたピッチコンテストを実施するに至った。
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」は、同社として2回目となるピッチコンテストであり、「東京を世界一スタートアップしやすい都市へ」とすべく、複数のベンチャーキャピタルやスタートアップ支援企業と連携しスタートしたプロジェクト「START-UP FRONTIER TOKYO」の一環として実施された。

小田氏は「セットアップオフィスを借りてくださる企業様は、スタートアップの企業様が非常に多いです。オフィスを提供するだけでなく、オフィスパートナーとして伴走すべきであろうと思います。スタートアップを応援していきたいですし、私たちも一緒に何かを作っていきたいと考えております。」と、ピッチコンテストへの想いを語った。




■企業8社の代表者が情熱的なピッチを披露
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」の1次審査には、『日本を1歩前進させる革新的な事業』をテーマに、数多くのスタートアップ企業よりピッチ企画の応募があった。ビジョン（熱意）／ビジネスモデル（市場性）／独創性・新規性／推進力を審査基準とした厳正な審査の結果、本選出場企業8社が決定し、今回の本選出場を果たした。

〇株式会社wead　(https://www.wead-inc.com/)
同社は“捨てる、を捨てる”というミッションのもと、自社製品「greevy（グリービー ）」を活用し、従来リサイクルが難しかった廃棄物を短期間でアップサイクルするだけでなく、分解後の資材を活用して農業や産業が抱える課題を多角的に解決するビジネスを展開している。

従来、紙素材の製品の分解には約3ヶ月、生分解性プラスチックは「生分解性」にも関わらず分解に半年〜1年以上の期間を要する。「greevy」を活用すれば、紙成分は約1日、生分解性プラスチック素材を約3〜10日で分解して、効率よく堆肥化・燃料化を行うことができる。

またもみ殻は日本国内で年間約200万トン排出されており、従来の堆肥化には1～2年の時間がかかる。燃料化する際にはペレット成形のために粉砕工程が必要だ。こちらも「greevy」を活用することで、もみ殻を約48時間以内に分解し、効率的に堆肥化や燃料化を実現可能だ。



〇株式会社OPTEMO　(https://optemo.co.jp/)
同社は「アポイントを取らずにその場で商談する」セールステック“OPTEMO（オプテモ）”を提供する。ホームページを訪れても、なかなかビジネスに繋がらないのが現状だ。OPTEMOを利用すれば、その場でチャットや音声通話を行って“商談化率の高いリード”を獲得することができる。

また、関心度の高いWEBサイト訪問者を自動で検出し、工数をかけずに新規商談をWEBサイト上で獲得することができる。同社は「日本の商習慣を変える」という想いのもと、新たなWEB体験を通じて「ヒト、コト、モノがさっとはまる」社会の実現を目指すとしている。



〇パーキングサイエンス株式会社　(https://www.parkingscience.net/)
同社はモビリティー社会の課題や駐車場業界が抱える課題に対し、データサイエンスソリューションを提供する。無料のポイ活機能付き駐車場検索アプリ「P-Collection（ピーコレクション）」と駐車場専用マーケティングシステム「Park-Labo（パークラボ）」を運営しており、駐車場検索における時間とコストの節約に繋げている。また収集したデータを業界へ循環還元し共有価値を創造することで、八方良しを実現して業界の発展に貢献する。



〇Green Carbon株式会社　(https://green-carbon.co.jp/)
同社は“生命の力で地球を救う”をビジョンとして掲げ、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出販売事業を展開する環境系のスタートアップ企業だ。国内では、水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施しており、中でも水田プロジェクトに注力している。

日本の多くの農家の所得は過去30年間変化しておらず、就農人口も1960年から約90％減少している。そこで、同社は水田農家への新たな所得還元の施策として、水田の中干し期間延長によるJ-クレジットの創出プロジェクトを展開している。同社は2025年度中に、稲作コンソーシアム参画面積約150,000ha（国内の総水田面積135万haの約10％相当）に拡大する目標を掲げている。



〇株式会社FRDジャパン　(https://frd-j.com/)
世界的な人口増加により水産物需要は増え続けているが、天然魚の漁獲量は伸び悩んでおり、養殖による漁獲量も養殖適地の減少や海水温上昇等により限界が近いと言われている。同社は、美味しくて安心安全な魚が、いつまでも手軽に食べられる世界を実現するため、独自の閉鎖循環式陸上養殖システムを活用した次世代型養殖事業の確立を目指している。

同社は現在、実験的にサーモンを養殖しているが、独自のろ過システムで人工海水を100%循環させて養殖されているため、海や川への排水がない。海を汚さない、地球に優しいサステナブルなサーモンとなっている。



〇フィジオロガス・テクノロジーズ株式会社　(https://physiologas.co.jp/)
同社は北里大学発のスタートアップとして、末期腎不全患者が、自宅で簡単、安全に導入と運用ができる在宅専用の血液透析装置の開発をしている。クリニックにおける血液透析治療は、日本で34万人の末期腎不全患者が標準的に1回4時間、週3回受けている時間的な制約と身体的な負担の大きい治療法となっている。一方で、在宅での血液透析治療は、通院も不要で頻回治療ができるため、患者QOLは高く、生命予後も良い治療法として知られている。

同社の小型血液透析装置は給水設備を不要としており、在宅での血液透析治療を簡易に実現できる。また、水インフラが脆弱な地域でも血液透析治療を可能にする。



〇株式会社JOYCLE　(https://joycle.net/)
同社はごみ処理問題のサステナブルな解決のため、現状の「遠方の焼却炉に運んで燃やす」大型焼却炉利用以外の処理方法の選択肢として、「運ばず、燃やさず、資源化する」小型アップサイクルプラントを軸とした分散型インフラの構築を推進している。

同社は産廃処理事業者・焼却炉メーカーなどステイクホルダーと連携して、ごみを運ばず、燃やさず、資源化しながら再生可能エネルギーを創出し、可搬型の分散型インフラサービスを開発・提供する。分散型インフラを通じ、資源と喜びが循環する社会をグローバルに創造するとしている。



〇株式会社LOKIAR　(https://www.lokiar.com/)
同社は「メーカー物流部／CLOの右腕に」をコンセプトに、あらゆる物流管理業務の可視化・効率化を実現するワンストップソリューション「Meech（ミーチ）」を提供する。「自社の課題特定が難しい」「日々の採算（物流コスト）管理ができていない」「分析する時間が取れない」などの課題を、業務の可視化を行うことで解決し、企業の物流課題特定とその改善策の立案を支援する。持続可能でありながら、運び方の最大効率化を実現する人が介在しない物流システムの構築を目指す。



■優勝企業・入賞企業を発表
厳正なる審査の結果、優勝企業・入賞企業が発表された。

〇優勝企業
会社名： 株式会社FRDジャパン
所在地： 埼玉県さいたま市岩槻区古ヶ場1-7-13
代表取締役： 十河 哲朗
URL： https://frd-j.com/


【優勝企業コメント】
今回、人生で三度目となるピッチコンテストの出場でした。これまでの挑戦では特段の賞を受賞したことはなかったのですが、今回のコンテストでは優勝できて嬉しさと感謝の気持ちでいっぱいです。講評ではこれまでの事業進捗をご評価いただく声も頂き、チームの皆さんや応援してくださった方々のサポートのおかげだと心から感じています。

現在、弊社のオフィスは木更津と埼玉と富津の3拠点で運営していますが、会社の成長に伴い、バックオフィスの活動も増えていく予定です。その活動を支えるために東京の事業所が必要となってきますが、今回の優勝でいただいた東京のオフィスは非常に貴重なサポートとなります。このサポートを活用し、「サーモンとテクノロジーで世界を驚かせる」という私たちのビジョンを実現していきたいと思っています。

これからも挑戦を続け、さらなる成長を目指してまいります。応援してくださる皆様に感謝しつつ、一歩一歩前進していきたいと思います。

〇入賞企業
2位：フィジオロガス・テクノロジーズ株式会社


3位：株式会社JOYCLE



〇Sansan特別賞
Green Carbon株式会社、株式会社LOKIAR


〇StartPass特別賞
パーキングサイエンス株式会社、Green Carbon株式会社、株式会社LOKIAR


【コメント動画】

YouTube：https://youtu.be/FZ3nQPn80vg

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