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スタートアップのための“資金調達特化ラウンジ”がIVS2025に誕生!NIKKEI THE PITCHが「Funding Lounge」をプロデュース【IVS2025】

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2025年7月2日(水)〜4日(金)の3日間に渡り京都で開催される日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025」の地下1Fフロアにて、「Funding Lounge powered by NIKKEI THE PITCH」が新設される。全体プロデュースは日本経済新聞社のスタートアップ支援プロジェクト「NIKKEI THE PITCH(NTP)」、ディレクションはStartPassの小室直也氏が務める。

本ラウンジは、大企業などの投資家とスタートアップに、超効率的な資金調達/事業提携を促進するエリアを目指す。参加投資家の皆様に、事前に投資対象・領域をNTPのサイト( https://pitch.nikkei.com/ )に登録・掲載する。当日はサイトに加え、各所に掲出することで、投資家・スタートアップ両者とも、事前に双方について理解を深め、具体的な提案が可能になる。

基本的な商品開発(PMF)を終え、事業会社との連携でさらに成長を目指すスタートアップと、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ほか企業の新規事業責任者、キャピタリスト達との壁打ち、テーマ別ネットワーキング、自由な交流──。大規模カンファレンスでの偶然の出会いを生かしつつ、効率的な出会いを創出する。

<開催概要>
企画名:Funding Lounge powered by NIKKEI THE PITCH
日程:2025年7月2日(水)〜7月4日(金)※IVS2025と同日程
会場:IVS2025 地下フロア(B1F)
対象:
 PMF終了、シリーズA以降を中心としたスタートアップ幹部
 スタートアップへの資金出資・協業を目的とするCVC担当者
 スタートアップとの事業連携を目的とする事業会社の新規事業担当者
 スタートアップへの資金出資を目的とするベンチャーキャピタリスト
 コンテンツパートナー:NIKKEI THE PITCH
ディレクター:小室直也(株式会社StartPass)

■コンセプトと背景
昨年のIVSでは「VCラウンジ」を設け、独立系VCを中心にスタートアップの資金調達を促すエリアとして好評を博した。今年は「NIKKEI THE PITCH」主導のもと、CVC・事業会社の新規事業担当にも対象を広げる。起業家とVC・投資家だけでなく、大企業との“事業連携”や“協業”も見据えた、より広範囲での機会提供を目指す。

本ラウンジでは、単なるネットワーキングに留まらず、スタートアップが壁打ち・メンタリングを通じて直接ピッチし、次の資金調達や事業成長につなげられる実践の場を提供する。

■特徴と構成
「NIKKEI THE PITCH」との連携
投資家は事前に、NTPサイトに自社の基本的な情報を登録。スタートアップは面談前に”予習”することができ、より実現可能性の高い提案をすることが可能。イベント前、最中はもちろん、イベント後も自社の継続的な露出が可能。

情報登録のフォームはこちら:
https://x.gd/6cBdK

※投資家の皆様、よりよいマッチングのため、ご協力をお願いいたします。

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■ 1. 壁打ちエリア(Kabeuchi)
VCやCVCのキャピタリスト、事業会社のオープンイノベーション担当者が常駐
事業の方向性や協業可能性について具体的な会話が可能
参加する投資家の情報はNIKKEI THE PITCH( https://pitch.nikkei.com/ )で予習

■ 2. ミートアップエリア(Meetup)
自由な立ち話・名刺交換が可能 ※一部チケット種別等の制限がある
テーマ別ネットワーキングを開催(例:AI、ヘルスケア、プレシードなど)
同じ関心領域や資金調達ステージの起業家・投資家が偶然ではなく“意図的”に出会える構造を実現

[ 本エリアの特長 ]
・目的を明確にしたコミュニケーションによる、事業連携の実現性アップ
・偶発的なネットワーキングの創出
・迷ったらこちらへ!”とりあえず行けば何かが見つかる”居場所としての機能

NIKKEI THE PITCHとは
「NIKKEI THE PITCH」は、日本経済新聞社が手がけるスタートアップ支援プロジェクト。スタートアップ、アトツギベンチャー、ソーシャルビジネス起業家など、次世代の挑戦者に向けて、日経のメディアを通じて有益な情報を発信し、ビジネスの成長を後押ししている。さらに、ピッチイベントやアクセラレータープログラムを通じて、挑戦する人々の可能性を広げる機会を提供している。

CVCや支援企業との連携を通じて、オープンイノベーションの創出にも積極的に取り組み、全国各地で多様なプレイヤーがつながるネットワークづくりを進めている。経済産業省「J-Startup」や中小企業庁、有力自治体との協力により、地域発スタートアップの発掘・育成にも注力。勉強会や交流会などを通じて、金融機関やVCとの接点を創出し、起業家や学生の挑戦を支えるとともに、関わるすべての人と次世代を築くエコシステムの形成に貢献していく。

■CVC/オープンイノベーション企業の掲載イメージ
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[企業一覧ページ]


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[個別企業ページ]


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[NTPトップページ]


IVS2025の概要
IVSは2007年に始まり、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、クリエイターなどが一堂に会する日本最大規模のスタートアップカンファレンス。

2025年は「Reshape Japan with Global Minds」を掲げ、ネットワーキング、ピッチコンテスト「IVS LAUNCHPAD」、300社以上が出展する「IVS Startup Market」、セッション、サイドイベントなどを通じて、世界の潮流を取り入れながら、日本の次なる姿を共創する。7月5日(土)には次世代育成プログラム「IVS Youth」を開催し、小中高生へアントレプレナーシップを拡張する。
京都の歴史と最先端技術が交差する場で、日本の未来を共に“Reshape(再構築)“しよう。

正式名称:IVS2025
日程
メインイベント:2025年7月2日(水)〜4日(金)
IVS Youth:2025年7月5日(土)
場所:京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都 他
主催:IVS KYOTO実行委員会 (Headline Japan / 京都府 / 京都市)
公式サイト:https://www.ivs.events/
公式SNS:https://x.com/IVS_Official

■IVS KYOTO実行委員会について
IVSの京都開催にあたり、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展と地域産業のより一層の振興を図ることを目的に、株式会社Headline Japan、京都府、京都市が共同で設立。京都に集積する企業、大学・研究機関、文化資源等とスタートアップとの融合を促進し、新産業の創出と世界に伍するスタートアップ企業の輩出へと繋げていく。

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<構成団体>
株式会社Headline Japan、京都府、京都市

IVS2025 公式サイト
IVS2025 特設サイト - ITライフハック

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スマートサービスのスピーディーな実装を目指す!「Be Smart Tokyo」プロジェクト報告会

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ReGACY Innovation Group株式会社は、東京都の「Be Smart Tokyo(東京都スマートサービス実装促進プロジェクト)」プロジェクトの報告会を、2025年3月26日(水)に開催した。当日は、本プロジェクトの概要説明と採択されたスタートアップ5社の紹介に加え、「インパクトスタートアップによる都市の未来について」というテーマでパネルディスカッションを行った。また、採択事業者が開発を進める一部プロダクトを体験することができた。

■大きな成果が出始めている
イベントは、ReGACY Innovation Group株式会社 岡本英樹氏の挨拶から始まった。

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ReGACY Innovation Group株式会社 岡本英樹氏


同社は、2022年2月設立後、大手企業や自治体、教育機関等からのベンチャー創出やオープンイノベーションによる事業化に特化したサービス開発・展開を行っている。経営コンサルとベンチャーキャピタルの手法を統合することで探索から事業化・収益化までを一気通貫で共創支援が可能となり、レガシー組織に向けて総合的なイノベーションサービスを提供している。​

ReGACY Innovation Group 岡本氏は「Be Smart Tokyo」について、「大きな成果が出始めております。世の中が変わる『ほうが』※を、本日は皆さまにお伝えできればと思っております。」と語った。
※新しい物事が起こりはじめること。また、物事の起こるきざし。

■3分野におけるスタートアップ5社を決定
東京都を代表して、東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 スマートシティ推進担当課長 大井 征史氏が挨拶した。

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東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 スマートシティ推進担当課長 大井 征史氏


東京都では、「スマート東京」の実現に向け、令和4年度から「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を実施している。本事業では、都内全域をフィールドに、スタートアップと東京都が連携して、スマートサービス※1をスピーディーに実装していくことを目指しており、同社は東京都から採択された実装促進事業者として、スタートアップの先端技術の社会実装プロジェクトを運営している。昨年10月には、「女性活躍支援」「障がい者支援」「教育格差是正」の3分野におけるスタートアップ5社を2024年度の採択事業者として決定※2した。
※1 デジタル等の力を活用した都民のQOL向上に資するサービス
※2 参考:https://regacy-innovation.com/news/news-720/

東京都 大井氏は今後の展開について、「来年度からは、社会課題の解決に重点を置く「インパクトスタートアップ」への取り組みに注力していく方針です。ちょうど今年はデフリンピックの開催もあり、こうしたタイミングは絶好の機会と捉えています。今後は、より社会的弱者に寄り添ったサービスの構築を目指していきたいと考えています。」と語った。
※聴覚障碍者のための世界規模の総合スポーツ競技大会

■採択事業者に決定したスタートアップ企業によるプロジェクトの説明
引き続き、採択事業者に決定したスタートアップ企業によるプロジェクトの説明があった。

<テーマ:障がい者支援>
〇株式会社Ashirase(https://www.ashirase.com/
事業概要:視覚障がい者向け機器「あしらせ」の開発・提供。靴に装着するコンパクトな機器である「あしらせ」は、地図アプリと連動し、足元への振動によりユーザーを目的地へと誘導する。聴覚を邪魔しないことで単独歩行の不安を軽減し、歩く安心感と楽しさを提供する。

実証内容:現在は屋外利用が主となっている「あしらせ」のサービスを屋内施設に応用し、視覚障がい者の屋外から商業施設への移動をシームレスに支援する。また、施設内での移動や購買活動の支援も行う。

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株式会社Ashirase 代表取締役CEOの千野歩氏


〇株式会社GATARI(https://gatari.co.jp
事業概要:XRサービス「Auris」の開発・提供・運営。「Auris」は、 cmオーダーでの空間認識トラッキング技術と自然な音声フィードバックにより、視覚障がい者に安全で快適な移動と、施設や空間における魅力の体験を提供する。

実証内容:cmオーダーでの空間認識トラッキング技術を活用した、屋内の特定施設における視覚障がい者向けの誘導及び情報保証の取り組みを行う。中期的には、トラッキング技術を屋外にも活用することで、視覚障がい者の街中での移動を自立的かつ安心なものにするための環境整備を行う。

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株式会社GATARI 代表取締役 CEOの竹下俊一氏


<テーマ:女性活躍支援>
〇株式会社クロスメディスン(https://awababy.tech
事業概要:泣き声理解促進アプリ「あわベビ」の開発。「あわベビ」は、泣き声判別アプリとしては最高レベルの11種類まで泣き声の分類が可能で、赤ちゃんの感情や体調を泡で表現し、ユーザに伝える。

実証内容:企業内の福利厚生として、連携企業の子育て中の都内従業員に、乳幼児泣き声解析アプリを提供する。中期的には、AI解析技術を様々な子育て支援サービスと連携させ、都民の子育てしやすい環境の整備を行う。

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株式会社クロスメディスン 代表取締役 CEOの中井洸我氏


〇株式会社Cuel(https://cuel.co.jp/
事業概要:女性専用のオンライン、経理・財務スクールの運営。経済的困窮を抱える女性や望む働き方ができていない女性の就労支援を目指す。

実証内容:人材紹介会社や経理業務専門のBPOベンダと連携し、卒業生を就労にシームレスに繋ぐ仕組みを構築する。

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株式会社Cuel 代表取締役の鈴木ひとみ氏


<テーマ:教育格差是正>
〇認定NPO法人CLACK(https://clack.ne.jp/
事業概要:中高生向けのIT分野の学習支援やキャリア支援、居場所の運営。

実証内容:都内にデジタル教育を提供する拠点を設置し、自治体等と連携して貧困等の困難を抱える学生の支援を行う。また、連携先企業から、実際にWeb製作業務を受注し、学生に対価を与えることで、学生の自立を促進させる。

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認定NPO法人CLACK 理事・事務局長の中川公貴氏


■実証実験で検証!視覚障がい者の安全な単独歩行をサポート
パネルディスカッションでは、小田急電鉄株式会社デジタル事業創造部の和田 正輝氏と、株式会社Ashirase 代表取締役CEOの千野 歩氏が登壇した。

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左が小田急電鉄株式会社デジタル事業創造部の和田 正輝氏、右が株式会社Ashirase 代表取締役CEOの千野 歩氏


視覚障がい者の自立移動を支援するデバイス「あしらせ」は、靴に装着するコンパクトなナビゲーション機器である。地図アプリと連動し、足元への振動によって進行方向を伝える仕組みで、音声を使用せず、聴覚を妨げない点が大きな特徴だ。

これにより、視覚障がい者の安全な単独歩行をサポートすることができる。株式会社Ashirase 代表取締役CEOの千野 歩氏によれば、現在までに600台以上が出荷されており、全国17の自治体で公的補助の対象となるなど、導入が徐々に広がっている。さらに、今年9月には海外展開も予定されているという。

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視覚障がい者の自立移動を支援するデバイス「あしらせ」


Ashiraseは小田急電鉄と連携し、「あしらせ」の実証実験を新宿西口ハルクにて開始した。「あしらせ」と視覚情報コード「NaviLens」、さらにはAR技術を組み合わせることで、屋外から館内までをシームレスに案内する仕組みを構築。エントランスからエレベーター、トイレといった施設内各所へのスムーズなアクセスを実現し、視覚障がい者の移動体験の向上を目指している。今後は、この取り組みを新宿駅や都庁エリアへの展開へと広げていく方針だ。

小田急電鉄ではこのほかにも、廃棄物収集の効率化を図る「WOOMS」、自治会のデジタル運営を支援する「いちのいち」、農業従事者と若手ハンターをマッチングする「ハンターバンク」など、地域課題に即した多様なデジタル施策を展開。スタートアップとの連携を通じて、沿線地域の活性化に力を注いでいる。

■採択事業者が開発を進めるプロダクトを体験
会場では、採択事業者が開発を進めるプロダクトを、実際に体験することができた。
株式会社GATARIが開発する「Auris(オーリス)」は、“耳から始めるMRリアリティ・プラットフォーム”だ。センチメートル単位での空間認識トラッキングと自然な音声フィードバックを実現。視覚障がい者の安全かつ快適な移動支援に活用できるほか、テーマパークやアトラクション、美術館、イマーシブガイドなど、既存のさまざまな分野への応用も期待されている。

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ReGACY Innovation Group株式会社

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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