昨年11月に義務化された人的資本情報の開示義務化にともない、上場企業では人的資本情報を開示・活用する仕組みの整備が急務となっている。中堅企業においても人的資本情報を経営に活かすことにより、従業員のポテンシャルを引き出し増力化が期待できるため、企業の持続的な成長に繋がると昨今注目度が急上昇している。そこで今回は、いち早く人的資本情報に着目し、「Ulysses／人的資本ダッシュボード」を提供している株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉　尊氏に、同社の事業とサービスについてお話しをうかがった。

サンワサプライ株式会社は、3台の機器に同時接続できる静音タイプのBluetoothキーボード「SKB-BT37BK」「SKB-BT38BK」を発売した。「SKB-BT37BK」「SKB-BT38BK」は、レシーバー不要のBluetooth対応キーボード。パソコンやスマートフォンなど、Bluetoothを内蔵した機器とレシーバーなしで接続できる。従来のメンブレンキーボードと比較してキータッチ音が格段に小さくなり、公共施設やテレワークでの使用、深夜のパソコン作業などでも周囲を気にせず快適に作業できる。また、キースイッチは薄型メンブレンタイプを採用しており、軽快なキー入力が可能だ。

■「人的資本情報を活用して企業のサステナブルな成長を支援！オデッセイ秋葉社長に聞く、SAP SuccessFactorsで実現する「人的資本経営」のためのPDCAとは？
昨年11月に義務化された人的資本情報の開示義務化にともない、上場企業では人的資本情報を開示・活用する仕組みの整備が急務となっている。中堅企業においても人的資本情報を経営に活かすことにより、従業員のポテンシャルを引き出し増力化が期待できるため、企業の持続的な成長に繋がると昨今注目度が急上昇している。そこで今回は、いち早く人的資本情報に着目し、「Ulysses／人的資本ダッシュボード」を提供している株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉　尊氏に、同社の事業とサービスについてお話しをうかがった。


■3台の機器に同時接続できる！静音タイプのBluetoothキーボード
サンワサプライ株式会社は、3台の機器に同時接続できる静音タイプのBluetoothキーボード「SKB-BT37BK」「SKB-BT38BK」を発売した。「SKB-BT37BK」「SKB-BT38BK」は、レシーバー不要のBluetooth対応キーボード。パソコンやスマートフォンなど、Bluetoothを内蔵した機器とレシーバーなしで接続できる。従来のメンブレンキーボードと比較してキータッチ音が格段に小さくなり、公共施設やテレワークでの使用、深夜のパソコン作業などでも周囲を気にせず快適に作業できる。また、キースイッチは薄型メンブレンタイプを採用しており、軽快なキー入力が可能だ。


■エビ好きに捧げる王道のおいしさ！バーガーキング『タルタル・シュリンプワッパー』
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2023年8月25日（金）より、スパイスをきかせたぷりぷりのガーリックシュリンプとジューシーな直火焼きの100％ビーフをクリーミーな特製タルタルソースで仕上げた“シュリンプシリーズ”第3弾『タルタル・シュリンプワッパー 』『ダブルタルタル・シュリンプワッパー 』『タルタル・シュリンプワッパー Jr.』の3商品を期間限定で発売した。


■新東通信、東京本社オフィスを全面リニューアル！伝説の洋食店『銀座キャンドル』のチキンバスケットが復活
株式会社新東通信は、2023年8月より東京本社オフィスを全面リニューアルした。 今回のオフィスリニューアルのポイントは、コロナ禍で失われた対面コミュニケーションの復活だ。コロナ禍で重要性を再認識することになった対面での対話や交流。その機会を取り戻したいという想いから、キッチン付きラウンジや飲食ができるバーカウンターをオフィス内に配置した。


■文豪、著名人が愛した『銀座キャンドル』のチキンバスケットが復活！日本の洋食を紹介する新店「Japanese Yoshoku TARO」グランドオープンへ
洋食の魅力を広める一般社団法人日本洋食協会の監修のもと、新たな一軒のレストランが誕生する。日本の洋食を紹介する新店「Japanese Yoshoku TARO」を2023年9月7日（木）にグランドオープンする。同店は、日本の洋食文化を世界に広める”という使命を掲げる一般社団法人日本洋食協会の監修のもと、1950年に創業された『銀座キャンドル』で人気を博したメニュー「元祖！世の中で一番美味しいと言われるチキンバスケット」や「1950年の海老マカロニグラタン」「特選和牛のハンバーグ」「童心に帰るオムライス」などを、少量多品目のおまかせコース（税別1万円）で提供する。


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昨年11月に義務化された人的資本情報の開示義務化にともない、上場企業では人的資本情報を開示・活用する仕組みの整備が急務となっている。中堅企業においても人的資本情報を経営に活かすことにより、従業員のポテンシャルを引き出し増力化が期待できるため、企業の持続的な成長に繋がると昨今注目度が急上昇している。

そこで今回は、いち早く人的資本情報に着目し、「Ulysses／人的資本ダッシュボード」を提供している株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉　尊氏に、同社の事業とサービスについてお話しをうかがった。

■人事のことなら何でも対応できるソリューションを提供
秋葉社長は大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）に入社。ソリューションセールスやマーケティングに従事した。20年前、父親が創業した株式会社オデッセイに入社し、現在、代表取締役を務める。

同社は、SAPの人事領域に特化したコンサルティング事業を手掛ける人事専門のITコンサルティング企業だ。
ソリューションとしては、下記の3つの領域で提供している。

1. コア人事
人事管理や給与計算などの人事業務のなかの基幹的な業務を指す。

2. タレントマネジメント
従業員に関する多面的な情報（人財情報）を管理・活用することで、「採用」「配置」「評価」「育成」のサイクルを効果的に回す仕組み。

3. HRTech
AIやRPA等に代表される先進テクノロジーを活用し、従来人間でないと対応できないとされてきた業務も含めIT化することで人事業務の効率化や精度向上を図るソリューション。

同社で提供するHRTechソリューションについて秋葉社長は、「一例としてAIチャットボットが挙げられます。我々のお客様は当然、SAP SuccessFactorsを使っていただいているわけですが、操作や設定でわからないことがあれば、従来はコンサルタントに問い合わせ頂いてました。ただ、コンサルタントが対応すると、どうしてもお金が掛かってしまいますし、契約時間も限られているので、お客様としては、問い合わせする際も費用が気になったり、確認したい時にすぐに問い合わせができず問題の解決に時間が掛かるという課題がありました。その課題を解決するために開発したのがAIチャットボットの『MetisAI』（メティサイ）です。」と語った。

この『MetisAI』は、オデッセイが25年以上にわたり培ってきた人事ソリューションのナレッジを学習させたAIチャットボットだ。SAP SuccessFactorsの運用保守時の操作や、お客様主体でソリューション導入される際の設定等の基本的な質問に回答することが可能になっている。しかも24時間365日追加費用なく利用でき、即時回答が得られるため、設定や操作の疑問点をタイムリーに解消できることが大きなメリットになっている。従来からのコンサルタントによるサポートと併用すればユーザーの利便性は更に高まるはずだ。

従来のAIを進化させ、より人間に近い回答が可能な生成型AI「ChatGPT」を活用すればよりユーザーの利便性を高めることが期待できるため、現在、MetisAIのChatGPT化を進めており、近々にリリースする予定という。

「オデッセイが対応しているソリューションは、コア人事・タレントマネジメント・HRTechとご説明しましたが、SAPの人事のことであれば、なんでも対応できるソリューションを持っているつもりです。それが、SAPの人事専門で25年以上事業を行ってきた我々だからこそ提供できるサービスだと思っています。」（秋葉社長談）



■お客様の満足度は社員の働く環境への満足度に比例する
オデッセイと他社との大きな違いは、「仕事にやりがいを、人生に豊かさを」という社是のもと、社員の働く環境への満足度を高めることが、社員のモチベーションを向上させ、お客様に提供するサービスレベルの向上に繋がるという考えを経営理念に掲げ、それを実践するための様々な仕組みを整備して実行していることだ。
同社では、1997年の創業以来「社員環境満足度」重視の経営方針を掲げ、社員のモチベーション向上に注力している。

オデッセイが実践する社員環境満足度を高める３つの要素

1. 報酬の高さ
まず注目したいのは、業界トップクラスの報酬と透明性の高い給与体系である点だ。
同社の新卒初任給は、大学卒で400,800円、大学院卒410,200円と、かなり報酬が高い。
厚生労働省が公表している「令和４年賃金構造基本統計調査」で新規学卒者の平均賃金が大学卒228,500円、大学院卒267,900円となっていることから見ても、一般企業の2倍近い初任給となっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/

同社によれば、報酬の高さもモチベーションアップのための重要な要素のひとつと考えて、この初任給で2008年から新卒を採用しているという。

加えて、同社ではコンサルタントの給与テーブルをホームページで公開しており、社内はもちろん、社外の人でも自由に閲覧できるようになっている。社内でも公開している会社がまだ少ないなか、社外にまで公開している会社は例がないのではなかろうか。ランク・等級ごとの給与がすべて確認できるため、社員にとっても、入社を検討している応募者にとっても、今後のキャリアプランを考えるうえでの重要な情報になるはずだ。この高い透明性が、社員の将来への不安を払拭し、社員と会社との信頼関係を高めることに繋がっている。

2. 昇給・昇進の速さ
同社では、日本企業の多くが採用している年功序列ではなく、本人の仕事の成果と報酬が連動するジョブ型人事制度を創業以来採用し、年令や勤続年数の影響を受けない実力に応じた昇進/昇給を実現している。また、目標管理制度に基づいた評価による、昇進/昇給の機会が2回/年あり、多くの日本企業の昇進/昇給の機会が1回/年なのに対し、2倍のチャンスを設定している点も注目される。その結果、ハイペースで昇進/昇給した例としては、新卒入社4年目で年収700万円程度になる社員も複数出ているという。

3. データに基づいた公平な評価
コンサルタントの評価においても「コンピテンシー（定性的評価）」と「業務生産性（定量的評価）」を重視した公平な評価により、仕事へのやりがいを高めている。
特に定量的評価では、自社開発のPIMS（Project Information Management System）によって、コンサルタント個人の生産性を数値として捉え、そのデータを元に評価を行っている。評価にあたっては、コンサルタントのランク/等級ごとに必要な業務内容やレベルだけでなく、業務の生産性を数値として規定している。

そのため、仕事の成果として表れた生産性のデータ（数値）を確認すれば、被評価者が現在位置するランク/等級に相応しい成果が出せているか、また上位のランク/等級の成果を上げられるレベルにまで成長したかを的確に評価することができる。仕事の成果が数値で表されることで誰が評価しても同じ結果となるため、企業の評価でありがちな「上司の感覚的な評価」を極力排除して評価の公平性を実現している。
自分の仕事の成果を公平に評価され昇進、昇給に繋がれば、仕事にやりがいを感じ「またこの次も頑張ろう」というモチベーションが湧いてくると考えているのだ。

人事専門のＩＴコンサルティング会社ということもあり、このような仕組み（制度）を構築し、社内に徹底できている点が興味深い。上記３つの施策を確実に実施しているからこそ、社員は仕事にやりがいを感じることでモチベーションが高まり、仕事の質も向上する。その結果、お客様に満足してもらえるレベルのサービス提供に繋がるということなのであろう。
これが同社の「お客様の満足度は、社員の働く環境への満足度に比例する」という考え方なのだ。



■有価証券報告書への記載義務項目の状態を簡単にモニタリングできる「Ulysses／人的資本ダッシュボード」
人的資本情報の開示がいよいよ義務化されたが、まだまだ人的資本に関する情報の整備が進んでいない企業もあるだろう。
オデッセイは『人的資本経営』実現に必要な基本的な指標を可視化し、SAP SuccessFactors上のダッシュボードでモニタリングすることができるサービス「Ulysses／人的資本ダッシュボード」を提供している。

同サービスを利用すれば、ISO30414が規定する11領域58項目の一部および、金融庁が公表した人的資本に関する情報の有価証券報告書への記載義務項目についての可視化が可能だ。



Ulysses／人的資本ダッシュボードの大きな特徴としては、次の5つが挙げられる。

1. すぐに使える
SAP SuccessFactors上で管理している人的資本情報を分析できるようにプリセットされているので、データが蓄積されていればすぐに利用することができる。

2. 簡単にはじめられる
分析する指標はISO30414で規定されている内容を基に設定されているので、「何の情報をモニタリングすべきか」で悩む必要もなく、実行するだけでいつでも簡単にモニタリングができる。

3. わかりやすい
分析用クラウドサービスである「SAP Analytics Cloud(SAC)」を利用して開発しており、直感的な可視化を実現している。

4. 義務化された開示にも対応できる
金融庁が昨年11月に公表した有価証券報告書への記載義務化事項についても、関連する情報を指定された期間で抽出して可視化するため、開示のための準備を軽減できる。
（記載義務化事項（2023年時点）※1 ：女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差）
※1 今後さらに拡張されることが予想されるが、項目が確定次第、順次対応していく予定。

5. 無料
同社独自の導入テンプレート「Ulysses」へ機能追加して提供するので、人的資本ダッシュボードを利用の際もテンプレート利用料以外に環境設定等の追加作業が必要になる場合を除き追加費用は発生しない。
人的資本ダッシュボードは、オデッセイが提供する、導入テンプレート「Ulysses」を利用したSAP SuccessFactorsソリューションの付加価値として提供されるようだ。

〇Ulysses／人的資本ダッシュボードの詳細
ISO30414の規定項目への対応状況については、SO30414が規定する11領域58項目のうち、以下の範囲に対応している。（2022年12月時点）



「TOP画面から「Ulysses 人的資本ダッシュボード」のタイルをクリックすると、まず「有価証券報告書記載事項」について現在の状況が視覚的に把握できます。赤色は警告、黄色は注意、青色は良好といった具合です。更にスクロールすると「人的資本レポート」が表示されISO30414が規定する11領域58項目に関する項目が同様に表示されます。2023年7月現在、「多様性」「後継者計画」の２領域ですが、8月に2次リリースとして「スキルと能力」「労働力の可用性」「採用,配置,異動,離職」の3領域を追加し、2023年9月末までには定性データの項目を除いた11領域すべてをカバーする予定です。（秋葉社長談）

〇Ulysses／人的資本ダッシュボード画面イメージ
●有価証券報告書記載事項


●人的資本レポート



秋葉社長によれば、昨今、機関投資家の間ではESG投資への関心が高まっていて、ESGの「S（Social）：社会」の主要要素である人的資本に関する投資状況とその成果への注目度が高まっているという。従来の財務諸表だけでの企業評価では、持続的に成長できる会社か否かの判断が困難なため人的資本の増強に対する取り組みがわかる情報の開示が求められているとのことだ。

多くの上場企業は、投資家の評価が直接株価に繋がるということだけでなく、そもそも企業として持続的に成長していくためには人的資本経営の実現が急務であることは認識している。そのため、人的資本関連の情報を基にしたPDCAを回していくことに力を入れる必要があることは重々分かっていながらも、なかなかその一歩が踏み出せてない企業も多い。

そういう悩みを持った企業をサポートすることが、Ulysses／人的資本ダッシュボードの狙いというのだ。ISO30414の項目に沿って、全社レベルや部門レベルでモニタリングできるため、各レベルでのPDCAを的確に回せると導入した企業の反応は非常に良いという。



オデッセイは今後、SAP SuccessFactorsを活用した人事ソリューションである「Ulysses」シリーズの拡充を進め、人財情報の活用による従業員の増力化を図り企業競争力の向上を強力に支援していく構えだ。人事領域、特に昨今注目度の高い人的資本関連の情報整備に悩まれている企業は、同社に一度、相談してみては如何だろうか。

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「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。

生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日～4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば（ミヤシタパーク屋上）にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率（％）を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。

■ノートPCの作業が快適に！置いて拡張できる、スタンド一体型ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、クラムシェル用とノートパソコンスタンド用との2種類の置き方でパソコンを設置できHDMI2ポート搭載で4Kに対応するスタンド一体型ドッキングステーションの「400-VGA018」を発売した。本製品は、USB Type-Cケーブル1本でディスプレイ最大2台、各種USBデバイス、有線LANの拡張接続ができ、ノートパソコンスタンドと一体になったUSB Type-Cドッキングステーション。ノートパソコンスタンドとドッキングステーションが一体型になっているので、デスクに省スペースに設置することができる。


■本をバラさず端まできれいにスキャン！本に特化したA4サイズ対応のブックスキャナ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、A4サイズまでの本を裁断せずにスキャンでき、エッジ2mmで端までスキャン可能、CCDセンサーで最大 1200dpiに対応し、Win/Mac対応する非破壊ブックスキャナ「400-SCN063」を発売した。本製品は、本を裁断せずに、非破壊でスキャンできるブックスキャナー。ガラス面までのエッジの幅がたった約2mmしかないので、綴じしろの影が映らず、ページの端までスキャンできる。A4サイズ・解像度最大1200dpiの画質で、高性能「CCDセンサー」を搭載している。原稿カバーが持ち上がる構造なので、カバーが傾斜せず分厚い本もしっかり押さえられる。


■17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納・管理！鍵付きのノートパソコン保管庫
サンワサプライ株式会社は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できる、鍵付きのノートパソコン保管庫で11台収納タイプの「CAI-CAB66W」と、22台収納タイプの「CAI-CAB67W」を発売した。「CAI-CAB66W」「CAI-CAB67W」は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できるノートパソコン保管庫。「CAI-CAB66W」は11台、「CAI-CAB67W」は22台のノートパソコンを収納できる。1ヶ所あたりの有効内寸はW430×D294×H70mmで、17インチまでのノートパソコンを収納できる。最下部はフリースペースになっており、タッチペンなどの周辺機器やマニュアル・教材のような冊子の収納に便利だ。 


■タレントマネジメントで成果を挙げている会社が実践している『当たり前のこと』
「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。


■デカボという新しい選択肢を！「第2回 Earth hacks マルシェ」レポート
生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日～4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば（ミヤシタパーク屋上）にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率（％）を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。


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日本の人口は減少傾向にあり、少子化や高齢化の加速によって、労働人口の減少が加速している。企業は働き方改革の推進が求められており、限りある時間と人(働き手)を考え、どうしたら企業を成長させられるのか？　企業はその答えを探し続けている。

企業を成長させるための一つの答えに、「タレントマネジメントシステム」の導入による従業員の活性化と生産性の向上が挙げられるものの、『タレントマネジメントシステムの正しい選び方がわからない』『タレントマネジメントシステムを導入しても上手くいかない』などの課題から、なかなか導入に踏み切れない企業もあるだろう。

「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。

そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。



秋葉 尊氏は、大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）に入社。関西並びに中国地域の中堅企業マーケットへのソリューションセールスとマーケティングを担当した後、本社に戻り、国内大手製造業向けのシステムインテグレーション営業を担当する。2003年5月父親が経営する株式会社オデッセイに入社し、代表取締役副社長に就任。2011年4月より代表取締役社長に就任し、現在に至る。2020年、SAPジャパン株式会社より「SAP AWARD OF EXCELLENCE2020」特別賞（SAP SuccessFactors）を受賞。一般社団法人タレントエコシステム・コンソーシアム監事を務める。

■高い導入効果を得るために留意すべきこと
タレントマネジメントとは、従業員を企業の重要な資本と考え、その能力、適性を最大限に活かせる職務に配置することにより従業員のパフォーマンスを最大限に引き出し、企業の経営目標を達成させる概念だ。

編集部：タレントマネジメントは多くの企業が注目しているものの、単純に導入するだけでは、導入効果は半減してしまうと聞きます。なぜですか？
秋葉氏：タレントマネジメントの導入目的が不明確でタレントマネジメントを導入すること自身が目的になってしまっているケースが意外と多いことが原因だと思います。システムを導入する際には、導入により解決したい課題、導入するシステムにより実現できる解決策、そして導入後に期待できる効果を明確にして検討を進めることが重要です。この基本的な検討を充分に進めないままプロジェクトを進めてしまうと、何を実現するのかが曖昧になり、高い導入効果を上げることが難しくなってしまう可能性がありますね。

編集部：タレントマネジメントを有効活用するためには、どういうことを念頭に置くべきでしょうか？
秋葉氏：タレントマネジメントに限らず新しいことを軌道に乗せるためには「従来からのやり方にこだわらず、新しいやり方を積極的に活用できるか」が重要だと思います。というは、せっかく新しい仕組みを導入しても従来のやり方に固執して新しい仕組みを積極的に受け入れようとしないケースも少なくないように感じているからです。

たとえば、人材情報の参照や検索が簡単にできる仕組みを導入したにもかかわらず、「人材情報は自分の頭に入っている」といって活用しようとしない人がいたり、適性のある後継者候補を全社から選抜し、計画的に育成する仕組みができても、「後継者は自分が育てた部下に任せたい」といってはなから活用する気がない人も意外と多く見受けられたりします。

いずれも従来のやり方を変える必要がないとの考えが基になっていますが、後者の「後継者計画」の件については、さらに自分の考え方を次世代に継承したいという思いが加わり、実績を挙げてきた事業責任者や部門長レベルの方に多く見られる傾向があります。様々な人材情報が確認できるタレントマネジメントの仕組みがあるのですから、その情報を活用してより適任の後継者を選定/育成しようという考え方に切り替えていただけると良いのではないかと思います。

編集部：上述のような課題を克服してタレントマネジメントの仕組みを最大限に活用するためには、どうすればよいのでしょうか？
秋葉氏：導入を決める前に会社としての導入目的や効果について、タレントマネジメントを活用してほしい役職や部門の方々と十分に議論しておくことが非常に重要です。各人が納得したうえで導入するように調整しておくことが、導入後の積極的な活用を促進し、タレントマネジメントの仕組みを最大限活用することに繋がるからです。



■最適なツールと信頼できるパートナー選定が重要
編集部：タレントマネジメントは企業にとって有効な考え方だと思いますが、日本企業の中には導入を躊躇している企業もみられます。なぜ、導入に躊躇するのでしょうか。
秋葉氏：確かに、何らかの形でタレントマネジメントを導入している企業が多いなかで、「日本企業に合わない」という先入観で、導入を迷っていらっしゃる企業も、たまにお見受けします。どうやら、従来から日本企業の人事制度は「職能型」なのに対して、タレントマネジメントは欧米企業の「職務型」を基本としているため、日本企業では使えないと思い込んでいらっしゃることが原因のようです。実際には日本の多くの企業がタレントマネジメントを導入され、活用されていますので、他社での導入事例を研究されるなどして各企業が工夫されている点を参考にされるのが良いと思います。

編集部：タレントマネジメントを導入する際のツール（サービス）選定も重要ですね。
秋葉氏：ツールの選択は非常に重要です。タレントマネジメントを実現するためのツールは、パッケージソフトやクラウドサービスなどのかたちで、各社から提供されています。その中から自社に合ったツールを選択する必要があります。

編集部：日本でも多くのベンダーがツール（サービス）を提供していますが、どのように選んだら良いのでしょうか。
秋葉氏：
まず、検討してきた導入目的や効果を実現するために必要となる機能の範囲やレベルを備えているか否かを確認する必要があります。
自社が直近で利用を検討している機能を実現できるのは当然として、将来実現しようとしている機能も同じツールの拡張で対応可能なのか、別のツールが必要になるのか等、ツールの拡張性を確認しておくと良いですね。拡張性のあるツールを選択すれば、自社が計画するタレントマネジメントの構築を新たなツールを追加することなく、スムーズに進めることができるのでお勧めです。

編集部：ツール選定と並行して導入を担当する導入ベンダーも選定する必要がありますね。
秋葉氏：自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択も重要です。導入ベンダーの選定にあたっては、いろいろな意見があると思いますが、私はタレントマネジメントに関するノウハウを保有しているか否かがもっとも重要なポイントと考えています。まず導入ベンダーの専門領域と導入実績は最低限確認しておきたいですね。導入ベンダーが自社のノウハウに基づき開発した導入テンプレートを保有しているとコストパフォーマンスの高い導入が期待できるので、独自の導入テンプレートを保有しているか否か、そして今回の提案がそのテンプレートを使用した内容になっているかも確認しておきたいところです。



タレントマネジメントシステムをうまく活用すれば、従業員だけでなく企業としてのパフォーマンスを大幅に改善できるだけに、導入したいと考えている会社は多いだろう。しかし、タレントマネジメントシステムを導入したからといって、必ずしも良い結果が得られるわけではない。

タレントマネジメントシステムを導入して成果を上げるには、会社としての導入目的や効果について、社内で正しく情報共有されている必要がある。さらに、自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択が重要だ。

労働人口は今後も減少傾向になることから、企業が厳しい時代に打ち勝つため、タレントマネジメントシステムの導入は必要不可欠に思われる。タレントマネジメントシステムの導入を検討している企業は一度、株式会社オデッセイに相談してみるとよいだろう。

■株式会社オデッセイ

参考：
企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第2回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（１）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-08-talentmanagement2

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第3回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（2）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-09-talentmanagement3

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【最終回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（3）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-10-talentmanagement4

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