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EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

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EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。

本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。

同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。

EY Innovative Startup 2024 表彰企業(50音順/敬称略)
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<表彰制度概要>
・表彰対象企業:9つの「ホットトレンド分野」において今後著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業
・表彰分野:BrainTech / Circular Economy / Energy / Marine Tech / Nuclear Fusion / Parent Tech / Robotics / Space / web3
・表彰クライテリア:成長性(事業の成長性が高い将来性)、革新性(新商品・新サービスによる市場開拓)、社会性(社会的課題解決につながる提案)
・表彰内容:EY Japanのウェブサイトにてニュースリリースとして表彰結果を公開、EY主催各種イベントに優先的に登壇、Webメディアにてご紹介など

EY Innovative Startup 2024の詳細は以下のページを確認のこと。
EY Innovative Startup:https://www.ey.com/ja_jp/ey-innovative-startup

受賞企業の詳細は「EY Innovative Startup 2024」特集ページを確認のこと。
https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2024/

EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としている。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献する。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援する。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導く。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していない。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy を確認のこと。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはない。EYについて詳しくは、ey.com を確認のこと。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcを確認のこと。

日本語版ニュースリリース:
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-19

EY Japan
「EY、調査結果」特設サイト - ITライフハック

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スタートアップで働く
志水雄一郎
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2023-08-25

企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!移動ラクラクキャスター付きワークデスク【まとめ記事】

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新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、中棚、フック、タップトレーの便利な収納付きで周囲をパーティションで区切ったキャスター付きで移動がラクラクできる個別集中ブース「100-DESKF053M」を発売した。本製品は、パーティションで区切ったワークブース。周囲の視線を気にせず、集中できる空間で作業できる。キャスター付きで移動に便利だ。天板サイズは、幅75cm、奥行50cmでパソコンと資料が置けるサイズ感。天板は、傷や汚れに強いメラミン化粧板を採用し、クランプ取り付け製品も設置可能だ。フレームに掛けるだけの棚板が3枚付属し、物を置いたりすることができる。

フックやマグネット付きで、どのシーンでも役に立つ!LEDライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、懐中電灯としても使え、手持ちでも使えるLEDランタン、ブラック「800-LED077BK」ホワイト「800-LED077W」を発売した。本製品は、様々なシーンで使える懐中電灯を備えた小型のLEDランタン。キャンプや釣りなどのアウトドアや災害などの緊急時にも使用できる防水規格(IP65)を取得した商品だ。無段階調光と色温度の変更が可能で、使用シーンによって調整できる。モバイルバッテリーの機能もあり、スマホなどUSB給電が可能な機器の充電にも対応できる。


企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!2030年問題に対応する未来型法務とは
新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。


乃木坂46久保史緒里さんを、CMキャラクターに起用!ラグザス、野球日本代表「侍ジャパン」応援CM
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周囲の視線を遮って集中できる空間に!移動ラクラクキャスター付きワークデスク
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すき家に冬到来!「牛すき鍋定食」「肉味噌牛担々鍋定食」
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アフリカ・ビジネスと法務
金城拓真
中央経済社
2016-08-24





企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!2030年問題に対応する未来型法務とは

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最近では、当たり前にさまざまなところで人工知能(AI)が何かと話題にのぼる。将棋の藤井聡太七冠は、将棋AIを活用して多様なご盤上での判断力を養い、今日の勝ち星に繋げていると言われている。野球の世界でも配球と打者の成績をAIを活用することで、トレーニングのメニューや選手の采配に活用して勝敗に大きく影響を与えている。

ビジネスシーンは大小様々な活用事例があるが、今年もっとも話題になったものは、対話型AI「ChatGPT」の登場だろう。誰でも手軽にAIを活用できる時代。ChatGPTでプログラミングをする年収5,000万円のプロンプトエンジニアが誕生し、世界の注目を集めた。さらに好きなキャラクターを生成できるAIイラストも登場した。

AI技術はすでに日常生活に欠かせない人も増えてきているが、その一方で著作権の所在が問題となる事例も出てきた。
たとえば、本を読まなくても、AIに読書感想文を書かせることができるし、宿題もAIが解いてくれる。好きな絵師さんのイラストをAIに学習させれば、その絵師さんが描くイラストと遜色ないクオリティで、いくらでも新しいイラストを生成することができる。

新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

角田弁護士は、1999年に早稲田大学法学部卒業。2002年に最高裁判所司法研修所において研修。2003年弁護士登録 東京弁護士会所属 赤坂国際法律会計事務所入所。2005年に弁理士登録。2006年に南カリフォルニア大学(University of Southern California Law School)法学修士(LL.M. program)、カリフォルニア州Barg, Coffin, Lewis and Trapp LLP法律事務所において約3か月間法律実務研修。2011年にパリ弁護士会外国人弁護士実務修習課程履修。2012年に赤坂国際法律会計事務所所長に就任し、現在に至る。「アフリカ・ビジネスと法務」(角田進二、金城拓真 共著)を執筆し、弁護士業界では異端、変わり者と評される。アマゾンの「その他の国々の経済事情関連書籍」カテゴリーで、瞬間風速的にベストセラー1位となった。

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イノベーション弁護士 角田進二氏


■企業と個人の情報漏洩に注意
まず、最近話題のChatGPTの企業での活用方法や注意点についてうかがった。
角田弁護士自身は既に自社でChat GPTを活用・運用しており、ホームページを1週間おきに書き換える作業をChatGPTにより自動化しており、今まで外部パートナーに外注していたサイト更新作業がChatGPTに置き換わっているとのこと。

「ChatGPTには、2つの側面があります。ひとつは、人間と機械がコミュニケーションするツールです。もうひとつは、人と人の間に立って通訳をするというものです。汎用性が高いうえに、抽象化が得意なので、嘘の情報が混ざっていても一見してわかりづらいです。ChatGPTを導入する際には、最終的な文章内の情報の判断ができる人が扱わないと情報漏洩のリスクに繋がります。」(角田弁護士)

具体論は嘘を見抜けやすいが、抽象論は嘘を見抜けづらい。ChatGPTはインターネットの情報をもとにしているため、その情報の中にはフェイクニュースも含まれる。ChatGPTが今よりも世の中に浸透すれば、嘘を見抜けない人が増える。普段から疑う癖がなければ、簡単に騙されてしまう危険性があるというのだ。

さらにChatGPTに入力する情報によっては企業の機密情報や個人情報が外部に漏洩する可能性もある。
ChatGPTを含め、新しいサービスを利用するときには、そのサービスがどういうものなのかを熟知しておく必要がある。

ChatGPTの画面
ChatGPTに質問した結果


セキュリティを重視する会社としてはあり得ない話だが、以前には社内のメールアドレスを無料のフリーメールを使用している会社があった。現在ではこうした会社は大分減っているとは思うが、会社に無断でChatGPTの無料版を社内の情報を入れて使う会社員が増えている。これは、個人情報や企業秘密が漏洩するため危険であり、先ほどの企業がフリーメールを活用するのと同様に危ない状況なのだ。

「セキュリティを考えると、リスクが大きいです。また個人名義で使用するとデータが集積できないため、その従業員が退職してしまうとそのノウハウも引き継げない。」(角田弁護士)

企業は沢山のお客様の秘密情報や個人情報を扱っている。そうした会社が、このような情報に何らの注意を払わず、安易に便利な機器として扱ってしまうと想像以上のしっぺ返しが来ることもある。人工知能はこれから産業革命をリードする技術だが、何の備えもなく無防備に利用すると企業として社会的な信用を失うリスクを伴う。

人工知能はこれからさらに普及していくことで、それほど遠くない未来にはありきたりの技術になるだろう。それは自動車の発明と普及したことと同じくらいのインパクトを与え、社会を大きく変革することが予想される。企業は人工知能に対する自らの態度を表明し、従業員との向き合い方を大きく変えていく必要があります。そのためにもまずは経営者自身が人工知能の本質を理解しなければならない、と思っています

■2030年問題を前に、企業に必要な対策とは?
2030年問題とは、日本国内の人口の約3割が高齢者になることで引き起こされる様々な問題の総称だ。少子化の影響により、多くの企業が人材不足に陥る。人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、業績が悪化する企業も出てくるものと推察される。

企業に必要な対策とは、何か?
加えて、角田弁護士と組むと、何が有利なのだろうか?

「2030年を前に企業が一番やるべきことは、既存事業のDX化であるということは何となくイメージできると思います。しかし、その程度の課題意識では危ういものになります。
つまり、現状の事業の効率を高めたり便利にすることに対して現状の従業員は考えて個別最適に陥りやすく、大きな投資をしたはいいが中長期的には結果に結びつかないケースがこれから格段に増えるでしょう。
ここでの問題点は、個別最適するということが過去の事業形態におけるカイゼンです。これからの企業経営においては全体最適を考えなければならず、従来型のカイゼンをしてしまうと社会全体のイノベーションによって個別最適型は簡単に潰される形になります。

例えば、馬車の時代にカイゼンをしてより迅速に目的地に到達するは正解ですが、自動車が発明された後の場合その目的設定自体がそもそも悪になります。移動手段が自動車時代に変化した後に、それでも馬車を維持したいとするなら速さを価値にするのではなく優雅に馬と自然とを楽しみ非現実にいざなうサービスを提供する流れということになるのでしょう。これに対して、速さを追求するならば早々に馬車の改善をやめて自動車時代に適応していく必要があります。

この例えを現在の企業内の法務部門で考えてみると、既存の事業におけるカイゼンには長けていても、社会全体の変化やイノベーションの動向を加味した全体最適での目線には長けているわけではありません。

全体最適の目線とは
①2030年など10年先を見越しての未来目線を養っているか、
②どこを変えたらどのように社会が進化するかを読み切っているか、
③社会はどのように動くか、一般市民の視点はどのように変化するか、
④ルールメイキングをどのようにするか、
⑤技術について通じ転用する力を持つか、
⑥組織についての理解があるか、
という6つの要点があります。その6つのどれが欠けてもいけません。

例えばある会社では、ここ2,3年では人手不足に直面しない。ただ、10年後は必ず人手不足に悩まされることになります。優秀な人材はどんな仕事をしたいかで仕事を選択する以上、そういう人材を活かせる職場つくりをするしかないです。つまり、現状のままの「組織力」では対応できません。人材の流動化を踏まえつつ、個人の力を活かし、その状況を支えるためにシステムを構築する形になることが容易に想像できます。その会社システムの基盤を作っていく上で活用するツールが、人工知能、ノーコード、IoTやロボットなのです。

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それを逆算して、何をすべきかを踏まえ、どういう事象が法務的な問題が出てくるか、社会的に受け入れられるかどうかというのは、一緒に考えることができます。結果として、トラブルを未然に防ぐことができます。法務に①から⑥までの能力が必要なのは上の社会の変化からお判りになるかと思います」(角田弁護士)

たとえば、Uber Eatsは既に我々の日常生活に欠かせないものだが、ビジネスとしては個人事業主をネットワーク化して新規事業としたものだ。これは顧客とお店のラストワンマイルを縮め、顧客の選択肢を増やすことで顧客の購入機会が増えたことその他様々な要因がある。この反面、よく利用されるサービスであるだけに、運び主が多様化し、最近はトラブルが目立つようになった。

富裕層は所有をすることに集中し、これに対して一般市民はより有限資源・時間の活用を志向し、様々なサービスが増えることは間違いない。事業をやる担当者はリスクに目を向けず、管理をする経営者側はリスクばかりに目が行き、社内においてその中間に立って物を申すことができない状況が増えていることだろう。誰かが責任をもって判断しなければならないときに背中を押す存在がいない、または無責任に責任を担当者に擦り付けてしまうケースもある。

こうした新しいサービスに対して、社内の組織事情を加味して対応できる弁護士は意外と少ない。新規事業の中には、法律で明確に定まっていない、または、その法律がそもそも存在しないことも多い。

「新規事業には、物語が必要です。その物語によって世論を変えつつ、
①政治家がどう動くか、
②どういうタイミングで自分たちはどう動くべきか
というのを一緒に考えることができます。」(角田弁護士)

2030年以降の急激な人口減少による社会の機能不全を補うための施策としては、ChatGPTやロボットによる自動化を推進する必要がある。また今後は、リモートワークも増えてくるだろう。企業は2030年から逆算して、こうした対策も推し進めていかなければならない。未来を見据えた、未来型法務が必要な時代に来ている。

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自分の仕事を語る、角田弁護士


■攻めの新規事業に強い弁護士
角田弁護士は日本だけでなく、アメリカ、アフリカ、イスラエル、ヨーロッパその他の国のイノベーションの在り方を研究している。企業内でのイノベーションのおこし方、政府関係者との連携、グレーゾーンにおける対応の仕方についても、相談が可能だ。

「何のデータが必要で、国家がどういう風に動くのか、というのは、今までの実績から何となくわかってきています。」(角田弁護士)

世の中には、いろいろなタイプの弁護士がいる。
たとえば、離婚や保険などのテンプレート的な業務をしている人もいれば、民事の中でも遺産相続に強い人、企業法務に強い人など様々だ。

角田弁護士の得意分野は、どこか?

「法務部とやり取りするよりも、企画部や営業部とやり取りすることの方が得意です。」(角田弁護士)。その裏付けは、角田弁護士が、コストセンター的な法務よりも、利益を会社と社会にもたらす法務を目指すことにある。

法律には詳しいが、IT分野の知見はあまりないという弁護士が実は多い。新たに取り組む事業、とくにITが関わる新規事業の場面において、既存の法律では定められていないようなグレーゾーンに、事業の一部が該当することもあるだろう。角田弁護士は、そうした新規事業でも、今までの知見を活かして対応することができる。

企業に関わる弁護士の多くが、社内の法務部とのやり取りを行なって、法律から会社を守る盾の役割を果たすことが圧倒的に多い。角田弁護士の仕事は、新規事業は攻めのビジネスをサポートする、いわば鉾の役割を担う弁護士と言えるだろう。

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自分の仕事について語る、角田弁護士


最近では、大企業が社内カンパニーにより、新規事業を立ち上げる事例も増えてきた。ベンチャー企業に限らず、大企業でも、新たな分野でビジネスを展開するには、弁護士の力が必要不可欠だろう。2030年を前に新規事業で勝負を掛けたい企業は一度、角田弁護士に相談してみるのが得策と言えそうだ。

赤坂国際法律会計事務所

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アフリカ・ビジネスと法務
金城拓真
中央経済社
2016-08-24





富士フイルムビジネスイノベーション、防災備蓄食品を全国フードバンク推進協議会へ寄贈

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左から日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈氏、富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 吉澤 ちさと氏、全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山 廣明氏、環境省 環境再生・資源循環局次長 土居 健太郎氏

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、防災備蓄食品約 5 トン(31,000 食分)を、環境省の協力のもと一般社団法人全国フードバンク推進協議会(以下 全国フードバンク推進協議会、代表理事:米山廣明)の加盟フードバンク団体に寄贈した。

同社は、2022年2月12日(土)に日産スタジアムで開催されたサッカーイベント「FUJIFILM SU PER CUP 2022※1」において、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(以下 Jリーグ、チェアマン:野々村芳和)と協働でフードドライブを実施した。フードドライブは、家庭などで余っている食品を集め、それらをまとめて地域の福祉施設や団体などに寄贈する活動だ。

■社会貢献活動に積極的に取り組んでいく
コロナ禍の長期化で経済状況が悪化した家庭に対する食品提供を通じた支援や、まだ十分に食べられるにも関わらず廃棄される食品ロスの削減に向けた取り組みとして企画し、大会当日には、試合会場で観戦するサポーター・ファンから 295kg もの食品を集めることができた。集まったすべての食品は、開催地となった横浜市や出場した2 チームに関わりのある計6つのフードバンク団体へ寄贈した。

今回の防災備蓄食品の寄贈は、J リーグと協働で実施したフードドライブの一環として、同社・Jリーグ・環境省・全国フードバンク推進協議会などの NPO の 4 者が協力して実施した初めての取り組みであり、適宜入れ替えが必要となる企業の防災備蓄食品を有効利用することで、食品ロスの削減にも貢献する。今回の活動では、全国4 か所の倉庫に保管されていた同社の防災備蓄食品約5 トン(31,000食分)を、東京、愛知、岡山、宮城、岩手ほか全国 8 つのフードバンク団体に寄贈することを決定し、同社から全国フードバンク推進協議会への寄贈式を行った。

全国に多くの加盟団体を持つ全国フードバンク推進協議会に、全国のフードバンク団体の要望を調整してもらうことで、大量の防災備蓄食品を効果的に寄贈することができた。これらの食品は今後、各地で必要とされる方々に提供される予定だ。
これからも富士フイルムビジネスイノベーションは、富士フイルムグループの一員として、このような社会貢献活動に積極的に取り組んでいくとしている。

<防災備蓄食品寄贈式 実施概要>
【日 時】:2022 年 5 月 13 日(金)13:30~14:10
【会 場】:東京ミッドタウンウエスト 富士フイルムホールディングス本社 2 階
【登壇者】
 一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山 廣明氏
 環境省 環境再生・資源循環局次長 土居 健太郎氏
 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈氏
 富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG 推進部長 吉澤 ちさと氏

※1 同社が 1994 年の初回大会から特別協賛を継続しているサッカースーパーカップ大会であり、ギネス世界記録™「Longest sponsorship of a football (soccer) super cup」として認定されている

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学校教育法の一部改正で新たな高等教育機関が55年ぶりに誕生「i専門職大学」

ICT

学校法人電子学園は、学校教育法の一部改正(2019年4月1日施行)にともない、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である「専門職大学」開学の構想を発表した。名称は「i専門職大学」となる予定で、設立は2020年4月を予定している。


■「専門職大学」とは?
「専門職大学」とは、2019年度から設置される新区分の高等教育機関。大学の制度に新たな教育機関が追加されるのは、1964年に「短期大学」いわゆる短大が創設されて以来、実に55年ぶりとなる。

「専門職大学」の特徴は“職業実践教育”に特化している点。卒業単位の3~4割程度以上が実習等の科目になるほか、専任教員の4割以上を実務家が担うなど、従来の大学以上に、職業と直結した実践的なカリキュラムが組まれる。また、卒業時には、大学で与えられる学位と同等の「学士(専門職)」が与えられることになっている。

■電子学園が構想する「i専門職大学(仮称)」
電子学園では、2020年4月に「i専門職大学(仮称)」の開学を構想。本校舎は「ものづくり・ひとづくりのまち」東京都墨田区に設立される予定だ。

同大学では「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」を理念とし、ICT分野にフォーカスした職業教育を実施。

AIやロボットが進化し、社会における将来の予測が困難化している現代において、変化を楽しみながら、高度な専門性を修得・活用し、ICTでイノベーションを起こすことができる人材を育成する。ICT分野の即戦力クラスを輩出する唯一の教育機関と言えるだろう。

■学生に課される3つの挑戦とは?
また、“3つの挑戦”として、社員・起業の経験機会を学生全員に提供・支援する「全員社員+全員起業」、国内外トップクラスのICT企業・大学と連携する場や、教育分野の構造改革特区を企画・設計する「知のハブ+教育特区」、本校舎が設置される墨田区において、産・官・学の連携により、ICTを活用した地域創生プラン(墨田区モデル)を展開する「地域創生モデルの構築」を掲げるなど、独自の取り組みを推進していく。


■大学概要
・大学名:「i専門職大学(あい・せんもんしょくだいがく)」
※略称「i大(あいだい)」
・学部名:ICTイノベーション学部
・学科名:ICTイノベーション学科

■学長(就任予定):中村伊知哉(なかむらいちや)
現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
<職歴>

1984年、ロックバンド少年ナイフのディレクターを経て旧郵政省入省
1998年、MITメディアラボ客員教授
2002年、スタンフォード日本センター研究所長
2006年から慶應義塾大学大学院教授

■設置概要(設置場所予定・学生数等)
本校舎:東京都墨田区文花地区
サテライトキャンパス:東京都港区竹芝地区(国家戦略特区)
学生数:入学定員200名
専任教員数:26名

■教育理念

「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する。」

■基本構想
ICT×ビジネス×英語+全員インターンシップ×オンライン学習

ICT教育:電子学園が積み上げた基盤により、プログラミング・AI・ビッグデータなど、幅広いICTスキル教育を展開。
ビジネス創造教育:実務家教員によるビジネススキル教育を実施、学生全員に企業インターンシップで学ぶチャンスを提供
バーチャル×国際性:オンライン授業を充実化させるとともに、英語教育の徹底・留学生の受け入れにより国際性も強化
インターンシップとリアルプロジェクト:1人720時間のインターン、実ビジネスの中でハンズオンのリアルプロジェクト教育を実施

■協力・連携企業/団体
株式会社NTTドコモ/株式会社エフエム東京/株式会社エボラブルアジア/花王株式会社/株式会社カヤック/NPO法人CANVAS/KDDI株式会社/グリー株式会社/SAPジャパン株式会社/シスコシステムズ合同会社/株式会社ジャパンマルチメディア放送/株式会社Schoo/墨田区/株式会社セガゲームス/ソフトバンク株式会社/チームラボ/デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社/株式会社東京放送ホールディングス(株式会社TBSテレビ)/株式会社東北新社/株式会社ドワンゴ/パナソニック株式会社/株式会社浜野製作所/富士通株式会社/株式会社ミクシィ/吉本興業株式会社(※50音順)

「i専門職大学」

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革新的な新事業の創出へ! TOKYOイノベーションリーダーズサミット丸ごとレポート

TOKYOイノベーションリーダーズサミット実行委員会は、先日、都内の虎ノ門ヒルズにおいて「第2回TOKYOイノベーションリーダーズサミット」を開催した。同サミットは、日本国内の大企業とベンチャー企業との提携によって革新的な新事業を創出することを目的としたサミットだ。同イベントでオープンイノベーションの流れを加速化させ、日本経済の活性化や起業の活発化を目指すとしている。

第2回となる今回は、大手企業約100社の参加があり、大手企業トップ及び事業開発の責任者が約300名、 次世代ベンチャー経営者500名、ベンチャーキャピタリスト、来賓など約200名、実に1000名が参加と、アジア最大規模のカンファレンスとなった。

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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