2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ポケットコイル内蔵でソファのような座り心地と、コンパクトな収納を両立した「折りたたみ座椅子（150-SNCF73BK）」を発売した。座面には、ベッドや高級ソファにも使われる独立したポケットコイルを内蔵している。一つひとつのコイルが点で体を支えるため、体圧が分散され、長時間座っていても疲れにくいのが最大の特徴だ。ウレタンのみの座椅子に比べて耐久性が高く、底付き感のないふかふかのクッション性が、日々のリラックスタイムを格上げする。

■極上の座り心地！ポケットコイル内蔵の折畳座椅子
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ポケットコイル内蔵でソファのような座り心地と、コンパクトな収納を両立した「折りたたみ座椅子（150-SNCF73BK）」を発売した。座面には、ベッドや高級ソファにも使われる独立したポケットコイルを内蔵している。一つひとつのコイルが点で体を支えるため、体圧が分散され、長時間座っていても疲れにくいのが最大の特徴だ。ウレタンのみの座椅子に比べて耐久性が高く、底付き感のないふかふかのクッション性が、日々のリラックスタイムを格上げする。


■1,099円で至福の60分食べ放題！ニラックスブッフェ、45分の食べ放題コース『プチブッフェ』を『15分』延長
世代を超えて楽しめるバラエティー豊かなラインナップを取り揃えている『ニラックスブッフェ』。もっとリーズナブルに！もっとカジュアルに！サクッと食べ放題を楽しみたい方に大人気な45分の食べ放題コース『プチブッフェ 999円(税込1,099円)』を、1/21（水）迄の期間限定にて、お値段はそのまま『15分』拡大キャンペーンを開催する。


■属人的コンプライアンスからAI主導の戦略運用へ！NAVEX CEOが語る、日本市場参入の狙いとGRCの未来
2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。


■イノベーションにあふれた女性起業家を表彰！『EY Winning Women 2025』アワードセレモニーを開催
EY Japanは、「EY Entrepreneurial Winning Women（以下、EWW）」が主催する2025年度の「EY Winning Women」に、6名の女性起業家を選出した。2025年12月9日（火）には、アワードセレモニーおよびネットワーキングイベントを開催した。EWWは、グローバルレベルで女性起業家の表彰および支援を目的としたプログラムである。


■くら寿司の田中社長が日本代表に決定！『EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025ジャパン』を開催
EY Japanは2025年12月9日（火）、25年目を迎えるアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン（EOY 2025 Japan）」のアワードセレモニーを、ザ・リッツ・カールトン東京にて開催した。当日は、くら寿司の田中社長が日本代表に決定した。EOYは、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する唯一のアントレプレナー表彰制度。本年度は、アントレプレナー精神はもちろんのこと、アントレプレナーがより良い社会の構築の実現のために長期的価値を創出し、成長を続け、社会に大きな影響を与えているかなど4つの選考基準に基づく審査の結果、計12名（3部門：マスター&ファミリービジネスリーダー部門2名／エクセプショナル・グロース部門3名／リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門7名）が日本代表候補として最終選考に臨んだ。


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ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下：GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダー「NAVEX」は、2025年12月に日本支社を正式設立した。今年初めのインド・バンガロールにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）開設と、日本事業責任者として三ツ谷直晃を迎えた流れを受け、NAVEXは今回の日本支社設立を通じて、AIを活用した統合GRCプラットフォーム 「NAVEX One」を含むソリューション群をさらに拡充し、日本企業のリスク・コンプライアンス体制の強化を支援する。

ユニバーサル･スタジオ･ジャパンは、毎年好評の春の学生応援キャンペーン『ユニ春』を、2026年1月30日（金）から2026年4月5日（日）の期間限定で開催する。本キャンペーンでは、学生限定チケットをはじめ、ライブやスペシャルイベントなど、さまざまなプログラムを通して、学生の皆さまにとって“一生忘れられない”春の思い出をお届けする。

■52年つぎ足しの自慢の暗黒つゆ！ドランク塚地「麺がつゆを持ってきてくれる」【ＢＳ日テレ】
旅の舞台は、東京都渋谷区笹塚。住宅街を歩いていると、日本伝統俳句協会の事務所を発見！以前、俳句番組の司会をしていた塚地武雅（ドランクドラゴン）は事務所を訪ね先生と共に街ブラしながら俳句を詠む「吟行」を行うことに。笹塚十号通り商店街で人々と触れ合いながら次々と俳句を詠んでいく。果たしてその腕前は…？


■GRC分野のグローバルリーダー「NAVEX」がAIを活用したガバナンス・リスク・コンプライアンス支援を日本へ拡大
ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下：GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダー「NAVEX」は、2025年12月に日本支社を正式設立した。今年初めのインド・バンガロールにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）開設と、日本事業責任者として三ツ谷直晃を迎えた流れを受け、NAVEXは今回の日本支社設立を通じて、AIを活用した統合GRCプラットフォーム 「NAVEX One」を含むソリューション群をさらに拡充し、日本企業のリスク・コンプライアンス体制の強化を支援する。


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■CES 2026で多数発表ASUS、ROGゲーミングノートPCおよびゲーミングデスクトップPC
ASUSTeK Computer Inc.（ASUS）は、2026年1月6日（火）午前8時［日本時間］より、ROGグローバル最新製品バーチャル発表イベント「Dare To Innovate」を実施し、革新的な製品群を発表した。ASUSのゲーミングブランド「ROG（Republic of Gamers）」は、2026年に設立20周年を迎えたことを記念し、ゲームクリエイターの小島秀夫氏が設立した、世界でも屈指の象徴的なゲームスタジオである株式会社コジマプロダクションとのコラボレーションを実現した。これにより、2-in-1ゲーミングノートPC「ROG Flow Z13-KJP」、ゲーミングヘッドセット「ROG Delta II-KJP」、ゲーミングマウス「ROG Keris II Origin-KJP」、ゲーミングマウスパッド「ROG Scabbard II XXL-KJP」を発表した。


■磁石で貼るだけ！お風呂がライブ空間に変わる防水スピーカー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、IPX6防水とマグネット取付に対応し、お風呂やキッチンで手軽に高音質を楽しめるコンパクトBluetoothスピーカー「400-SP119」を発売した。IPX6の高い防水性能を備えており、水しぶきがかかるお風呂やキッチンでも安心して使用できる。お気に入りの音楽やラジオ、ポッドキャストを楽しみながら、1日の疲れを癒す贅沢なひとときを演出する。毎日のバスタイムは、音に包まれるリラックス空間へと変化する。本体にはマグネットを内蔵しており、浴室の壁や冷蔵庫、金属製ラックなどに簡単に取り付け可能だ。置き場所を選ばず、限られたスペースでもスマートに使用できる。調理中や洗面中など、手が離せないシーンでも快適に音楽を楽しめる。


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2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。

こうした中、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）領域のグローバルリーダーであるNAVEXが、2025年12月に日本市場への本格参入を発表した。Fortune 100および500企業の75％を含む1万3000社 の組織に採用される統合型GRCプラットフォーム「NAVEX One」は、内部通報制度の実効性確保から証跡管理、取引先を含めたリスク管理までを一体で支えるソリューションとして、日本企業からも注目を集めている。

本稿では、NAVEXのCEO アンドリュー・ベイツ氏に、日本市場参入の狙いをはじめ、急速に高度化するコンプライアンス要件やサプライチェーン・デューデリジェンスへの向き合い方、そしてAI時代におけるGRCのあるべき姿について話を聞いた。

■2025年は“実効性”が問われる日本企業の転換点
――なぜ今、日本市場に本格参入を決断したのか、その最大の理由は何でしょうか。
ベイツ氏：日本における内部通報ホットラインの設置率は47％にとどまり、米国の59％と比べても、主要国の中で依然として低い水準にあります。組織内の不正や問題行動を早期に把握し、是正することは、従業員が安心して働ける環境を整えるうえで欠かせません。

実際に内部通報ホットラインには、パワハラやセクハラといったハラスメント、不正会計や横領、情報漏えいなどのコンプライアンス違反、さらには社内規定違反に関する通報が寄せられます。これらを適切に扱う仕組みは、透明性のある企業経営を支える重要な基盤です。

当社は150カ国以上で、ほぼすべての業界にサービスを提供しており、日本ではトップ100社のうち23％がNAVEXの顧客です。サポートしている従業員数も約380万人にのぼります。日本参入を決断した最大の理由は、すでに日本でサービスを利用いただいているお客様に対し、より充実した支援を提供するためです。



――日本では、適用されるすべての法令をマッピングしている企業はまだほんの一部にすぎません。
ベイツ氏：第三者リスク評価が「遅れている」と回答した企業は70〜90％＊1に達しています。また、AIガバナンスの分野では、AIに関する意思決定にコンプライアンス部門を関与させている企業は36％にとどまり、フレームワークはまだ成熟途上にあります。

2025年の法改正が象徴するように、日本企業はコンプライアンス領域で急速な高度化を迫られています。内部通報者保護やサプライチェーンリスクの管理は、従来の仕組みだけでは対応しきれません。

私たちは、長年グローバルで蓄積してきた知見が、まさに今、日本のお客様に必要とされていると判断しました。日本支社を正式に設立することで、日本語での円滑なコミュニケーションが可能となり、よりきめ細かなサポートを提供できるようになります。
＊1 Japan Fraud Survey 2024-2026, Deloitte



■スピークアップが機能しない理由
――日本の今の現状から、日本のコンプライアンスリーダーはどのような課題に直面しているのでしょうか
ベイツ氏：私が日本を訪れ、さまざまな企業と対話する中で強く感じるのは、勤続年数の長い従業員が非常に多いという点です。これは組織の安定性という強みである一方で、スピークアップ（内部通報）文化が根づきにくい要因の一つにもなっています。

加えて、縦割りのシステム構成や、部門を横断した責任体制の不十分さも課題です。本来は一体として機能すべき内部通報、腐敗防止、第三者リスク管理、教育、内部統制が、それぞれ個別に運用され、エンドツーエンドのGRCが構築されていません。

『2025年 NAVEX日本リスク＆コンプライアンス実態調査』によると、企業の報復禁止ポリシー導入率は29％、内部通報ホットラインを設置している企業は47％ にとどまります。さらに、AI活用に関する意思決定にコンプライアンス部門が積極的に関与している企業は38％ と、ガバナンス体制は依然として途上段階にあります。

――日本では、過去3年間に何らかの不正や不祥事を経験した上場企業が50％にのぼります。
ベイツ氏：2025年の公益通報者保護法改正により、企業にはこれまで以上に強固な内部体制の構築が求められています。分断された仕組みのままでは、こうした要請に応えることは困難です。NAVEX Oneのような単一プラットフォームによってGRCを統合することで、日本企業に新たな価値を提供できると考えています。



世界的に見ても、金融、通信、製造業などあらゆる業界でコンプライアンス問題が相次いでいます。その影響はもはや「一部署の不正」にとどまらず、企業全体の経営判断や社会的信頼を揺るがすレベルにまで拡大しています。

巨額の罰金や経営トップの辞任、さらには禁錮刑に発展するケースも珍しくありません。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、早期のリスク検知と一貫したGRC運用が極めて重要になります。

■分断されたGRCをどう統合するか？日本向け強化とAI活用の実像
――日本向けにローカライズした機能やUI、サポート体制について教えてください。
ベイツ氏：UIの完全日本語化に加え、国内サポート体制を整備し、日本のプライバシー要件（個人情報保護法や委託先管理）に対応した設定を強化しています。日本では、従業員100人あたりの内部通報件数が0.4件と、全世界平均の1.57件と比べて極めて低い水準にあります。

NAVEXの統合GRCプラットフォームを通じて、まずはこの数値を1件程度まで引き上げることを目標にしています。

重要なのは、「問題がない」のではなく、「問題が表に出ていない」ケースが多いという点です。通報が増えることで課題が早期に顕在化し、リスクを未然に防ぐことが可能になります。あわせて、重要案件の迅速な解決や、処理時間・対応の一貫性を可視化することで、業務効率の向上にもつながります。

――日本オフィスは、NAVEXのアジア戦略の中でどのような位置づけにあるのでしょうか。
ベイツ氏：日本は非常に重要なマーケットです。アジア企業のサプライチェーンは日本企業を中心に構築されており、日本でGRCレベルが向上すれば、その影響はアジア全体に波及します。

日本は高品質な製品づくりを強みとしていますが、コンプライアンス領域では「形式から実効性へ」の移行が始まったばかりです。ここには大きな成長余地があり、私たちは日本企業が世界水準のGRCに到達するためのパートナーになれると考えています。



――まだNAVEX Oneを導入していない日本企業に、あらためて優位性を教えてください。
ベイツ氏：分散しがちなコンプライアンス、ガバナンス、リスク管理の業務を一つにまとめ、自動化と可視化を同時に実現できる統合型プラットフォームです。手作業が多いコンプライアンス業務を自動化し、情報を一元管理することで、管理コストを大幅に削減できます。

一般的には、コンプライアンスの強化と業務効率化は両立しにくいと考えられがちですが、NAVEX Oneであればその二つを同時に実現できます。

――ホットライン（内部通報）機能における強みはどこにありますか。
ベイツ氏：内部通報を「見落としゼロ・漏れゼロ・ストレスゼロ」で扱う仕組みが、最初から設計されています。24時間365日、世界中からの通報に対応し、Web、電話、モバイル、メールに加え、対面での通報にも対応しています。

多言語対応も標準装備されており、通報内容は自動で分類され、適切な担当部署へと振り分けられます。初動対応の抜け漏れを防ぎ、ワークフローを自動化することで、匿名のまま追加質問を行うことも可能です。その結果、調査の精度が高まり、属人化を防ぎながら、企業としての「透明性」と「公平性」を確保しやすくなります。

■リーダーシップが文化をつくる
――日本はいまだ紙文化や属人化に依存し、トップと現場のギャップがあります。
ベイツ氏：AIの活用によって、コンプライアンスの属人化は本質的に解消できると考えています。個人に依存しない仕組みを構築することで、匿名性が担保され、部門ごとの分断（サイロ）も解消され、組織全体を横断するコンプライアンス体制を育てることが可能になります。データの整合性と処理スピードが飛躍的に向上し、経営陣は正確な情報に基づいた意思決定が可能になります。その結果、誤った判断は大幅に減少するはずです。

――最後にベイツさんから日本企業へのメッセージをお願いします。
ベイツ氏：私が常に感じているのは、どれほど優れた仕組みやテクノロジーを導入しても、それを「文化」として根づかせられるかどうかは、最終的には人のリーダーシップにかかっているということです。文化とは、突き詰めればリーダーシップとコミュニケーションそのものだと言えます。

コンプライアンスやリスク管理を現場任せにするのではなく、経営層が自ら旗を掲げることではじめて、組織は動き出します。

日本には、グローバルで成功できる優れた製品やサービスを持つ企業が数多くあります。実際、私たちのお客様の中にも、世界で成果を上げている日本企業が多数存在します。さらなる成長を遂げるためには、早期にリスクを検知し、グローバルな視点でGRCを専門的に担えるベンダーとパートナーシップを築くことが重要です。

ITの力で効率化が進む今だからこそ、組織として「正しい行動を選び取れる文化」を育てるリーダーシップが、これまで以上に問われています。NAVEX Oneは、その文化づくりを支える土台として、企業の挑戦をこれからも後押ししていきます。



2025年の法改正を背景に、日本企業のコンプライアンスは「制度整備」から「実効性」が問われる段階へと移行した。内部通報者保護やサプライチェーン全体のリスク管理、AIガバナンスなど、手作業を前提とした運用の限界が見え始めている。

NAVEX CEOのアンドリュー・ベイツ氏が強調するのは、テクノロジーではなく、経営としてどう根づかせるかという視点だ。統合GRCによりリスクを可視化し、トップ自らが「正しい行動」を示す文化が重要だという。

日本はアジアのサプライチェーンの中核を担う存在であり、日本企業のGRCレベルが高まれば、その影響は国内にとどまらない。形式対応から脱し、グローバル水準の実効性あるGRCへ。NAVEXの日本本格参入は、日本企業にとって守りの負担を減らし、攻めの経営に集中するための転換点となりそうだ。



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ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下：GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダー「NAVEX」は、2025年12月に日本支社を正式設立した。今年初めのインド・バンガロールにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）開設と、日本事業責任者として三ツ谷直晃を迎えた流れを受け、NAVEXは今回の日本支社設立を通じて、AIを活用した統合GRCプラットフォーム 「NAVEX One」を含むソリューション群をさらに拡充し、日本企業のリスク・コンプライアンス体制の強化を支援する。

■2025年、法改正により日本のコンプライアンス対応がより高度化
NAVEXは、2012年の創業以来、世界1万3,000社を支援するGRC分野のグローバルリーダーだ。AIとデータ分析を活用した統合プラットフォーム「NAVEX One」により、組織が倫理性と透明性を高めながら、組織全体の業務にわたってリスクを主体的に管理できる環境を提供する。

日本では、改正公益通報者保護法の進展やAIの説明責任への関心の高まりを背景に、コンプライアンス対応がより高度化している。NAVEX が発表した最新レポート『日本におけるリスクとコンプライアンスの現状』によると、国内企業のうちホットラインを設置しているのは47 ％にとどまり、AI利用の意思決定プロセスにコンプライアンス部門が積極的に関与していると回答したのは36％ となっている

NAVEX はグローバルで培ったノウハウをもとに、日本語対応や現地サポートを強化し、日本企業の実情に即したソリューションを展開する。AIによる分析や自動化により、従来の属人的なコンプライアンス対応から、より継続的で戦略的な運用へと移行できるよう支援する。

■AIとデータを活用したソリューションが与えるインパクト
NAVEX CEOのアンドリュー・ベイツ氏は「日本企業は、サプライチェーンの効率化、リスク管理、コンプライアンス体制の強化にますます重きを置くようになっています。AIとデータを活用したNAVEXのソリューションを通じて、日本企業が透明性と説明責任を高める取り組みを力強く支援していきたい」と述べた。



国際業務担当EVP兼マネージングディレクターを務めるユヴァル・グラウアー氏は、「日本では規制負担が高まる一方で、基盤となる管理体制はなお整備途上にあります」と述べ、2025年 NAVEX『日本リスク＆コンプライアンス実態調査』をもとに次のように述べた。

「正式な報復禁止ポリシーを有している企業は29％、内部通報ホットラインを設置している企業は50％、AI活用の意思決定に積極的なコンプライアンス部門は36％です。

統合型のインテリジェントGRCプラットフォームNAVEX Oneは、日本市場に特化したカスタマーエクスペリエンスチームによる専任パートナーが、スケジュール通りの導入をサポートし、信頼のコンサルティング手法で目標達成を超えた成果と価値の創出、さらに投資効果を最大化します」（グラウアー氏）



■倫理や透明性を重視した経営意識が高まっている
カントリーマネージャーには、ハイテク業界で 25 年以上の経験を持つ三ツ谷直晃氏が就任し、実践的かつ現場に即した日本企業に向けの GRCの実装を推進する。

三ツ谷直晃氏は「このたびのNAVEX日本支社の設立は、当社にとってグローバル展開の中でも大きな節目となります」と、日本企業においても倫理や透明性を重視した経営への意識が一層高まっていることを述べた。

「私たちはガバナンス・リスク・コンプライアンスをより“実務に根ざし、日々の業務に組み込まれた仕組み”として支援していくことを目指しています。NAVEX Oneをはじめとするソリューションを通じて、日本企業の皆さまがより信頼性の高い、持続可能な組織づくりを実現できるよう貢献していきたい」（三ツ谷氏）



■NAVEX が提供する主要な６つのソリューション
NAVEX の統合プラットフォームには、以下の主要ソリューションが含まれる。

1. NAVEX One Whistleblowing & Incident Management
匿名・多言語対応の内部通報・インシデント管理システムで、通報から調査、是正措置までのプロセスを一元管理。

2. NAVEX One Policy & Procedure Management
ポリシーや手順の作成・承認・配布・既読管理を効率化し、コンプライアンス運用の標準化を支援。

3. NAVEX One Ethics & Compliance Training
倫理・ハラスメント防止・情報保護などをテーマとしたコンプライアンス研修プログラムを提供。

4. NAVEX One Third-Party Screening & Monitoring
取引先やパートナーに関する贈収賄、制裁、レピュテーションなどの主要リスクをスクリーニング・モニタリング。

5. NAVEX One Disclosure Management
利益相反、贈答、外部活動などの開示管理を通じて透明性と説明責任の強化を支援。

6. NAVEX One Risk & Governance
企業が組織全体でリスクを特定・評価・優先順位付けするための包括的なリスク・ガバナンス機能を提供。すべての機能は「NAVEX One」上で統合的に運用でき、AI によるリスクトレンド分析やインサイトレポート機能も利用。

■AI時代、GRCは「守り」から企業価値を高める経営基盤へ
AI活用が加速する今、ガバナンスやコンプライアンスは「守りのコスト」ではなく、企業競争力を左右する経営基盤になりつつある。NAVEXの日本展開は、GRCを一部門の業務から全社横断のデータドリブンな仕組みへと進化させる動きだ。テクノロジーをどう使いこなすかが、信頼される企業かどうかの分岐点になるだろう。



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