マイナポイント制度により登録した決済サービスの利用によるマイナポイントの付与が2020年9月1日から始まった。制度の本格的な開始を受け、株式会社ICT総研は2020年8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的としている。
おうちで本格スモーク料理が楽しめる「スケルトン燻製鍋 グラスドームクッカー」がヴィレッジヴァンガードオンラインに登場した。直火OKなので、ご自宅のキッチンコンロでいつもの料理と同じように使える。燻製も、土鍋も蒸し料理もこれ一つでOK。ドーム型のフタの中で、煙や蒸気がムラなく循環し、美味しく調理可能だ。フタは透明なガラスなので、燻されてゆく過程が見えて待ち時間も楽しめる。

■キャッシュレス戦争「マイナポイントの陣」中間発表、「普段使い」ができるPayPayに軍配
マイナポイント制度により登録した決済サービスの利用によるマイナポイントの付与が2020年9月1日から始まった。制度の本格的な開始を受け、株式会社ICT総研は2020年8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的としている。


■テレワークでも高速通信が可能！　プラネックス、Macで使えるUSB Type-Cの有線LANアダプターを発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は、USB Type-C接続で最大5Gbpsの通信速度を実現する有線LANアダプター「USBC-LAN5000R」と、USB Type-C接続で最大2.5Gbpsを実現する「USBC-LAN2500R」を2020年8月31日より発売する。有線LANアダプター「USBC-LAN5000R」「USBC-LAN2500R」はWindows PC、Macなどに対応。高速通信の可能なUSB Type-C接続ができる。


■燻製できちゃう鍋、グラスドームクッカー
おうちで本格スモーク料理が楽しめる「スケルトン燻製鍋 グラスドームクッカー」がヴィレッジヴァンガードオンラインに登場した。直火OKなので、ご自宅のキッチンコンロでいつもの料理と同じように使える。燻製も、土鍋も蒸し料理もこれ一つでOK。ドーム型のフタの中で、煙や蒸気がムラなく循環し、美味しく調理可能だ。フタは透明なガラスなので、燻されてゆく過程が見えて待ち時間も楽しめる。


■牛角“早割”食べ放題1980円！　来店時間分散による感染防止対策
コロワイドグループの株式会社レインズインターナショナルが運営する牛角では、平日18時までの来店で70品以上の食べ放題がお得に利用できる「早割食べ放題」を2020年9月3日（木）より一部店舗（236店舗）で実施中だ。牛角では、平日の19時から21時は混み合いやすい時間だが、17時台は比較的混雑が少ない傾向にある。そこで、早い時間への利用を促して混雑を分散するため、平日18時までの来店で食べ放題がお得に利用できる「早割食べ放題」を一部店舗（236店舗）にて実施する。


■菅田将暉さんがロゴマークに！　ミスタードーナツ、スペシャルテイクアウトボックスが数量限定で登場
株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、50周年アンバサダーとして“菅田将暉さん”を起用した。2020年9月よりさらに事業創業50周年を盛り上げていくとしている。2020年9月4日（金）より数量限定で、50周年アンバサダー“菅田将暉さん”がミスタードーナツのロゴマークに扮したスペシャルテイクアウトボックス（ドーナツ持ち帰り用ボックス）を用意。ドーナツはこちらに箱詰めして持ち帰ることができる。


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マイナポイント制度により登録した決済サービスの利用によるマイナポイントの付与が2020年9月1日から始まった。制度の本格的な開始を受け、株式会社ICT総研は2020年8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。
マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的としている。

■マイナポイントの認知度がアップ
マイナポイントの認知度に関する質問では、「内容を把握している」と「聞いたことはあるが、内容把握していない」の合計が8割を超えた。前回調査と比較すると「聞いたことがある」という人は実に3割程度増えている。内容まで把握している人の割合は2倍以上となった。


■今後も各社競争の余地あり
マイナポイントの登録者については、「7月1日にマイナポイント制度が開始されて以降、実際にこの制度に登録したか」について聞くと、約17%が「登録している」と答えた。一方で「登録していない」と答えた上で、「今後、登録・利用したいと思う」と回答している人は約28%いた。つまり、既に登録した人の約1.7倍の人数が未登録の状態にあることになる。

前回調査での利用意向者の割合は約34%であった。今回「登録している」と「今後、登録・利用したいと思う」と答えた合計の割合は約44%となり、登録意向者は10ポイント程度増加していると言える。今後も各社競争の余地がある。


■PayPayが大きく差をつけて1位
キャッシュレス決済サービスの登録先だが、既にマイナポイントに登録した回答者に「どのキャッシュレス決済を登録したのか」を質問すると、PayPayが22.3%で他の決済サービスに大きく差をつけて1位となり、前回調査での登録意向トップの座を渡さなかった。登録意向では約7%で3位となっていたWAONは、前回2位であった
楽天カードと僅差ながら今回は2位まで追い上げている。


続いて「登録した決済サービスを選択した理由」を聞くと、「ふだん利用しているから」が7 割を超え、最も多い回答となった。 3 位の「多くのお店で使える」と合わせ、使いやすさが重視されていることがうかがえる。還元特典は 22.3% で 2 位につけた。
選択した決済サービス別の特徴としては、PayPay を選択した回答者で「多くのお店で使えると思ったから」を挙げた比率が 27.5 ％と、全体の割合よりも高くなった。また、マイナポイントによる還元に加え、特典として 10% のポイントが付与される WAON を選んだ回答者では、「国からの還元以外の特典が魅力的だから」と答えた比率が 41.3 ％と他のキャッシュレス決済と比較して多くなっている。


マイナポイント登録先上位3サービスを比較してみると、圧倒的な認知度・利便性を誇るPayPay が、生活者の最も求めていた「普段使いできる」というポイントを押さえることで 1 位の座を勝ち取った形だ。また、 8 月末まで実施していた「マイナポイントペイペイジャンボ」は総額 1 億円相当が当たる破格のキャンペーンとなっており、独自の還元策への期待も大きかったと考えられる。

1位 PayPay
特徴：QR コード決済の中で登録者数、加盟店数ともに No.1 の QR コードキャッシュレス決済サービス
特典：期間中にマイナポイントに PayPay を登録すると、抽選で 1 等
　　100万円相当が当たる「マイナポイントペイペイジャンボキャンペーン」を実施（8 月 31 日終了）

2位 WAON
特徴：イオンが提供するIC カード型前払い式電子マネー
特典：対象期間中にチャージすると国からの還元に加え、WAON 特典 10 ％分も付与される「 WAON でマイナポイント」を実施中（2021 年 3 月 31 日まで）

3位 楽天カード
特徴：楽天グループが提供する年会費永年無料のクレジットカード
特典：なし（8 月 31 日現在）
※「マイナポイント × 楽天カード 丸わかりクイズ」実施中

本調査の結果について、登録先1位となったPayPayは以下のようにコメントしている。
「マイナポイント事業の登録に関する事前の調査などを踏まえ、多くの方にPayPayをご利用いただけるのではと考えておりました。
今後も、使える店舗の多さや登録までの簡便さ、即時付与などといったPayPayのメリットを、PayPayユーザのみでなくPayPayをご利用でない方々にもお伝えする事で、マイナンバーカードの普及の後押しをしたいと考えております。」

今回の調査結果では、圧倒的な認知度・利便性を誇るPayPayが1位の座を勝ち取った。
生活者の最も求めている「ふだん使いできるかどうか」がキャッシュレス決済を選ぶカギとなりそうだ。

調査概要
2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査
実査期間：2020年8月19日（水）～2020年8月20日（木）
サンプル数：10,708人
調査手法：インターネット調査
https://ictr.co.jp/report/20200831.html

■2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査

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ジャパンネット銀行は20～50代男女500名を対象とした、「キャッシュレス決済」に関する意識・実態調査を行った結果を発表した。

■なんちゃらPayなどのキャッシュレス決済の普及が加速中
現在、世界的に普及が進んでいるキャッシュレス決済。長らく「キャッシュレス後進国」と言われてきた日本でも、最近では、インバウンド需要が店舗のキャッシュレス対応を後押ししたり、スマホで支払いができるコード決済サービスが相次いで登場したりと、存在感を増しつつある。

また、政府も「2027年までにキャッシュレス決済比率40％」を目標にかかげるなど、国をあげての普及施策も進んでおり、キャッシュレスサービスは今後ますます日常的な決済手段として浸透していきそうだ。

では、現時点で日本はどの程度キャッシュレス化が進んでいるのだろうか。今回ジャパンネット銀行では、「キャッシュレス決済」をテーマに、日本国内の20～50代男女へアンケートを実施。現代人のキャッシュレスサービスに対する意識を明らかにするとともに、年代、性別、居住地域ごとの違いや共通点などについても探った。

■“都会”だけでなく“地方”にも押し寄せる「キャッシュレス化」の波
はじめに、「普段の買い物や食事において、キャッシュレス決済を行うことがありますか？」と聞いたところ、 52％が「よくある」、 29％が「たまにある」と回答。合計すると8割以上が、日常的にキャッシュレス決済を行っていることになる。

なお、居住地域別にみると、三大都市（東名阪）の周辺地域＝都会エリアでは83％（よくある：55％、たまにある：28％）、その他の地域＝地方エリアでも79％（よくある：49％、たまにある：30％）という結果に。都会だけでなく、地方においてもキャッシュレス化が進行している様子がうかがえる。

一方で、男女別にみると、男性で「よくある」と答えた人は62％であるのに対して、女性で同じ回答をした人は43％と、 20ポイント近くの差が生じていRu。男性は女性以上にキャッシュレスへの関心度が高い人が多いようだ。



また、日常的にキャッシュレス決済を行っている人（407名）たちに、具体的な決済手段についても質問。その結果、日本のキャッシュレス決済比率で圧倒的なシェアを誇る「クレジットカード」（87％）、鉄道やスーパー・コンビニなど、日常生活に直結したものが多い「ICカード」（59％）のほか、スマホを中心としたデジタル機器で決済・支払いができる「スマホ決済サービス」も46％と半数近くにのぼりました。スマホの普及とともに、決済手段もデジタル化が進みつつあると言えそうだ。

さらに、同じく日常的にキャッシュレス決済を行っている人（407名）のうち、「財布を持たずに、スマホやカードだけを持って出かけることがある」人は約3人に1人（30％）、「食事やプレゼント代を割り勘する際に、キャッシュレス決済を使うことがある」人も5人に1人（20％）となった。また、「キャッシュレス決済のポイントを貯金・へそくり感覚でためている」人も62％にのぼっており、キャッシュレス決済は支払いシーンだけでなく、日常生活のさまざまなところに変化をおよぼしていることがわかる。

■ICカードのチャージ金額は、都会と地方で1,000 円以上違う！？
キャッシュレス決済は、事前にチャージ（入金）して使う「チャージ型（プリペイド式）」と、後から料金が引き落とされる「後払い型（ポストペイ式）」にわかれる。このうち、特にチャージ型のサービスは、人によって入金の額・方法・頻度が異なることが多く、使い方に個人の特徴が出やすいと言える。そこで、続けて「チャージ型」のキャッシュレスサービスについて質問をした。

はじめに、「現在、チャージ型（プリペイド式）のキャッシュレスサービスを使用していますか？」と質問したところ、全体の70％が「使用している」と回答している。

また、ICカード・スマホ決済サービスそれぞれについて、「1回あたりのチャージ金額」についても質問したところ、「ICカードのチャージ金額」は、 1回あたり平均「4,919円」という結果になった。また、居住地域によっても違いがみられ、都会エリアでは「4,344円」、地方エリアでは「5,526円」と、1,000円以上の差が生じている。鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会では少額をこまめにチャージする人が多く、車社会の地方ではまとめてチャージする人が多い、などの傾向があるのかもしれない。



いっぽう「スマホ決済サービスのチャージ金額」は、 1回あたり平均が「3,857円」と、 ICカードに比べると低い金額に、また都会エリアが「3,855円」、地方エリアが「3,860円」と、居住地域による差はほぼ見られなかった。

また、スマホ決済サービスは、日常的に使用している人（188名）の中でも、「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」という回答が48％と半数近くにのぼることが判明。「登録・ダウンロード後にチャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」人も約5人に1人（19％）となった。具体的に、「現在使用していないスマホ決済サービスのチャージ残高はどれくらいですか？」と聞いたところ、平均は「1,208円」という結果に。スマホの中に眠っている「スマホ内休眠残高」は決して少ない金額ではないようだ。



■話題の コード決済サービス、登録のきっかけは「機能」より「お得さ」
スマホ決済サービスの中でも、近年特に存在感を増しているのがQRコードやバーコードで支払いをする「コード決済型」のサービスだ。特に2018年からは、運営会社によるキャンペーンなどで注目を集めるようになり、利用者も増加傾向にある。

実際に「コード決済サービスをダウンロード・登録している」人は、全体の約3人に1人（34％）。都会エリア、地方エリアともに同じ数値（34％）となり、居住地域問わず普及が進んでいる様子がうかがえる。

なお、「コード決済サービスをダウンロード・登録したきっかけ」を聞くと、「お得さ（ポイント、割引、還元、特典など）」が圧倒的に多く88％となり、スマホ決済サービスの本質である「機能（財布を出さなくてよい、割り勘がスムーズ、家計管理しやすいなど）」（44％）を大きく上回った。ただし、年代ごとにみると、 20代～30代の若者世代で「機能」と答えた人は50％と半数にのぼり、 40代～50代のミドル世代の回答（37％）を10ポイント以上上回った。若者世代は、ポイントだけでなく、キャッシュレスサービスの機能そのものに価値を感じる傾向が強いようだ。



さらに、「仮にポイントや割引などの特典がなかったとしても、コード決済サービスを使用し続けたいと思いますか？」と聞いた質問では、「そう思う」と答えた人はわずか21％にとどまり、大多数（79％）が「そう思わない」と回答。具体的な特典がなければ、コード決済サービスを使わない人が約8割ということになり、機能に魅力を感じている人が多い若者層でも、実際にはポイントなどの特典が利用のモチベーションになっていることがわかる。



■キャッシュレス後進国の日本、普及を妨げる要因は「不安」「不自由」「機能」
今回の調査では、全国的にキャッシュレスに対する日本人の意識が高まっている様子が見られている。しかしその一方で、家計消費全般におけるキャッシュレス決済比率をみると、日本はアメリカ・中国・韓国などの諸外国と比べてまだまだ「キャッシュレス後進国」と言われているのも事実だ。経済産業省の調査によると、 2015年時点のキャッシュレス決済比率は、韓国が89％、中国が60％、アメリカが45％にのぼっているのに対して、日本は18％にとどまっている。そこで今回、「日本においてキャッシュレス決済の普及を妨げている要因」を聞くと、「不安」「不自由」「機能」に関する回答が多くみられた。

●不安（個人情報の流出、不正送金、使い過ぎそうなど）
「個人情報の流出や、不正送金など悪用の懸念がある」（28歳・男性）
「お金を使った感覚がなく、使い過ぎが心配」（52歳・女性）

●不自由（使える場所が少ない、スマホの電波が不安定な場所で使えない、スマホのバッテリーが切れると使えないなど）
「使える店舗が少ない」（50歳・女性）
「電波障害やメンテナンスの時間帯に使えなくなるリスクがある」（38歳・男性）

●機能（設定が面倒、管理が面倒など）
「登録、使用方法が難しい」（59歳・男性）
「決済方法とポイントの種類がまとまっていなくて管理が面倒」（38歳・女性）

各サービスのセキュリティやユーザビリティの向上が、日本のさらなるキャッシュレス化のカギを握っていると言えそうだ。

また、 2019年10月の消費増税にあわせて、政府はキャッシュレス決済サービスを使ったポイント還元支援策を発表している。「キャッシュレス決済時のポイント還元制度」についての認知度は調査時点（2019年8月）で70％にのぼっているほか、「増税後には、キャッシュレス決済を（より）積極的に使用したいと思う」と答えた人も全体の63％となっている。

今回の調査から、都会だけでなく地方でも「キャッシュレス化」が進んでいることがわかった。また、財布を持たずに外出する人や、キャッシュレス決済のポイントを貯金感覚でためる人も多く、キャッシュレス決済が支払いシーンだけでなく、日常生活のさまざまなところに変化をおよぼしていることがわかる。

また、近年特に存在感を増しているスマホを使った「コード決済」サービスについては、今回の調査対象のうち約3人に1人が「ダウンロード・登録をしている」と回答。具体的な登録のきっかけとしては、ポイント・割引などの「お得さ」を挙げた人が多く、サービスの本質である「機能」を大きく上回りました。一方で、「特典がなければ使用し続けたいとは思わない」という回答も約8割にのぼっており、キャッシュレス決済に見返りを求める傾向も見られている。

なお、日本は現在「キャッシュレス後進国」と言われているが、調査対象者たちに、日本が諸外国と比べてキャッシュレス決済の普及が進んでいない要因を聞くと、「不安」「不自由」「機能」に関する回答を挙げる人が目立った。

一方で、 2019年10月の消費増税時に予定されているキャッシュレス決済サービスを使ったポイント還元支援策には一定の注目が集まっているようで、「増税後は、キャッシュレス決済を積極的に使用したい」と答えた人も6割を超えている。

現状では諸外国にキャッシュレス決済率でおくれをとっている日本だが、今後は日常生活における新たな支払手段としてますますキャッシュレス決済が存在感を増していきそうだ。

■プレスリリース

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、松屋フーズが展開する全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松（てんまつ）」全1,130店舗の券売機での支払いに対応した。今回、サービスとして初の券売機への対応となる。

今回の対応により全店舗の券売機で利用できるようになり、キャッシュレス・ウォレットレスで支払いができる。「LINE Pay」の「コード支払い」画面内のQRコードを券売機の「コードリーダー」で読み取る仕組みだ。

■「LINE Pay決済（QRコード）」の利用方法
1）券売機上で商品を選択し、支払い方法でＱＲコード決済を選択
2）スマートフォンの「LINE」アプリ内、「ウォレット」タブ上部の「コード支払い」をタップ
3）パスワード（※）を入力し、コードを表示する（※「LINE Pay」起動時に入力済みの場合は不要）
4）券売機画面の下のコード読み取り部分にコード画面を提示し、決済する
5）食券を受け取る（決済完了時点で、お手元の「LINE」アプリに完了のメッセージが届く）

また、全国の「松屋」「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松（てんまつ）」全1,130店舗では、期間中「LINE Pay」で支払うと、おトクにお買い物できる「Pay トク」キャンペーンの対象にもなる。今月の「Payトク」は、2月22日（金）～28日（木）に開催予定となっている。

■おトクな7日間「Payトク」キャンペーン

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、2018年4月11日（水）より、全国27都市34公演にて開催される音楽ユニット「スキマスイッチ」の「SUKIMASWITCH TOUR 2018 "ALGOrhythm"」の全会場のグッズ販売にて「LINE Pay」のコード決済の導入が決定したと発表した。

コード決済とは、スマートフォンで「LINE」アプリから「LINE Pay」のコード画面を立ち上げて表示したQRまたはバーコードをレジに提示し読み取ってもらう、もしくは、ユーザーが店舗側のコードをスマートフォンで読み取ることで支払い完了するキャッシュレス・ウォレットレスな決済方法。

「SUKIMASWITCH TOUR 2018 “ALGOrhythm”」の会場においては、「LINE Pay」のコードリーダーで会場内に掲示されたQRを読み取ることで支払いが完了する。「LINE」ユーザーであれば、「ウォレット」タブ内からどなたでも簡単に登録・アカウントの開設ができ、登録後、銀行口座やコンビニ、ATMなどから残高をチャージすることで、「LINE Pay」加盟店にてお財布要らずで買い物が可能になる。

今回の導入は、音楽ユニット「スキマスイッチ」が所属するオフィスオーガスタとの提携により実現した。今後、様々なアーティストの公演においてキャッシュレス・ウォレットレスで支払い可能にするため、「LINE Pay」を導入していく予定とのことだ。

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