2023年11月22日に、「インボイス実施、デジタルインボイスを導入したあとの日本の消費税の将来像」と題したセミナーが開催された。セミナーにはMJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員であり、青山学院大学大学院特任教授も務める 税理士 望月文夫氏が登壇し、解説した。

■インボイス導入のメリットとデメリットは
インボイスとは、英語で「請求書」や「送り状」を意味するが、日本では、消費税の軽減税率制度に関連した制度のことを指す。インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月1日から施行された消費税の仕入税額控除の方式だ。

インボイス制度では、売手側である適格請求書発行事業者が、買手側である課税事業者に対して、正確な適用税率や消費税額などを記載した適格請求書（インボイス）を交付し、双方がインボイスを保存することで、消費税の仕入税額控除が適用される。インボイス制度の目的は、複数の消費税率が存在する中で、取引における正確な消費税額と消費税率を把握し、消費税の計算や納付を正しく行うことにある。

消費税が導入されたとき望月氏は国税庁で国際税務を担当していたそうだが、海外の人から「なぜインボイスを導入しないのか。入れなければ脱税やり放題じゃないか」と責められたという。当時の税務調査会でも入れた方がよいとされていたが、結局34年間インボイスなしで過ごしてきた。

「34年間インボイスなしでやってきた日本人はですね、インボイスがないのは当たり前という風に錯覚してしまっている。しかしインボイスは世界各国で実施されている。OECDの38の加盟国が1番問題視しているのが、税収の漏れだ」と望月氏。デジタルインボイスについても、紙のやり取りから電子メール送信、デジタルインボイス実施という流れで実施されている。なおインボイス発行事業者の登録申請件数は、令和5年9月15日の段階で約403万件となっている。

インボイス導入の長所と短所だが、課税取引に関する情報を示すこと、税務当局によるコントロールを可能とすること、買い手の仕入税額控除権の行使を可能とすることが長所となる反面、納税者の事務負担が多くなることが短所としてあげられる。そして今はデジタルの時代。インボイスについてもデジタルインボイスとすれば、適格請求書を電磁的記録で提供することが可能となる。デジタルインボイスを導入することについてはコスト削減がいちばんのメリットとなる。シンガポールでは45～92％、オーストラリアでは平均70％のコスト削減が見込めたという。なおデジタル化においては、EUで使われている「Peppol」をベースとして導入することが目指されている。



■デジタルインボイスの採用と将来
望月氏は「関係者が日本はデジタル後進国であることを認識すべきだ」と語る。「いまこそインボイス制度の導入を契機として、できるだけ多くの課税事業者がデジタルインボイス採用すべきだ」とも。「デジタルインボイスを採用したら次のステップとして商取引全体のデジタル化に向かう。そして各社で新のデジタルトランスフォーメーションが達成できたとき、国際競争力の高い企業となっていく」（望月氏）。

加えて今では電子帳簿保存法（電帳法）が実施され、帳簿や書類の電子取引が義務付けられた。デジタルインボイスについても電帳法と連携することで、会計税務業務のデジタル化によるコストダウンが見込まれる。また行政機関としても、受発注から請求、決済に至る全ての商取引についてデジタル化してほしいと考えている。「中小企業でこれができれば、日本復活のきっかけになるかもしれない」（望月氏）。

「日本では感情的に消費税について議論しているところがある」と望月氏は語る。「将来は20％になるはず。これを阻止するべきだ」と。しかし消費税率の引き上げが全て悪なのではなく、本来どのような消費税制にすべきかを幅広く議論すべきだ。

「インボイスの廃止は国際的な視点では意味はない。諸外国ではデジタルインボイスを導入することで、生産性の向上を実現している。デジタル庁によるPeppol導入を早め、電帳法の改正を含めることも、効率化の面から重要になるだろう」と望月氏は語った。

インボイス導入を契機にデジタルインボイスの導入を見据え、さらなる生産性の向上を目指すことが必要になっていくだろう。


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3人の声優（咲野俊介氏、岡本麻弥氏、甲斐田裕子氏）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」では、2023年10月施行予定の「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）が業界に与えるインパクトを憂慮し、本制度への反対運動を行なっている。その一環として声優業界の実態を把握すべく、声優を対象にした「声優の収入実態調査」（回答数260件、2022年9月13日開始）、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」（回答数183件、2022年9月12日開始）を実施し、その途中集計結果を発表した。

■1万人を超える声優(※1)の収入実態、7割以上が年収（※2）300万円以下
現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在しているが、今回のアンケート結果によると72％は声優としての年収が300万円以下であると回答しており、1000万円以上と回答した人の割合はわずか5％だった。とりわけ20歳代、30歳代の若年層の年収は低く、約半数が100万円以下であると回答している。
このアンケート調査はTwitter及びVOICTION公式サイトでの呼びかけのもと回答者を募った事から、比較的年齢層の低い声優たちが回答したと考えられますが、それでも全体の90％以上が現在消費税の納税を免除されている免税事業者に該当すると言える。
（参照：図１〜４）



■低収入者ほど年収に占める経費の割合が高く、収入以上の経費をかけているケースも
収入に占める経費の割合を見ると、低収入者ほど高い割合で経費を計上していることがわかる。年収0〜300万円の層で見ると、実に20％の人が100％以上、50％が収入の半分以上の経費を計上しており、芸事だけでは生活が成り立たないという実情が見える。この割合は収入が上がる毎に低くなっており、1000万円を超える人の83％は収入に対する経費の割合が50％以下であると回答している。
これは、声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要がある、という現状に即した結果であると言える。
（参照：図5〜9）



■インボイス制度により2割以上が「廃業を検討」と回答
「2023年10月にインボイス制度が導入された場合、ご自身の声優としての仕事は増減すると思いますか？」という問いに対し、23％が「廃業するかもしれない」と回答している。声優の5人に1人が、この制度による影響を受けて業界を去る可能性がある。
この問いに「増えると思う」と回答したのは僅か1％のみで、76%の回答者が「収入が減るのでは」と考えていることがわかる。

2020年のCovid-19の流行以降に仕事が増減したかの問いには全体の43%、廃業を検討すると答えた人の52%が「減った」と回答しており、3年前と比較して既に経済的に大きなハンデを背負う状態である現在、これ以上の負担は自らの夢を諦めるきっかけにならざるを得ないという切実な思いがこの結果から見て取れる。

また、「廃業するかもしれない」と答えた人たちの年収を見ると58%が100万円以下である一方、6%は年収400万円以上あると回答しています。さらに年代で見ると40歳代〜60歳代である回答者が16%おり、必ずしも低収入者や若年層だけが強い危機感を持っているとは限らないと言える。
（参照：図10〜14）



■回答者の97%がインボイスに反対、仕事への圧力と思われる要求も
上記「収入実態調査」と同時期に行った「インボイスに関するアンケート」では声優・俳優のみならず漫画家・イラストレーター・アニメーターや文筆業、建設業など多様な業界の個人事業主からの回答を得ました。その結果、97%がこの制度に対して明確に「反対」であると回答しています。所属している事務所や取引先などから制度についての何らかの説明があったかの問いに対しては78％が「まだ話はない」と回答しており、個人事業主と商取引のある企業側への周知が足りていない実情が浮き彫りとなった。

一方で「話があった」と回答した22％の中には『登録してもらえないと今後の契約は約束できないと言われた』、『インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通告が来た』、『毎年頂いているお仕事がインボイス制度が始まるとお願いするのは難しい、と言われました』、『課税業者にならないとその分値引き』等、独占禁止法に抵触するのではと思われるような言葉をかけられたとの回答も見受けられた。
（参照：図15〜17）

※1 2022年9月 VOICTION調べ。公開されている声優が所属する事務所の公式サイトに掲載されている人数が9591人。この他、公式サイトに掲載されていない「預かり所属」等の人数、及び無所属で活動するフリーの声優を加味し、1万人以上とした。
※2 『税金及び経費』を引く前の金額。

【調査概要】
調査名称：声優の収入実態調査／インボイスに関するアンケート
URL：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeIrdeMVqWLPrOtFWJLIabF90GTbSqxDZ3SlDUmEg5dsfU7Yw/viewform
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfLx80RjCidGngSGiT_m4Q1To3ODJ9nsL15t-5lTbK-S8FM0Q/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0
調査対象：声優として仕事をしている者／個人事業主
調査機関：自団体調査
調査方法：Webアンケート（Twitter及び公式サイトで告知）
調査期間：2022年9月13日〜（継続中）
回答者数：延べ443名
参考資料（グラフ図）：https://drive.google.com/file/d/12GlD-v5DsS82fasZkagCPTRh_7KNlUuO/view?usp=sharing

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