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NetApp、26年度の事業戦略を発表 / バーガーキング「フレームスモーク」セット3種【まとめ記事】

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ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日(火)に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。

株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年10月3日(金)より、期間・数量限定で「フレームスモーク」セット3商品を新発売する。また、「フレームスモーク」セット3商品いずれかを購入した人に対し、「週刊少年ジャンプ」(集英社)で連載中の大人気マンガ『カグラバチ』のオリジナルアクリルキーホルダーを数量限定(※無くなり次第終了)でプレゼントする。(※全3種デザイン・1店舗1デザインでの配布)

出張や旅行におすすめ!20000mAhモバイルバッテリー
サンワサプライ株式会社は、USB Power Delivery対応の容量20000mAhモバイルバッテリー「BTL-RDC39」を発売した。最大20W出力でスマートフォンやタブレットを急速充電できる。安心・安全な各種保護機能を備え、長時間の外出や出張をサポートする。スマートフォンやタブレットなどへ充電ができる容量20000mAhのモバイルバッテリー。USB PD規格による最大20Wの出力に対応し、対応スマートフォンやタブレットなどへ急速充電ができる。スマートフォンを最大約6回、またはタブレットを1回程度充電できる20000mAhの大容量タイプで、 出張や旅行などでも安心だ。


『ぶっちぎりNO.1』のシェアを目指す!NetApp、26年度の事業戦略を発表
ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日(火)に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。


大人気マンガ『カグラバチ』がコラボ!バーガーキング「フレームスモーク」セット3種
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2025年10月3日(金)より、期間・数量限定で「フレームスモーク」セット3商品を新発売する。また、「フレームスモーク」セット3商品いずれかを購入した人に対し、「週刊少年ジャンプ」(集英社)で連載中の大人気マンガ『カグラバチ』のオリジナルアクリルキーホルダーを数量限定(※無くなり次第終了)でプレゼントする。(※全3種デザイン・1店舗1デザインでの配布)


大阪ヘルスケアパビリオン、『全自動出来立ておにぎり製造機』を展示【大阪・関西万博】
1921年以来、海苔専業メーカーとして、安心で高品質なのり製品と、食卓や家族の笑顔を彩る時代を先取した加工食品を提案・提供しているニコニコのり株式会社は、2025年10月7日(火)から10月13日(月・祝)の7日間、開催中の「大阪・関西万博」内大阪ヘルスケアパビリオンにおいて、大阪の中小企業・スタートアップが出展するゾーン「リボーンチャレンジ」<企画・運営=中小・スタートアップ出展企画推進委員会(公益財団法人大阪産業局・大阪商工会議所共同設置)>に出展し、『全自動出来立ておにぎり製造機』を展示する。


軽くて錆びにくいアルミ製業務用脚立
サンワサプライ株式会社は、高い場所での作業を安全にサポートする、取っ手付き高耐荷重アルミ脚立「STL-5(3段)」と「STL-6(4段)」を発売した。丈夫で軽いアルミフレーム製なので、設置は簡単、移動も便利だ。収納時には折りたたんでスリムになり、省スペースでの収納ができる。軽量設計。女性でも楽に持ち運びできる。脚立上部には、上った際に握れる取っ手付き。バランスを取りやすく、安定して作業が行える。上段は幅の広い足場になっているので、作業足場がぐらつかない。足を上げる際に引っかかりにくいスリムな奥行き。


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たてばやし淳
かんき出版
2025-06-11

『ぶっちぎりNO.1』のシェアを目指す!NetApp、26年度の事業戦略を発表

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ネットアップ合同会社は、2026年度の事業戦略発表会を9月30日(火)に開催した。当日は、インテリジェント データ インフラストラクチャー構築の重要性を提唱するNetAppの日本国内における事業戦略について、顧客事例を交えながら説明が行われた。さらに、新しく社長に就任した斉藤千春氏が初めてメディアの前に登壇し、今後のビジョンや日本市場における成長戦略への意気込みを直接伝えた。

■シェアNo.1獲得など、NetAppの25年度を振り返る
まず、同社 代表執行役員会長の中島シハブ ドゥグラ氏より、25年度に発表した内容と成果の振り返りが行われた。

中島氏は「NetAppはデータとインテリジェンスの時代に突入したと発表しました。AIの燃料となるデータを支えるのがNetAppの役割です。この新たな時代には、サイバーセキュリティとデータガバナンスという二つの課題が浮上しています。限られた人員でこれらに対応することも企業にとって大きな挑戦です」と述べた。

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さらに「NetAppは、データとインテリジェンスの時代に向けて、理想のデータ基盤として『インテリジェント データ インフラストラクチャー』というコンセプトを提唱しました。25年度は、このコンセプトを実現する革新的な技術を次々と発表した年でした。日本法人のチームは、ほぼ毎月のように新製品リリース対応に追われていました」と振り返った。

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25年度の成果については「NetAppの革新的な技術と製品は多くの顧客から高く評価され、優れたビジネス成果につながりました。25年度にはグローバル収益で過去最高を達成。特にストレージ業界の成長領域であるオールフラッシュ、Keystone、クラウドストレージの三分野で著しい成長を遂げました。この成長傾向は日本市場でも同様であり、私たちの戦略が正しかったと確信しています」と説明。

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続けて「日本では2025年第2四半期の調査で、ついに史上初めてシェアトップを獲得しました。その理由の一つは、新製品がセキュリティ、モダナイズ、AI対応といった顧客の重要なニーズに応え、高く評価されたことです。結果として、ブロック、ファイル、オブジェクトストレージすべての領域で販売を拡大できました。特に、新しいASAは業界トップクラスの機能を備えながら価格を抑え、より高い価値を提供しています」と強調した。

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■26年度、日本市場における今後の戦略
続いて、代表執行役員社長の斉藤千春氏が登壇し、26年度の日本市場における戦略について説明した。

斉藤氏は「今年からは、インテリジェント データ インフラストラクチャーを実際に活用し、お客様のデータに導入するケースが増えていきます。つまり、NetAppにとって26年度は“展開”の年であり、社長のバトンを受け取った私にとって大きなミッションになります」と語った。

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さらに「AIが本格的な段階に入り、データプラットフォームの重要性はますます高まっています。お客様のデータに関するチャレンジは4つあると考えています」と述べ、次の4点を挙げた。

・AIの拡張を加速するために、どのようなデータプラットフォームを構築すべきか。
・ハイブリッドクラウド環境下でデータモビリティを実現し、クラウドを最適化するにはどうすべきか。
・サイバー攻撃対策をさらに強化し、迅速に対応できる体制をどう整えるか。
・老朽化したプラットフォームをAI時代に即した新しい環境へ刷新するにはどうすべきか。

「これら4つの課題を一気に解決できる新時代のデータプラットフォームこそ、NetAppが提唱するインテリジェント データ インフラストラクチャーです」と強調した。

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同氏は、国内展開に向けたキーポイントとして「カスタマーサクセス」「伴走型アプローチ」「データインフラベンダー」の3点を挙げた。

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■パートナー代表・三谷産業がNetAppに期待すること
NetAppの戦略的パートナーとして、三谷産業株式会社 取締役 DX推進担当の深堀俊彰氏が登壇。深堀氏は「地域企業では人材不足が深刻化しており、デジタル技術による効率化や合理化を進めたい一方で、データインフラのモダナイゼーションとサイバーレジリエンスの2点がボトルネックになっている」と課題を指摘した。

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そのうえで、NetAppへの期待として「データインフラモダナイゼーションの点では、バックアップやDRサイト構築などお客様のデータ可用性を高める課題をワンストップで解決できること。サイバーレジリエンスの点では、ストレージでデータを守りつつ、攻めのソリューションとして再構築を可能にする点に大きな期待を寄せています」と語った。

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■新社長が宣言、NetAppは"ぶっちぎりNO.1"を目指す
深堀氏の発言を受け、斉藤氏は「NetAppは三谷産業とのパートナーシップのように、互いのビジネスをさらに高いレベルへ発展させていきたいと考えています。これからの日本市場はAIをはじめとする先進技術を急速に取り込み、一層の盛り上がりが期待されます。その中で、データの重要性、とりわけデータインフラの進化は急務の課題です。NetAppは、インテリジェント データ インフラストラクチャーを国内に広げることで、日本を元気にしたいと考えています」と語った。

さらに「パートナーとともに伴走することで、NetApp自身の成果も自然と高まると信じています。国内市場でシェアトップを獲得できたことは大変光栄ですが、各社の差はまだ僅差です。NetAppは本日の発表内容を推進することで、“ぶっちぎりNO.1”を目指していきたいと考えています」と力強く宣言した。

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今回の発表を通じて、NetAppは過去最高の成果を土台に、インテリジェント データ インフラストラクチャーの国内展開を加速させる姿勢を鮮明にした。新社長の斉藤氏のもと、パートナーとの連携を強化しながら、日本市場で“ぶっちぎりNO.1”の地位を確立する戦略を力強く打ち出したといえる。

テクニカルライター 後藤響平


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たてばやし淳
かんき出版
2025-06-11

jinjer、AI-Readyな人事データベースでNo.1を目指す / パナソニックの食洗機の洗浄力を体験【まとめ記事】

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jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日(水)に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は、2025年9月12日(金)から15日(月)までの4日間、KITTE大阪にて「夏のモヤモヤも、お皿汚れも、食洗機でまるっと洗い流そう」イベントを開催した。来場者は食洗機の洗浄力を気軽に体感することができ、通りがかった多くの人々がイベントに参加した。

第二創業期を迎えたjinjer、AI-Readyな人事データベースでNo.1を目指す
jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日(水)に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。


夏のモヤモヤもお皿汚れも食洗機で洗い流す!パナソニックの食洗機の洗浄力を体験
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は、2025年9月12日(金)から15日(月)までの4日間、KITTE大阪にて「夏のモヤモヤも、お皿汚れも、食洗機でまるっと洗い流そう」イベントを開催した。来場者は食洗機の洗浄力を気軽に体感することができ、通りがかった多くの人々がイベントに参加した。


「JAPAN UNDERGROUND」初のオリジナルデザインマンホールを佐渡市に設置
株式会社TAK JAPANが展開するブランド「JAPAN UNDERGROUND」は、2025年9月、佐渡市にてブランド初となるオリジナルデザインマンホールを設置した。2025年9月7日(日)に開催された「佐渡国際トライアスロン大会の開会式」では、代表の足立が登壇し、これまでの挑戦と本プロジェクトの意義を来場者に直接伝えた。


もしもの時も安心!「探す」アプリに対応した、スタンド機能付カードケース
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、最大3枚のカード収納に加え、Apple「探す」アプリに対応したスタンドとしても使えるMagSafe対応のiPhone用マグネットカードホルダー「400-KF005」を発売した。
iPhoneと連携することで、置き忘れや紛失時も安心。アプリから現在地をすぐに確認でき、音を鳴らして探し出すことも可能だ。また、手元から離れた際にはiPhoneに通知が届くため、大切なカードをしっかり守る。


ビデオテープを簡単デジタル化!3.5インチモニター付きビデオキャプチャ―ル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、誰でも簡単に古いビデオをデータ化出来る、3.5インチモニター付きビデオキャプチャー「400-MEDI029N」を発売した。本製品とビデオデッキをRCAケーブル(赤 白 黄)で接続するだけで誰でも簡単に使用できる。モニター付きのため、テレビやパソコンがない環境下でもキャプチャーを行える。3.5インチの液晶画面がついており、画面を見ながらビデオテープの映像・音声をデジタル保存できるビデオキャプチャー。リアルタイムで確認できるので、「ちゃんと録れているか不安」という心配がない。スピーカー付きで音声の確認も可能だ。


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個性を活かす経営と人事 認知・非認知の経営学
鈴木 智之
日本能率協会マネジメントセンター
2025-06-25

第二創業期を迎えたjinjer、AI-Readyな人事データベースでNo.1を目指す

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jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日(水)に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。

■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」で人的資本の可能性の最大化を
昨今、ビジネスシーンでもAI活用が浸透している中、人事領域においても勤務管理や研修、人事評価、マネジメントなどさまざまな分野においてAIを使用した業務効率化や業務水準向上を各社が推進している。実際に、約7割の人事担当者が生成AIを活用して、主に業務効率化を図っている(引用:人事白書調査サポレート2025)一方で、「人的資本経営」が叫ばれ、各社が取り組んでいる中で、社会全体で見ると離職率の上昇は止まらず、売り手市場やキャリア形成の変化、そしてタレントマネジメントや人事制度の機能不全などの課題は いまだに十分に解決できていない状況だという。

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そうした背景を踏まえ、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供している同社は、はこれまで培ってきた人事業務のナレッジを活用しつつ、さらなる人事業務の水準向上を目指し、AIエージェントと技術トレンドの変化を踏まえたAI構想を掲げる。特に「人的資本経営」でも重要となるタレントマネジメントと人的資本リスクマネジメントを行い、人的資本の可能性の最大化を狙う。

ラウンドテーブルでは、同社代表取締役社長CEO 冨永健氏より、新経営体制と第二創業期のビジョンについて、AI構想についての説明が行われた。

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■jinjerのビジョンとミッション
新経営体制の第二創業期を迎えた同社のビジョンとミッションについて、ビジョンの定義は「私たちが目指す未来・実現したい世界」とし、「『ひと』の可能性のすべてが見える世界へ」であり、ミッションの定義は「私たちの使命・存在意義」とし、「人事の『これからの当たり前』をつくり、お客様とともに進化する」と、冨永氏は発表した。

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また、この言葉は経営陣が決めたものではなく、500人の社員のうち有志が集まり、言葉を紡いで作り上げたものだとアピールし、「500人の思いが詰まっています」と述べた。

■日本のHRテック市場
日本のHRテック市場について、冨永氏は「著しい成長率が示す大きなポテンシャル」があり「人的資本経営の意識の高まりを受けて大手企業中心に継続的に拡大。2028年まで年平均29.5%増で成長を続け、2028年度には3,900億円の市場規模になる」という予測を紹介した。

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このようなHRテック市場の成長を加速させる社会背景としては、「労働人口の減少」と「価値観の多様性」を挙げた。労働人口の問題への対策に「従業員一人ひとりの生産性向上が急務」であり、価値観の多様化の対策には「従業員エンゲージメントを向上させることが急務」であり、そのため成長が加速しているという見解を示した。

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■課題のソリューション
先ほど挙げられた「労働人口の減少」と「価値観の多様性」といった課題のソリューションは多数ある、とも冨永氏は伝えた。つぎに「労務管理システム」「ステム」「給与計算システム」「1on1ツール」などのさまざまなツールが列挙された。

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ただ、これらのツールによって一部の問題は解決するものの、また新たな問題が生じてくるという。その問題とは、たとえばA社に所属する「田中太郎」さんは一人だが、ツールごとに「田中太郎」さんのデータがバラバラに存在し、社員番号、社員名(漢字)、年齢などが表記揺れによってごちゃ混ぜになり、非連続なデータはまちまちになっている、というものだ。

システムごとに異なる個人のデータが存在し、「田中太郎」さんのデータを突合しようとしたときに不便になる。会社の規模が大きく社員数が多いほど、個人データの抽出が困難になっていく。

■「統合型データベース」だからこそ見えるもの
「ジンジャー」は、勤怠システムから始まったサービスだが、その後も機能を追加していく度にデータベースも作るのではなく、元からある一つのデータベースを参照、あるいは更新してサービスを拡充していった。そのため「ジンジャー」の中には会社内に一人だけの「田中太郎」さんが一人しかいない、という状態になる。

同社はこのデータベースのあり方を「統合型データベース」と呼んでいる。統合型データベースなとこによって、実務担当者は「正しい人事データで定型業務を効率化」、人事部長は「未来のための人事業務に向き合う時間を創出」、経営層は「組織の意思決定の質とスピードを向上できる」といった活用につながる。

統合型データベースよって人事データが統合されているからこそ、「給与情報×人事評価」という見方も素早くできるようになり、「評価制度の透明性向上」が可能となる。高い評価を得ている従業員の給与が適切に反映されているか、あるいは給与水準が高いにもかかわらずパフォーマンスが低い従業員はいないか、といった新たな発見もできるようになる。

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■「統合型人事システムとしてのNo.1を目指す」、jinjerの成長戦略
ここからは、今後のjinjer株式会社の成長戦略についての話に入っていくが、これまでのHRテック市場や課題の話を踏まえて、冨永氏は「統合型人事システムの時代は絶対に来る!」と力強く主張した。その根拠として、海外のトップ企業が統合型人事システム、統合型データベースを使用していることも付け加えた。

また、「ジンジャー」は統合型人事システムとしてのNo.1を目指す、と宣言した。No.1になるための戦略も立てていると話し、28年にはARR(年間収益)200億円という目標を掲げた。

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No.1になるための戦略として、大きく分けてプロダクト、エコシステム、組織強化という3つの面で実施していくとした。プロダクトでは「統合体験の深化」「AI時代に合わせた進化」、エコシステムでは「パートナーへの注力」「ユーザーコミュニティ発足」、組織強では「カスタマーサクセスの強化」「開発体制の強化」が行われる。

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■「ジンジャー」はAI-Readyな人事データベースに進化
「ジンジャー」において、今後は知識・コンテンツ生成の「生成AI」、自律的計画・実行の「AIエージェント」、AIエージェント同士のシームレスな統合を可能とする「MCP」を活用していく、とした。

その上で、冨永氏は「AIにはデータが必要。この先、AIが進化しても元のデータがしっかりしていないと正しい答えを出してくれないんですね。データが間違っていると、複数の同一人物が出てきてしまう」と、元データと統合型データベースの重要性を説いた。

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また「AI-Readyな人事データベースであること」に必要な3つの要素として、データとコンテキストの一元管理などの「シングルデータモデル」、テキスト・画像・音声といった多様な形式のデータ処理ができる「マルチモーダル」、高速データ処理とレスポンスによる「リアルタイム」が挙げられた。

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今後のアップデート方針としては「AI-Readyな基盤構築」「多数のAIエージェント機能」「豊富な外部連携機能」が予定されている。

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■AIによって実現できる未来
AIによって実現できる未来のあり方としては、二つの具体例が語られた。一つ目は「入社手続きの自動化」で、AIエージェントが新入社員の入社手続きをエスコートし、従来数日かかっていた入社手続きが、数時間で完結するというもの。

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二つ目は「人員配置の提案の自動化」で、これまで勘と経験に頼っていた人員配置を、AIによってデータを存分に活用した意思決定にし、経営の質とスピードを向上させる。
テクニカルライター 後藤 響平


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クラウド型人事労務システム「ジンジャー」

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鈴木 智之
日本能率協会マネジメントセンター
2025-06-25

生成AIを活用したクラウドワークフローによるDX加速!サイオステクノロジー「Gluegent Flow」新機能発表&デモ体験会

写真_喜多・平松・川瀬

サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日(水)、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow(グルージェントフロー)」に関する発表会を開催した。

■未来を見据えて新たな領域を切り開く
発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。

サイオスとは、“SIOS is Innovative Open Solutions”を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア&SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ(現サイオス)として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。

サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。

2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。
1. SaaS・サブスク事業への継続投資
2. APIソリューション事業の拡大
3. 生成AIによる事業強化

同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。

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サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏


■「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進
引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。

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サイオステクノロジー株式会社 執行役員 平松 寛司氏


経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」を2018年12月に発表して以来、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組む一方で、中小企業などデジタル化の取り組みが進んでいない企業も多くある。実際に、企業がDXに取り組むに当たっての一番の課題は「ITに関わる人材が足りない」、次いで「DX推進に関わる人材が足りない」という調査結果※1も出ている。
※1 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)アンケート調査報告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

「Gluegent Flow」は、「働く人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援する」をコア・バリューとして、企業のDX推進を支援してきた。ユーザー企業からの機能要望をいかに実現するか模索するなかで、生成AIの活用に着目し、このたび、一般ユーザー向けに「タスク要約」「スマートモデル検索」、管理者向けに「スクリプト自動生成」の機能開発に至った。

ワークフロー領域において、紙帳票からのデジタイゼーションや業務プロセス省略化・効率化のためのデジタライゼーションなど、幅広く課題を解決してきたこれまでの歩みをさらに加速していくため、生成AIの技術を活用し、ユーザー企業が抱えるDXが進まない課題に適切かつ迅速に応えられるクラウドワークフローへと「Gluegent Flow」を進化させていくとしている。


■3つの「ユーザーアシスト」機能
同社 開発担当 川瀬 翔大氏は、「Gluegent Flow」の「ユーザーアシスト」機能を説明した。

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サイオステクノロジー株式会社 開発担当 川瀬 翔大氏


「ユーザーアシスト」機能は、一般ユーザー向け機能が2つ、管理ユーザー向け機能が1つ、用意されている。

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●一般ユーザー向け機能
<タスク要約>
どのタスクを優先的に処理すべきかの判断をアシストする。タスク一覧の画面から、要約ボタンを押下すると、各タスクの情報(入力項目・申請者等)の要約文を生成・表示する機能だ。要約文を表示することで、ひとつずつタスクの詳細画面を開いて申請内容を確認する手間が大幅に省ける。

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「タスク要約」のデモ画面イメージ


<スマートモデル検索>
申請時に利用すべきモデル※2の選択と検索をアシストする。自然言語で質問すると単語の一致だけではなく、概念レベルで類似性の高いモデル候「どのモデルが申請に適切か分からない」「モデルの数が多すぎて適切なモデルの検索が難しい」という課題を解決する。
※2 あらかじめ定義された申請書などの業務のひな形。その業務で扱われる情報と承認・決裁担当者を定義したもの

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「スマートモデル検索」のデモ画面イメージ


●管理ユーザー向け機能
<スクリプト自動生成>
条件分岐を組み込むなど柔軟なモデルを作成するために必要となるスクリプトの作成※3をアシストする。「Gluegent Flow」で利用できるスクリプトの種類に応じて、自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを自動生成する機能だ。専門的なIT知識がなくても高度かつ複雑なカスタマイズができ、誰でも柔軟なモデルの作成ができる。
※3 JavaScriptを使った柔軟なモデルの作成のこと

<販売価格>
「Gluegent Flow」のBusinessプランまたはPremiumプランのユーザー企業は、追加費用等が発生することなく利用できる。
・Businessプラン:初期費用0円、月額費用550円(税込)/ユーザー
・Premiumプラン:初期費用0円、月額費用1,320円(税込)/ユーザー

なお、クローズドβ版の提供は2024年11月、正式版は2025年1月中旬を予定している。

日本企業における働く人々が抱える課題として、DXの実現に向けた取り組みが各社で進められているものの、特に中小企業を中心に、デジタライゼーション・DX到達には道半ばであるのが現状である。同社は「Gluegent Flow」を通じてデジタル化をさらに推進している。
具体的には、生成AIを活用したユーザーアシスト機能を提供し、「働く人」に寄り添い、スキルに依存しない平等で効率的な業務環境の実現を支援する。
同社は今後も、ユーザー企業のニーズに応じた機能拡張を行い、「働く人」のさらなる業務効率化と満足度向上を目指している。

サイオステクノロジー株式会社

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荒瀬 光宏
SBクリエイティブ
2022-10-06



大量の写真整理もScanSnapにおまかせ!撮影日付を認識しファイル情報に自動付与

smain

株式会社PFUは、機能を強化したScanSnap HomeおよびScanSnap Cloudのアップデートを、本日より開始した。

■スキャンすれば、時期ごとに整理するのも簡単
これまで、2021年10月のアップデートや、2022年3月のアップデートで機能強化を続けてきた写真整理に役立つ機能に、日付認識が新たに追加された。写真に印字されている日付を自動で認識し、Exifデータ※1に日付情報を付与できる※2。日付のない写真をスキャンした際にも、保存前に日付を入力可能。一括指定もでき、イベント事の写真をまとめてスキャンする時も快適。大量の懐かしい写真をスキャンすれば、簡単・手間なく、日付・時期ごとの分類整理が行える。

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※1 写真ファイルの中の、撮影時の情報などを記録しているデータ部分。
※2 プロファイル設定で「管理」の「タイプ」に「PC(ScanSnap Homeで管理します)」が設定されている、または「連携アプリケーション」に「フォルダに保存」が設定されている場合にて、原稿種別が「写真」・ファイル形式「JPEG」の場合に有効となる。

■ScanSnap Cloud利用時の検索可能なPDFのページ数制限を撤廃
ScanSnap Cloud経由で保存いただく場合のOCR※3処理による検索可能なPDFの作成が、無制限となる。これまで月に500枚までの上限があったが、この機能強化により、大量の書類をクラウドストレージにアーカイブする際や、本の自炊を行う際などにも、枚数を気にすることなく検索可能なPDFで保存できる。

※3 OCR(Optical Character Recognition:光学文字認識)とは、画像の中から文字を見つけ出して、文字データに変換する技術。

ScanSnapのアップデート内容

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キングソフト、新サービス「WPS Doc」を発表!iPhone iPad専用USBメモリ【まとめ記事】

キングソフト、新サービス「WPS Doc」発表会

キングソフト株式会社は2021年9月30日、都内 日比谷三井タワーにおいて報道関係者向けに新サービス記者発表会を開催した。コロナ禍で生活様式が変わり、企業の多くが変革を迎える中、 同社は今秋、「ビジネスをクラウドサービスでサポートする企業」として、新サービス「WPS Doc」をスタートする。
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、充電しながら写真/動画データのバックアップが取れるiPhone iPad専用USBメモリを128GB/256GB/512GB/1TBの4種類「600-IPLAシリーズ」を発売した。

本体を充電するたびにバックアップがとれる!iPhone iPad専用USBメモリ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、充電しながら写真/動画データのバックアップが取れるiPhone iPad専用USBメモリを128GB/256GB/512GB/1TBの4種類「600-IPLAシリーズ」を発売した。本製品は、iPhone iPadを充電するたびに自動でバックアップが取れるUSBメモリ。Apple純正ACアダプタと純正のLightningケーブルの間に挟んで充電することで、USBメモリにバックアップを取ることができる。接続するだけで自動でバックアップができるので他のアプリを起動しながら使用できる。


統合オフィスソフトをクラウド上で利用可能に!キングソフト、新サービス「WPS Doc」を発表
キングソフト株式会社は2021年9月30日、都内 日比谷三井タワーにおいて報道関係者向けに新サービス記者発表会を開催した。コロナ禍で生活様式が変わり、企業の多くが変革を迎える中、 同社は今秋、「ビジネスをクラウドサービスでサポートする企業」として、新サービス「WPS Doc」をスタートする。


高級国産フルーツのより最高級な品種を厳選!和風フルーツパーラー「銀座 青果堂」
2021年7月に一号店を恵比寿にオープンした和風フルーツパーラー「青果堂」は、フラッグシップショップとして最高級品のフルーツを取り揃える「銀座 青果堂」を2021年9月28日(火)にオープンした。オープンを記念して、14年の歳月を費やして完成した石川県最高峰の葡萄「ルビーロマン」※を贅沢に2粒使用したどら焼きを1日30食限定で用意する。オープンに先立ち、メディア向けの内覧会があった。


『鬼滅の刃』各種商品、Animo(アニモ)にて発売中
株式会社リアライズ(本社:東京都台東区)は、アニメ・漫画専門ECサイトであるAnimo(アニモ)で『鬼滅の刃』各種商品を発売中だ。


秋も⾁づくし、豚汁は豚⾁が主役!豚⾁合い盛りの「チャーシュー豚汁」
とんかつ専門店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、株式会社バックパッカーズは、豚汁定食専門店「ごちとん」にて「チャーシュー豚汁定食」を2021年10月1日(金)より期間限定で販売する。温かい豚汁が恋しくなるこの時期ならでは、食欲の秋らしく豚肉を合い盛りにした「チャーシュー豚汁」が期間限定で新登場。思わずチャーシュー麺かと二度見するようなチャーシューと海苔のインパクト、香りと食感がアクセントの白髪ねぎと青ねぎに、ごちとんらしさには欠かせない豚しゃぶと豆腐を盛りつけた醤油ベースの豚汁だ。


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統合オフィスソフトをクラウド上で利用可能に!キングソフト、新サービス「WPS Doc」を発表

キングソフト、新サービス「WPS Doc」発表会

キングソフト株式会社は2021年9月30日、都内 日比谷三井タワーにおいて報道関係者向けに新サービス記者発表会を開催した。コロナ禍で生活様式が変わり、企業の多くが変革を迎える中、 同社は今秋、「ビジネスをクラウドサービスでサポートする企業」として、新サービス「WPS Doc」をスタートする。

■個人ユーザーの利便性と法人ユーザーの業務効率化を支えていきたい
発表会は、キングソフト株式会社 代表取締役社長 馮 達(ふぇん だ)氏の挨拶から始まった。
同社は「インターネットを通じて、より便利な世の中を」というミッションのもと、2005年からセキュリティソフト「KINGSOFT Internet Security」や総合オフィスソフト「WPS Office」シリーズ製品で、業界トップクラスのシェアを獲得してきました。また、現在ではソフトウェアやアプリのほかに、最新のAIシステムを搭載した、新時代のサービスロボット「Lanky(ランキー)」の提供をスタートし、生産性の向上など企業の課題を解決する製品やサービスを展開し、躍進を続けている。

インターネットは、今や我々の生活とは切り離せないものとなっている。仕事においても、オフィスに出勤して働くことが当たり前であった時代から、働く場所を自分で選択することができる時代へと変化が始まり、コロナウイルスによる影響でこの1年あまりで急速にテレワークが浸透している。この変化を支えているのが、多くのSaaSモデルのプロダクトだ。
そんな流れをうけて、キングソフトはこれまでの製品をベースにしつつ、クラウドで企業のビジネスを後押しする事業へとシフトチェンジを加速し、今回全てのユーザーに向けて「WPS Docs」をリリースする。

馮社長は、『キングソフトは今までパッケージソフトで提供してきたオフィスソフト製品をクラウドサービスで提供するSaaSモデルへ進歩していきます。自社および他社のSaaSサービスの連携を強化し、個人ユーザーの利便性と法人ユーザーの業務効率化を支えていきたいと思います。その第一歩として本日、最新のクラウド技術を用いた「WPS Docs」を、まずBtoCでリリースいたします。「WPS Docs」は加速する情報化社会の中で新たな価値を提供いたします。』と語った。

なお、同社は年内を目途にBtoBに特化したサービスもリリースする予定だ。

キングソフト株式会社 代表取締役社長 馮 達(ふぇん だ)氏
キングソフト株式会社 代表取締役社長 馮 達(ふぇん だ)氏


動画:https://youtu.be/iHzScAspKwI

■働き方のバリエーションが増える
引き続き、キングソフト株式会社 専務取締役 福田 鋭氏より、新サービス「WPS DOC」の紹介があった。

福田専務取締役は、『あらゆる時間にあらゆる場所から、そしてすべての人に使用していただく、オフィスソフトを中心としたクラウドサービスを製品コンセプトとして開発いたしました。日本では本日リリースさせていただきましたが、世界ではすでに5億人のユーザーが「WPS Docs」を利用しております。働き方のバリエーションが増え、コストも抑えられると考えております。』と、「WPS Docs」の優位性を強調した。

キングソフト株式会社 専務取締役 福田 鋭氏
キングソフト株式会社 専務取締役 福田 鋭氏

「WPS Docs」は、Windows版・Mac版・アプリ版として提供している総合オフィスソフト「WPS Office」をクラウド化することで、時間や場所、アクセス方法にとらわれることなく、自由なファイル共有・編集といったコラボレーションを実現する。インターネット環境があれば、端末を問わずどこからでもアクセスでき、ファイルの同時編集など、テレワークを促進する機能を搭載している。

「WPS Docs」の主な特徴は、下記のとおり。

1.最大20GBのクラウドストレージ
ひとつのアカウントに対して最大20GBのファイルストレージが利用できる。オフィスファイルや画像など、あらゆるファイルやデータを格納できるため、端末の保存容量の節約になる。

2.「WPS Office」を踏襲するオフィス機能
「WPS Docs」にアカウントを作成すると、「文書作成」「表計算」「スライド作成」といった「WPS Office」の機能をWEBブラウザー、モバイルアプリ、PCデスクトップアプリから利用できる。また、パソコンで「WPS Docs」を利用する際に使える「WPS Office」の独自機能、<.docx><.xlsx><.pptx><.のファイルをひとつのウインドウに表示する「オールインワンモード」も搭載している。

3.同時編集機能
大量のデータ入力や、レポートの共同編集など「WPS Docs」のアカウントを持っている人同士であれば、ファイルをオンライン上で同時に編集可能です。ファイルのオーナーが編集エリアや、編集範囲を設定できるので、誤入力や削除といった情報の変更を防ぐことができる。また、ストレージ上に共有フォルダを作成することで、大容量のファイルでも容易に共有を行える。

4.編集履歴管理機能
「WPS Docs」上で編集したファイルは、クラウドストレージに自動保存され、保存したファイルから過去バージョンへの復元も可能だ。変更履歴は、直近の変更のほか、当日中・過去3日間・過去7日間と期間をさかのぼって確認することができるため、少し前の状態にもどすこともできる。

5.PDF編集機能
「WPS Docs」は、PDFファイルの編集機能も搭載しています。PDFファイルの作成はもちろん、ファイルの分割やページの入れ替え、文字の直接編集まで、高度な編集に対応している。

6.アカウント管理
「WPS Docs」の利用には、アカウントの登録が必要となりますが、Google、AppleID、LINE、FaceBook、Twitter、Dropbox、WeChatといった普段よく使うアカウントでログインできるので、簡単に管理できる。

7.250を越える無料のテンプレート
「WPS Docs」は、履歴書や、請求書、見積書などビジネスユースのものから、グリーティングカード、レター、家計管理表といったパーソナルユースのものまで250を越える無料のテンプレートを搭載している。テンプレートは、キングソフト独自のテンプレートサイトからもダウンロード可能だ。


動画:https://youtu.be/_thg5h4rH08

<WPS Docs 製品概要>
〇無料版
無料
・1GBオンラインストレージ
・ウェブ版オフィスソフト
・広告表示あり

〇有料版
年額
4,560円(6ヶ月プランの場合は2,520円)
・20GBオンラインストレージ
・ウェブ版オフィスソフト
・デスクトップアプリ版オフィスソフト
・PDF作成・編集関連
・広告表示なし

「WPS Docs」製品情報

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サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会【まとめ記事】

サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会

株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

手元の資料をテレビ会議で映し出せる!HDMI出力機能付きUSB書画カメラ
サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 「CMS-V58BK」は、Zoomなどのテレビ会議で手元を映すのに便利なUSB書画カメラだ。HDMI出力機能に対応しており、パソコンがなくてもテレビと直接接続して使用できる。サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 800万画素のカメラを搭載しており、細かい文字や小さな物体の詳細な部分まで鮮明に映し出すことが可能だ。


企業が取り組むべきサイバーセキュリティとは? サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会
近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。


「鬼滅の刃」コラボ商品が初登場!エポック社のアーツ&クラフト玩具「ホイップる」
株式会社エポック社は、本物そっくりのクリームをしぼって、スイーツデコレーションが楽しめるアーツ&クラフト玩具「ホイップる」から、TVアニメ「鬼滅の刃」の世界観をイメージした「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」を、2021年9月25日(土)より全国の玩具専門店、百貨店、量販店、オンラインショップなどで新発売する。 「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」は、クリームのようなしぼり心地が本物そっくりの「ホイップるクリーム」で、TVアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターである炭治郎、禰󠄀豆子、善逸、伊之助、しのぶ、義勇をイメージした全9種類のスイーツを作ることができるセット。


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サイバーセキュリティ法務
サイバーセキュリティ法務研究会
商事法務
2021-02-03

企業が取り組むべきサイバーセキュリティとは? サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会

サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会

近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。

そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

■サイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要
株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司氏より、サイバーセキュリティについての報告があった。
世界のサイバーセキュリティの全体像として、この20年間を振り返ると、OSの脆弱性を利用した攻撃から始まり、ワームの大規模感染が広がった。その後、IoTも攻撃の対象となり、現在に至る。

最近はメールやウェブサイトだけでなく、個人のパソコンもターゲットにされており、身代金型ウイルスまで登場している。最初は自己顕示や見せしめだったサイバー攻撃がより危険度を高め、現在は金銭などを目的とする経済犯・組織犯へと変貌を遂げている。

2021年のサイバーセキュリティ対策の動向としては、下記のとおり。
トレンド1:サイバーセキュリティメッシュでツールを連携
トレンド2:IDファーストセキュリティが必須に
トレンド3:テレワークのセキュリティサポート向上が必要に
トレンド4:取締役会レベルでサイバーセキュリティに取り組む
トレンド5:ベンダーの集約が進む
トレンド6:プライバシーを⾼める計算技術の導⼊
トレンド7:侵害と攻撃のシミュレーションが役⽴つトレンド8マシンID管理が進む
トレンド8:マシンID管理が進む

「サイバーセキュリティ10⼤脅威2019」の資料によれば、10⼤脅威のうち、3件がWebに関する脅威だった。

サイバーセキュリティ10大脅威2019

渡辺洋司氏
「企業が取り組むべきセキュリティとしては、社内セキュリティとウェブセキュリティです。社内セキュリティはパソコンや社内ネットワーク、ウェブセキュリティは会社のウェブサイトやECサイトになります。」

社内セキュリティへの対策としては、ソフトウェアアップデート、ウイルス対策ソフト導⼊、パスワード管理、アクセス制御、従業員の教育などがある。
一方ウェブセキュリティで注意しなければならないのは、情報漏洩による企業リスクだ。具体的には、サービスの停止、売上機会の損失、ブランドイメージの毀損、上場延期、株価の下落、株主代表起訴などがあげられる。

攻撃者が不正アクセスにより企業・組織のシステムに侵入されると、Web改ざん、情報漏えい、踏み台などの脅威にさらされる。とくにWebサイトの改ざんでは、訪問者に個人情報などを入力させて、その人のなりすましを行ったり、個人情報を売買されたりする。

渡辺洋司氏
「サイバーセキュリティベンダーに必要不可⽋な技術⼒としては、多様化。複雑化するサイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要になってくるかと思います。」

具体例としては下記の4つが必要であるとし、進化する攻撃者に対して対抗していくのが必要不可欠とした。
1. システムやソフトウェアに関する知⾒
2. 脆弱性およびサイバー攻撃及び防御⼿法に関する知⾒
3. 法令・ガイドラインに関する知⾒
4. ユーザー体験を含むサービスコンセプト企画と実現

同社が提供する「攻撃遮断くん」「WafCharm」は、こうしたサイバーセキュリティへの脅威に対抗する継続的なサービスとして企業に提供され、日夜進化し続けている。

■他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事
引き続き、株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏より、サイバーセキュリティの最新トレンドについての報告があった。

サイバーセキュリティの最新トレントとしては、下記の3つがあげられる。
1. セキュアコーディングの対策が不⼗分であったために発⽣→ セキュアコーディング
 サンリオWebサイトにSQLインジェクション攻撃、会員メールアドレスが流出
2. クラウドのアクセス権限設定が不⼗分であった事により情報漏洩→ アクセス制御
 ワクチン接種予約システムの不具合、500⼈の個⼈情報が閲覧された可能性
3. なりすましメールを開いてしまった事により発⽣→ 従業員の教育
 社員PCがなりすましメール受信、添付ファイル開封後に⼤量の迷惑メールを送信

こうした状況を踏まえ、行政はサイバーセキュリティ対策強化を急いでいる。2021年5月13日、内閣サイバーセキュリティセンターが「次期サイバーセキュリティ戦略の⾻⼦」を発表。今後の⽇本における対策や重点施策などに関する⽅向性を⽰した。

具体的な施策としては、
・経営層の意識改⾰
 デジタル経営に向けた⾏動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく
 取組の可視化・インセンティブ付けを⾏い、更なる取組を促進。
・地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進
 地域のコミュニティの推進・発展、中⼩企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化
 に当たって直⾯する知⾒や⼈材等の不⾜に対応。
・サプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
 Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
・インクルーシブなデジタル/セキュリティ・リテラシーの定着
 情報教育推進の中、「デジタル活⽤⽀援」と連携して、各種取組を推進。

小池敏弘氏は地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進に触れ、「サイバーセキュリティに関する知識がほとんどない状態でいろいろなツールを使用すると、かなり危険と隣り合わせになってしまいます。各地域、自治体等で、きちんとサイバーセキュリティ対策を行う必要があります。」と、警鐘を促した。


引き続き、Salesforceの設定ミスによって発⽣した事案をあげた。Salesforceのサービスが悪いのではなく、管理者の設定ミスにより、キャッシュレスサービスやネットバンクを提供する企業から、顧客の個人情報が外部に流出してしまったのだ。

次にあげたのは、便利なツールの活⽤は、サイバーインシデントと隣り合わせであることだ。
たとえば、Google Form設定誤りで⾃社サービスの内部情報が他の取引企業から閲覧可能になってしまった。あるいは、LINE WORKS誤操作により、顧客160名をまとめたトークルームを作成するといった事案が起きた。外部のウイルスチェックサービスサイトを利用するのも注意が必要だ。誤って教職員・学⽣の個⼈情報をアップロードした事案がある。またアンケートフォームでも、回答者の個⼈情報が閲覧可能になることも起こった。

広⼤な領域をカバーするセキュリティ市場は⼤きな成⻑を⾒込まれている。
情報セキュリティマネージド型のクラウド型サービス市場(2024年)は2,362億円、国内セキュリティ製品+サービス市場(2024年)は9,843億円、世界セキュリティ市場(2024年)は24.4兆円と予測される。

セキュリティ領域におけるサイバーセキュリティクラウドのポジションとしては、2020年1⽉から12⽉の間に検知したサイバー攻撃の検知数は334,932,032件。これは1年間の間、約10秒に1回のペースで攻撃を検知していることになる。

小池敏弘氏
「私どもは企業のサイトへのサイバー攻撃を守る仕事をしております。これだけの攻撃があるので、他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事だと思っております。」

サイバーセキュリティクラウドは、国内導⼊数NO.1のクラウド型WAFをはじめとするCSCのサービスを提供している。

CSCのサービス

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス。ディープラーニング(深層学習)を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応する。導入社数・サイト数で国内1位を獲得し、企業規模を問わず利用されている。

「WafCharm」は導入ユーザー数で国内1位の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービス。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO(ラオ)」(特許番号:特許第6375047号)を搭載しており、現在ではAWSとMicrosoft Azureの2大プラットフォームに提供している。 累計1.7兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用し、サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応できる。

インターネットが日常生活に溶け込んだ今日、サイバー攻撃はニュースにも上がってこないほど、身近に起きているのが現状だ。サイバーセキュリティ対策が不十分な企業では、今すぐにでも見直す必要があるかもしれない。

株式会社サイバーセキュリティクラウド

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2021-02-03

月額ワンコインでスマホのデータを保存!容量無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」

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株式会社ミックナインは、月額たったの500円(税別)でスマホのデータをまるごとバックアップする無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」をリリースした。

■スマホ端末本体の容量も節約できる
「クラウドモンスター」は、スマホに保存してあるデータをクラウド上にバックアップするアプリだ。設定もシンプルで、1度設定してしまえば、連絡先、写真、動画等の大切なデータを自動でバックアップできる。もしデータを誤って消去してしまっても、クラウドモンスターならデータが消える心配は一切ない。

容量無制限なので、スマホ端末本体の容量も節約できる。万が一スマホの画面が割れるようなことがあっても、クラウドにアクセスすればデータを復元することができる。

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『月額たったの500円(税別)とお財布にもやさしい強力ストレージ。これを機にクラウドモンスターのある生活を新しく始めてみませんか。』

「クラウドモンスター」- Google Play
「クラウドモンスター」- Apple Store

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軽量デザインポケット「202ベルトポケット」、Philippe Salaün写真展「猫や犬など動物達」

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アンジュは、国内クラウドファンディングサイト「Camp-fire」にて、取りたいモノを「すぐそばに!」すべての作業をお助けする軽量デザインポケット「202ベルトポケット」を2020年10月30日まで限定割引で販売中だ。「202ベルトポケット」は、いつでもどこでも出し入れ簡単、手ぶらでお買い物したいとき、すぐにモノを取り出したいとき、大変役に立つベルトポケットだ。ベルト以外にも取り外し可能なボタンが付いているので、おしゃれにカバンなどにも取り付けができる。
Art Gallery M84は、Philippe Salaün写真展「猫や犬など動物達」を2020年10月12日(月)より開催する。今回の作品展は、Art Gallery M84の第102回目の展示として実施する個展だ。ヒューマニストの潮流にあるモノクロの写真家であるフィリップ・サルーン。今回の展示は、彼の日常で猫や犬などの動物達をユーモラスに捉えた作品群である。彼は、これまでにロベール・ドアノーやエドワード・ブバ、ビル・ブラント等、フランスを中心としたヨーロッパの著名写真家の作品を紙焼きして、プリントアーティストとしての地位も築きあげた。

取りたいモノを「すぐそばに!」、軽量デザインポケット「202ベルトポケット」
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持ち運ぶ時は小さく、使う時は大きく握りやすい! Bluetooth対応マウス「CAPCLIP PRO」
エレコム株式会社は、コンパクトで収納性に優れたBluetooth対応の多機能なモバイルマウス「CAPCLIP PRO」を2020年10月中旬より発売する。本製品は2015年度グッドデザイン賞を受賞したBluetoothワイヤレスマウス「CAPCLIP」の進化版で、インターネット閲覧などの操作に便利な「戻る」ボタンを含めた4ボタンと、ExcelやWeb使用の際の作業効率が上がる横スクロールも可能なチルトホイールを搭載したハイスペックなモバイルマウスだ。


直感的に操作ができる!サンワサプライ、ワンボタンプレゼンリモコン「200-LPP045」
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト「サンワダイレクト」ではパワーポイントやキーノートの進む・戻るなどの操作がシンプルに操作できるワンボタンプレゼンリモコン「200-LPP045」発売した。 本製品は超小型で持ち運ぶ時邪魔にならないサイズのプレゼンリモコンだ。持ち運びに便利なクリップケース付き。胸ポケットに収納することもできる。


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バーガーキングの半額キャンペーン、看板メニュー「ワッパー ジュニア」が180円
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2020年9月25日(金)~10月8日(木)の14日間限定で、各日14時から「ワッパー ジュニア」を通常価格360円のところ、半額の180円で販売する。「ワッパー ジュニア」はバーガーキング自慢の直火焼きの100%ビーフパティにフレッシュなレタス、トマト、スライスオニオン、味のアクセントのピクルスをクリーミーなマヨネーズとケチャップで仕上げた、バーガーキングの王道のおいしさを楽しめる商品だ。


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取りたいモノを「すぐそばに!」、軽量デザインポケット「202ベルトポケット」

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アンジュは、国内クラウドファンディングサイト「Camp-fire」にて、取りたいモノを「すぐそばに!」すべての作業をお助けする軽量デザインポケット「202ベルトポケット」を2020年10月30日まで限定割引で販売中だ。

■開始14時間で目標達成
「202ベルトポケット」は、いつでもどこでも出し入れ簡単、手ぶらでお買い物したいとき、すぐにモノを取り出したいとき、大変役に立つベルトポケットだ。ベルト以外にも取り外し可能なボタンが付いているので、おしゃれにカバンなどにも取り付けができる。

・ズボンのポケットに物を入れると重い
・スマホや財布のために仕方なくバッグを持っている
「202ベルトポケット」が、その悩みを解決する。

1.スマホや財布をすぐに出し入れでき両手フリーに
「202ベルトポケット」を使用することで、スマホや財布・小銭・カードをすぐに出し入れでき、両手をフリーにすることができる。最低限の本当に必要なモノだけを持って手軽に出かけられる。

美術、美容、作業者など、様々な用途に使用でき、仕事の効率を高める。

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カードポケットが内蔵されている。すぐに取り出す交通系ICカードや小銭などを収納できる。

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2.ボタン一つで付け外し簡単!
「202ベルトポケット」はファスナーを使用していないので、ボタン一つで簡単かつ安全に固定でき、付け外しも簡単だ。内ポケットがない鞄にもサクっと取り付けて便利に収納できる。

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すべてのベルト&希望のベルト位置に着用できる。

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3.リングに装飾でオリジナルベルトポケットに!
好みに応じてリングにキーホルダー、鍵、イヤホンなどで装飾すれば、自分だけのオリジナルベルトポケットになる。

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4.デザイン性のある3色から選べる
デザイン性のある3色から選べる。

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5.100%コットンを使用
「202ベルトポケット」は合成繊維ではなく、100%コットン綿を使用している。型崩れしにくい安定感がある。

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6.重量60gの軽量設計
重量は60gと非常に軽量な設計だ。日常の重いバックから解放される。

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7.実績ある職人さんの手で一つ一つ製造
「202ベルトポケット」は、高いクオリティのために40年以上バックだけを製作してきた職人の手で一つ一つ丁寧に作る。小さな部分まで拘ったディテールを楽しめる。

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202ベルトポケット製品概要
製品名:202ベルトポケット
サイズ:縦12cm × 横12cm × 紐7~9cm × 厚み3cm
重量:60g
生地:コットン
カラー:ブラック、カーキ、マスタード

軽量デザインポケット「202ベルトポケット」

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クラウド録画のセーフィー、遠隔業務を変革するウェアラブルカメラを提供

セーフィー、遠隔業務を変革するウェアラブルカメラを提供

セーフィーは、「ポータブル・ウェアラブル・トーキング」に対応し、屋内外で利用ができる、新感覚のウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」の提供を開始した。

■「Safie Pocket2」提供の背景
コロナ禍で遠隔臨場や遠隔監視など「遠隔業務」のニーズが顕在化しました。非対面の「遠隔テック」にも注目が集まり、オンラインでできることはオフラインで実施する必要がないという機運が高まっている。

人の目の代替として利用できるクラウドカメラの、手軽に非対面で遠隔地を確認できる特性を活かすことで、アフターコロナにおける断密を推奨するニューノーマル(新常識)として、働き方改革に役立てられると考えられる。

クラウド映像×ニューノーマルな働き方


■過去30日間分の確認がいつでもできるウェアラブルクラウドカメラ
「Safie Pocket2」は、手のひらサイズで小型かつ155gと軽量なウェアラブルクラウドカメラだ。
バッテリーとLTEを内蔵しているため、電源やインターネット回線を用意する必要がない。

クラウドに映像を録画できるため、ウェアラブルカメラの進化系として、いつでもどこでも手軽に撮影ができる。さらに通話機能を搭載していることから、ライブ映像を見ながらトランシーバー感覚でコミュニケーションをとることが可能だ。
撮影した映像および会話はクラウドに保存され、過去30日間分の確認がいつでもできる。また、セーフィー独自のセキュリティを構築しているため、セキュアに利用が可能だ。

ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2」


■今後の展開と目指す未来
これまでもクラウドカメラは移動せずとも遠隔地の様子を確認できることから、移動時間の短縮やコスト削減などに、ウェアラブルタイプや定点設置タイプのカメラをご活用頂いているケースが多くあった。

「Safie Pocket2」はオールインワンのポータブルなクラウドカメラなので、移動しながらの撮影も、定点カメラとしての撮影にも利用できる。従来機で現在すでに750現場以上、1,600台以上の導入実績がある建設・土木業界だけでなく、今後は老朽化が進む建物のO&M(オペレーション&メンテナンス)業務支援、工場内でのポイント監視、介護業界や警備業界でも活かされることを見込んでいる。

また、今後は映像をAIや解析技術と連携することで、よりたくさんのシーンでお役立て頂けるサービスの開発に努めていくとしている。

セーフィー

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OrengeOneがインドFreshworksと総代理店契約を締結しFreshworks製品を国内に提供開始

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OrangeOneは2019年6月6日に都内の会場で発表会を開催し、インドに本社を置くFreshworksと総代理店契約を締結したち発表した。

OrangeOneは、現サイバートラストを1995年に起業した春日原森氏がCEOを務める企業で、海外クラウド製品の販売やローカライズ、サポートを行っている。そのようなOrangeOneがFreshworksに着目したのは、同社が世界1位のカスタマーエンゲージメントソフト「Freshdesk」を提供しているからだという。OrangeOneは今後、FreshdeskをはじめとしたFreshworksの製品を国内へ販売することとなる。


OrangeOne代表取締役社長 春日原森氏

■インターネットの黎明期からIT業界に携わってきた春日原氏
春日原氏は1995年のWindows 95発売から起きるインターネット勃興機を間近に体験してきた経験を語り、これからの社会は、インターネットで人と組織が、20世紀より遥に自由になることを夢見たという。

しかし実際には、ITやインターネットは複雑化し、人々にとっての新たな悩みの種にもなっているという。そこでITを誰もが使える物にし、悩みの種になることなく、人々にとって人生を豊かにするものにしたいという思いで2006年にOrangeOneを設立したそうだ。

設立以降は企業がWeb経由でものを販売したり、サポートするという新たな取り組みを支援する「カスタマーエンゲージメント支援事業」と、中小/中堅企業向けにクラウドを導入する支援事業を核としてビジネスを展開してきた。

今回Freshworksと提携したのは、中堅・中小企業が導入しやすく、ストレスのないクラウドが存在していないことに気づいたからだという。日本国内の生産年齢人口は下落し続けているのに、大企業に新卒者が集まる傾向があり、中小企業は取り残されている。

また働き方改革法案が成立したことにより、その取り組みもしていかなければいけない。人が減り、そして労働時間も減らさなければいけないのが、中小企業の現状だ。「労働環境の整備、職場の魅力度向上、生産性向上の鍵はITにある」と春日原氏。

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また春日原氏は、企業が新たな顧客と取引するときは、92%の企業が製品やサービスの購入前にネットリサーチを行っているほか、情報源は営業担当者から受けるものが30%であるのに、Webサイトを情報源とする企業は50%いるという。そして購買意思決定プロセスの60%を、サプライヤーに連絡する前に決めているというデータを紹介。「中堅・中小企業では顧客獲得、業務効率化、環境整備の観点で、IT・クラウド導入への意向が強まっている」(春日原氏)。

しかしもう一方では、中小企業の約94%はITやクラウドを導入したものの不満を抱えていたり、導入を断念していると語る。「費用が高い、システムが複雑だという理由が導入しない理由、導入したが不満の理由、断念する理由となっている」と春日原氏。

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■いつの間にか難しいものとなったクラウドを簡単に使えるものに
クラウドという言葉は2006年にGoogleのCEOであるシュミット氏が話したことから始まっているといわれているが、その時は「難しいシステムはどこか雲の上にあって、それを我々は使いたいときだけ使うのでよい」という発想だった。しかし世界中のさまざまな組織、企業、人々の多様な要求に応えようとして、システムが巨大化、複雑化してしまい、クラウドを利用するための専門家が必要になっているのが現状だ。

現在クラウドを導入してある程度うまくいっているのは、外部の専門家に依頼して開発をしてもらい利用している大企業と、企業の内部に専門家を育成したデジタル・IT系の中小・中堅企業だけだという。「従来型のアプローチで対応可能なのはデジタルに強い2.7万社と、情報システム部門があり、予算規模のある大企業1.1万社のみ。これでは中堅・中小企業は苦しいままだ」と春日原氏。

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その時に春日原氏が出会ったのがFreshworksだったそうだ。同社の製品は、複雑さを排除したシンプルなユーザーインターフェースを持ち、合理的な価格で提供され、ワンストップでの利用が可能なのが特徴とのこと。そのため世界15万社で利用されているという。「Freshworksの製品をもって、従来のクラウドベンダーがリーチできなかった中堅・中小企業を含むすべての日本企業に対して、彼らが今必要としているクラウドをわかりやすく提供したいと考えている」(春日原氏)。

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■世界第3位の市場である日本市場でさらなる展開を
FreshworksのCROであるシダール・マリック氏は、APAC(アジア太平洋地域)ではクラウドソフトウェアの市場が倍々で増えており、日本では2022年には60億円の市場となると予想していることを挙げ、「世界3位の市場を持つ日本ではデジタルトランスフォーメーション(DX)が起きており、スタートアップ企業も大幅に増加している。OrengeOneとのパーナーシップにより、日本市場に拡大していく」と語った。


FreshworksのCRO シダール・マリック氏

また同社のグローバルパートナーシップ担当執行役員であるアナン・ヴェンカットラマン氏は、「日本とインドの間には2000年に及ぶ交流があり、仏教により強く結びついてきた。インドでもソニーやスズキといった企業は有名。日本の企業はインドのスタートアップに助けを求めている。日本の労働人口が減ろうとしている今、当社のソリューションが求められている。企業がこれまでより成長し、成功していくことを助けていきたい」とした。


Freshworksグローバルパートナーシップ担当執行役員 アナン・ヴェンカットラマン氏


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Synology「DS216se」レビュー第5回:スマホやタブレット以外との連携



前回のSynology「DS216se」レビュー第4回:iPhoneなどのスマホと連携してNASを活用しようまでで、NASのセットアップからスマートフォンとの連携までを解説してきた。

NASとは本来パソコンと連携するために登場してきたものである。昨今のスマホ&タブレットの普及によって、こうしたモバイル系端末との連携機能が強化されてきたのだ。NASをとことん活用するためにはスマホやタブレットだけでなく、パソコンとも連携させることでNASの持つメリットを最大限引き出すことができるというわけだ。

たとえばWindowsタブレット、Chromebook、ubuntuなどのLinux搭載ノートなどは、ストレージにeMMCや容量の少ないSSDが搭載されていて、しばらく使っているとメインのストレージがあっという間に容量不足に陥ってしまう。ノートパソコンもモバイル系の高性能ノートでは256GBといったある程度の容量でなおかつ高速なSSDが搭載されているが、それでも使い続けて行くと、いつかは容量不足に陥ってしまう。そこで大容量データをNASに置いておくことで、容量不足を補うことができる。

さらにデスクトップパソコンの場合、1GbpsのギガビットLAN環境でNASを接続すれば、外付けのHDDと同じ感覚でNASを利用することができる。パソコンのケースを開けてHDDを増設するような手間をかけずにHDDを増設したのと同じような効果が得られるのだ。また、省スペースデスクトップや液晶一体型パソコンのようにHDDを内部に増設できないようなケースでもNASと連携させることでその使い勝手は大幅に向上する。ということで、NASとパソコンとの連携について紹介しよう。
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ScanSnap Cloudで入力と仕訳の手間を大幅削減! 弥生岡本社長 が「スマート取引取込」を語る

仕事や暮らしがより便利に! スキャナから各種クラウドへ直接データをアップする「ScanSnap Cloud」』『簡単に素早く紙を電子化したい! PFU長谷川社長が「ScanSnap Cloud」を語る』『ScanSnapでスキャンするだけで済む! クラビス菅藤社長 がクラウド経費精算アプリ「STREAMED」を語る』という記事で紹介したように、株式会社PFUは、同社のパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap iX」シリーズが、11のクラウドサービスに直接つながる新サービス「ScanSnap Cloud」を開始した。

弥生株式会社代表取締役岡本 浩一郎氏に直接お話しをうかがうことができたので、ここで紹介しよう。

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ScanSnapでスキャンするだけで済む! クラビス菅藤社長 がクラウド経費精算アプリ「STREAMED」を語る

仕事や暮らしがより便利に! スキャナから各種クラウドへ直接データをアップする「ScanSnap Cloud」』『簡単に素早く紙を電子化したい! PFU長谷川社長が「ScanSnap Cloud」を語る』という記事で紹介したように、株式会社PFUは、同社のパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap iX」シリーズが、11のクラウドサービスに直接つながる新サービス「ScanSnap Cloud」を開始した。

株式会社クラビス代表取締役社長菅藤達也氏に直接お話しをうかがうことができたので、ここで紹介しよう。

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簡単に素早く紙を電子化したい! PFU長谷川社長が「ScanSnap Cloud」を語る

仕事や暮らしがより便利に! スキャナから各種クラウドへ直接データをアップする「ScanSnap Cloud」』という記事で紹介したように、株式会社PFUは、同社のパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap iX」シリーズが、11のクラウドサービスに直接つながる新サービス「ScanSnap Cloud」を開始した。

同社代表取締役社長長谷川 清氏に直接お話しをうかがうことができたので、ここで紹介しよう。

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仕事や暮らしがより便利に! スキャナから各種クラウドへ直接データをアップする「ScanSnap Cloud」

株式会社PFUは、同社のパーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap iX」シリーズが、11のクラウドサービスに直接つながる新サービス「ScanSnap Cloud」の無償提供を2015年11月25日より開始した。

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あなたのアイデアで世界を変えろ!クラウドソーシング×ファンディングの「Dmet idea」

「ものづくりの日本」と言われているように、日本が世界に誇れるものとして、細かな部分まで手が行き届き、完成度の高いものを作る技術の高さがある。しかし、法人ではなく個人が何か新しいもの(製品)を作ろうとすると、この国ではなかなか難しいことが多い。どれだけ素晴らしいアイデアがあったとしても、時間や資金、協力者、活動の場などに対応できず、仕方なしに商品化を諦めた人もいるだろう。

こうしたハードルを越えて運良く商品ができたとしても、その商品を販売するには、通販サイトやリアル店舗といった販売チャネルを準備する必要があるうえに、商品のプロモーション活動といったマーケティングの仕事も行わなければならない。

こうなると主婦や学生、そして社会人が起業を目指して自分のアイデアを商品化しようとしても、よほど時間を掛けて用意周到に計画を立てなければ、実現は不可能だろう。でなければ学校や会社を辞めるか、場合によっては主婦業を辞める必要すら出てくるかもしれない。

個人が何かに挑戦しようとする際に、この国では引き換えにするものがあまりにも大きいことを踏まえ、そうしたアイデアを楽に実現するためのプラットフォームが作られた。それが「Dmet idea」である。

今回、「Dmet idea」仕掛け人であるDmet idea株式会社の代表取締役である河合敏彦氏(以下、河合社長)に直接お話しをうかがうことができたのでここで紹介しよう。

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『スマホでアップルに負けてるマイクロソフトの業績が絶好調な件』のキモ【イソスケのここだけ読んどけIT本】

どうもイソスケです。【イソスケのここだけ読んどけIT本】は、IT関連で注目されている人、物事、テクノロジー、その他、IT関連であれば「現在、多数の注目を集めて」いたり、「これくらい最低限知っておくべきこと」だったりといった事柄に関する書籍を、イソスケが読み、その内容を紹介する企画です。

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NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、ジンコーポレーションが提供する美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の顧客向けコールセンターにおけるICT基盤を、NTT Comのクラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」などへ移行するとともに、音声関連ネットワークを集約・統合すると発表した。

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新生VAIOの第1弾パソコン発表!1週間の記事を振り返る【ITフィードバック】

今日は、土曜日だ。読者の中には、家でゆっくり休んでいる人、家族またはひとりでどこかへ出掛けている人、それぞれに休日を過ごしていることだろう。時間は限られているが、人との待ち合わせや電車の待ち時間などの隙間時間は意外にある。そうした時間に、ITライフハックの記事を読み返してみては如何だろうか。

ITフィードバックでは、今週1週間、ITライフハックで紹介された記事の中から、とくに注目の記事をピックアップしてお届けしよう。

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加速するクラウド業界の未来は? 「2015年クラウド業界動向勉強会」レポート

2015年2月17日、都内の会場で「2015年クラウド業界動向勉強会」が開始された。ここでは加速する業務系システムのクラウド化やIoT活用における課題、市場の拡大により示される各社の方針を含めて、2015年におけるクラウドビジネスの展望・予測が語られた。

登壇したのはNTTコミュニケーションズの林雅之氏。同氏は国際大学GLOCOMの客員研究員であるほか、クラウド利用促進機構の総合アドバイザーをつとめるほか、各種書籍を著したり、アイティメディアの「オルタナティブ・ブログ」に「ビジネス2.0」をキーワードに投稿。2700日以上、毎日更新するなど、精力的に活動している人だ。

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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