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一般社団法人「てとり」いじめで悩む子どもたちの力に松井秀喜氏や日本財団HEROsと協働し「いじめ・自殺防止」プロジェクトを開始

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いじめ撲滅に取り組む一般社団法人「てとり」は、元・メジャーリーガー松井秀喜氏、アスリートの社会貢献活動を支援する「日本財団HEROs」、そしてアスリートやアーティストらと共に、子どものいじめ・自殺防止活動の推進を目的としたプロジェクト「stand by you」を開始した。

■表に出てきたいじめ認知件数
文部科学省の調査によると、 2017年度のいじめ認知件数は約41万件と過去最多になっている。また、厚生労働省の調査では、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」において、 19歳以下の死亡率も統計を取り始めた1978年以降過去最多を記録しており、対策が急務となっている。

■迷わず相談!独りで抱えないで!
本プロジェクトを通じて、いじめなどの悩みを相談できずに苦しんでいる子どもたち、そのような悩みを持つ仲間を助けたいと思っている子どもたちに、相談窓口の存在を周知させる。また、子どもたちに救いを求めて教職員や保護者に相談することを促し、いじめに悩んでいる友人を助けるような行動を取りやすいように後押ししていくとしている。



こどものSOS相談窓口(文部科学省サイト)
いのち支える窓口一覧(自殺総合対策推進センターサイト)
Mex(ミークス)10代向け支援サービス検索・相談サイト)

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LINE、長野県と「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結

LINEx長野県_会見image

LINEは、長野県と、「LINE」を利用したいじめや自殺の防止対策、および今後の相談事業の検討をするために「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結した。

LINEではこれまでに、子どもたちのコミュニケーション手段が多様化している中、SNSや「LINE」を通じたいじめ問題が発生している実態を踏まえ、情報モラル教育教材の開発・研究、および学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動等を行っている。

また先日滋賀県大津市と「LINEを利用した子どものいじめ防止対策に関する連携協定」も発表するなど、自治体との連携に関しても積極的に取り組んでいる。

今回、いじめ相談窓口として、現状ある電話やメールに加えて、「LINE」という子どもにも多く利用しているツールを活用することにより、より気軽に、簡単に、小さな悩みでも相談を受け付けられるようにし、いじめや自殺の防止対策を図るとともに、今後の相談事業についての検討もすべく、長野県と「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結の運びとなったとのこと。

今後、本協定を通じ、長野県とLINEで、以下のような取り組みを実施・検討していく。

「LINE」アカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、県内の中学・高校生等を対象に「LINE」アカウント登録(QRコード)カードを配布のうえ、相談窓口の案内や情報配信、「LINE」を利用したいじめ・自殺相談等を実施する。

(1)「LINE」アカウント登録者への自動応答による各種相談窓口の案内
   実施期間:8月22日(火)~

(2)「LINE」アカウント登録者への情報コンテンツの配信
   情報モラルや情報リテラシーに関することなどを定期的に配信
   実施期間:9月以降随時

(3)「LINE」を利用したいじめ・自殺相談を試行的に実施
   実施期間:平成29年9月10日(日)~9月23日(土) 2週間
   実施時間:17:00~21:00

(4)相談結果の分析等を行い、今後の相談事業の検討に活かす
   ・相談事業の評価・検討
   ・相談データの分析


ニュースリリース

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インターネットを利用した人権侵害事件は52.6%増加

総務省は2010年3月26日、人権侵害に対する同省の人権擁護機関の取組についての発表を行った。同省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号、以下「処理規程」という)に基づき、人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。

インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面、インターネットを利用した人権侵犯事件は、ここ数年急激な増加傾向を示している。

2009年中に新規に開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は、前年の515件を大きく上回る786件(52.6%増加)で、大幅な増加となっており、このうち、名誉毀損事案が295件、プライバシー侵害事案が391件と、この両事案で全体の87.3%を占めている。また、特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は24件あった。なお、これらのうち、当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは81件である(対前年比8%増加)。

この中には、本人の意に反して実名及びメールアドレス等がインターネット上の掲示板に掲載された事案について、「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案が含まれている。

人権侵犯事件の類型別に新規救済手続開始件数の動向を見ると、2009年年中における暴行・虐待事案は5,099件で(対前年比3.2%減少)、全事件類型別の中で最も多く全事件数の24%を占め、依然として憂慮すべき状況で推移している。このうち、いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性、児童、高齢者、障害者を被害者とする割合は85%(4,334件)と非常に高い割合を占めている。

2009年中における住居・生活の安全関係事案は3,985件で(対前年比3.6%減少)、全事件数の18.8%を占めている。このうち、相隣間における騒音等の相隣関係から生じる人権侵犯事件数は1,776件で、前年に比べ6.2%増加している。

2009年中における強制・強要事案は3,646件で(対前年比8.5%減少)、全事件数の17.2%を占めている。

2009年中におけるプライバシー関係事案は1,869件で(対前年度14.9%増加)、全事件数の8.8%を占めている。
このうち、インターネット等によるものは、前年の460件を大きく上回る746件(62.2%増加)と引き続き大幅な増加傾向を示している。

2009年中に新規に開始した学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件数は1,787件(対前年比7.1%減少)年連続で減少したものの、依然として高い水準にある。

2009年中に新規に開始した高齢者施設、知的障害者更生施設等の社会福祉施設における人権侵犯事件数は153件で、前年に比べ19.5%増加となっている。その内訳は、障害者福祉施設職員によるものが61件(39.9%)、高齢者福祉施設職員によるものが40件(26.1%)、児童福祉施設職員によるものが15件(9.8%)となっており、職員以外による人権侵犯事件数は37件(24.2%)となっている。この中には、障害者施設における入所者に対する虐待事案について、「勧告」を行った事案及び高齢者施設における入所者に対する虐待事案について、「説示」「通告」を行った事案が含まれている。

現下の厳しい経済情勢の影響によって、雇用情勢等も悪化している状況にあり、労働関係の人権侵犯事件は、平成18年以降増加傾向を示している。
2009年中に新規に開始した労働関係の人権侵犯事件数は1、257件で、前年に比べ11.0%増加となっている。その内訳は、リストラに関するものが132件(10.5%)、労働強制や中間搾取等の労働基準法違反に関するものが98件(7.8%)、労働組合法第7条違反による不当労働行為に関するものが53件(4.2%)、その他(注)が974件(77.5%)となっている。

平成21年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)
総務省

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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