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Square 新製品発表会!佐藤製薬 ユンケル 新TVCM「世界でユンケル」篇公開【まとめ記事】

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Squareは、ビジネスに必要な機能を兼ね備えたSquareのハイエンドモデル、オールインワンのPOSレジ端末「Square レジスター」の一般販売を2024年3月21日より開始した。販売に先立ち、同日、報道関係者向けの新製品発表会が実施された。発表会では、同社ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏から新製品の概要、同社ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏から新製品の特徴について説明があった。また、トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が新製品の使い勝手を紹介した

佐藤製薬株式会社は、ミニドリンク剤「ユンケルシリーズ」の新CM「世界でユンケル」篇の放送を2024年3月29日(金)から全国で開始する。山本由伸選手・ラーズ・ヌートバー選手・千賀滉大選手・吉田正尚選手・菊池雄星選手・松井裕樹選手ら豪華6名が出演するTVCMは日本初の試みで、MLBとパートナーシップ契約を結んでいる佐藤製薬だからこそ実現できた。TVCMに加えて、6名が登場した限定特別ポスターも公開。4月8日(月)から東京メトロ主要15駅にてポスターで掲出予定だ。日本人選手の活躍が期待される2024年MLBを、佐藤製薬のユンケルとともに応援しよう!

山本由伸選手・ヌートバー選手・吉田正尚選手など、MLB注目選手が出演!佐藤製薬 ユンケル 新TVCM「世界でユンケル」篇公開
佐藤製薬株式会社は、ミニドリンク剤「ユンケルシリーズ」の新CM「世界でユンケル」篇の放送を2024年3月29日(金)から全国で開始する。山本由伸選手・ラーズ・ヌートバー選手・千賀滉大選手・吉田正尚選手・菊池雄星選手・松井裕樹選手ら豪華6名が出演するTVCMは日本初の試みで、MLBとパートナーシップ契約を結んでいる佐藤製薬だからこそ実現できた。TVCMに加えて、6名が登場した限定特別ポスターも公開。4月8日(月)から東京メトロ主要15駅にてポスターで掲出予定だ。日本人選手の活躍が期待される2024年MLBを、佐藤製薬のユンケルとともに応援しよう!



大阪・関西万博「Co-Design Challenge」公式ロゴマークが決定!未来社会の実現にチャレンジする動画「これからの日本のくらしをつくる挑戦」
公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会は、 2024年3月14日、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を契機に、様々な「これからの日本のくらし(まち)」を改めて考え、多彩なプレイヤーとの共創により新たなモノを万博で実現する「Co-Design Challenge」プログラム(以下、「CDC」)の公式ロゴマークを決定し、また、CDCに選定された事業者のプロダクトにかける情熱や新たな挑戦に焦点をあてた動画を公開した。本動画では、「ひと」にフォーカスし、彼らの挑戦のリアルな姿を伝える内容となっている。さらに、事業者へのインタビューを通じ、これからの日本のくらしをつくる夢と挑戦の物語を紹介したインタビュー記事もCDC特設ページにて公開している。なお、一部は後日公開予定。これからの日本のくらしをつくるため、夢を抱き、挑み続ける人たちの想いに注目だ。


オールインワンのPOSレジ端末「Squareレジスター」が登場!Square 新製品発表会
Squareは、ビジネスに必要な機能を兼ね備えたSquareのハイエンドモデル、オールインワンのPOSレジ端末「Square レジスター」の一般販売を2024年3月21日より開始した。販売に先立ち、同日、報道関係者向けの新製品発表会が実施された。発表会では、同社ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏から新製品の概要、同社ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏から新製品の特徴について説明があった。また、トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が新製品の使い勝手を紹介した。発表会は、主催者を代表して、Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏の挨拶から始まった。同氏はカナダのオンタリオ州キングシティで生まれ育ち、トロント大学の工学プログラムを卒業。以前は、ベイン・アンド・カンパニーでさまざまなテクノロジー企業の製品戦略に取り組んでいた。現在はSquareのハードウェアチームを率いており、ハードウェアチームに8年以上在籍している。


漫画みたい、豚の塊肉!ポークステーキ、5日限定290円割引
株式会社57は現在、東京・神奈川・大阪・栃木・宮城で全9店舗を展開する「マロリーポークステーキ」の10店舗目となる「マロリーポークステーキSUNAMO店」を2024年4月1日(月)にオープンする。同店舗は、「分厚すぎる漫画のような肉」として、SNSや各種メディアで話題となったポークステーキ専門店だ。メディアやSNSで多く取り上げられ、難波や仙台など全国的に認知を広げている「マロリーポークステーキ」。メインのポークステーキは、分厚く切り分けられた豚肉が驚くほど柔らかく仕上げられたもの。2kgの豚の塊肉を、真空低温調理でじっくり長時間かけて熱を通し、提供時には仕上げに表面をでクリスピー状に焼き上げる。表面の香ばしさが食欲を刺激し、ナイフを入れるとしっかりした肉質ながらも、その柔らかさに感動を覚える。


”リアル”ぴえヨン、「【推しの子】イマーシブ・ラリー」に出没【イマーシブ・フォート東京】
株式会社刀は、2024年3月1日(金)東京・お台場に開業した世界初のイマーシブ・テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」の新プログラムとして、大人気の「【推しの子】イマーシブ・ラリー」内に、作中の人気キャラクター「ぴえヨン」がYoutubeや映像コンテンツを飛び出してリアルに登場する演出を2024年3月28日(木)から開始した。初日となる3月28日は、「【推しの子】イマーシブ・ラリー」のハイライトであるライブパートが実施されるステージに、多くのゲストが集まった。ファンからも大人気の覆面筋トレ系YouTuber「ぴえヨン」が登場!B小町のライブを大いに盛り上げた。鍛え抜かれたその肉体美、爽やかすぎる水色の海パン、そして元プロダンサーならではのキレッキレのダンス。徹底的にクオリティにこだわり抜いた”リアル”ぴえヨンに、ゲストは思いきりサイリウムを振り回して、大熱狂!【推しの子】の世界に完全没入していた。


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一店舗経営のすすめ
河原永吾
女性モード社
2022-02-24

オールインワンのPOSレジ端末「Square レジスター」が登場!Square 新製品発表会

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Squareは、ビジネスに必要な機能を兼ね備えたSquareのハイエンドモデル、オールインワンのPOSレジ端末「Square レジスター」の一般販売を2024年3月21日より開始した。

販売に先立ち、同日、報道関係者向けの新製品発表会が実施された。発表会では、同社ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏から新製品の概要、同社ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏から新製品の特徴について説明があった。また、トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が新製品の使い勝手を紹介した。

■すべてのビジネス取引をサポートする完全統合型POSシステム
発表会は、主催者を代表して、Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏の挨拶から始まった。同氏はカナダのオンタリオ州キングシティで生まれ育ち、トロント大学の工学プログラムを卒業。以前は、ベイン・アンド・カンパニーでさまざまなテクノロジー企業の製品戦略に取り組んでいた。現在はSquareのハードウェアチームを率いており、ハードウェアチームに8年以上在籍している。

最初に、Squareが日本で歩んできた10年間を振り返った。同社は2013年、スマートフォンさえあれば誰でもカード決済が可能になる、当時としては業界最低水準の決済手数料を実現した小型の白いリーダーを発表し、POSレジのサービスをスタートした。翌2014年には、Square POS(ソフトウェア)を導入し、店舗側がiPadをPOSシステムに変えられるようになった。2019年には、第1世代のSquareスタンドとSquareリーダー、2021年にはSquareターミナルといった、様々な象徴的なハードウェアを発表してきた。

同社は一貫してシンプルで洗練されたデザインに統合された決済、POSレジのソリューションを提供してきた。昨年2023年、Tap to Pay on Androidのような最先端のソリューションを市場へいち早く展開。店舗がスマホで直接支払いを処理できるようになった。

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歴代の製品が陳列されていた


今回発表されたSquare レジスターは、使いやすいインターフェイスで、すべてのビジネス取引をサポートする完全統合型POSシステムだ。決済・ソフトウェア、ハードウェアが一体となった、日本では比較的新しいコンセプトの製品となる。各決済方法(QR、カード、電子マネーなど)専用の端末やPOS専用のハードウェアを別途用意することがなく、これ1台ですべてをカバーすることができる。

Square レジスター
Square レジスター


Square レジスターは2つのタッチスクリーンを搭載しているので、素早く決済することができ、販売側とお客さま側の双方にメリットがある。さらに販売側は、店頭のPOSでの販売とオンラインの注文管理を1つのデバイスに統合でき、シームレスに連携させることが可能だ。Square ショップで2024年3月21日より発売され、主要小売店でも発売を予定している。
なお、同日より1ヶ月間限定で、30% OFFの5万9,480円(税込)で販売される。

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Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏


Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏が語る!「Square レジスター」の魅力

YouTube:https://youtu.be/R_QzMXhCC5U

■お店が忙しい時間帯の効率化につながる
引き続き、Square ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏より、新製品のデモンストレーションがあった。横山氏は、慶應義塾大学経済学部卒、INSEAD(欧州経営大学院)MBA。グーグル、 ボストン・コンサルティング・グループを経て2022年にハードウェアのプロダクトマーケティングマネージャーとしてSquareへ入社し、現在に至る。

Square レジスターは、ワクワク感と簡単セットアップを意識して、パッケージングにこだわっている。サステナビリティを意識して、紙でのパッケージングにこだわった。セットアップは実機を取り出し、2本のケーブルを繋げるだけの手軽さだ。これ一台でタッチ決済を含む各種カードや電子マネー、そしてPayPayを含むあらゆる種類の支払いに対応している。

内蔵されているSquare POSレジは、在庫管理、リアルタイムでの売上分析機能を備えたダッシュボード、従業員の管理など、店舗運営を効率的に管理できる機能を提供する。販売側、お客さま側の両方に応答性の高いディスプレイが搭載されている。販売者がお客さまのカードを預かることなく、スムーズかつ迅速に決済を完了できるため、お店が忙しい時間帯の効率化につながる。売上金は、早ければ翌日には銀行口座に振り込まれる。

お客さま側のディスプレイによって、ドリンクやスイーツのカスタマイズ内容の確認やQRコード貼り替えなどの犯罪防止策を含め、支払いを安心して完了できる。請求書も発行可能だ。また、多言語対応であるため、英語が話せないスタッフがいても、英語表示に切り替えれば、お客さま側で決済を進めてもらうことができる。

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Square ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏


Square ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏が語る!「Square レジスター」の特徴

YouTube:https://youtu.be/p1few6FwbVs

■お客様とのコミュニケーションが増えて嬉しい
トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が登場した。上原氏は国際的なコーヒー鑑定士Q Arabica Graderの資格を持ち、コーヒー豆の評価だけでなく、農園と一緒にイノベーティブなバイオマスを作り、日本に輸入して紹介している。MCは、Square 広報 佐藤仁美氏が務めた。

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左がSquare 広報 佐藤仁美氏、右がWCRジャパン合同会社 CEO / Q ARABICA GRADER 上原彰哲氏


上原氏は海外への出張もあるため、海外でも店舗の売上を確認できるSquareのシステムは、マーケティング的にも有利だという。コーヒー豆は事前に用意する必要があるため、店舗のスタッフとネットでやり取りできる点が非常に役に立っているとのこと。今回、Square レジスターの試験運用に協力した。セットアップが簡単なうえ、使い勝手がよく、スタッフも迷うことなく使えたという。またSquare レジスターを通して同業者とも繋がり、会話が弾んだ。

「以前はお客様に入力した内容を確認していただくため、画面をまわして確認していただきました。お客様とコミュニケーションをとりながら確認することができるので、ミスを減らすことができました。それ以降の決済も、Suicaやクレジットカードなど、お客様に選択いただいて、そのままIDやパスワードを入力していただけるので、スタッフのオペレーションを削減することができました。」と、上原氏はオーダーミスや決済ミスを減らせることを強調した。

上原氏はSquareターミナルも使用しているが、Square レジスターが一番使いやすいとのこと。何よりも、お客様とのコミュニケーション時間が増えたことが非常に嬉しいという。

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Squareターミナル


1ヶ月間限定の59,480円(税込)について上原氏は、「正直、昨日その価格を聞いて驚きました。機能面で考えると、SquareスタンドにiPadを取り付けただけでも8~9万円はすると思っていました。それに匹敵する、あるいはそれよりも安い価格で、これだけの機能が備わり、さらにカスタマーディスプレイが付加されると、時間を節約できるだけでなく、スタッフのトレーニングも減らせるため、価値ある投資だと思います。」と語った。

上原氏のビジネスでは、コーヒーを通じて様々なメッセージを伝えている。今後も様々なコーヒー豆を紹介したり、新しい店舗をオープンしたり、異業種とのコラボレーションを計画しているという。

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WCRジャパン合同会社 CEO / Q ARABICA GRADER 上原彰哲氏


Square レジスターは、オールインワンのPOSレジ端末だ。オーダーミスや決済ミスに悩む経営者にとって、このレジスターの導入はミスを減らし、お客様とのコミュニケーション時間を増やすことができる。期間限定 5万9,480円(税込)という特別価格も魅力的なので、興味を持った経営者は、この機会に導入を検討してみては如何だろうか。

Square 公式サイト

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一店舗経営のすすめ
河原永吾
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2022-02-24

クレジットカードの不正被害をなくす!トコジラミ、「聞いたことある」が9割【まとめ記事】

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クレジットカードの不正被害は年々増加の一途をたどっており、2022年には日本国内で前例のない高額となる約436.7億円の被害が報告された。これに対抗するため、カード会社は様々な防御策を強化しているが、攻撃者たちの技術もますます巧妙になっており、絶え間ない攻防戦が続いている。クレジットカードは我々の日常生活で身近なサービスであるだけに、セキュリティ対策に興味がある人も多いだろう。そこで今回、株式会社インテリジェント ウェイブ第二システム本部 第二部 部長 夏目 康秀氏に、カード不正利用に対する取組みについてお話をうかがった。

8thCAL株式会社は、全国の10代から70代の男女487名を対象としたトコジラミの被害の実態に関するアンケート調査をインターネットで実施した。昨今、話題となっている「トコジラミ」による被害。通常の害虫であるゴキブリやダニとは異なり、トコジラミはその特異な特性により、その存在が危険視されている。日本において、トコジラミは1970年代にはほとんど見かけず被害も稀だった。

スリムなのに力強いサウンドが楽しめる!バッテリー内蔵のBluetoothサウンドバースピーカー

サンワサプライ株式会社は、スリムなのに力強いサウンドが楽しめるバッテリー内蔵のBluetoothサウンドバースピーカー「MM-SPSBA4」を発売した。高さ5cmとコンパクトなサウンドバースピーカー。今まで置けなかった、小型テレビやパソコン周りにも手軽に設置できるサイズを実現した。Bluetooth接続、3.5mmステレオミニジャック接続に対応。スマートフォンやタブレットとBluetooth接続しワイヤレスで音楽を楽しむことも、有線接続でテレビ音声を楽しむこともできる。中音域から高音域の再現性に優れたスピーカーユニット2基と低音域強化のためパッシブラジエーターも2基搭載。迫力の高音質を再現する。


トコジラミ、「聞いたことある」が9割!一方で、被害や恐怖については半数近くが「よく知らない」

8thCAL株式会社は、全国の10代から70代の男女487名を対象としたトコジラミの被害の実態に関するアンケート調査をインターネットで実施した。昨今、話題となっている「トコジラミ」による被害。通常の害虫であるゴキブリやダニとは異なり、トコジラミはその特異な特性により、その存在が危険視されている。日本において、トコジラミは1970年代にはほとんど見かけず被害も稀だった。しかし、コロナ禍の収束に伴い、海外との行き来が活発になるにつれて昨今トコジラミの被害が急増している。その背景にはどのようなものがあるのか、そして一般の人々がトコジラミについてどの程度の知識を持っているのかについてアンケートを通じた実態調査を実施した。


クッション付き、長時間座っても痛くならない!スタッキングチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、積み重ねてコンパクトに収納することができるスタッキングチェアの座面にクッションを取付て、長時間座ってもお尻がいたくなりにくい仕様の「150-SNC135」を発売した。本製品は、最大6脚スタッキングできるミーティングチェア。大量のチェアをまとめてすっきり収納することができ、講演会やミーティングに最適だ。取っ手付きで軽量で持ち運びがしやすい。脚部のジョイントを重ねるだけで簡単に連結することができる。4つの連結アタッチメントによって、脚が直接床に触れないので、床への傷や滑りを防ぐことができる。


クレジットカードの不正被害をなくす!インテリジェント ウェイブの次世代不正対策プロジェクト「FARIS」とは
クレジットカードの不正被害は年々増加の一途をたどっており、2022年には日本国内で前例のない高額となる約436.7億円の被害が報告された。これに対抗するため、カード会社は様々な防御策を強化しているが、攻撃者たちの技術もますます巧妙になっており、絶え間ない攻防戦が続いている。クレジットカードは我々の日常生活で身近なサービスであるだけに、セキュリティ対策に興味がある人も多いだろう。そこで今回、株式会社インテリジェント ウェイブ第二システム本部 第二部 部長 夏目 康秀氏に、カード不正利用に対する取組みについてお話をうかがった。


冬チーズたっぷり!バーガーキング「グレートホワイト・チーズバーガー」
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2024年1月19日(金)より、直火焼きの100%ビーフにまろやかな味わいのゴーダチーズとミルキーなホワイトチーズソースがあふれる『グレートホワイト・チーズバーガー シングルビーフ』『グレートホワイト・チーズバーガー ダブルビーフ』、巨大鶏むね一枚肉のサクサクなチキンパティを合わせた『グレートホワイト・チーズバーガー チキン』の3商品を期間・数量限定で新発売する。


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クレジットカードの不正被害をなくす!インテリジェント ウェイブの次世代不正対策プロジェクト「FARIS」とは

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クレジットカードの不正被害は年々増加の一途をたどっており、2022年には日本国内で前例のない高額となる約436.7億円の被害が報告された。これに対抗するため、カード会社は様々な防御策を強化しているが、攻撃者たちの技術もますます巧妙になっており、絶え間ない攻防戦が続いている。

クレジットカードは我々の日常生活で身近なサービスであるだけに、セキュリティ対策に興味がある人も多いだろう。そこで今回、株式会社インテリジェント ウェイブ第二システム本部 第二部 部長 夏目 康秀氏に、カード不正利用に対する取組みについてお話をうかがった。

■クレジットカード不正利用の被害は急増傾向に
株式会社インテリジェント ウェイブ(IWI)は、決済、金融、セキュリティ分野における企業のビジネスリライアビリティ※を支えるIT企業だ。同社が開発する、カード決済におけるネットワーク接続および認証を行う「NET+1」や、カード不正利用を検知する「ACEPlus」は、国内で高いシェアを誇る。その他にも証券システムやセキュリティソリューションを展開し、特にセキュリティ分野では、内部情報漏洩対策ソフト「CWAT」の自社開発および販売を行い、さらに海外製のサイバー攻撃対策ソリューションを取り入れ、事業領域を拡大している。
※顧客事業の信頼性および同社事業の信頼性を高め続けること(同社の造語)

今回取材に応じていただいた夏目氏は2015年に同社へ入社し、国内のカード発行会社向け不正検知システムの導入や更改に従事。次世代不正対策プロジェクト「FARIS」に2020年より着任し、各社のデータを集約・活用した業界一体型となる不正対策の実現を目指している。

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株式会社インテリジェント ウェイブ 第二システム本部 第二部 部長 夏目 康秀氏


「国がキャッシュレス決済を推進していることもあり、キャッシュレス決済が増えていますが、それに伴い不正利用の被害額も急増しているというのが業界課題としてあります。」(夏目氏)

日本政府は、将来的にキャッシュレス決済の比率を80%に引き上げることを目指している。この流れに沿い、キャッシュレス決済の利用は近年増加傾向にあり、経済産業省の調査(※1)によれば2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%に達し、その中でクレジットカード決済は全体の約3割(93.8兆円)を占めるに至った。

これに伴い、不正利用による被害も増加している。日本クレジット協会の報告(※2)によると、2022年のカード不正利用による被害総額は436.7億円に上り、これは前年比で32.3%増加したことを示しており、被害額の急激な増加が明らかになっている。

※1 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html
※2 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果および数値の訂正について」 https://www.j-credit.or.jp/download/news_202300000195.pdf

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経済産業省:我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移(2022年)


こうした状況を踏まえ、カード不正対策を業界全体で強化しようとする企業の取り組みも見られる。特に注目すべきは、同社が業界横断的なアプローチとして立ち上げた次世代不正対策プロジェクト「FARIS」であり、業界全体で一丸となって対策を進めるべく同プロジェクトを推進している。

■業界全体でキャッシュレス決済の不正を防止
経済産業省の「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」(※3)によると、高度な不正検知システムの実現には、システムの共同化やノウハウ、データの共有が重要であることが強調されている。

同社はこの指針が発表される以前より、業界全体で協力するかたちを目指し次世代不正対策プロジェクト「FARIS」を立ち上げた。
2022年11月には、PKSHA Technology社と協力し、不正データを共有しAIで不正を検知する「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を共同開発(※4)し、2023年6月に本格稼働を実現した。さらに2023年7月にはカード会社間での情報共有と分析を通じて、カード情報の流出が疑われる店舗を特定する「FARIS CPP分析サービス」を発表するなど、業界一体で対策を推進すべく取り組んでいる。

※3 経済産業省「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性(クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025)」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/2022060221001.pdf
※4 インテリジェント ウェイブ「IWIとPKSHA、カード発行会社間で不正データシェアリングを初実現する「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を共同開発、カード業界全体へ展開」
https://www.iwi.co.jp/news/2022/11/iwipkshafaris-powered-by-pksha-security.html

共同化のイメージ
経済産業省『クレジットカードシステムのセキュリティ対策のさらなる強化に向けた方向性(クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025)』(2022年6月)


1. FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security(2022年11月 PKSHAと共同発表)
導入した企業はカード不正に関する情報を共有し、自社では発生していない不正行為の防止も可能になる。複数社のデータを基にした検証では、カード不正被害が約30%減少される結果が得られた。2023年6月からは、三越伊勢丹グループの子会社エムアイカードが導入しており(※5)、今後複数社の導入も予定されている。
※5 エムアイカード、AIの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入 https://www.iwi.co.jp/news/2023/06/mic-faris.html

FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security


2. FARIS CPP分析サービス※6(2023年7月発表)
カード情報の流出が疑われる店舗(CPP:Common Purchase Point)に関する情報をカード会社間で共有し、それらを分析・特定するサービス。カード会社はカードの不正利用が発生した際に、被害に遭ったカード会員の過去の取引履歴をたどり、共通して利用された店舗を抽出し分析する。

CPPの特定は、さらなる被害防止のために不可欠な取り組みだが、通常は個々のカード会社ごとに行われるため、分析の範囲や精度が各社のデータ量に左右されるという問題があった。この問題に対処するために導入された「FARIS CPP分析サービス」は、カード会社間でCPPに関する情報を共有することで、分析するデータ量を増やし特定範囲を広げ、CPPの特定精度を高めることが可能だ。
※6 カード会社共同利用型の不正利用対策プロジェクト「FARIS」の第二弾を発表https://www.iwi.co.jp/news/2023/07/-faris-cpp.html

FARIS CPP分析サービス


「不正対策は非競争領域であり、決済プレイヤーが『共創』すべき取組みです。決済プレイヤー間で情報を『共鳴』連動させることで、日本の決済を守ることができます。」(夏目氏)

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「FARIS CPP分析サービス」について語る夏目氏


同社は今後も多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、業界を超え、積極的に機能拡充・サービス開発に取り組むことで、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献していく構えだ。

クレジットカードによるキャッシュレス決済は、身近で生活に便利なサービスであるだけに、「FARIS」プロジェクトの今後の展開も目が離せそうにない。

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DATAFLUCT、個人向けのCO2排出量可視化・オフセットサービス「becoz wallet」を提供開始

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株式会社DATAFLUCTは2022年6月2日、“環境価値”の流通でカーボンニュートラルエコノミーの実現を目指す脱炭素事業群「becoz」より、個人のCO2排出量可視化・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」を開始した。

同サービスは、自分の生活によって排出されたCO2の量を可視化し、2015年のパリ協定で提唱され、2021年の気候変動枠組条約締結国会議で採択された「1.5度目標」を満たすための排出枠からどれだけ超過しているかを把握できる「現状を知る」機能と支援先を選んでカーボンオフセットが可能な「行動する」ための機能を備えており、個人向けとしては日本初となる。

サービス開始に合わせて、記者会見が行われたので、その様子をレポートする。

■「環境価値」を可視化し、個人の生活に新しい選択肢を提示する
記者会見ではまず、株式会社DATAFLUCT代表取締役の久米村隼人氏が、DATAFLUCTの概要と「becoz wallet」に関するプレゼンテーションを行った。DATAFLUCTは、JAXAの技術から生まれたベンチャー企業で、その目的はデータサイエンスで企業と社会の課題を解決することである。2019年の設立後、3年間で25以上のプロダクトを開発してきた。

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株式会社DATAFLUCT代表取締役の久米村隼人氏


持続可能な未来を実現するには「CO2を正しく可視化」「CO2の排出量削減」「CO2排出量を相殺(オフセット)」が重要であり、このどれが欠けても持続可能な未来は実現できない。しかし、個人の環境意識は高まっているが、日々の暮らしで脱炭素を意識した行動をしている人は少ない。その理由は、「何をすればいいかわからない」ことと「ものさしがない」ためだ。DATAFLUCTはそこに注目し、「環境価値」への貢献を可視化・支援するために2021年7月にスウェーデンのテック企業「Doconomy」と提携を結び、消費活動×カーボンニュートラルをテーマに開発を進めてきた。

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持続可能な未来を実現するには「CO2を正しく可視化」「CO2の排出量削減」「CO2排出量を相殺(オフセット)」の全てが重要


「becoz」は、「環境価値」という言葉をCO2排出削減量のみならず、取り引き可能な形のカーボンクレジット、プラスチックの消費削減量、水使用削減量など「地球のサステナビリティを担保するための、モノやコトが有する価値」として捉え、可視化し、個人の暮らしに新しい選択肢を提示する。その個人向けサービスの第1弾が「becoz wallet」であり、気候変動に配慮したライフスタイルを選択したいと考える人のニーズに応えるサービスだ。自分の生活によるCO2排出量を知ることで、ライフスタイルを見直すきっかけを作り、削減しきれない分のCO2排出は、国が保証する森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ-クレジットから選んでオフセットできる。

さらに、カーボンオフセットのサブスクリプションプランも用意されており、3つのプランを選んで毎月定額を払うことで、特に意識せずとも、自身の生活行動をカーボンオフセット化できる。

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可視化したCO2排出量と目標を把握する

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CO2排出量をオフセットできるプランを選べる

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さらに、定額のサブスクリプションプランも3種類用意されている


また、クレディセゾンが発行する「SAISON CARD Digital for becoz」と連携することで、カード決済データに基づくCO2排出量を可視化できる。先月とのCO2排出量の比較や利用明細ごとの排出量の確認が可能になる。こうしたクレジットカードも国内初となる(なお、デジタルカードを専用アプリ上に発行するタイプで、プラスチックカードは希望者のみ発行される)。

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「SAISON CARD Digital for becoz」と連携させればさらに便利に

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カードの決済データが自動的にCO2排出量に可視化される

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各カテゴリーのCO2排出量を自動で可視化できる


becoz walletは個人向けのサービスだが、今後は個人から企業へ、企業から社会全体へと広げ、パートナーと共に新しい環境資本主義を作りたいとのことだ。また、まずは環境に対する意識が高い3%の“先進層”をターゲットにしているが、それでも約400万人のポテンシャルはあると考えている。

■クレディセゾンやウェイストボックスとのトークセッション
続いて、becoz wallet賛同企業2社の代表とのトークセッションが行われた。登壇したのは、株式会社クレディセゾン 代表取締役(兼)社長執行役員COOの水野克己氏と、株式会社ウェイストボックスの代表取締役の鈴木修一郎氏、久米村氏の3人である。

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左から順番に、水野克己氏、久米村隼人氏、鈴木修一郎氏


まず、久米村氏が、環境価値について次のように説明した。

環境価値とは、例えば、発電した場合、エネルギーとしての価値は電力を使うという価値ですが、化石燃料を使った場合と太陽光パネルを使った場合では、CO2の排出量が全然違います。再生可能エネルギーを使った場合、つまり地球にいいことをしている価値のことを、環境価値と呼んでいます。環境価値をクレジットにしたものが、カーボンクレジットやJ-クレジットなどで、これが売買できる形になっています。それを企業が購入することで、カーボンニュートラルに近づいていくというか、オフセットすることができます。ですが、DATAFLUCTが考える、新しい環境価値とはもう少し広いものを想定しています。エネルギーだけでなく、プラスチックをあまり使わない製品を買うことも、環境価値と定義しています。

続いて水野氏が、環境価値の普及における課題について次のように語った。

当社でも、例えば、お客様からの問い合わせを受けるインフォメーションセンターや大量の決済データを処理するデータセンターでは、大量の電力消費をしている。もう一方ではカードをご利用いただいたお客様に、毎月当社としては1000万通くらい、ご利用明細書をお届けしています。まだそのうちの半分が紙の明細ということで、この明細書を作るだけでも紙を大量に使いますが、それ以外にお客様のお手元に届ける物流などから出る量が、かなりの量のCO2排出量になってきます。企業側からはいろいろなメッセージを出しつつ、環境配慮ということをメッセージとしては伝えているつもりではありますが、やはりお客様、消費者側がそれに対して、今までと違った形で対応するところに関しては、どうしても後ろ向きに捉えられるお客様も中にはいらっしゃいます。そういった意味で言うと我々も企業側から環境配慮についてのメッセージを出させていただきますが、顧客側、消費者側も今の環境を十分認識した上で、対応に賛同していただくことが非常に重要になってくると考えています。

その他の課題について、鈴木氏は次のように解説した。

今、企業の気候変動に関するアドバイザーをやっていますが、最近、海外のNGOが非常に評価されるポイントがあります。その一つが、SBTと呼ばれるパリ協定に整合した形で目標を持っているか否か、またそれに対してきちんと削減努力を行っているか、こういうことが非常に重要なポイントになっています。実際に減らしていく中では、エンゲージメントという言葉が使われていまして、これは協働だとか促しだとか、一緒にという意味合いですね。その促す相手先、私どものお客様の多くは製造業なので、その場合はサプライヤーさんへ、ものづくりを脱炭素でやってくれということになるわけですけども、消費者に近い企業様の場合、顧客エンゲージメントと呼ばれている、消費者の方達とどうやってエンゲージメントを作り上げていくのか、それは大変なことだと思いますが、それに取り組んでいくこと自体が、今企業に求められています。

さらに久米村氏が、日本と海外の環境価値の捉え方の違いについて、次のように語った。

我々が環境の事業をやりたいと思ったとき、やはり北欧とか先進的なところから学ぶことをはじめました。スウェーデンのDoconomyとは、1年以上前から一緒に開発を行っていますが、彼らと日本人で何が違うのかということを聞いていくと、ベースにあるのは、教育が違うということだと分かりました。北欧の方が先進的な考えをするのは、やはり、北欧という場所は、氷河が溶けていくような場所だったり、自然が豊かだったりするわけです。気候変動によって自然が損なわれていくということに、国民的にも何とかしなければいけないというのが感情としてまずあるらしくて、幼稚園から大学まで、教育の全てにおいて環境に関する課程があります。つまり、子どもの頃から、環境にいいことをするのが当たり前でしょというのがすり込まれているんですね。1人1人が環境を守ろうというのが当たり前になっているというのが、一番の違いなのかなと思っています。スウェーデンは1995年に世界で最初に炭素税を導入した国なんですが、それにはやっぱり教育の力が大きいと思っています。

日本で環境価値を定着させるためには、企業としてどのようなことを意識すればよいかという質問に対して、鈴木氏は次のように回答した。

私は、会社を設立してかれこれ15年くらい、この分野で仕事をしてます。環境配慮の流れは10年くらい前にもあって、その当時はなかなか根付かなかったのですが、ここ2,3年で社会の流れはずいぶん変わったなと思っています。我々のお客様の中には、さまざまな業者がいますが、百貨店さんとか流通店舗さんもございます。以前であれば、環境に関する製品などは、イベント的に、一時的にやるという、そういう案件が多かったのですが、最近はやはりお客様が常時、そういうものを選べるようにそういう売り場を提供したいというお客様が増えてきました。そういう意味では、まだまだ割合としては数パーセントかも知れませんが、消費者の方々も環境によい行動をおこしたいと思ったときに、身近なところでそれが実現できるように、企業側も努力する必要があると思います。

続いて水野氏が、「SAISON CARD Digital for becoz」について解説した。

先日、日経新聞でもサービス大賞をとりました、「SAISON CARD Digital」をベースに提携しました。今回は、デジタルカードですので、プラスチックカードはない、カードレスのカードということと、ご利用明細情報からCO2排出量を算出します。これはご利用店舗、ご利用金額、決済金額などから、Doconomyが開発したデータ分析アルゴリズムを使いつつ、実は久米村さんとお会いしたのは去年の9月くらいでしたが、約半年での商品開発に至りました。その背景には、我々が持っている決済データも実は32業種くらいに分類されていまして、これによってDoconomyと非常にスムーズに連携できることが分かりました。今後もDATAFLUCTさんと連携をしながら、拡大していきたいと思っています。

『becoz wallet』は、自分の生活によるCO2排出量を知ることでライフスタイルを見直すきっかけを作り、削減しきれない分の排出は、日本の森林保全・省エネルギー・再生可能エネルギーのJ-クレジットから選んでオフセットできる。個人が気候変動に対して気軽にアクションが起こせる、これまでになかったサービスであり、注目したい。
テクニカルライター 石井英男


個人のCO2排出量可視化・オフセットが可能なサービス「becoz wallet」

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郵便局でもキャッシュレス決済OK!日本郵便が郵便窓口でクレカや電子マネーが利用可能に

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日本郵便は、利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定した。

郵便窓口で取り扱っている次の商品・サービスのお払い時に、キャッシュレス決済が利用できるようになる。

(1)郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く。)の支払い
(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い


決済種類・ブランドだが、クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと多様な決済種類・ブランドが利用可能だ。利用できるサービスは以下の通り。

1)クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む。)
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
(2)電子マネー
交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+
(3)スマホ決済
ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払いR、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay


開始日は2020年2月3日(月)(予定)で、導入局は全国65の郵便局。同年5月には約8,500局で導入を予定している。未導入郵便局もあるため自宅近くの郵便局で利用可能かは、あらかじめチェックしておくといいだろう。

郵便局のキャッシュレス決済

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LINE Pay、Visaブランドの提携クレジットカードの導入を発表

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済ソリューションを提供する「Visa」と連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。

本カードは、クレジットカードそのままでも、「LINE Pay」に連携し「コード支払い」にも利用できる。

このクレジットカードには、「Visa」のタッチ決済機能が搭載され、ユーザーは、日本のみならず世界中の「Visa」加盟店で利用できる。初年度は、3%の「LINEポイント」還元を予定している。また、このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずに「LINE Pay」加盟店でスマートフォン決済も利用いただけるようになる。

「LINE Pay」の「Visa」ブランド提携クレジットカードは、カードの利用に応じて「LINEポイント」を含む様々な優待特典の提供を予定しているとのこと。アクティブに利用するユーザーがより多くの特典を享受できるインセンティブプログラム「マイカラー」と組み合わせて、利用に応じた「LINEポイント」を獲得できるようになる。商品詳細は、後日改めて発表される。

ニュースリリース

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丸山晴美さんが指南!使い方次第で生活の質が何倍も向上するゴールドカード

社会人のほとんどの方は、なにがしかのクレジットカードを持っていることが多いだろう。年会費が無料だから、給与振り込み先の銀行からの勧誘、ポイントカードを作ったと思ったら、実はクレジット機能が付いていたなど、使う気のあるなしに関わらず、数枚のクレジットカードを無意識に持っているという人は多いと思う。

ところで、クレジットカードを持つ意味について考えたことがあるだろうか?「ポイントが貯まるから…」「キャッシュレスで便利だから…」「ネットショッピングでよく使うから…」など、様々な理由が思い浮かんでくるだろう。

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8980円でクレカサイズのデジカメ!世界最小の「M200」はただ者ではない



デジタルカメラを持ち歩いている人の中には、ボディサイズに不満を持っている人も多いだろう。手ブレ補正や光学ズームなど、ある程度の機能を備えた製品は、ボディサイズもそれなりの大きさを必要とするからだ。そうした状況に対して、新たな製品が投入される。
コダックと加賀ハイテックは、新製品『Kodak EASYSHARE「MINI」デジタルカメラ(M200)』を4月下旬より発売すると発表した。実売価格は8,980円(税込み)。ボディカラーは、ブラック・ホワイト・レッドの3色。

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