auフィナンシャルサービス株式会社は2026年6月30日、東京・有楽町のザ・ペニンシュラ東京にて、「auフィナンシャルサービス 合併記者発表会」を開催した。auペイメント株式会社とauフィナンシャルサービス株式会社は、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目的に、2026年7月1日付で合併し、新たな「auフィナンシャルサービス株式会社」として事業を開始する。発表会には、新会社の代表取締役社長に就任する長野敦史氏が登壇。合併の背景や今後の成長戦略、au PAYとau PAY カードの連携強化に向けた新サービス、合併記念キャンペーンについて説明した。

株式会社ペッパーフードサービスは、2026年7月17日よりデリバリー専門ブランド「いきなり！かつ丼」をスタートする。コンセプトは「肉を選ぶ。味を選ぶ。」。ロースやヒレ、牛ヒレ、海老フライなどの具材と、王道の玉子とじからソース、味噌、タルタルまで多彩な味付けを自由に組み合わせ、自分好みの一杯を楽しめる新業態だ。今回、特別に秘密のキッチンにて、「いきなり！ソースかつ丼　ロース　厚切り（1.5倍）」「味噌かつ丼　牛ヒレ」「王道（玉子とじ）海老フライ」の3品を調理していただき、その場で試食した。さらに、開発担当者に新ブランドの開発背景や商品へのこだわりについて話を聞いた。

■気づいた瞬間、すぐ掃除！毎日使いたくなる軽量コンパクトなハンディクリーナー

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、約245gの軽量ボディながら最大14,000Paの強力吸引を実現し、デスクや車内の気になるゴミを手軽に掃除できるコードレスハンディクリーナー「200-CDVC001」を発売した。毎日使う掃除機は、手軽さが何より重要だ。本製品は約245gという軽量設計を採用したスティックタイプのコードレスクリーナー。デスクの引き出しや棚にも収納しやすく、使いたい時にすぐ取り出せる。コードレスなのでコンセントを探す必要もなく、食べこぼしや消しゴムのカス、キーボードのホコリなど、気になった瞬間にすぐ掃除できる。日常のちょっとした掃除を習慣化できる、使いやすさを追求した一台だ。


■au PAYとau PAY カードを一体運営へ！新生auフィナンシャルサービスが始動
auフィナンシャルサービス株式会社は2026年6月30日、東京・有楽町のザ・ペニンシュラ東京にて、「auフィナンシャルサービス 合併記者発表会」を開催した。auペイメント株式会社とauフィナンシャルサービス株式会社は、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目的に、2026年7月1日付で合併し、新たな「auフィナンシャルサービス株式会社」として事業を開始する。発表会には、新会社の代表取締役社長に就任する長野敦史氏が登壇。合併の背景や今後の成長戦略、au PAYとau PAY カードの連携強化に向けた新サービス、合併記念キャンペーンについて説明した。


■YouTube番組『烏丸哲也の音楽業界裏話』後半戦突入！初MC・金子正男氏に聞く
日本の音楽メディアを牽引してきた烏丸哲也氏（メインパーソナリティ）と、地方創生プロデューサーとして数々の仕掛けを行う金子正男氏（MC／演出・プロデューサー）がタッグを組んだYouTube番組『烏丸哲也の音楽業界裏話』。ディープな業界秘話から現代のAI論、地方文化までを斬る本番組が、いよいよ後半戦へと突入。今回は初の番組MC・演出・総合プロデュースを務める金子正男氏へのインタビューとともに、第7回から第13回までの怒涛の配信スケジュールと見どころを一挙公開する。


■肉・味・ボリュームを自由に選べる！デリバリー専門ブランド「いきなり！かつ丼」 実食 ＆ 開発担当者が語る新商品への想い
株式会社ペッパーフードサービスは、2026年7月17日よりデリバリー専門ブランド「いきなり！かつ丼」をスタートする。コンセプトは「肉を選ぶ。味を選ぶ。」。ロースやヒレ、牛ヒレ、海老フライなどの具材と、王道の玉子とじからソース、味噌、タルタルまで多彩な味付けを自由に組み合わせ、自分好みの一杯を楽しめる新業態だ。今回、特別に秘密のキッチンにて、「いきなり！ソースかつ丼　ロース　厚切り（1.5倍）」「味噌かつ丼　牛ヒレ」「王道（玉子とじ）海老フライ」の3品を調理していただき、その場で試食した。さらに、開発担当者に新ブランドの開発背景や商品へのこだわりについて話を聞いた。


■鍵管理をもっと快適に！大人気取っ手付きキーボックスのコンパクトサイズ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、壁掛け・持ち運びの両方に対応した、ダイヤル式キーボックスのコンパクトモデル「200-SL122(10本収納)」「200-SL123(22本収納)」を発売した。オフィスや店舗、学校、工場などで増えがちな鍵をまとめて管理できる。保管場所が明確になることで、「鍵が見つからない」「誰が持っているか分からない」といったトラブルを軽減し、鍵管理をスムーズにする。家庭でもスペアキーや車の鍵の保管に便利だ。


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auフィナンシャルサービス株式会社は2026年6月30日、東京・有楽町のザ・ペニンシュラ東京にて、「auフィナンシャルサービス 合併記者発表会」を開催した。auペイメント株式会社とauフィナンシャルサービス株式会社は、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目的に、2026年7月1日付で合併し、新たな「auフィナンシャルサービス株式会社」として事業を開始する。

発表会には、新会社の代表取締役社長に就任する長野敦史氏が登壇。合併の背景や今後の成長戦略、au PAYとau PAY カードの連携強化に向けた新サービス、合併記念キャンペーンについて説明した。

■au PAYとau PAY カードを一体運営、合併で意思決定を迅速化
今回合併するのは、スマートフォン決済サービス「au PAY」を展開してきたauペイメントと、クレジットカード「au PAY カード」を軸に金融サービスを提供してきたauフィナンシャルサービスの2社だ。

両社の源流は、2014年に始動した「au WALLET構想」にある。au IDに決済機能を搭載し、ネットとリアルを融合させることで、新たな経済圏をつくる構想だった。auペイメントはau PAYやau PAY プリペイドカードを中心に日常の決済接点を広げ、auフィナンシャルサービスはau PAY カードやローン事業、次世代決済プラットフォーム「NESTA」などを展開してきた。

発表によると、au PAYの会員数は4,042万人、au PAYのコード決済が利用可能な箇所は869万か所に達している。au PAY カードの会員数は2026年3月末時点で1,082万人、au PAY ゴールドカードの会員数は2026年5月に200万人を突破した。

長野氏は、通信をベースとした顧客基盤、国内最大級の決済ネットワーク、顧客や加盟店との接点が、新会社の出発点になると説明した。これまで別会社で進めてきたau PAYとau PAY カードの事業を一体化することで、戦略の一元化と意思決定の迅速化を図る狙いだ。

■キャッシュレス市場は「普及」から「浸透」へ
合併の背景には、キャッシュレス市場の変化がある。長野氏は、2025年のキャッシュレス決済比率が58％に達し、クレジットカードとコード決済が市場を牽引していると説明した。市場は、利用者を増やす「普及」の段階から、日常生活に深く入り込む「浸透」の段階へ移りつつある。

一方で、キャッシュレス決済が広がったことで、消費者や事業者の体験は複雑化している。消費者は多数の決済サービスの中から、どれを使うべきか悩むことがある。店舗ごとに使える決済手段が異なり、使い分けを面倒に感じる場面も少なくない。

事業者側にも課題がある。とくに中小事業者や個人事業主にとって、キャッシュレス決済の導入は便利な反面、費用や運用負担が生じる。導入しただけでは、業務効率化や売上向上につながる実感を得にくい場合もある。

長野氏は、決済を「買い手と売り手をつなぐもの」と表現した。これからの競争軸は、単に決済手段を増やすことではなく、顧客と加盟店の双方が価値を実感できる体験をどうつくるかに移る。今回の合併は、その変化に対応するための体制づくりだ。



■新会社のコンセプトは「Rewire」、3つの関係をつなぎ直す
新生auフィナンシャルサービスが掲げるコンセプトは「Rewire」だ。直訳すれば「配線をやり直す」という意味だが、同社では「さまざまなものをつなぎ直す、再構築する」という意味で用いている。

長野氏は、新会社が取り組むRewireとして、下記の3つを挙げた。
1. お客さまとの関係をRewire
2. 加盟店さまとの関係をRewire
3. 暮らしとの関係をRewire

1. お客さまとの関係をRewire
au PAYアプリを顧客起点のウォレットへ再構築する構想が示された。決済インターフェース、ファンドソース、金融サービス、ライフサポートまでを一体的につなぎ、顧客一人ひとりに合った提案やサポートを行う考えだ。AIエージェントやデータとの連携も視野に入れており、2027年度以降、順次実装を進める予定だ。

2. 加盟店さまとの関係をRewire
中小事業者や個人事業主向けの取り組みとして、「NESTA mobile（ネスタ モバイル、仮称）」の構想が紹介された。普段使っているスマートフォンを決済端末として活用できるサービスで、2027年春のリリースを目指す。将来的には、決済だけでなく、資金繰り、集客、業務効率化など、事業者の課題解決を支援するサービスへ拡張していく。

3. 暮らしとの関係をRewire
決済の前後にある生活体験をつなぎ直す考えが示された。決済の前には「探す」「比べる」があり、決済の後には「使う」「シェアする」がある。これらの行動をデータやAIで支援し、金融領域にとどまらず、生活全体の体験価値を高めることを目指す。

■au PAYとau PAY カードの連携強化、新サービスと大型キャンペーンも発表
発表会の後半では、合併を記念した新サービスとキャンペーンも紹介された。軸となるのは、au PAYとau PAY カードの連携強化だ。

まず、これまでau PAY ゴールドカード会員向けに提供していたau PAYへのオートチャージ特典を、年会費無料のau PAY カード会員にも拡大する。auまたはUQ mobile、povo1.0を利用する顧客は、au PAY カードをオートチャージに設定し、au PAYで買い物をすることで、各種条件を満たした場合、ベースポイントを含めて最大2％のPontaポイント還元を受けられる。

一方、au PAY ゴールドカードでは、年会費1万1,000円で最大5.5％の還元を受けられる設計だ。auやUQ mobileの通信料金に対する10％還元など、各種特典も用意されている。

さらに、2026年7月1日から、au PAYアプリからau PAY カードを即時発行できる機能をリリースする。申し込みと同時にオートチャージ設定も行えるUXを用意し、最短数分で審査が完了する。審査完了後は、すぐにau PAYでの買い物が可能だ。

これらの新サービス開始を記念し、総額1億Pontaポイントの山分けキャンペーンを実施する。au PAYアプリからの即時発行についても、オートチャージの利用など各種条件を満たすことで、最大2万2,000ポイントを還元する。長野氏は、同社の中でも過去最大級のキャンペーンになると説明した。

発表後の質疑応答では、AIエージェントの具体像、アプリの今後、競合他社との差別化、システム統合、加盟店向け支援などについて質問が寄せられた。長野氏は、通信会社グループとしての生活接点、スマートフォンを入口にできる強み、2008年のauじぶん銀行から金融事業に取り組んできた知見を差別化要素として挙げた。



今回の合併は、単なるグループ内再編ではない。au PAYとau PAY カードを一体運営することで、決済、カード、金融サービス、生活支援をどのようにつなぎ直すかが問われる取り組みだ。

キャッシュレス決済は、すでに特別なサービスではなく日常のインフラになった。次の競争は、「どの決済手段を使うか」ではなく、「どのサービスが生活全体のお金の体験を支えるか」に移っている。新生auフィナンシャルサービスが掲げるRewire戦略は、その変化を見据えたものだ。

利用者にとって分かりやすく、加盟店にとって導入しやすく、日々の暮らしに自然に溶け込む金融体験を実現できるか。スマホ金融の次の姿を占ううえで、新会社の動きは今後も注目に値するだろう。

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環境配慮、脱炭素、ESG――サステナビリティという言葉は、もはや特別なものではない。多くの企業が取り組みを掲げる一方で、「それが事業や組織を本当に変えているのか」という問いも同時に強まっている。

そんな中、auフィナンシャルサービスが選んだアプローチは少し異なる。専門部署でも、経営会議でもない。“全社員”が、自分の現業を起点に、金融と社会の関係を問い直す。それが同社の金融サステナビリティ事業創出プログラム「サステナDAY」だ。

■サステナビリティを「全社員参加」にしたら何が起きるのか
約6か月間、部署・職種を横断したチームで議論を重ねてプレゼンテーションするこの取り組みは、単なるCSR活動でも、アイデアコンテストでもない。

注目すべきは、扱われたテーマが環境対策にとどまらなかったことだ。「金融は、社会とどう向き合うのか」。金融アクセスの格差や高齢者の安全、デジタル社会の落とし穴。浮かび上がってきたのは、「次のサステナビリティは、組織と事業のあり方そのものに踏み込む」という現実だった。

なぜ、auフィナンシャルサービスはサステナビリティを“全社員参加”にしたのか。そこから、どんな事業の種と組織の変化が生まれたのか。本記事ではその現場を追う。

■なぜ“全社員参加”だったのか



取締役兼コーポレート本部長の本郷郁子氏は、取り組みの背景についてこう語る。

「auフィナンシャルサービスは、カード会員だけで1,000万人を超える規模のお客さまを抱えています。私たちが何かを変えれば、それだけ社会へのインパクトも大きい。だからこそ、社員一人ひとりに“自分たちの仕事が社会にどう影響しているのか”を実感してほしかったのです」

もう一つの理由が、急速な組織拡大だ。ここ数年で社員数は約3倍に増え、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっている。その中で、自社の独自性や働く意義を“体感”できる場が必要だったという。

「自分たちなら何ができるかを、仲間と考える。そのプロセス自体を楽しいと思ってほしかった」（本郷氏）

サステナビリティを“正しさ”として教えるのではなく、“やりがい”と結びつける。この発想が、全社員参加という設計につながっている。

■現場から生まれた、金融×社会課題のリアルな提案



最終発表会で披露された提案は、実に多様だった。象徴的だったのが、高齢者見守りをテーマにした金融サービスだ。クレジットカードの利用情報や位置情報を活用し、一定期間利用が途絶えた場合に家族へ通知する仕組み。独居高齢者の孤独死リスクという社会課題に、金融と通信の強みを掛け合わせて向き合う提案だった。

一方で、18歳（高校生を含む）～29歳までの若年層の金融リテラシー向上と、若年層が経済的理由によって活動が制限されない社会の実現を目指す提案も行われた。金融教育の受講者を限定に、低金利の専用プランの提供や、au PAY スマートローン返済額の1％の寄付を行うことで実体感を持った社会貢献を実現するというものだ。

子育てをしている親世代とその子どもたちの視点から生まれたテーマも複数見られた。忙しい子育て世代は、情報検索にかかる手間・経済的支援の不足・金融知識の欠如がペインポイントになっている。コミュニティサイトで、日常の困りごとやお金にかかわる困りごとのページを設け、内容に応じてauフィナンシャルグループの商品サービスの案内を通じて、グループ経済圏のサービス利用の拡大と多様化することが狙いだ。金融行動の延長線上で、親子の安心につなげようとする発想は、生活者に最も近い金融の役割を再定義するものだった。

また、若手社員から多く挙がったのがプラスチックカードへの問題意識だ。「カード会社こそ、プラスチック削減に本気で向き合うべきではないか」。そんな声をきっかけに、カードレス化や回収スキームをグループ全体で進める構想も語られた。

印象的なのは、どの提案も「壮大な理想」より、日常業務から生まれた違和感を出発点にしていたことだ。システム、加盟店事業、管理部門など、異なる立場の社員が、それぞれの知見を持ち寄ることで、現実味のあるアイデアに磨かれていった。

本郷氏は次のように振り返る。「一人ひとりが“自分の現業なら、ここを変えられる”という視点で話していた。それがチームになると、想像以上の力になることを実感しました」

■評価軸は「社会性×実装性」
このプログラムが“アイデア大会”で終わらない理由は、評価基準にも表れている。
評価項目は、「世の中の「困った」を捉えているか」「独創性・革新性などの当社らしさ」「企業理念との親和性」「インパクト・波及効果」「実現可能性が高いか」の５つ。プレゼン時間やフォーマットをあえて制限し、「本質を考えること」というメッセージが繰り返し伝えられたという。

結果として、オペレーションや制度設計まで踏み込んだ提案が予選ブロックから勝ち残った。発表を聞いた経営陣からのコメントには、「この取り組みは、すぐにもできそうだ」「そのプロジェクトなら、自分も一緒に参加したい」という声も上がり、実行可能なレベルまで落とし込まれていたことは、この取り組みの成熟度を物語っている。

■経営が拾い上げ、事業につなげるという発想
本プログラムの最優秀賞は、2026年2月27日に発表され、今後の事業化検討につながることが期待されている。ただし、その中で重要なのは、「そのまま事業化するかどうかは別」という考え方だ。本郷氏は、こう語る。



「すべてをそのまま形にするわけではありません。でも、経営陣の頭に残る。タイミングが来たときに“あのときのアイデアだ”と拾いにいけることが大事なのです」

実際、若手社員の提案が経営層の“宿題”として残り、グループ内での議論につながっている例もあるという。auフィナンシャルサービスが一貫して大切にしてきたことは、ボトムアップ。社員一人ひとりから生まれた声を、経営が受け止め、波が来たら事業にする。この循環こそが、全社員参加型の価値だ。

■サステナは組織と事業を動かす装置になる



発表会の最後には、代表取締役社長の長野敦史氏が総括コメントで締めくくった。

「今日の発表を聞いて、サステナビリティは特別な取り組みではなく、日々の仕事の延長線上にあるものだと改めて感じました。社員一人ひとりが、自分の業務を通じて社会とどう向き合うのかを考え続けることが、結果として事業の成長や信頼につながっていく。
今回出てきたアイデアを大切にしながら、これからも継続して取り組んでいきたいと思います」

auフィナンシャルサービスが掲げるコーポレートスローガンは、「つぎの信用を、創造しよう」。同社の取り組みが示したのは、サステナビリティが「正しいことを掲げる活動」では終わらないという事実だ。社会課題を考えることは、社員の視点を広げ、組織の横断を促し、結果として事業の新しい可能性を引き出す。

つまりサステナビリティはCSRにとどまらず、組織と事業を動かす装置になり得る。全社員参加は、決してコストではない。むしろ、中長期で効いてくる事業投資であり、人材投資だ。

このアプローチは、金融業界に限られたものではない。IT、通信、小売、メーカーなど、社会と直接向き合うすべての企業にとって、「サステナビリティを、誰が、どう考えるのか」という問いは、これからの競争力そのものになる。次の一手を生むのは、経営戦略でも、スローガンでもない。現場で交わされた、等身大の問いかもしれない。



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■話しやすい位置にフレキシブルに調整可能！プロのための自由自在なマイクスタンド
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、マイクを任意の位置にセットして使用できる3/8インチ、5/8インチ、1/4インチ対応のクランプ・ネジ止めで設置できるマイクアームスタンド「100-MCST001(ロープロファイル対応)」、「100-MCST002(フレキシブルアーム対応)」を発売した。ライブ配信や動画撮影、ポッドキャストに最適な設計を追求。耐荷重2kgのアームは、コンデンサーマイクや小型カメラなど幅広い機器に対応する。関節を備えたアームにより、最適な位置にマイクをセットし、音響や映像の品質を向上させ、長時間の作業でもストレスなく使用可能だ。


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■ITジャーナリスト三上洋氏が語る！国際電話詐欺の手法と対策
――国際電話詐欺の手法はどんなものですか？
三上氏：2007年ごろから、国際電話から着信し折り返しを狙う「国際電話ワン切り詐欺」が増えてきました。最近はワン切り詐欺に加え、偽逮捕状詐欺、自動音声詐欺の3つが主流です。特に偽逮捕状詐欺は巧妙で、番号の末尾が警察が使っている「0110」だったり、実際に地方の警察が使っている番号と一緒のことがあり、一見すると本当に警察から電話がかかってきたように思えてしまい、私の知人も騙されかけたことがあります。電話に出ると警察を名乗って出頭を要請したり、オンラインで偽の逮捕状を見せてきたりします。

――詐欺にあわないためには？
三上氏：国際電話からの着信は、心当たりがない限りでないこと、かけ直さないこと、です。ただ思わず出てしまうこともあるので、国際電話からの着信であることを強調するアプリなどを利用するのもおすすめです。

〇三上洋さんの解説をもとにした、国際電話詐欺にあわないためのチェック表
・心当たりがない場合、国際電話には出ない
・かかってきた電話が国際電話だということを一目でわかるアプリを入れる
・電話で逮捕状が出ているなどと言われたら電話を切り、電話番号を調べてかけ直す
・電話でお金を請求されたら、家族など近しい人に事情を話し冷静になる

＜ITジャーナリスト三上洋氏のプロフィール＞

テレビ番組制作会社を経て、1995年からフリーライター・ITジャーナリストとして活動。文教大学情報学部非常勤講師。ITに関するセキュリティ、スマートフォン、節約・お得系情報について、専門家としてTVをはじめ数多くのメディアに出演。著書「深掘り！ IT時事ニュース──読み方・基本が面白いほどよくわかる本」が発売中。

■どんなものがある？迷惑電話を防ぐアプリ
ここで、迷惑電話を防ぐアプリをいくつか紹介しよう。

〇SUMAMO （550円/月）
株式会社テレステーションが開発、提供しているアプリ。迷惑電話自動ブロック機能を備えており、迷惑電話は着信せず履歴にも残らない。

〇docomoあんしんセキュリティ+迷惑電話SMS対策（440円/月）
docomoが提供しているアプリ。迷惑電話だけでなく、スマートフォン、タブレットなどのウイルス対策、危険なWi-Fiの検知などが可能だ。

〇au迷惑メッセージ電話ブロック（548円/月）
auが提供しているアプリ。危険な可能性のあるSMSも監視し、+メッセージと連携すれば自動で振り分けが可能。

最初に紹介した「SUMAMO」は、キャリアが提供しているアプリではないが、機能が充実している。具体的には、迷惑電話の自動ブロック機能を備えており、誤って電話に出てしまったり、かけ直してしまったりするリスクを防ぐことができる。さらに、国際電話からの着信については、「海外からの着信」と画面に表示することで、ユーザーに注意を促す。

詐欺に遭ってからでは遅いため、もしものときに備え、迷惑電話対策アプリをスマートフォンにインストールしておくことをおすすめしたい。

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