シナネンホールディングスは2022年12月7日（水）、東京 浜松町SNビルにて、報道関係者向けに新規事業説明会を実施した。同ビルには、同社運営シェアオフィス「seesaw」があり、説明会実施後、希望者はseesawを見学することができた。シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏は、自社グループの新規事業方針について説明した。

アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「天丼はま田」にて「冬の贅沢天丼」を販売中だ。わざわざ電車に乗らなくていい、有名な老舗までいかなくてもいい。自宅の近隣でゆったりと食事を楽しめる「天丼 はま田」では、年末年始にふさわしい「冬の贅沢天丼」を期間限定で販売する。

■引き出し付、角度調節！快適な作業空間をつくれる、電動昇降デスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、天板の高さと角度調整、引出し収納、拡張天板、クランプ対応の5つの機能を備えたワークデスク「100-ERD038M」を発売した。本製品は、天板の高さと角度調整、引出し収納、拡張天板、クランプ対応の5つの機能を備えた電動昇降デスク。メモリー機能は高さを4パターンで設定させることができる。机の高さをデジタルで表示することが出来るインジケーター付きで、現在の高さが一目でわかる。


■脱炭素社会に向けた、地域の環境循環ソリューション戦略とは？シナネンホールディングス、新規事業説明会を実施
シナネンホールディングスは2022年12月7日（水）、東京 浜松町SNビルにて、報道関係者向けに新規事業説明会を実施した。同ビルには、同社運営シェアオフィス「seesaw」があり、説明会実施後、希望者はseesawを見学することができた。シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏は、自社グループの新規事業方針について説明した。


■1月限定、和 スイーツ&ベーカリー！シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで開催
シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルのカフェ「トスティーナ」では、和スイーツで定番の抹茶やほうじ茶、さらに冬が旬の金柑、みかんなど、和の素材をふんだんに使用した「和 スイーツ＆ベーカリー」を開催する。さらには、毎月好評のミニスイーツを宝石箱のように閉じ込めた“#シェラトンスイーツボックス”や、金曜日限定開催の“フライデースイーツブッフェ”でも、シェフ選りすぐりの和スイーツの数々を用意している。


■人差し指操作でスピード感ある操作と細かい操作を両立！トラックボールマウスを有線と無線の２種類
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、手首を動かさずに指先で操作できるトラックボールマウスの有線「400-MATB137」と無線「400-MAWBTTB138」の2種類を発売した。 本製品は、人差し指でダイナミック操作できる有線トラックボールマウス。


■冬の特選、のどぐろ蟹いくら！天丼はま田に「冬の贅沢天丼」新登場
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「天丼はま田」にて「冬の贅沢天丼」を販売中だ。わざわざ電車に乗らなくていい、有名な老舗までいかなくてもいい。自宅の近隣でゆったりと食事を楽しめる「天丼 はま田」では、年末年始にふさわしい「冬の贅沢天丼」を期間限定で販売する。


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シナネンホールディングスは2022年12月7日（水）、東京 浜松町SNビルにて、報道関係者向けに新規事業説明会を実施した。同ビルには、同社運営シェアオフィス「seesaw」があり、説明会実施後、希望者はseesawを見学することができた。

■脱炭素化社会の実現に貢献したい
シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏は、自社グループの新規事業方針について説明した。
同社は1927年に創業し、今年で95年を迎える総合エネルギーサービス企業グループの持株会社だ。従業員は非正規社員を含めて3,500名以上であり、LPガス・石油・電気など、様々なエネルギーの販売事業を中心に住まいと暮らしのサービスなど、様々な事業を展開している。

グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供してきた。

同社は現在、エネルギー関連を柱に、3 つのセグメントで事業を展開している。

1. エネルギー卸・小売周辺事業
　LPガス、家庭向け電力

2. エネルギーソリューション事業
　石油、法人向け電力

3. 非エネルギー事業
　自転車、シェアサイクル、環境・リサイクル、抗菌、システム、建物維持管理



現在、2030 年、 2050 年の国際的な脱炭素目標実現に向けた動きが加速している。同社は、この動きをチャンスととらえ、ビジネスの変革を推進する構えだ。

山﨑社長は「これまでの事業を通じて養った基盤やリソースといった強みを活かし、ほかの企業や団体とも連携をしながら、地域の脱炭素化をサポートしてまいりたいと考えております。これからは様々な企業や団体が自分たちの強みやアイデアを持ち寄って組み合わせて共生していくことで、課題を解決する時代だと考えております。当社グループにおきましてもエネルギー会社として、脱炭素化という大きなテーマに向かって様々な人々を巻き込みながら、共創を通じた総合ソリューションを提供して脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。」と語った。



シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏が語る！脱炭素社会に向けた、新規事業への想い

YouTube：https://youtu.be/P8rQtsuzoP8

■グループ全体の事業の成長性を高めたい
シナネンホールディングス株式会社 成長戦略部 部長 高橋大輔氏は、新規事業の取り組みと進捗について報告した。

2050年の脱炭素社会実現に向けた動きがグローバルで加速する中で、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスグループは、現在取り組む第二次中期経営計画において、従来の事業ポートフォリオからの変革を目指し、新規事業への積極的な投資を進めている。

高橋部長は「我々、成長戦略部の目的はグループ全体の事業の成長性を高めることです。」と語った。



成長戦略部は新規事業方針として、下記の2つを掲げている。
・方針1　成長が高い領域での事業創出
・方針2　事業創出の持続性を高める仕組みの創出

〇方針1　成長が高い領域での事業創出
1. 滋賀県における亜臨界水処理技術を活用した水草の有効利活用の開発による実証実験への参画
　琵琶湖に大量繁茂する水草は漁業に多大なる悪影響を与えている。その水草を有効利活用する技術の開発であり、亜臨界水処理を用いて、SAF（航空燃料航空燃料）を抽出。余った固形物はモウルド材（紙梱包材）として利用する。地域の循環型社会実現に向けたソリューションの一つとして、多様な利活用を提案することができる。



2. 農業と発電を両立させるソーラーシェアリング事業への進出
　農業と太陽光発電は、両立が難しいとされていた。ノータスソーラージャパン社との協業により、農業と太陽光発電を両立できる国際特許技術を有したソーラーシェアリングシステムを国内で展開する。これにより、地域の再エネ普及と農業の発展の両立を目指す。

いずれも地域の脱炭素化に資するソリューションとして、今後の活用が期待できる分野だ。

〇方針2　事業創出の持続性を高める仕組みの創出
2020年より稼働している同社運営のシェアオフィス「seesaw」を、地域の脱炭素化を支援する企業・団体等が集う“脱炭素支援コミュニティ”としてリニューアルした。



■国内耕作地上空利用率約1%を目標にしたい
ノータスソーラージャパン株式会社 代表取締役社長 高橋隆造氏は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の仕組みについて説明した。

同社は営農型太陽光発電を行っている事業者の中で、農地所有適格法人をツールに持つ会社だ。「営農と発電の完全両立を可能とする」新しい発電システムによる営農型太陽光事業を通じて、農業者には金銭面の負担なく事業に参加して儲かる仕組み、電力消費者には安くグリーン電力の安定確保を提案している。

太陽光発電は、政府の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）にある2030年までの再生可能エネルギー確保において、再び注目されている。しかし、日本の国土では、太陽光パネルが設置できる用地に限りがある。そこで農地上空を利用する営農型太陽光発電に期待が集まっている。

営農型太陽光発電の課題としては、次の3つがある。
・作物の栽培の制限
・大型農業機械の利用難
・柱の列に作付けできない雨水の集中による生育問題

同社が提供するソーラーシェアリング「ノータスソーラーシステム」では、広い営農空間による高い栽培性を実現した。社効率は30%以下で、国内作物のほとんどが生産可能だ。ソーラーパネルを移動させることで影を操り、高い収穫力を実現する。これにより収量減によるパネル撤去リスクがゼロになる。

加えて、太陽を追尾することで、パネルの使用率が高まり、リサイクル問題を軽減できる。農地の向きに問わないことから、日本の農地の大半に設置が可能だ。
風の抵抗を防ぐ角度にパネルを自動調整したり、積雪を防ぐ角度にパネルを自動調整したりと、災害を自動回避する高い安全性も備える。



同社が設計、コーディネートするノータスソーラー自己託送スキーム（独占使用契約）は、「地方・投資家・電力需要者」の全員が利益をシェアする新しいエコノミーだ。シナネンホールディングスには、同事業を新しい投資事業として提案したかたちだ。

高橋社長は「我々、2050年度までの目標として、国内耕作地上空利用率約1%を目標にしたいと考えております。これを実現すると、約22GWの発電となり、国内電力消費量の約4%の電力を供給できるようになります。」と語った。



■脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアル！共創型シェアオフィス「seesaw」
発表会終了後、希望者は脱炭素コミュニティとしてリニューアルした共創型シェアオフィス「seesaw」を見学することができた。





国際的な脱炭素目標実現に向けた動きが加速している中、シナネンホールディングスグループが目指す地域の脱炭素化を中心とした新規事業は、環境問題を解決しながらエネルギーを生み出す事業であるだけに、今後も注目のビジネスと言えるだろう。

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株式会社DATAFLUCTは2022年6月2日、“環境価値”の流通でカーボンニュートラルエコノミーの実現を目指す脱炭素事業群「becoz」より、個人のCO2排出量可視化・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」を開始した。

同サービスは、自分の生活によって排出されたCO2の量を可視化し、2015年のパリ協定で提唱され、2021年の気候変動枠組条約締結国会議で採択された「1.5度目標」を満たすための排出枠からどれだけ超過しているかを把握できる「現状を知る」機能と支援先を選んでカーボンオフセットが可能な「行動する」ための機能を備えており、個人向けとしては日本初となる。

サービス開始に合わせて、記者会見が行われたので、その様子をレポートする。

■「環境価値」を可視化し、個人の生活に新しい選択肢を提示する
記者会見ではまず、株式会社DATAFLUCT代表取締役の久米村隼人氏が、DATAFLUCTの概要と「becoz wallet」に関するプレゼンテーションを行った。DATAFLUCTは、JAXAの技術から生まれたベンチャー企業で、その目的はデータサイエンスで企業と社会の課題を解決することである。2019年の設立後、3年間で25以上のプロダクトを開発してきた。



持続可能な未来を実現するには「CO2を正しく可視化」「CO2の排出量削減」「CO2排出量を相殺（オフセット）」が重要であり、このどれが欠けても持続可能な未来は実現できない。しかし、個人の環境意識は高まっているが、日々の暮らしで脱炭素を意識した行動をしている人は少ない。その理由は、「何をすればいいかわからない」ことと「ものさしがない」ためだ。DATAFLUCTはそこに注目し、「環境価値」への貢献を可視化・支援するために2021年7月にスウェーデンのテック企業「Doconomy」と提携を結び、消費活動×カーボンニュートラルをテーマに開発を進めてきた。



「becoz」は、「環境価値」という言葉をCO2排出削減量のみならず、取り引き可能な形のカーボンクレジット、プラスチックの消費削減量、水使用削減量など「地球のサステナビリティを担保するための、モノやコトが有する価値」として捉え、可視化し、個人の暮らしに新しい選択肢を提示する。その個人向けサービスの第1弾が「becoz wallet」であり、気候変動に配慮したライフスタイルを選択したいと考える人のニーズに応えるサービスだ。自分の生活によるCO2排出量を知ることで、ライフスタイルを見直すきっかけを作り、削減しきれない分のCO2排出は、国が保証する森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ-クレジットから選んでオフセットできる。

さらに、カーボンオフセットのサブスクリプションプランも用意されており、3つのプランを選んで毎月定額を払うことで、特に意識せずとも、自身の生活行動をカーボンオフセット化できる。





また、クレディセゾンが発行する「SAISON CARD Digital for becoz」と連携することで、カード決済データに基づくCO2排出量を可視化できる。先月とのCO2排出量の比較や利用明細ごとの排出量の確認が可能になる。こうしたクレジットカードも国内初となる（なお、デジタルカードを専用アプリ上に発行するタイプで、プラスチックカードは希望者のみ発行される）。





becoz walletは個人向けのサービスだが、今後は個人から企業へ、企業から社会全体へと広げ、パートナーと共に新しい環境資本主義を作りたいとのことだ。また、まずは環境に対する意識が高い3％の“先進層”をターゲットにしているが、それでも約400万人のポテンシャルはあると考えている。

■クレディセゾンやウェイストボックスとのトークセッション
続いて、becoz wallet賛同企業2社の代表とのトークセッションが行われた。登壇したのは、株式会社クレディセゾン 代表取締役（兼）社長執行役員COOの水野克己氏と、株式会社ウェイストボックスの代表取締役の鈴木修一郎氏、久米村氏の3人である。



まず、久米村氏が、環境価値について次のように説明した。

環境価値とは、例えば、発電した場合、エネルギーとしての価値は電力を使うという価値ですが、化石燃料を使った場合と太陽光パネルを使った場合では、CO2の排出量が全然違います。再生可能エネルギーを使った場合、つまり地球にいいことをしている価値のことを、環境価値と呼んでいます。環境価値をクレジットにしたものが、カーボンクレジットやJ-クレジットなどで、これが売買できる形になっています。それを企業が購入することで、カーボンニュートラルに近づいていくというか、オフセットすることができます。ですが、DATAFLUCTが考える、新しい環境価値とはもう少し広いものを想定しています。エネルギーだけでなく、プラスチックをあまり使わない製品を買うことも、環境価値と定義しています。

続いて水野氏が、環境価値の普及における課題について次のように語った。

当社でも、例えば、お客様からの問い合わせを受けるインフォメーションセンターや大量の決済データを処理するデータセンターでは、大量の電力消費をしている。もう一方ではカードをご利用いただいたお客様に、毎月当社としては1000万通くらい、ご利用明細書をお届けしています。まだそのうちの半分が紙の明細ということで、この明細書を作るだけでも紙を大量に使いますが、それ以外にお客様のお手元に届ける物流などから出る量が、かなりの量のCO2排出量になってきます。企業側からはいろいろなメッセージを出しつつ、環境配慮ということをメッセージとしては伝えているつもりではありますが、やはりお客様、消費者側がそれに対して、今までと違った形で対応するところに関しては、どうしても後ろ向きに捉えられるお客様も中にはいらっしゃいます。そういった意味で言うと我々も企業側から環境配慮についてのメッセージを出させていただきますが、顧客側、消費者側も今の環境を十分認識した上で、対応に賛同していただくことが非常に重要になってくると考えています。

その他の課題について、鈴木氏は次のように解説した。

今、企業の気候変動に関するアドバイザーをやっていますが、最近、海外のNGOが非常に評価されるポイントがあります。その一つが、SBTと呼ばれるパリ協定に整合した形で目標を持っているか否か、またそれに対してきちんと削減努力を行っているか、こういうことが非常に重要なポイントになっています。実際に減らしていく中では、エンゲージメントという言葉が使われていまして、これは協働だとか促しだとか、一緒にという意味合いですね。その促す相手先、私どものお客様の多くは製造業なので、その場合はサプライヤーさんへ、ものづくりを脱炭素でやってくれということになるわけですけども、消費者に近い企業様の場合、顧客エンゲージメントと呼ばれている、消費者の方達とどうやってエンゲージメントを作り上げていくのか、それは大変なことだと思いますが、それに取り組んでいくこと自体が、今企業に求められています。

さらに久米村氏が、日本と海外の環境価値の捉え方の違いについて、次のように語った。

我々が環境の事業をやりたいと思ったとき、やはり北欧とか先進的なところから学ぶことをはじめました。スウェーデンのDoconomyとは、1年以上前から一緒に開発を行っていますが、彼らと日本人で何が違うのかということを聞いていくと、ベースにあるのは、教育が違うということだと分かりました。北欧の方が先進的な考えをするのは、やはり、北欧という場所は、氷河が溶けていくような場所だったり、自然が豊かだったりするわけです。気候変動によって自然が損なわれていくということに、国民的にも何とかしなければいけないというのが感情としてまずあるらしくて、幼稚園から大学まで、教育の全てにおいて環境に関する課程があります。つまり、子どもの頃から、環境にいいことをするのが当たり前でしょというのがすり込まれているんですね。1人1人が環境を守ろうというのが当たり前になっているというのが、一番の違いなのかなと思っています。スウェーデンは1995年に世界で最初に炭素税を導入した国なんですが、それにはやっぱり教育の力が大きいと思っています。

日本で環境価値を定着させるためには、企業としてどのようなことを意識すればよいかという質問に対して、鈴木氏は次のように回答した。

私は、会社を設立してかれこれ15年くらい、この分野で仕事をしてます。環境配慮の流れは10年くらい前にもあって、その当時はなかなか根付かなかったのですが、ここ2,3年で社会の流れはずいぶん変わったなと思っています。我々のお客様の中には、さまざまな業者がいますが、百貨店さんとか流通店舗さんもございます。以前であれば、環境に関する製品などは、イベント的に、一時的にやるという、そういう案件が多かったのですが、最近はやはりお客様が常時、そういうものを選べるようにそういう売り場を提供したいというお客様が増えてきました。そういう意味では、まだまだ割合としては数パーセントかも知れませんが、消費者の方々も環境によい行動をおこしたいと思ったときに、身近なところでそれが実現できるように、企業側も努力する必要があると思います。

続いて水野氏が、「SAISON CARD Digital for becoz」について解説した。

先日、日経新聞でもサービス大賞をとりました、「SAISON CARD Digital」をベースに提携しました。今回は、デジタルカードですので、プラスチックカードはない、カードレスのカードということと、ご利用明細情報からCO2排出量を算出します。これはご利用店舗、ご利用金額、決済金額などから、Doconomyが開発したデータ分析アルゴリズムを使いつつ、実は久米村さんとお会いしたのは去年の9月くらいでしたが、約半年での商品開発に至りました。その背景には、我々が持っている決済データも実は32業種くらいに分類されていまして、これによってDoconomyと非常にスムーズに連携できることが分かりました。今後もDATAFLUCTさんと連携をしながら、拡大していきたいと思っています。

『becoz wallet』は、自分の生活によるCO2排出量を知ることでライフスタイルを見直すきっかけを作り、削減しきれない分の排出は、日本の森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ－クレジットから選んでオフセットできる。個人が気候変動に対して気軽にアクションが起こせる、これまでになかったサービスであり、注目したい。


■個人のCO2排出量可視化・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」

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