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インボイス制度

電子帳簿保存法×インボイス制度、二大法改正対応に向け準備すべきことを徹底解説!ミロク情報サービス、「MJSオンラインセミナー2023 春」開催

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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービスは、2023年4月18日(火)~4月19日(水)の2日間、施行が迫る電子帳簿保存法(電帳法)とインボイス制度への対応をテーマに、参加費無料のオンラインセミナー形式にて「MJSオンラインセミナー2023 春」を開催する。

■生産性を向上させるチャンス
2023年10月よりインボイス制度が施行され、2024年1月からは電帳法により電子取引での証憑書類の電子保存の義務化が始まる。二大法改正対応に向けた仕組みの構築、デジタル化への取り組みや業務の見直しは、業務全体を効率化し、生産性を向上させるチャンスでもある。

本セミナーでは、二大法改正の施行を目前に、改めて制度全体を理解し、対応準備を進めていけるよう、令和5年税制改正大綱を踏まえたインボイス制度への対応や、電帳法対応に向けた実践的な取り組みなど、二大法改正への対応を準備する上で、必要となる気づきの機会を提供する。

<開催概要>
名称  :「MJSオンラインセミナー2023春」
     電子帳簿保存法×インボイス制度 二大法改正対応全力応援宣言!
開催日程:2023年4月18日(火)~2023年4月19日(水)
     1日目テーマ インボイス制度 令和5年税制改正大綱を踏まえて準備すべきこと
     2日目テーマ 改正電子帳簿保存法 対応義務化に向けた実践的取り組み
形式  :Zoom(https://zoom.us/)を利用したライブ配信
参加費 :無料(事前登録制)
定員  :各回200名
お申込み:https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/onlinefair2023-spring/

「MJSオンラインセミナー2023春」お申込み

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60分でわかる! インボイス&消費税 超入門
土屋 裕昭
技術評論社
2022-09-24

税務のエキスパートが中小企業や会社員の立場から税制改正を独自に解説 ミロク情報サービス、プレスセミナーを実施

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株式会社ミロク情報サービスは2023年2月10日(金)、「NISA等の拡充、相続税の見直し、インボイス実施への対応 令和5年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

今回のセミナーでは、「MJS税経システム研究所」顧問・税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。

■中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動
セミナーは、株式会社ミロク情報サービス 取締役 MJS税経システム研究所 所長代行 大久保 利治氏の挨拶から始まった。
同研究所は1999年、ミロク情報サービスのシンクタンクとして設立された。昨今のめまぐるしい税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディーに対応した、さまざまな情報やサービスを提供することを目的として活動している。

具体的には、税務・商事法・会計・経営システム等の各研究会に分かれ、それぞれの分野での専門家を顧問・客員研究員として招き、研究活動を行っている。その成果はセミナーやウェブコンテンツとして、さまざまなかたちで情報発信をおこなっている。
本セミナーは、研究所の情報発信活動の一環として毎年開催しており、対面での開催は3年ぶりとなる。

大久保所長代行は「日本企業の大多数を占める中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動しております。今後とも当研究所の情報を何かの参考にしていただけたら幸いに存じます。」と語った。

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株式会社ミロク情報サービス 取締役MJS税経システム研究所所長代行 大久保 利治氏


■令和5年度税制改正大綱の各ポイントを解説
MJS税経システム研究所の顧問ならびに税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏が登壇し、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明した。

岸田内閣も2期目を迎え、令和5年度税制改正大綱では、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化したとうたっている。

他方、防衛費の対GDP比2%化に対する増税については閣内からも批判が上がり、その影響でその実施時期を決められないまま、大綱の公表が例年よりも遅くなった。
税制面における大胆な資金フローとして具体的には、NISAの抜本的拡充と恒久化、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、研究開発税制におけるインセンティブの強化、企業による先導的人材投資等を挙げられる。

このほか、相続税における相続時精算課税制度と暦年課税制度の改正は、今後の相続税への対応を抜本的に変える可能性が大きいとのこと。
また本年10月から実施されるインボイス制度を前にして、特に免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の軽減措置をはじめ、さまざまな対応が掲げられた。ただ、制度の内容に複雑な面があり間違いなく対応できるのか懸念される面もある。

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MJS税経システム研究所顧問 税務システム研究会 座長/税理士/立命館大学客員教授/植田会計事務所 所長 植田 卓氏


植田氏によれば、令和5年度税制改正大綱にて岸田内閣は、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化した、としている。

たとえば、NISA(少額投資非課税制度)は、資産形成においてよく取り上げられる制度であり、2024年からは新NISA制度に移行する。
新NISA制度は、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心に、生活者が幅広く資本市場に参加し、資産形成できる環境を整備することをねらって、恒久的な措置とし、非課税保有期間が無期限、口座開設可能期間についても期限がなくなる。

従来の「一般NISA」は、「成長投資枠」として再編成され、年間に積み立てることができる上限額は従来の120万円の2倍となる240万円となる。
従来の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」として再編成され、年間に積み立てる上限額は従来の40万円の3倍となる120万円となる。
この「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用できるようになるため、合計360万円までの年間投資が可能となる。これにより、今まで「つみたてNISA」を選択していた方は9倍に、「一般NISA」を選択していた方は3倍の投資枠が増えることとなる。

生涯の積立上限額は、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」との総額で1,800万円となる。なお、「成長投資枠」の積立上限額は1,200万円とされる。
生涯の積立上限額に比して、年間の投資上限額が大きく設定されている趣旨は、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに 短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できることが念頭に置かれているようだ。

インボイス制度(消費税の適格請求書等保存方式)については、2023年10月から導入される新しい仕入税額控除の方式であり、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)でない請求書では、仕入税額控除が受けられなくなる。免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とする3年間の負担軽減措置が設けられている。

相続税については、相続時精算課税と暦年課税についての詳しい解説があった。相続時精算課税では、特定贈与者が60歳以上で、かつ推定相続人が18歳以上を要件に、生前贈与では2,500万円までは特別控除されるが(2,500万円を越える金額には20%の贈与税が掛かる)、相続時点では相続税の課税価格に取り込まれる。今回の改正で各年の基礎控除額110万円の累積額が相続税の課税価格から除外されることとなった。

歴年課税では、贈与者も受贈者も年齢制限はないが、今回の改正により、相続開始前3年間から7年間分の贈与額が相続税の課税価格に取り込まれる。ただ、高額な資産を保有する場合には資産を分割して贈与することで、累進税率の適用を軽減することも可能だ。どちらが有利か、将来を見据えて長い期間で考える必要がある。

MJS税経システム研究所 植田 卓氏が語る!令和5年度税制改正大綱から見えてくるもの

YouTube:https://youtu.be/BmuK07Nd7nc

ミロク情報サービスでは、リアルだけでなくオンラインでも、スキルアップに繋がるセミナーを提供している。興味を持った人は同社のセミナー・研修会のページを覗いてみよう。

セミナー・研修会 - ミロク情報サービス

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ミロク情報サービス、第32回Japan IT Week 春 「クラウド業務改革EXPO」へ出展

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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービスは、2023年4月5日(水)~7日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第32回Japan IT Week 春」内の専門展「クラウド業務改革EXPO」へ出展する。

■迅速な経営判断をサポートする事業規模や業態に合わせた各種ソリューションを紹介
「Japan IT Week 春」は、11の専門展から構成される日本最大規模のIT展示会。MJSは、HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結し、社内のDX化・業務改革を推進する専門展「クラウド業務改革EXPO」に出展する。

本展示会においてMJSは、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud(エムジェイエス イー ドキュメント クラウド)』や適格請求書(インボイス)の電子化・デジタルインボイス規格「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスの送受信に対応するSaaS型クラウドサービス『MJS e-Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』、中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』や中規模・中小企業向けクラウド型ERP『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』、マルチデバイス対応で勤怠・経費・給与などの管理を効率化する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』など、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令に準拠し、業務効率化をはじめ、経営資源の最適化や経営情報の可視化により迅速な経営判断をサポートする事業規模や業態に合わせた各種ソリューションを紹介する。

■主なご紹介ソリューション
・電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument.html
・適格請求書(インボイス)の電子化・デジタルインボイスの送受信対応サービス『MJS e-Invoice』
 https://www.mjs.co.jp/products/e-invoice/
・業務のDXを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/galileopt.html
・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
・申告書作成から電子申告までをフルサポート『MJS税務DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-zeimu/

<開催概要>
名称   :第32回 Japan IT Week 春
公式URL :https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp.html
主催   :RX Japan株式会社
会期   :2023年4月5日(水)~7日(金) 10:00~18:00(最終日のみ17:00)
会場   :東京ビッグサイト 東ホール (東京都江東区有明3-11-1)
出展ブース:クラウド業務改革EXPO 小間番号 E4-2
入場料  :5,000円(下記URLより、事前の申し込みで無料)
      https://bit.ly/3YDOFYq

株式会社ミロク情報サービス

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久保憂希也
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2013-06-14

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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