オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年1月～6月（上期）に寄せられたビジネスサービス全般の依頼データを基に、企業の最新動向を発表した。 深刻な人手不足を背景に、企業の投資が従来の業務効率化から、人材定着を目指す方向へシフトしている傾向が見えてきた。特に「福利厚生サービス」が大幅に伸長し、医療・福祉業では「ストレスチェックシステム」の需要が急増するなど、従業員のウェルビーイングを重視する「人中心」のDXが業界トレンドとして顕著になっている。一方で、会計ソフトといった基盤業務のDXツールは高い需要を維持しつつも、成長率は落ち着き、DXが新たなフェーズに入ったことを示唆している。
【2025年上期】ビジネスサービス依頼数ランキングTOP10
「ミツモア」の2025年上半期サービス依頼数ランキングは、日本企業が直面する課題と投資の動向を鮮明に映し出している。「会計ソフト」や「勤怠管理システム」といった基盤業務のDXツールは依然として上位を占め、その重要性は揺るがない。
しかし、これらの成長率が落ち着きを見せる一方、深刻な人手不足を背景とした「人」への投資が新たなトレンドとして急浮上している。特に「福利厚生サービス」の依頼が急伸しており、企業が人材定着を重要課題と捉えていることがうかがえる。
また、「法人携帯」や「法人向けIP電話」への高い需要は、企業のDX推進を支える重要な基盤として、ハイブリッドワークの普及への対応だけでなく、情報セキュリティの強化やAI連携などによる生産性向上への投資とも言える。
これらの動向から、企業の関心が単なる業務効率化から、人材確保や働き方の多様化、セキュリティへの対応などといった、より戦略的な領域へとシフトしていることが明らかになった。
【2025年上期】業界別サービス投資戦略ポジションマップ
4つの象限から読み解く各業界の戦略
【未来成長への先行投資】（右上）
代表的業界：IT・インターネット
SFA/CRMで短期的な顧客獲得を推進しつつ、採用管理システムやセキュリティ関連サービスで組織基盤を固めるなど、攻めと未来への投資を両立。技術革新の早い市場を勝ち抜くための、先進的な戦略がうかがえる。
【持続可能な組織づくり】（左上）
代表的業界：医療・福祉、公務員、製造
人材不足や規制対応が課題の業界は、目先の売上より持続可能性を重視する傾向が見られる。人事評価システムや健康管理システムで人材定着を図り、電子契約システムやセキュリティ関連ソフトでコンプライアンスを固めるなど、長期的な視点で堅実な組織づくりを目指す姿勢が表れている。
【短期的な売上最大化】（右下）
代表的業界：飲食、美容・サロン、小売・卸売、旅行・レジャー
顧客接点がビジネスの核となるBtoCサービス業は、この領域に集中。キャッシュレス決済やモバイルオーダー、各種予約システムといった、顧客体験と売上に直結するサービスへの関心が見受けられます。日々の集客と店舗運営の効率化を最優先し、短期的な売上を最大化する戦略が鮮明だ。
【足元の業務効率化の徹底】（左下）
代表的業界：運輸・物流、建設、農林水産、不動産
現場オペレーションの効率化が最優先課題の業界だ。運輸業の車両管理システムや建設業の工事管理システム、不動産業の賃貸管理ソフトのように、各業界特有のバックオフィス業務をデジタル化することに投資が集中。まずは足元の生産性向上を徹底する戦略が明確だ。
※1：カテゴリー解説
・バックオフィス改革（守りの投資）：経理、総務などの管理業務の効率化・コスト削減に関わるサービス群
・フロントオフィス改革（攻めの投資）：営業、マーケティングなど、直接的な売上拡大に関わるサービス群
・日々の業務効率化（現在志向投資）：人事、労務、法務、セキュリティなど、企業の土台を固めるサービス群
・成長基盤の構築（未来志向投資）：経営層の意思決定や全社戦略に関わるサービス群
※2：算出式解説
・横軸：(フロントオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数
・縦軸：(バックオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数・補足：各業界の戦略的スタンスをより正確に表現するため、「フロントオフィス改革」と「未来志向」の両方の性質を併せ持つ「成長基盤の構築群」を両軸の算出式に含んでいる
各業界の詳細データは以下のHPより確認できる
URL：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266
注目5業界の深掘り分析
2025年上期において顕著な傾向が表れた5業種（製造／IT・インターネット／医療・福祉／美容・サロン／建設）をピックアップして解説する。
製造業
＜POINT＞
・社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（321.3%増）など働き方をサポートするサービスが伸びている
・RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（同124.1%）など、生産現場の効率化への投資も進んでいる
・生産管理システムは全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めている
製造業では、「人」と「現場」の両面からのアプローチが際立っています。社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（同321.3%）といった、従業員の働きがいや心身の健康をサポートするサービスが軒並み高い伸びを示している。これは、人材の確保と定着が経営の最重要課題の一つであるとの認識が浸透していることを示唆している。
一方で、生産現場の効率化への投資も着実に進んでいます。RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（124.1%）は、定型業務の自動化やサプライチェーンの最適化に貢献する。特に注目すべきは生産管理システムで、全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めており、業界特有の複雑な工程管理をデジタル化したいという強いニーズがうかがえる。
この「従業員エンゲージメント向上」と「生産プロセス効率化」という2つのトレンドは、人手不足に対応しながら国際競争力を維持しようとする製造業の戦略的な動きを反映していると言えるだろう。
IT・インターネット
※新規開設サービスにおける「前年比」は「-」と記載している（以下同）
＜POINT＞
・法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と、ハイブリッドワーク環境の運用への投資が活発化
・Web会議ブースへの需要が前年比183.7%
・電子契約システムやワークフローシステムの需要が減少しており、これらのツールの導入が一巡したことを示唆
IT・インターネット業界では、コロナ禍を経て定着したハイブリッドワーク環境を、より円滑かつ高度化させるための投資が活発化していると考えられる。法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と伸長している背景には、単にオフィスとリモートの双方でシームレスな電話応対を実現したいというニーズだけでなく、より戦略的な動きがうかがえる。
1つは、情報セキュリティへの意識向上だ。ハイブリッドワークは情報セキュリティリスクを拡大させるため、場所を問わず安全な通信環境を構築する動きが考えられる。加えて、AI連携によるデータ活用の高度化も挙げられます。通話内容のテキスト化やCRMへの自動保存といった活用により、電話応対が貴重なデータソースへと変わりつつあると推察される。
また、集中できる個室空間を提供するWeb会議ブースへの需要が前年比183.7%と増加している点も、新しい働き方やオフィス回帰による会議室の確保などへの適応が進んでいることを示唆している。一方で、電子契約システムやワークフローシステムなどの需要が減少していることから、IT・インターネット業界ではDXの初期導入が一巡し、既存システムの高度化という新たなフェーズに移行している可能性があると言えそうだ。
医療・福祉
＜POINT＞
・全サービスの中で勤怠管理システムが最も高い割合を占め、正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している
・ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長している
医療・福祉業界は、プレッシャーと深刻な人手不足に直面しており、DX投資は従業員を支えることに強く焦点が当てられている傾向だ。全業種の中で医療・福祉の勤怠管理システム依頼率が11.1%と最も高い割合を占め、前年水準をキープ（同100.0%）したことは、複雑なシフト勤務における正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している。
医療・福祉業界の特性を最もよく表しているのが、従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長だ。ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と、他業界と比較しても際立って高い伸び率を記録している。これは、職員のメンタルヘルスケアや労働環境の改善が離職を防ぎ、ひいては提供するケアの質を維持するための死活問題であるという経営層の強い危機感の表れとも見て取れる。
また、人事評価システム（同105.6%）への関心は、公正な評価制度を通じてキャリアパスを明確にし、職員のモチベーションと定着率を高めようとする戦略的な取り組みを示唆している。
美容・サロン
＜POINT＞
・顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発
・来店後の顧客との関係を深めるためのLINEマーケティングツールへの高い関心が目立つ
・POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が需要の上位を占めており、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高い
美容・サロン業界では、顧客体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるためのデジタル化が進んでいる。特に顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発だ。美容・サロン向け予約システムへの需要は高く、電話応対の負担軽減や24時間受付による機会損失の防止といったメリットが広く認識されつつある。
さらに、予約だけでなく、来店後の顧客との関係を深めるための投資も目立つ。LINEマーケティングツールへの高い関心は、多くの顧客が日常的に利用するLINE公式アカウントを活用してリピート促進のクーポンを配信したり、次回来店のきっかけとなるコミュニケーションを図ったりする動きが本格化している証拠だ。
また、POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が依然として需要の上位を占めていることから、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高いことがうかがえる。特に会計ソフトは、前年比率の全業種平均（94.5%）を大きく上回る179.3%という高い伸びを示しており、顧客接点のデジタル化と並行して、経営基盤の強化も急務となっていることがわかる。これらのツールを連携させることで、予約から決済、顧客管理、再来店促進までを一気通貫で管理する「デジタル経営」への移行が進んでいると言えそうだ。
建設業
＜POINT＞
・「2024年問題」で浮き彫りとなった課題への対応と依頼検討が増えている
・工事管理システムの導入検討数が前年から急増
・請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示している
建設業界では、2024年4月の時間外労働上限規制の適用（通称「2024年問題」）によって浮き彫りになった、生産性向上という構造的課題への対応が、現在も継続的な経営テーマとなっている。この規制は、長時間労働が常態化していた業界の構造を根本から変えるものであり、データは業界全体が生産性向上と労務管理の徹底に向けたDX投資を急いでいる様子がうかがえる。
その最も顕著な例が、工事管理システムだ。このサービスへの依頼の90.8%が建設業からであり、まさに業界特化型（バーティカルSaaS）のキラーアプリケーションと言える。また、インボイス制度への対応と工事原価の正確な把握という二つの目的から、請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示していることも特徴的だ。勤怠管理システムや経費精算システム（同126.9%）への高い需要も、労働時間の厳格な管理と経費の透明化が眼前の課題を乗り切る上で不可欠であるとの認識が広がっていることを物語っている。
まとめ
今回の調査で注目すべきは、企業のDX投資の目的が、単なる業務効率化やコスト削減から、事業継続の生命線である「人材」の確保・定着へと明確にシフトしている点だ。 深刻な人手不足が長期化するなか、企業は従業員のエンゲージメント向上や多様な働き方への対応を最重要の経営課題と捉え始めている。こうした社会的背景を受け、今後も福利厚生サービスやコミュニケーションツールといった「人」に焦点を当てたサービスの需要は、さらに高まっていくと考えられる。
DXはもはやIT部門だけの課題ではなく、人事や経営企画を巻き込んだ全社的な戦略へと進化している。テクノロジーを活用して働きやすい環境を構築することが、企業の競争力向上や持続的成長に直結するという認識が広まっている。今回の調査結果が、各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして、広く活用されることを期待している。
＜調査概要＞
調査対象期間：2025年1月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」ビジネス向けサービスにおける業種判別可能な全依頼
調査件数：72,087件
関連する主なビジネスサービス
会計ソフト：https://meetsmore.com/product-services/accounting-software
POSレジ・POSシステム：https://meetsmore.com/product-services/pos-register
勤怠管理システム：https://meetsmore.com/product-services/attendence-management
福利厚生サービス：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service
ストレスチェックシステム：https://meetsmore.com/product-services/stresscheck
記事等でのご利用にあたって
引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266
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ITライフハック代表
