SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日（月）に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。

テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントは、新大型ライドアトラクション「YAMBARU TORNADO（やんばるトルネード）」の開業日を2026年4月29日（水）に決定した。やんばるの雄大な景色を体感し、子どもから大人まで家族みんなで「超気持ちいい！」爽快な絶叫を分かち合える、沖縄唯一のスリル系ライドアトラクションが誕生する。本記事では、アトラクション開業に向けた準備が着々と進んでいることと、新アトラクション導入がジャングリア沖縄全体における運営改善にどのような影響を見込んでいるかについてまとめた。

■USB Type-C搭載のタブレット・スマートフォンを急速充電できる！超小型で軽量のAC充電器
サンワサプライ株式会社は、タブレット・スマートフォンに急速充電できるUSB PD規格20W出力に対応した、Type-Cポート搭載のキューブ型AC充電器「ACA-PD113Wシリーズ」を発売した。発熱を抑えつつ高効率な電力変換を実現する次世代半導体「GaN」を採用し、高出力と小型化を実現した。単体モデルのほか、ゆったり使える2mのType-Cケーブル同梱モデルもラインアップしている。最大20WのUSB Power Delivery（PD）出力に対応する、Type-Cポート搭載のAC充電器だ。USB PD規格に対応したスマートフォンやタブレットなどを急速充電できる。


■ジャングリア沖縄、「YAMBARU TORNADO」開業日が2026年4月29日に決定！
テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントは、新大型ライドアトラクション「YAMBARU TORNADO（やんばるトルネード）」の開業日を2026年4月29日（水）に決定した。やんばるの雄大な景色を体感し、子どもから大人まで家族みんなで「超気持ちいい！」爽快な絶叫を分かち合える、沖縄唯一のスリル系ライドアトラクションが誕生する。本記事では、アトラクション開業に向けた準備が着々と進んでいることと、新アトラクション導入がジャングリア沖縄全体における運営改善にどのような影響を見込んでいるかについてまとめた。


■50年の知見をすべての企業へ！SMBCコンサルティング、総合研修サービス「みんなの研修」を始動
SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日（月）に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。


■テレビ裏が“収納スペース”に！配線まとめるケーブルボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、VESA対応でテレビ裏に設置でき、Switch2収納と難燃素材で安全性も兼ね備えたケーブルボックス「200-CB101BK」を発売した。テレビ裏のVESA穴を活用し、これまでデッドスペースだった場所を収納スペースへと変える画期的な設計だ。付属ボルトで簡単に設置でき、床や棚の上を占有することなく、スッキリとした空間を実現する。見た目も美しく、リビングのインテリアを損なわないスマートな収納スタイルを叶える。


■ドリンクもスマホもどっちも置ける！ドリンクホルダー取付式の車載ホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ドリンクホルダーに差し込むだけで簡単に設置でき、ホルダーを設置した後も飲み物を置ける実用的な構造になっている車載ホルダーで、MagSafeに対応している「200-CAR126」と、タブレットホルダーがついている「200-CAR127」を発売した。車載ホルダーを使うと、吹き出し口やボタンを隠してしまう、視界の妨げになる。邪魔にならないドリンクホルダー取付タイプだと、飲み物が置けない。そんな悩みに応えるのが本製品だ。ドリンクホルダーに設置しながら、ドリンクホルダーをつぶさず飲み物も置ける設計で、タブレットやスマートフォンを邪魔になりにくい位置へ設置可能。車内の使いやすさを損なわず、快適なドライブ空間を実現する。


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SMBCグループのSMBCコンサルティング株式会社は、会員中心に提供してきた企業向け研修サービスの体系を刷新し、3月より「みんなの研修」としての新たなサービス開始。その新サービス開始にともない、「SMBCビジネスセミナー『みんなの研修』新サービス発表会」を、2026年3月23日（月）に開催した。トークセッションには新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏が登壇したほか、1日アンバサダーとしてタレントなどで活躍している若槻千夏さんも登壇し、キャリアや仕事での学び、失敗を語った。



SMBCコンサルティングは50年以上にわたり、経営層から管理職、現場の実務担当者、新入社員まで、あらゆる階層・職種を支える研修を提供し、延べ100万人以上ものビジネスパーソンの成長を支え続けてきた。新展開される「みんなの研修」は、そうした長年の実績と知見を、より分かりやすく、より使いやすい形で、すべての企業へ提供するために生まれた総合研修サービス。同社は人材育成のプラットフォームとして、社会課題の解決を目指すと宣言している。

■「成長するよろこびをすべての人に。」全社員で議論し策定した新スローガンに込めた想い



発表会の開会後、まずは同社 代表取締役社長 田中良一氏による主催者挨拶が行われた。田中氏は、同社で働く者のこれから大切にしていきたい思いを込めたコーポレートスローガンとして「成長するよろこびをすべての人に。」を発表した。



そして、「人にとって成長の道は平坦ではありません。それでも必死に前へ進もうとする人がいて、懸命に変わろうとする組織があり、未来を少しでも良くしたいと願っている企業がある。ならば、私たちはその挑戦に寄り添い、支え、共に汗をかく。弊社の全社員と共に考え、議論した末、このスローガンを決めました。『成長するよろこびをすべての人に』。私たちはそこに本気で向き合い続けます」と、企業ステートメントを述べた。

このコーポレートスローガンを体現する一歩として、新しいサービスブランド、SMBCビジネスセミナー「みんなの研修」を発表した。

■年間1,700回の来場型研修をサブスクで提供。実務直結の300テーマと精鋭講師陣の強み



執行役員 河田康幸氏からは、「みんなの研修」について詳細の説明があった。



「みんなの研修」には大きく分けて3つの特徴がある。

1つ目は、年間およそ1,700回の「来場型」、つまりリアルな研修を大切にしていること。これは国内有数の規模。
2つ目は、階層別・分野別に年間300以上のテーマの講座があること。こちらも国内有数の規模。
3つ目は、社外の精鋭のプロ講師が300名以上いること。その質の高さ。

1つ目について、時間や手間がかかる来場型・リアル研修へのこだわりがある、と河田氏は述べた。「単に知識をインプットするだけではなく、対面でのグループワークやロールプレイといった能動的なアウトプットがあるほうが、受講者の成長につながります。他社の同じような立場の方と一緒に学ぶという『越境学習』によって、刺激を受けながら学ぶことができたという受講者の声を数多くいただいています。リモートでの受講も可能です」と、対面での研修の価値を伝えた。

2つ目については、階層別・分野別と多岐にわたる講座ラインナップが一人ひとりの着実な成長につながる点、何度も繰り返し教わり、現場で実践を試みて、さらに復習することでしっかりと身につけられる点を強調。3つ目の300名以上の精鋭講師陣については、すべての講座は各領域の専門家が講師を務めているため、実務に精通したプロフェッショナルな講師から、「誰から」「どう学ぶか」も重要だ、と述べた。



また、「みんなの研修」には、「プレミアム」「ベーシック」「ライブラリ」「講師派遣」という4つのプランがあることが紹介された。



「プレミアム」と「ベーシック」はセミナー会場に受講者が赴き、対面で提供される来場型のサービス。「ライブラリ」は、来場型セミナーのエッセンスを凝縮し、オンデマンド学習用に制作されたアーカイブ動画を視聴できる配信サービス。「講師派遣」は、企業様の研修ニーズに基づき、同社がプログラムをカスタマイズし、講師を派遣して研修をご提供するサービスとなっている。

■産業医が分析する「変化に弱い職場」の実態。研修は孤独を癒やす“雨宿りの場所”へ



次に、ゲストの新宿クレアクイニック院長 佐上徹氏を迎えたトークセッションが実施され、「みんなの研修」の深堀りが行われた。

トークセッションでは、ビジネスパーソンの7割以上が環境変化にストレスを感じ、特に昇進などのポジティブな変化が「祝福の孤独」を招く実態が示された。佐上氏は、現代の職場に欠けている「繋がり」を補完し、弱音を吐ける「雨宿りの場所」の重要性を説いた。



新サービス「みんなの研修」は、この課題を解決するインフラとして定義される。まず、変化時の最大の不安要素である「新業務のスキル不足」に対し、300以上の講座で実務知識を即座に補完し、個人の自信を回復させる。さらに、対面での「越境学習」にこだわることで、他社の仲間と悩みを共有できる場を創出。社内では言えない本音を解き放つ、まさに「雨宿りの場所」としての機能を担う。



また、サポートが手薄なベテラン層に対しても、サブスク形式によりコストを気にせず均等な学びの機会を提供し、組織全体の底上げを図る。単なる知識習得の場を超え、変化の刺激を「成長のスパイス」へと転換させる。個人の悲鳴を成長へと導くこのプラットフォームは、変化にさらされる現代の組織が備えるべき盾といえるだろう。

■若槻千夏さん氏が語る「市場分析」と「基本」の重要性。変化を成長に変えるプロのマインドセット



1日アンバサダーとして登壇した若槻千夏さんは、タレント、デザイナー、経営者という多面的なキャリアを持つ立場から、環境の変化への向き合い方を語った。彼女の仕事に対するマインドは極めて戦略的だ。20代の多忙期には、メンタルを整えるためにATMで残高を確認し、自身の労働を可視化して納得させていたという。



23歳での芸能界一時休止とアパレルビジネスへの挑戦については、「何かをやめるなら、次に始めることはその倍以上頑張らないと後悔する」という覚悟を表明。復帰後も「自分がどうなりたいか」以上に「業界（市場）で何が求められているか」を客観的に分析するため、独自の「女性タレントリスト」を作成し、自身のポジションをノートに書き留めてきた。この「自己分析」と「ニーズへの適合」を繰り返す姿勢は、まさにプロフェッショナルなビジネスパーソンそのものだ。

研修制度については、数字への苦手意識からファイナンス分野の学びを渇望する一方、過去の失敗談として「多忙ゆえに収録現場から勝手に帰宅してしまったこと」を挙げ、「ルールを守ること」や「基本の徹底」の重要性を説いた。新年度を迎える人々へ贈った「大きな声での挨拶」というアドバイスは、最もシンプルだが実は簡単なことではなく、効果的な適応術と言える。



「みんなの研修」が目指す全階層への学びに対し、若槻の歩みは「変化を恐れず、学びと分析で道は切り拓ける」という事実を証明している。彼女のポジティブな姿勢は、変化を成長の糧とするための具体的な指針となった。





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企業や組織の課題解決に向けて、目標達成を支援する「コンサルティングファーム」は、企業の成長に欠かせない重要なパートナーである。世の中には数多くのコンサルティングファームが存在するが、昨年の24卒東大学部生の就職先ランキングにおいて、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが第1位に輝いた※。その人気の秘密がどこにあるのか、気になる人も多いだろう。そこで、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 代表取締役の吉川聡氏に話を伺った。
※東大新聞オンライン
https://www.todaishimbun.org/2023ranking_20240823/

■東大生に人気の理由が明らかに
―― ストレートな質問で恐縮ですが、23年度と24年度の売上や成長について教えてください。
吉川氏：23年度は812億円、24年度は6月末で締めた数字で955億円です。コンサルティング部門と戦略やM＆A支援を行う部門が統合され、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）として業務を開始したのが2020年であり、今期で5年目を迎えます。数値的には約3.3倍に成長しました。

―― 24年度の採用実績と、25年度の採用計画について教えてください。
吉川氏：採用目標はおよそ1,000名で、今期も同様の予定です。新卒が3割強で、残りが中途採用です。未経験採用は全体からみると多くはありません。また、中途採用では競業他社からの転職組が多いです。

―― なぜ、東大生に人気があるのでしょうか。また、競合他社のコンサル会社も人気が高い中、貴社が選ばれる理由と、コンサル会社が学生から支持される理由を教えてください。
吉川氏：詳細はぜひ東大生に直接尋ねていただきたいですが、考えられる理由はいくつかあります。背景として、東大に限らずコンサルティングファームの人気が全体的に高まっていることが挙げられます。東大では2022年頃からその傾向が顕著になり、徐々に人気が上昇してきました。

EYSCは昨年度、東大生の就職先ランキングで11位、院生では18位でした。これまでの継続的な採用に関する弊社の取り組みが今回の1位につながったと考えています。コンサルティングファームは業界全体として人気が高い一方で、順位の変動が激しい特徴があります。1位という結果は非常に名誉なことであり、反響も大きく、我々にとって励みになりますので、今後も常に上位ランクにいたいと考えています。

「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」は、以前から掲げている我々のパーパス（存在意義）です。コンサルティングファームでパーパスを明示したのは我々が初めてと言われています。単純な売上の追求ではなく、自らの仕事を社会課題の解決に活かすというコンセプトが根幹にあります。

さらに、我々は包括的なソリューションを提供できる点も強みです。たとえば、中国等のカントリーリスクによる他国への工場移転に伴う費用、人事上のリスク、タックスや不動産との連携などを、一社の中で解決できる体制が整っています。また、観光庁やデジタル庁が推進する情報共有や観光大国日本におけるオーバーツーリズム問題への取り組みも進めています。

日経225企業の半数がオーナー企業であり、少子高齢化に伴う事業承継は大きな課題となっています。我々はパーパスを基に具体的な取り組みを進め、こうした課題解決が東大生だけでなく、他大学の学生からも共感を得ていると考えています。

次に、ダイバーシティとウェルビーイングへの取り組みです。我々は、女性を含めた社員全体の立場に立った施策を推進しています。スタッフ層のみならず、管理職の負担軽減も考えて、率先して効率よいシステムを導入したり、オペレーションの負荷を減らす取り組みもしております。

東大生は学力が高く自信を持っている一方、これまでのレールに沿った生き方から、自分がやりたいことを見失う人も少なくありません。我々は「情熱を持って取り組む」「何かに熱中する」機会を提供できると考えています。

最後に、業績と給与の安定性です。EYSCは2024年まで順調に成長しており、競合他社と比較しても成果を出しています。認知度が高まり、安定性がある一方で、他ではない面白い取り組みを展開する会社として評価されています。

以上のような取り組みや環境が、東大生や学生全体からの支持につながっていると考えています。



■社会課題への取り組みや、ウェルビーイングを主観的に捉える視点が重要
―― 貴社の魅力を教えてください。
吉川氏：一言でいえば、挑戦し続けていることです。社内では、この挑戦に共感し、追随してくれる人が多いです。その一方で、マイナーチェンジも必要だと考えています。徐々に積み重ねていくことが重要であり、他社ではすでに取り組まなくなったアジェンダも、我々はあえて設定し、それに向けて挑戦しています。人事であれ、経理であれ、チームであれ、そこには必ずパートナーが関わっています。それ自体がひとつのチャレンジだと考えています。

―― 昭和、平成、令和と時代が移りましたが、昔と比べて、今の企業に求められるものは何でしょうか？
吉川氏：我々は、自分たちの存在価値を非常に重要視しています。我々がいなくなっても誰も気づかないのではなく、「いなくなったら困る」と思われる存在でありたいと考えています。企業が成長し続けるためには、社員への給与や先行投資など、財務体質をしっかりと整えておくことが基本です。昔は、これだけで満足していた企業も多かったと思います。しかし、我々はこれに加えて、社会課題への取り組みや、ウェルビーイングを主観的に捉える視点が重要だと考えています。

また、国や経団連といった官民を誘導しつつ、日本社会をより良いものにしていきたいと考えています。我々のパーパスである「Building a better working world」をクライアントと一緒に実践し、クライアント自身にもこの理念を語っていただけるようにしたいです。経営陣だけでなく、社員全体が共感し、意味を理解して取り組むことが大切です。企業成長のテクニカルな部分は従来通りで十分ですが、それだけでは生き残れない時代です。共感を得られず人材が離れてしまえば、結果として財務体質が崩れてしまいます。そのため、人材の共感を得ることが非常に重要だと考えています。



■独自のトランスフォーメーションの実現を目指していきたい
―― IVS2024 KYOTOで御社のビデオを拝見し、多方面に渡りビジネスを展開していることを再認識しました。
吉川氏：高給を得て、公私の「私」を捨てて、がむしゃらに働くというかつてのコンサルティングファームのイメージを払拭できているのではないかと考えています。「クライアントファースト」は非常に美しい言葉であり、やりがいのある大きな目標の一つですが、それだけではありません。並行して、EYSCのもっとも優先的なケアアジェンダである「人材育成」を推進していくことが重要です。

残業を減らす取り組みなども行っており、社員にとって良い会社であり、一緒に会社を盛り上げたいという意志を持った人が集まっている会社だと思います。

―― 生成AIや人口減少などの影響により、コンサルタントに対する社会からの見られ方は、昔と比べてどのように変化しているのでしょうか？
吉川氏：昔は、企業が国の指針や業界団体の暗黙のルールに従って活動することが当たり前のように感じられていましたが、現在ではその形が形骸化してきていると思います。今では、企業とコンサルティングファームがしっかりと手を組み、ビジネスを展開しているように見受けられます。その中でも、我々とパートナーシップを結ぶ企業が多い理由は、我々のパーパスが高く評価されているからだと考えています。

―― 今後、御社はどのように成長していく予定でしょうか？
吉川氏：コンサルティング業界では、テクノロジーに注力するあまり、どうしても案件が大型化する傾向があります。老舗戦略ファームも、戦略だけでは十分でなく、実行フェーズで結果を出して認められる状況になっています。そのため、デジタルやAI、システム構築といった領域がますます重要になってきています。

クライアント側から見ると、昔はコンサルティングファームに電話をすると、すぐに駆けつけてくれて、契約がなくても様々なアドバイスが得られる状況が一般的でした。いわゆる「なりわい」としてのコンサルタントの行動様式であり、壁打ち相手として信頼されながら、そこから一緒に予算を確保し、パートナーとして課題を解決していくスタイルでした。しかし現在、そのようなコンサルティングのやり方が空洞化しつつあります。弊社もその空洞化の中に位置していますが、その基本的な方針を変えるつもりはありません。

企業の人事や購買など、個別の課題がきっかけとなり、その企業が日本で変革をもたらす存在に成長するためのコンサルティングを提供しています。我々はそれを「トランスフォーメーション」と呼んでいます。この「トランスフォーメーション」は、GAFAのような企業が示す形もあれば、コンサルタント独自の方法もあります。我々はその独自のトランスフォーメーションの実現を目指していきたいと考えています。

また、コンサルティングの基本である様々なスキルを活かし、確実に結果を出していくことが重要です。その結果として、企業を変革に導き、日本経済に貢献できる存在になっていけると考えています。

―― 最後に「座右の銘」をお聞かせください。
吉川氏：私のホームページにも記載していますが、「とりあえずやってみましょう」ということです。そして、その挑戦を通じて世界を驚かせるようなことを成し遂げたいと思っています。これは、本当に本物を突き詰めるという意味です。やり方（How to）を大切にするということが、私の座右の銘です。

―― お忙しい中、本日はありがとうございました。



EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して～」というパーパスのもと、企業の課題解決だけでなく社会的課題にも取り組んでいる。戦略から実行までを支援する包括的なソリューションや、社員のウェルビーイングを重視する環境が、学生や企業から高い支持を得ていることがわかった。挑戦を続ける企業文化と社会への貢献意識を持つEYSCは、今後も成長を続け、日本社会に大きな影響を与える存在であり続けるだろう。

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株式会社コミュニティーメッシュは、これからの日本企業の躍進を支えていくコンサルティング業界に向けた人材育成を目指し、個々に合ったリスキリング機会を提供し、コンサルティング会社が横断して即戦力人材を輩出する業界初のプログラム「CONSULTING ACADEMY」を開校する。開校に先立ち、2024年3月2日（土）、報道関係者向けに「CONSULTING ACADEMY」開校に関する発表会を実施した。

■人材不足の解消だけでなく、人材流動化のハブにしたい
発表会は、株式会社コミュニティーメッシュ代表取締役でCONSULTING ACADEMYアカデミー長の内田士郎氏の挨拶から始まった。

バブル崩壊後から日本経済の成長は停滞が続き、“失われた30年”と言われている現在。日本の産業をこれからの10年で再び世界へ誇れる産業へと前進させるために、日本国内の企業が苦手とするDX領域へ価値を提供し続けているコンサルティング業界に向けた高度な人材の育成が必要と考えている。

一方で、コンサルティング業界で活躍できる可能性を持っているにも関わらず、その能力に気がつけていない、潜在的な能力を持っている人材に向けて、さらなる活躍の場・機会を提供するために、閉ざされているコンサルティング業界をよりオープンに、見える化する必要を感じていた。そういった想いを持つ中で、業界及び業務内容をより分かりやすく知ってもらい、自らに適したリスキリングの機会・活躍の機会を提供する場として「CONSULTING ACADEMY」を構想した。

「CONSULTING ACADEMY」では、実際にコンサルタントに求められる知識・スキル・マインドを習得し、即戦力人材としてコンサルティング業界に転身し、日本のデジタル化、グローバル化の遅れを取り戻す人材を生み出すことにより、日本企業の躍進を支えていく構えだ。

「人材不足を解消するだけでなく、将来的には人材流動化のハブとなる、そういううねりを作っていきたいという想いで始めました。日本企業、日本産業の前進を図ろうと考えております。」と、開校への想いを語った。



■コンサルテイティブな力が上がることに期待
引き続き、PwCコンサルティング合同会社代表執行役CEO PwCアジアパシフィックコンサルティングリーダー 大竹伸明氏より挨拶があった。

大竹氏は、コンサルティング業界で34年間の経験を持っている。日本の社会や企業の成長に関与できたことへの感謝を表明し、業界が成長の機会を得たことについて語った。また今後の発展とリターンについて考える重要性を指摘し、特に人材不足の問題を解決することの重要性を強調した。コンサルティング能力を持った人材が不足しているとみなしており、この問題を解決することが業界の重要な課題であるとの考えだ。

プロジェクト型やジョブ型で働く意欲と専門性、達成志向性を持つ人材が重要であるとし、コンサルティング業界だけでなく、顧客側や公共団体でもこの種の人材が不足していると指摘した。加えて、問題解決に取り組むためには、顧客側もしっかりと問題意識を持つことが必要であり、これが国力を増していく上で重要であるとした。

業界の変遷についても触れ、コンサルタントと事業会社の間での人材の流動が増えている現状を肯定的に評価している。リスキリングやスキルチェンジの重要性、そして異業種からの人材が業界に新たなスキルと視点をもたらすことの価値についても話した。

「国全体でのコンサルテイティブな力を上げていけば、国力は必ず増していくと思います。そのためにコンサルファームにご参加いただくのが、ひとつの近道かと考えています。日本全体のコンサルテイティブな力が上がっていくことに期待しています。」と語ったのち、CONSULTING ACADEMYにも個人としてコミットメントして参加したいと付け加えた。



■アカデミーが果たす役割は大きい
最後に本プロフェクトに参画している、デロイトトーマツコンサルティング合同会社 代表執行役社長 佐瀬真人氏より挨拶があった。

佐世氏は、25年前にコンサルティング業界に新卒で入った経験を持つ。デロイトトーマツコンサルティングは現在、6000名の大企業に成長したことを語った。コンサルティング業界が一定の市民権を得ている現状を評価しつつ、同業界が直面する課題や日本企業の成長ポテンシャルについても触れた。

CONSULTING ACADEMYに対しては、2つの期待を述べています。1つ目は、業界の発信プラットフォームとして機能し、業界全体で共通の課題に取り組む枠組みを提供すること。2つ目は、人材のリボルビングドアとして機能し、優秀な人材が業界に参入しやすくすると同時に、業界の理解を深め、ミスマッチを減らすことです。これにより、業界と社会全体の発展に貢献することを強調した。

「このアカデミーがコンサルティング業界の仕事の仕方であるとか、お互いの相互理解を深めてミスマッチをなくしていく、相互理解の不足による機会損失をなくし、より多くの方々への入口として、アカデミーが果たす役割は大きいかと考えています。今日が新しいコンサルティングの時代の幕開けになることを祈っておりますし、私自身も楽しみたいと考えております。」と、挨拶を締めくくった。



■現役コンサルタントが講師！現場に近い目線での講義
「CONSULTING ACADEMY」は、これからのコンサルティング業界で活躍できる、潜在的な能力を持っている人材に向けて、コンサルティング業界をより分かりやすく扉を開き、自らに適したリスキリングの機会を提供することで、即戦力人材としてコンサルティング業界に転身し、日本のデジタル化、グローバル化の遅れを取り戻す人材を生み出すことを目標にする。



全8回のカリキュラムを用意し、基礎講座、基礎応用・実践講座、OJT及び擬似プロジェクト実践編により、参加者がにコンサルティング会社で働くイメージをより具体的に持てるプログラムとなっている。アビームコンサルティング株式会社、アクセンチュア株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、PwCコンサルティング合同会社と国内トップクラスのコンサルティングファームに参画し、現役コンサルタントが講師を務める。



〇基礎講座
コンサルティング業界及びコンサルタント業務に関する基礎学習
コンサルタントに必要なスキル・素質のインプット

〇基礎応用・実践講座
具体的な事例を交えたより現場に近い目線での講義
問答やディスカッションを用いた参加型授業

〇キャリアメンタリング
コンサルティング業界で活躍していくために必要なマインドや自身の展望、キャリア形成など経験豊富なメンター陣による各種メンタリング

名称 　　　　：CONSULTING ACADEMY
第1期 開校日 ：2024年4月20日（土）
募集定員 　　：50名
※講師や会場の詳細に関しては以下URLを確認のこと。
　URL：https://consulting-academy.jp/
　　　　※定員に達し次第、応募を締め切る。

CONSULTING ACADEMY アカデミー長 内田士郎氏が語る！「CONSULTING ACADEMY」開校への想い

YouTube：https://youtu.be/vUp8I9ugggs

■「CONSULTING ACADEMY」公式サイト/a>

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帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.4％であり、日本は慢性的な人手不足の状況だ。これからの時代の企業には、働き方改革や人事制度の見直しとともに、女性やシニア層が働きやすい環境づくりが必要とされている。株式会社ライフ＆ワークスは、こうした新しい働き方を積極的に採用し、社員自身がライフスタイルに合わせて、働く時間を自由に決められるユニークなコンサルティング企業だ。今回は、同社 代表取締役社長 秋葉　尊氏に話を聞くことができた。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、静音ボタンを採用したシンプルで使いやすい5ボタンワイヤレスマウス「400-MAWS097」を4色展開で発売した。本製品は、クリック音の静かな静音ボタンを採用し、周りに迷惑をかけずにマウス操作ができるワイヤレスマウス。読み取り精度の高いブルーLEDセンサーで、光沢感のある面でもスムーズな操作が可能だ。

■使わないときは折りたたみ、必要なときにサッと広げて使える！折りたたみ式カート
サンワサプライ株式会社は、折りたたみができる3段式のツールカート「CART-FA1GY（幅800mm）」「CART-FA2GY（幅665mm）」を発売した。「CART-FA1GY」「CART-FA2GY」は、折りたたんでコンパクトに収納できる3段式のツールカート。必要なときにサッと広げて、すぐに使える折りたたみツールカート。使わない時はコンパクトに折りたたんで収納でき、隙間に収納したり、車のトランクに載せて持ち運んだりすることができる。


■欲しい機能がすべて詰まった！オールメッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オットマンとリクライニング機能付きで快適に座れるメッシュチェア「150-SNCM7」を発売した。本製品は、欲しい機能がすべて詰まったメッシュチェア。ロッキングはシンクロロッキングなので背もたれを傾斜させたとき、座面が連動して浮かび上がらない仕様だ。3段階で傾斜角度を変更できるロッキング固定機能付き。座面下にスライドして設置できる薄型オットマンを内蔵している。


■静音ボタンを搭載！シンプルで使いやすい、5ボタンマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、静音ボタンを採用したシンプルで使いやすい5ボタンワイヤレスマウス「400-MAWS097」を4色展開で発売した。本製品は、クリック音の静かな静音ボタンを採用し、周りに迷惑をかけずにマウス操作ができるワイヤレスマウス。読み取り精度の高いブルーLEDセンサーで、光沢感のある面でもスムーズな操作が可能だ。


■ライフ＆ワークス 代表取締役 秋葉尊氏に聞く！働く時間に制約がある人のためのコンサル会社を創設した理由
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.4％であり、日本は慢性的な人手不足の状況だ。これからの時代の企業には、働き方改革や人事制度の見直しとともに、女性やシニア層が働きやすい環境づくりが必要とされている。株式会社ライフ＆ワークスは、こうした新しい働き方を積極的に採用し、社員自身がライフスタイルに合わせて、働く時間を自由に決められるユニークなコンサルティング企業だ。今回は、同社 代表取締役社長 秋葉　尊氏に話を聞くことができた。
※人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230502.html


■最厚5cm！？ 3種類の厚みを選べる「#厚切りカツカレー」
からあげグランプリ3冠受賞のからあげ専門店やTVでも紹介されたメンチカツ専門店を経営する飲食チェーンが運営する「肉とカレーのお店マイティ」は2023年9月7日(木)から新商品「#厚切りカツカレー」を発売した。3つの厚みを用意し使用しているロースカツは約150g,約300g,約400gとどれもボリューミー。低温調理で芯までしっとり柔らかく仕上げられたお肉をたっぷりご堪能できる。


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帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.4％であり、日本は慢性的な人手不足の状況だ。これからの時代の企業には、働き方改革や人事制度の見直しとともに、女性やシニア層が働きやすい環境づくりが必要とされている。

株式会社ライフ＆ワークスは、こうした新しい働き方を積極的に採用し、社員自身がライフスタイルに合わせて、働く時間を自由に決められるユニークなコンサルティング企業だ。今回は、同社 代表取締役社長 秋葉　尊氏に話を聞くことができた。

※人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230502.html

■女性やシニアの人材を活用したい
ライフ＆ワークスが創業した2017年は、安倍内閣のなか労働人口の減少が課題視され、「働き方改革」を推進しはじめた時期でもあった。「働き方改革」の掛け声は大きかったが、具体的な施策は乏しく、キーワードとしてよく取り上げられたのが「女性」「シニア人材」そして「外国人」の活用だった。しかし「女性」や「シニア人材」の中には働ける時間が限られている人も多く、「女性」や「シニア人材」がこれまで以上に活躍するためには、会社側が「働く時間の制約」を受け入れて、対応できる仕組みを整備する必要があった。

具体的には、当時あまり普及していなかった「時短勤務」や「テレワーク」といった新しい働き方を他社に先駆けて整備しなければならないということだった。一方で、コンサルタントの業務と言えば、ハードワークのイメージが浸透している時期だったこともあり、「時短勤務」や「テレワーク」が話題に上がっても、とてもコンサルタントの仕事は務まらないと一笑に付される状況でもあった。

しかし、出産し子育てをしながらコンサルタント業務に就きたいと思っている女性の方や、介護を行いながら限られた時間でコンサルタントとして働きたいと思っている方、趣味と仕事を両立させて人生を謳歌したいと考えているシニア世代のコンサルタントの方々のことを考えると、多様で柔軟な働き方ができるコンサルティング会社が必要だと強く感じるとともに、これからの時代にはそのような会社が求められるはずだとの考えを強く持って、同社はスタートした。

「IT業界は万年の人手不足であり、特に私が長らく関わってきたSAP業界ではコンサル不足が常態化していました。であるならば、復職できていない、昔コンサルで活躍していた女性の方々に戻ってきてもらうことや、シニア世代のコンサルの方々に定年を意識せずに長く働いて頂くことが、今後の業界のためになると考えました。」（秋葉社長）



今の時代、時短やテレワークで働ける会社は珍しくない。しかし、会社によっては、適用する条件が厳しいとも聞く。
たとえば、「子どもを妊娠して出産してから1年間」のように条件が付いているケースも多いようだ。

同社は、どのような条件だろうか？

「ライフ＆ワークスは、『働く時間に制約がある人のために設立した会社」です。なので、多くの会社が設定しているような条件に縛られることなく柔軟な働き方ができるところが最大の特長です。また、非常に珍しいと言われますが、入社後に働き方を変更する場合の自由度も高くなっています。1か月前に本人から申告してもらえれば、いつでも、そして何回でも変更ができる制度になっています。特に子育て中の方は、子供の体調や成長によって働ける時間が変わる可能性があるので、それぞれの状況に合った働き方ができるようにと工夫を繰り返してきた結果できあがったルールです。」（秋葉社長）



同社の会社説明を聞いた応募者からは、「こんな会社は初めてです」や「これほど良い条件で働ける会社に出会ったことがない」など、驚きに似た反応が多いという。特に子育て中の応募者に評判が良いのが「中抜けOKの時短＋フレックス勤務」だ。

基本6時間/日（10:00～17:00）の時短勤務を選択しているケースで、子供が急に体調を崩し医者に連れていくことが必要になった場合、業務時間中の15：00で一旦仕事を抜けて医者に連れていき、子供と一緒に夕食を済ませ、寝かしたあとの20：00から業務に戻り、22:00まで業務を続けるということも可能だ。

また、その日に業務に戻ることが難しいようであれば、別の日に挽回して１か月の標準労働時間である120時間/月（6時間×20日）をこなすことでもOKという非常にフレキシブルなルールになっている。
そのほかにも週休3日で勤務している社員もいるという。

時短勤務・フルリモート・フレックス・裁量労働制と、その人の生活に合わせて働き方を決められる。まさに時間に制約がある人達の立場に立って考えられた、働きやすさがある会社と言えそうだ。




■時短でも不利にならない人事評価
時短で働くうえで心配になるのが人事評価だろう。「時短勤務だから頑張ってもフルタイム勤務の人に比べて評価が上がりにくいのでは」とネガティブに考えてしまう人も多いのではなかろうか。
ライフ＆ワークスでは、勤務時間の長さではなく生産性の高さを重視した評価制度を採用しているという。

具体的には、一日分の業務量を何時間で処理できているかというデータ（数値）を収集して、評価に活用している。そのため、早く正確に仕事をこなせる社員を高く評価することが可能になっている。一般的には、評価基準が曖昧な企業が多いこともあり、フルタイムの社員と時短勤務社員が居た場合、勤務時間が長いフルタイムの社員の方が有利になりがちだ。同社の場合は、生産性を数値で把握して評価するので、限られた時間で仕事をする時短勤務者にも不利にならない評価制度になっている。



昇進・昇給の早さも大きな魅力だ。
古くから日本企業の多くは、年功序列の考え方に基づき、勤続年数や年令を重視する傾向にあった。年功序列は、終身雇用を前提とした時代であればメリットもあったが、昨今は社員の実力見合った評価にならないというデメリットも指摘されるようになってきている。

同社では、最近注目されている「JOB型人事制度」を創業時から採用し、仕事の成果と報酬が連動する人事制度を実現している。そのため年令や勤続年数に関係なく、実力に見合った昇進・昇給を実現している。
また、昇進/昇給の機会も2回/年と、日本の多くの会社の2倍にチャンスを増やしていることも昇進/昇給の早さに繋がっている。

では、実際の昇給の早さはどのぐらいなのか？

過去の実績としては、入社3.5年で時給が1.5倍になった社員や、入社２年で1.2倍になった社員がいるという。



また時給そのものも、
・最低時給2,160 円 時（C０-11）
・最高時給7,380 円 時（C7-10）
と、高い設定になっている。こうした報酬の高さも時短で働くコンサルタントのモチベーションアップにつながっている。



ライフ＆ワークスは、自分のライフスタイルに合わせて、実働日数・実働時間・仕事量を1ヶ月単位で自由に設定でき、仕事もフルリモートワークでおこなえる働く時間に制約があるコンサルタントのための会社だ。様々な事情でフルタイムで働くことができない人にとって魅力的な自由度の高い働き方ができる企業にも関わらず、業界での認知度はまだまだ低いという。
過去にコンサル経験はあるが、働く時間に制約があるのでコンサルとしての復職は無理だと諦めていた方は、同社の門を叩いてみては如何だろうか。

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人材派遣サービスを展開するアデコグループでエンジニア・技術者派遣、コンサルティングを展開するVSNは、アデコグループがグローバルで展開するブランド「Modis」と組み合わせたソリューション型の派遣サービスとなる「Modis VSN」を2020年7月より開始する。この発表会が開催され、アデコ代表取締役社長 兼 VSN代表取締役社長である川崎健一郎氏が登壇し事業概要に関するプレゼンを行った。

Modisは、スイスに拠点があるアデコグループがグローバルに展開するサービスで、IT、R＆D、機械と電気電子がターゲット分野だ。今後はVSNが展開していたサービスをModisブランドに集約して展開するという。ただし国内ではVSNの名前が浸透していて認知されているため、双方のブランドを活用して展開する。

■どんどんと減少する生産年齢人口
ご存じの通り、日本国内の労働市場は生産年齢人口の減少によりGDPの成長率が下がっているにもかかわらず、失業率は下がり続け、有効求人倍率は高止まりの一途をたどっている。IT人材についても需給バランスが崩れてきており、深刻な人材不足となっている。





Modisは「デジタルトランスフォーメーション」、「データアナリティクス」、「AI・人工知能」、「E-モビリティ」、「プロダクション4.0」、「再生可能テクノロジー」の6つに注力。高度なスキルを習得したエキスパートらを提供するとともに、テクニカルな教育研修を提供することで質を高め、コンサルティングチームを提供することで、他社と差別化を図ったサービスを提供するとのこと。これまでのように、エンジニアが登録することでサービスを提供する登録型派遣と、自社のエンジニアとして雇い入れ派遣する無期雇用型以外に、ソリューション型の“コンサルできるエンジニア”をModis VSNのブランドで提供するサービスを2020年7月に開始するとのことだ。


■コンサルティング能力を高めて高いスキルの人材を派遣する
川崎氏は「VSNは2011年から2ケタの成長を維持しているが、エンジニアリングとコンサルを掛け合わせているサービスを提供する。エンジニアがコンサルテーションまで行うというハイレベルな内容。エンジニアリング能力を高めつつコンサル能力も備えないといけないので大変なアクションだが、毎年多くの人が入社している」とのこと。チャレンジングな環境に身を置きたい意欲のあるエンジニアが多く集まっているそうだ。

「バリューチェーン・イノベーターはお客様に提案するということ。オンサイトでプロジェクトに入っているエンジニアなので課題を発見できる。これを元に主体的に事業課題を発見して解決していく、踏み込んでいったサービスがバリューチェーン・イノベーター」（川崎氏）。また、新たなサービスを展開するとともに、それを担う人材の育成も力を入れていく。1人あたりトレーニング費用は18万5,000円、トレーニングコースも57種類用意し、1500名以上のトレーニーも用意する。




こうしたソリューション型サービスは、案件ベースでは開始初年度は、わずか2件だったが、昨年その件数が300件を超えたという。「累計は1200件を超える提案ができている」と川崎氏。「今後はこの分野に注力し、コンサルファームとエンジニア派遣の間を狙った新マーケットを開拓する。ニーズを確信したので新しいマーケットとして、コンサルでも派遣サービスでもないバリューチェーン・イノベーター、新しいマーケットを作り上げていく」と語った。



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