EY Japanは、グローバルな知識と地域の専門性を兼ね備えたプロフェッショナル・サービス・ファームとして、日本の企業や機関の多様なニーズに応えている企業だ。監査、税務、コンサルティング、アドバイザリーの各サービスを通じて、クライアントの成長と持続可能な発展を支援するEY Japanは、日本のビジネス界において重要な存在となっている。

■EY調査、EHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが企業価値向上に影響
EYは、最新のサステナビリティ／EHS（環境・労働安全衛生）関連の調査レポート「EYグローバル EHS（環境・労働安全衛生）に関する成熟度調査2024（EY Global EHS Maturity Study）」（以下、「本調査」）を発表した。本調査では、日本を含む世界の9,000社に及ぶ企業データおよびアンケート調査を分析し、企業のEHS（環境・労働安全衛生）の取り組みが財務業績や社会的パフォーマンスに及ぼす影響について考察している。その結果、EHSパフォーマンスの成熟度が、企業の価値毀損(きそん)の回避のみならず、財務・社会・規制対応面で企業価値の向上に寄与することが分かった。


■大手企業との連携で社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援！EY Japan、「EY大学発Startup Package」のサービスを提供
EY Japanは、「EY大学発Startup Package」のサービスの提供を2024年5月より開始した。本サービスは、以下のオープンイノベーションに積極的な企業等と連携し、社会課題解決に挑む大学発スタートアップを支援する。


■AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長！EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。※https://www.ey.com/en_gl/insights/ipo/trends


■EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。


■企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】
EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」（以下、「本調査」）を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。


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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。

2022年5月11日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立した。経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」があり、2023年11月16日には国民生活や経済活動の基盤となる役務を提供する「特定社会基盤事業者」約200社が指定された。対象事業者は2024年5月17日以降、特定重要設備※の新規導入や重要維持管理等を外部に委託するには、委託先等も含めて政府の定める措置を講じ、政府の基準に基づく審査に通過することが求められる。

※特定重要設備：特定社会基盤事業の用に供される 設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるもの



（出所）内閣官房「特定社会基盤役務の安定的な提供に関する制度の運用開始に向けた検討状況について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai7/siryou1.pdf（2024年2月19日アクセス）を基にEY作成

特定社会基盤事業者が求められる措置には、「サイバーセキュリティ対策や設備の安全なサプライチェーンの確保」、「設備に対する物理的攻撃への対策」、「安全な委託先選定」などがあり、自社の対応に加え、委託先および再委託先等のリスク管理措置対応の実効性の担保も特定社会基盤事業者の責務となる。届出内容に不備がある場合、必要な措置の指示もしくは計画の中止を勧告され、最悪の場合は、インフラ設備導入計画の中止や業務の停止の可能性がある。

特定社会基盤事業者が設備導入や維持管理を自社で行っていることは少なく、審査項目となる情報提供やリスク管理措置の要件への準拠を実務上求められるのは特定重要設備や重要維持管理等を供給している委託先（以下、供給者）である場合が多くある。供給者にも、特定社会基盤事業者が審査に通過するための情報提供や、リスク管理措置の要件への準拠が求められ、サプライチェーンや提供サービスのセキュリティ水準を見直すなどの対応が必要だ。

現在発表されているリスク管理項目は、不明確な点もあり、文字通りに措置を講じるだけでは審査に通過できない可能性がある。求められているリスク管理措置の導入背景を解釈し、法律の趣旨を考慮した対策が必要だ。

■提供サービス
EYは、経済安全保障の専門チームを擁し、日本のみならず米国や欧州をはじめとした各国におけるインテリジェンスを保有している。サイバーセキュリティや物理対策における経済安全保障のグローバルスタンダードを参考にしながら、事前審査を通過およびその本質に対応した体制構築をサポートする。また、本審査では供給者の設置国や役員の国籍情報、特定国への売り上げ依存状況等の情報が求められており、場合によっては重要設備の構成設備等のサプライチェーンの見直しを求められる可能性もある。今回新たに、供給者および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスの提供を開始し、対象事業者をより包括的に支援する。

＜詳細情報＞
サービス名称：経済安保推進法基幹インフラ事前審査支援サービス
サービス概要：2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応するインフラ事業者、および、インフラ事業者に特定重要設備等を供給している供給者の審査通過の支援、サプライチェーン戦略の見直し、体制構築などをサポート。

担当する主なプロフェッショナル：
EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏
ホワイトハッカーとしてサイバーセキュリティ業界の最前線で従事した後、NIST標準の導入、輸出管理をはじめとした経済安全保障に係るあらゆる経営アジェンダを支援。

EYSC ストラテジック インパクト　泙野 将太朗氏
米系コンサルティングファームでの勤務を経て、英国にて安全保障国際関係修士を取得後、現職。学術界とのネットワークを活用した経済安全保障政策調査、対応アセスメント、戦略策定、制度設計、制度改革に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　菊池 咲氏
米系金融機関で信用リスク分析・管理に従事した後、米国にて国際政治・核抑止・認知戦を研究し、国際関係修士（安全保障専攻）を取得。各国政策に基づく民間企業の経済安保戦略策定支援や経済安全保障推進法対応支援に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　松尾 彩夏氏
主に企業に対する経済安全保障リスクアセスメント、リスク対応戦略策定支援に従事。自動車、エネルギー、製薬等多様な業界への支援経験を持つ。

EYSC ストラテジック インパクト　田中 文浩氏
英国にて安全保障学修士を取得後、主に企業に対する全社的リスクマネジメント体制構築やリスク分析、経済安全保障推進法対応のコンサルティングに従事。

提供サービス：
・新制度に伴う社内体制構築支援
・法律が定める特定重要設備・構成設備の該当範囲の設定
・審査対応支援（監督官庁からの確認に対する回答案検討支援等）

・社内におけるリスク管理措置導入支援
　・リスク管理措置の準拠状況アセスメント
　・リスク管理措置の導入支援（業務フロー・規程改定、人事制度見直し等）
　・リスク管理措置の内部監査プログラムの作成支援

・委託先に関連する支援（特定社会基盤事業者向け）
　・委託先選定・調達・検品基準の作成支援
　・委託先に対する監査プログラムの作成支援
　・委託先とのコミュニケーション支援（委託先から情報提供を拒まれた際などの対応支援）

・顧客に関する支援（供給者向け）
　・顧客とのコミュニケーション支援（顧客から過度なリスク管理措置を求められた際などの対応支援）

・特定重要設備のサプライチェーン戦略策定支援
　・特定重要設備のサプライチェーンの調査支援
　・設備更新計画とサプライチェーン変革方針の策定支援
　・サプライヤーを巻き込んだ生産拠点変更・素材改革などの中期変革計画の立案
　・特定重要物資指定の申請支援
　・代替サプライヤーの探索支援

EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏のコメント：
「特定社会基盤事業者に対する要求事項、特にサイバーセキュリティ関連の要求や明示されていないサプライチェーン管理の要求については、『どこまで対応すべきなのか』が不明瞭な事項もあり、多くの企業が苦労しています。EYSCでは独自に当該基準を分析し、的確に政府の要求事項に対応するためのフレームワークを開発しました。世界的ベストプラクティスであり、日本政府での採用も加速しているNIST SP800-53/171※との対応関係も整理し、システム面での対応方針についても的確な支援を提供可能です」
※米国の政府機関である米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）が定めたセキュリティガイドライン

EYSC ストラテジック インパクト　シニアマネージャー　泙野 将太朗氏のコメント：
「経済安全保障推進法に基づく審査制度がいよいよ開始しますが、多くの特定社会基盤事業者や重要設備・重要維持管理等の供給者、また、審査を担当する省庁が本制度への対応に際してさまざまな課題に直面している状況です。開始時ゆえ審査を通過するための水準が確立していない中で、本制度の趣旨や、経済安全保障上のリスクを低減するためのグローバルスタンダードを基に、審査の通過およびサプライチェーンの強靭化による事業の安定的供給を目指して支援いたします」

詳細は以下を参照のこと。
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度対応・サプライチェーン戦略策定支援
https://www.ey.com/ja_jp/consulting/support-for-institutional-response-and-supply-chain-strategy-development

日本語版ニュースリリース：
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-25

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株式会社ドワンゴは、動画コミュニティサービス「ニコニコ」の新サービスとして、2023年3月29日（水）よりNFTマーケットプレイス「NicoFT」を開始し、同サービスを活用したクリエイターの活動を支援するデジタル資産型のアイテム「ニコニコパートナーパス」を、各クリエイター10枚までの数量限定で発売する。

■ニコニコのクリエイター支援がさらに拡大。NFTを活用した新たな応援アイテム「ニコニコパートナーパス」誕生​​
「ニコニコパートナーパス」は、「ギフト」（https://gift.nicovideo.jp/）や「クリエイターサポート」（https://site.nicovideo.jp/creator-support/）に続き、ニコニコの新たなクリエイター支援として販売するデジタル資産型（NFT）の応援アイテムだ。発行時にクリエイターがデータ上で直筆のサインを入れ、世界で1枚だけのアイテムとなる。

購入者は「パートナー」として認定され、保有している間は、応援するクリエイターの動画累計再生数や投稿数など実績に応じて自動発行される「記念バッジ」（※1）を受け取ることができ、多様な独自デザインのバッジはコレクションとしても楽しめる。



また、「ニコニコパートナーパス」や「記念バッジ」はNicoFT上で再販売（※1）することができる。販売収益の一部はロイヤリティとして発行元のクリエイターに入る仕組みなので、アイテムを保有するだけでなく、売買することでデジタル資産としての価値を高めながら、継続的にクリエイターを応援することが可能だ。

このほか、「ニコニコパートナーパス」の保有者はニコニコ超会議など、ニコニコの各種イベントで様々な特典を得ることができる。
※1 「記念バッジ」の発行および「ニコニコパートナーパス」を含めた各アイテムの再販売は、2023年秋以降に機能追加を予定している。

・「ニコニコパートナーパス」の詳細はこちら→ https://blog.nicovideo.jp/niconews/189566.html



■ニコニコパートナーパス・今後のスケジュール
◇2023年4月末：「ニコニコ超会議2023」コラボ
　・NicoFTリリース記念のキャンペーン実施予定
　　詳細はこちら→ https://blog.nicovideo.jp/niconews/189938.html
◇2023年秋以降：機能追加 「記念バッジ」「出品＆オファー」「誰でもニコニコパートナーパスの発行」
　・応援クリエイターの動画累計再生数や投稿数など、実績に応じた「記念バッジ」の発行を開始
　・ニコニコパートナーパスや記念バッジなど持っているアイテムの再販売や、
　　欲しいアイテムを持っているユーザーへ購入意思を伝え、再販売のオファーが可能に
　・ユーザーレベルが一定に達したニコニコのクリエイターはどなたでもニコニコパートナーパスの発行が可能に

【ニコニコパートナーパス発行予定クリエイター】（3月20日時点）
発行・販売は、各クリエイター10枚までの数量限定となる。
※発行・販売枚数は今後変更される可能性がある



■「NicoFT」概要
ニコニコが新たに開始するNFTマーケットプレイス「NicoFT」は、クレジットカード決済可能、ガス代無料など、これまでNFTの取引を行ったことがないユーザーでも気軽に利用できるサービス。サービス開始日の2023年3月29日（水）より販売するクリエイター応援アイテム「ニコニコパートナーパス」のほか、ニコニコで提供している様々なデジタルコンテンツを中心に、随時追加販売していく予定だ。

【サービス開始日】 2023年3月29日（水）
【対応ウォレット】 Metamask / Torus wallet
【ガス代】 無料（ブロックチェーン：Polygon）
【出品】 NFT発行時の手数料やガス代がかからず、無料で出品が可能
【購入】 クレジットカード決済、日本円の購入が可能 ※購入する際の「ニコニコ」アカウントは不要
【二次流通】 「ニコニコパートナーパス」や「記念バッジ」などを出品することが可能
　　　　　　　※2023年秋以降に機能追加予定
　　　　　　　　┗発行元のクリエイターは、二次流通に応じたロイヤリティを受け取ることが可能
　　　　　　　　┗NicoFT内の売買であれば、日本円でロイヤリティを受け取ることが可能

・「NicoFT」はこちら→ https://nicoft.io/ ※3月29日（水）11時公開予定



■「NicoFT」公式サイト
※3月29日（水）11時公開予定

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マネックス証券株式会社は投資初心者向けの「ferci（フェルシー）」アプリのAndroid版を2021年11月24日より提供開始した。
株式会社TOSEIは、コインランドリー敷布団専用乾燥・リフレッシャー「FRDG 150C」の来夏発売を予定している。発売に先立ち、TOSEI展示会が開催された。

■デスク下にちょっとした手荷物を置ける！机下収納ボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、天板裏にネジで取り付けて設置できる机下収納ボックス「100-MR187」を発売した。本製品は、机まわりの小物をコンパクトに収納できる机下収納ボックス。机下には付属の木ネジ4本で固定でき、収納スペースを作ることができる。底面にはフェルト付きで、床置きができ床への傷付きを防止する。フリーアドレスデスクや飲食店のテーブルなど不特定多数の人が使う机でちょっとした手荷物を置いて使う収納ボックスにおすすめだ。トレーを外せばA4サイズを立てて設置でき、サイズ内であればバッグ置き場にも最適だ。


■単体でもサイドワゴンとしても使える！天然木の万能ワゴン
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、サイドデスクやサイドワゴン、キッチン用ワゴンとしても使用できるシンプルでやさしい雰囲気の天然木を使用したワゴン「100-WG018M」を発売した。 本製品は、天然木の「パイン材」を使用した、木製のワゴン。あたたかく素朴な印象があり、ナチュラル、北欧テイストのインテリアにもよく合う。天然木ならではの経年変化も楽しめるので、長く愛用できる。シンプルな形状のためデスクワゴンとしてや、ダイニング用、学習デスク用、リビングなど様々な場所で使用できる。


■投資初心者が気軽に資産運用できる！かんたんスマホ投資「ferci」説明会
マネックス証券株式会社は投資初心者向けの「ferci（フェルシー）」アプリのAndroid版を2021年11月24日より提供開始した。iOS版は2019年より提供し、順次機能を拡張していた。最新のiOS版と同等の機能のAndroid版の提供で、若年層などの投資初心者が気軽に資産運用できる環境整備を進めていく考えだ。ferci（フェルシー）の名前の由来は、お金が増える選択肢の「増える」と「肢」から来ており、投資で資産運用をして、お金を増やす事を目的としたサービス。単純な投資用の売買アプリではなく、投資関連の情報や、SNS機能を中心にしたアプリで、投資に関する情報をSNSのようにやりとりできる。


■敷布団は干すから「高温スチーム除菌・消臭・乾燥」へ！TOSEI展示会
株式会社TOSEIは、コインランドリー敷布団専用乾燥・リフレッシャー「FRDG 150C」の来夏発売を予定している。発売に先立ち、TOSEI展示会が開催された。同展示会では、最新の敷ふとん専用リフレッシャーに加え、新たにタッチレス洗濯乾燥機、靴洗濯乾燥機、その他トラベル衣類圧縮パック、大型ベルト式真空包装機、レトルト殺菌機を展示し、実際に体験する時間もあった。



■『名代 富士そば』×『先輩がうざい後輩の話』コラボ！期間限定コラボメニュー「月見うどん」
現在TVアニメも絶賛放送中の話題作『先輩がうざい後輩の話』と、東京都内を中心に首都圏にて展開する立ち食いそば屋『名代 富士そば』(ダイタングループ)のコラボが開始された。コラボは期間限定で11月27日(土)から12月下旬までの間で展開される。本作は、Twitterで2017年最高のお気に入り数(1話＝415,000いいね)を記録し、「次にくるマンガ大賞2018 Webマンガ部門1位」を獲得、原作シリーズ累計150万部(※電子書籍を含む)を突破しているしろまんたによるSNS大人気コミックスだ。2021年10月から毎週土曜日25時よりTOKYO MX、BS11他にてTVアニメも放送されており、YouTubeに掲載されたオープニングムービーは390万回再生を突破するなど大注目作品となっている。


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マネックス証券株式会社は投資初心者向けの「ferci（フェルシー）」アプリのAndroid版を2021年11月24日より提供開始した。iOS版は2019年より提供し、順次機能を拡張していた。最新のiOS版と同等の機能のAndroid版の提供で、若年層などの投資初心者が気軽に資産運用できる環境整備を進めていく考えだ。

■気軽に投資できる様々なサービスを展開
ferci（フェルシー）の名前の由来は、お金が増える選択肢の「増える」と「肢」から来ており、投資で資産運用をして、お金を増やす事を目的としたサービス。単純な投資用の売買アプリではなく、投資関連の情報や、SNS機能を中心にしたアプリで、投資に関する情報をSNSのようにやりとりできる。
アプリ自体は他のSNSと同様に読むだけの利用も可能で、SNS機能や投資関連情報を使うだけで利用できる。マネックス証券の口座があれば売買も可能なアプリになっている。

このアプリのAndroid版提供にあたり記者会見が行われ、資産運用に関する調査結果などの近況について、マネックス証券株式会社 代表取締役社長 清明祐子氏が説明した。



マネックス証券の総口座数は約200万で、コロナ禍でも預かり資産は1.3倍の5.4兆円になり業績を伸ばしているが、ユーザーは40代、50代が中心で、若年層の取り込みに課題がある状況だとした。

実際に清明社長も「若い頃には投資は難しそう、読んでもよくわからない、時間が無い」などの理由で投資をしておらず、「今にして思えば20代の頃からちょこちょこでも投資をしておけば良かったかなと後悔」しており、そうならないように気軽に投資できる様々なサービスを展開している。

若者でも気軽に投資できるように、1株から取引できる「ワン株サービス」を2010年3月に開始、2021年7月には買い付け手数料を無料化した。
日本の株式市場は単元株単位になっており、例えば1株500円でも1単元100株だった場合、100株単位でしか売買できない。この場合、1単元で最低5万円必要だが、ワン株サービスを使えば1株500円から株式の売買ができる。

投資信託では毎日100円からつみたてできる「毎日つみたて」を2020年1月に開始、9月にはNISAにも対応。2022年1月以降はクレジットカードで積み立てるサービスを開始予定。

新規公開株（IPI）の抽選は、大口投資家等を優先する証券会社もあるがマネックス証券の場合は預かり資産などに関係なく抽選のため、投資初心者にもIPOの当選チャンスがある。
さらにほぼ毎日行っているオンラインセミナー、投資向けのメディア「マネクリ」を運用するなどしており、ferciもそのような活動の一環となる。



コロナ禍での資産運用について20代を対象にした調査結果では28.7%が前向きに考えており、金銭的な不安が増えたとか、先行きの不透明感を理由に挙げている方が多いという。その不安の解消のためには、59%の節約や47%の副業に続いて、資産運用は41%が有効と考えている状態だという。
資産運用は、損をするのが怖い、まとまったお金が必要、わからないなどが課題になっている。




■ferciアプリが資産運用の課題を解決
引き続き、マネックス証券株式会社 証券企画室長 万代惇史氏は、ferciアプリが資産運用の課題解決につながることを解説した。



投資を始めるに当たってのハードルとして「株をするほどのお金がない」「金融の独特なインターフェース、UI・UXがわからない」「投資情報がわからない」という3つのハードルがあるが、ferciはそれを解決でき、若年層でも気軽に利用できるようになっているアプリだとした。

ferciはスマホでの売買アプリではなく、SNSによる投資コミュニティ機能を搭載し、前述した「ワン株サービス」で1株から取引できる気軽に投資を始められるアプリになっている。
またUI・UXも一般のSNSアプリやフリマアプリなどと同等の使い勝手で利用できるようにしており、投資情報は投資コミュニティ、基本的な情報はアプリ内で利用できるようになっている。



利用にはマネックス証券の口座は必要ではなく、コミュニティ機能の利用自体には口座は必要ではない。
取引の際には口座は必要になるが、アプリ経由でも開設可能で、実際に20代のferci内からの口座開設はマネックス証券全体の2.3倍、投資未経験者が8割で、若年層ユーザーに利用されている。




実際の、ferci経由の新規開設口座の単元未満株の取引比率は約8割、預かり資産10万円未満の稼働口座が85%になっており、若年層や少額での資産運用に利用されている。



Android版のリリースに合わせて、いくつかのキャンペーンも開始し、クイズに正解し口座開設で最大2,000円プレゼントキャンペーン。友達紹介で使用した方に2,000円、最大10名、20,000円までのAmazonギフト券プレゼントキャンペーンも行う。




マネックス証券は今後も、投資信託やNISAに関する機能など、少額の資産運用サービスを拡充していくとしている。


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音声をべ―スにした新しいソーシャルネットワークサービスClubhouse（クラブハウス）は、2021年5月19日より、Androidユーザーに向けた「Clubhouse for Android」ベータ版の日本での提供を開始した。

■より幅広くサービスを展開へ
2021年5月9日、米国を皮切りに公開された「Clubhouse for Android」のベータ版は、現在世界各国へ順次サービスを展開している。今後数週間にかけ、Clubhouseは各コミュニティからのフィードバックを収集し、発見した課題を修正するとともに、ペイメントやクラブ作成などの最終機能を追加しながら、より幅広くサービスを展開していく予定だ。

またClubhouseの成長を維持する方法として、ウェイトリストと招待制システムを継続し、新しいコミュニティメンバーが親しい友人をClubhouseに紹介できるようにする。

Clubhouseは今年の夏に向けてバックエンドのスケールアップを進めるとともに、さらなるサービスのオープン化や、iOS版ウェイトリストから数百万人の新たなユーザーの受け入れ、言語サポートの拡大、アクセシビリティ機能の追加を行い、世界中の人々が自分に合った方法でClubhouseを体験できるよう計画している。

■Clubhouse（クラブハウス）とは
Clubhouseは、2020年4月に米国でサービスを開始した、音声をベースとする招待制のソーシャルネットワークサービス。
世界中の人々と新たに出会い、何千もの様々なトピックについて即興で会話をし、議論や意見交換をしながら新しい学びを得たり、アイディアを膨らませたり、友情を深めることができる場所を目指している。

■Clubhouse - Google Playストア

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株式会社ミックナインは、月額たったの500円（税別）でスマホのデータをまるごとバックアップする無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」をリリースした。

■スマホ端末本体の容量も節約できる
「クラウドモンスター」は、スマホに保存してあるデータをクラウド上にバックアップするアプリだ。設定もシンプルで、1度設定してしまえば、連絡先、写真、動画等の大切なデータを自動でバックアップできる。もしデータを誤って消去してしまっても、クラウドモンスターならデータが消える心配は一切ない。

容量無制限なので、スマホ端末本体の容量も節約できる。万が一スマホの画面が割れるようなことがあっても、クラウドにアクセスすればデータを復元することができる。


『月額たったの500円（税別）とお財布にもやさしい強力ストレージ。これを機にクラウドモンスターのある生活を新しく始めてみませんか。』

■「クラウドモンスター」- Google Play
■「クラウドモンスター」- Apple Store

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これまで「Rubyでビジネスを活性化させる！ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2018」を開催」「Rubyでビジネスに新たな価値を見出せ！ビジネスアワード「Ruby biz Grand prix 2017」を開催」といった記事で紹介してきたようにプログラム言語Rubyの特徴を活かし、新たなサービスを創造し、世界へ発信している企業、団体及び個人を対象とした「Ruby biz Grand prix 2019」が今年も開催された。2015年から毎年開催されており、今年で5回目となるその様子をお伝えしよう。


■Rubyを活用したビジネスで新たな価値や機会を創出
まずは主催者を代表し、島根県知事の丸山達也氏が、このグランプリの目的について説明した。「Rubyを活用したビジネスで新たな価値を創造。それを国内外にPRし、IT企業の新たな機会を創出する」と丸山知事。

今回応募されたサービスについて丸山知事は「今回応募されたサービスはいずれもRubyの特長を生かしており、今後の拡大も期待できる。国内外含めて社会全体に広がることで、新たな価値を創造することを期待したい」と述べていた。

昨年の大賞企業として、TABETEを運営する株式会社コークッキングCEOの川越一磨氏がプレゼンを行った。TABETEは社会問題化しつつある食品ロスを無くすために、飲食店などで余らせた食材と一般消費者を繋ぐサービスだ。昨年の大賞を受賞した後、Forbes Under 30 Japan、Good Design賞のベスト100、環境省のグッドライフアワードで環境大臣賞にも選ばれるなど、各賞も受賞した。

同サービスが東京駅の駅ナカで使えるようになり、JR東日本や金沢市など自治体との連携、大学との連携も進み、登録者数も伸びているとして、大賞受賞後からサービスも順調に成長していることを紹介。

「Rubyはアジャイルやスクラム開発でスタートアップとの親和性が高く、この特長を生かして、これからも成長していきたい」ということだ。

■応募総数33件から10の賞が決定
今回は33件の応募の中から、新規性、独自性、将来性、社会への影響などの各項目を厳正に審査し、10件が各賞を受賞した。


審査委員長のまつもとゆきひろ（Matz）氏は、どれを選んでもおかしくないという中で、悩みなら各賞を選んだとのこと。選考理由としては、Vertical Solution賞は狭い分野の中で専門領域を広げるサービス、Emerging Industry賞は新しいジャンルを切り開くサービス。特別賞は社会にインパクトを与えるサービスをそれぞれ選んだという。大賞はどちらも世間に広く知られた事業があるが、新しい野心的な事業ということで選んだとした。

各賞を受賞した会社とサービス内容および、受賞コメントは以下

■Vertical Solution賞
企業名：株式会社バトンズ
サービス内容：オンラインでM＆Aができ、後継者不足などで継承が難しい事業の継承をサポートするサービス。
コメント：「JavaからRubyに移行し、開発のスピード上がり柔軟性のあるシステムになった」

企業名：株式会社LegalForce
サービス内容：法務部門の自動化ソリューションを提供。契約書審査などの負担を軽減する。
コメント：「基幹システムはRuby、フレームワークはHanamiを採用している。クライアントからの評価も高い」

■Emerging Industry賞
企業名：Quipper Limited 日本支店
サービス内容：教育格差の是正のためのサービス「スタディサプリ」を提供。
コメント：「スピード感とクオリティを両立したプロダクト開発のためにはRubyは欠かせない」

企業名：株式会社ニューロスペース
サービス内容：社員一人ひとりの睡眠の悩みをコーチングする法人向けサービス「leeBIX」を提供。
コメント：「サイクルを回していく上でRubyの柔軟性は役立つ」

企業名：Nota Inc.
サービス内容：スクリーンショット共有サービスの「Gyazo」を提供。
コメント：「PHPからRubyに乗り換えた。Rubyに乗り換えてから楽しく開発できている」

■特別賞
企業名：株式会社ookami
サービス内容：スタジアム、テレビに次ぐ第3のスポーツエンターテイメントを提案するアプリ「PLAYER!」を提供。
コメント：「開発当初からRubyを採用。豊富なフレームワークや柔軟性を生かしている」

企業名：MAMORIO株式会社
サービス内容：駅にセンサーを設置するなど様々なアイデアを実現している落とし物防止タグを提供。
コメント：「様々なアイデアを、15人の小さなチームで実現できたのはRubyがあったから」

企業名：ユニファ株式会社
サービス内容：スマート保育園向けの午睡チェックなどのサービスを提供するルクミーを提供。
コメント：「2度目の応募で今回は特別賞だったので次回は大賞を目指してプロダクトを開発したい」

■大賞
企業名：クックパッド株式会社
サービス内容：食材のピックアップ場所を町の中に設けることで送料無料で購入できる「クックパッドマート」
コメント：「ECや流通、スマートロックなどのあらゆる技術をRubyで実現している」


企業名：GMOペパポ株式会社
サービス内容：レンタルサーバーのようなマネージドなサービスでありながら、オートスケールなどの機能が利用出来る「LOLIPOP! マネージドクラウド」を提供。
コメント：「Rubyの特長を生かして、コア技術はCRubyだけではなく、mrubyを組み込み、Hakoniwaというコンテナランタイムを使い、ミドルウェアも含めて柔軟に機能開発している」



今年は「Ruby」が誕生して25年。平成時代を駆け抜け令和になっても、まだまだ新サービスが登場してくるRuby。令和以降も様々なサービスを提供するための開発基盤であるRubyがさらに発展していくことに期待したい。

上倉賢 @kamikura

■Ruby biz Grand prix 2019

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BitSendは、同社が提供しているファイル転送サービスにおいて、1ファイルで最大5Gバイトまでの送信が可能となったと発表した。

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ブログの新着記事をまとめてチェックできるというWebサイト「ひとくり」（改築工房）が7月24日よりサービスインしたので、さっそく試してみた。このサービスを一言で言うと「ブログの更新状況を確認することに特化されたサービス」である。多くのブログの更新状況を手軽に確認するにはRSSリーダーを使うのが手っ取り早いが、PCを使い慣れていない人、複数人で同じPCを使っているようなケースでは、RSSリーダーでは役不足なこともある。

また、PCの操作やインターネットに疎い人にとって、RSSリーダーを設定する方法はハードルが高かったりする。またはRSSリーダーそのものを使っていなかったり、RSSという言葉も理解していない人などもいるだろう。そうした人たちが手軽にお気に入りブログの更新情報をチェックできるようにしたのが「ひとくり」だ。続きを読む

2012年に入り、5インチ液晶のスマートフォンや高解像度なiPadやHD画質のタブレットなど、電子書籍を利用しやすい環境は着実に整いつつある。また角川グループが電子書籍ビューワの開発発表や世界的に人気の電子書籍ビューワkindleの日本版登場も期待されている。

電子書籍の閲覧環境が整ってきたことで、今後重要となるのが読むべき電子書籍コンテンツの質と量だ。一般に電子書籍といっても、2種類ある。１つは既に紙媒体のデジタル化した電子書籍。もう一つは最初からデジタルで作成された電子書籍だ。

特にオリジナル電子書籍はこれからの電子書籍市場の成長にとって大きな役割をもつといってもよいだろう。



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サービス開始から数年、ようやく解約方法がわかりやすくなったHOTSPOTサービス

いまではインターネットでは、ほとんどの物が買えるし、確定申告など行政手続きなどもインターネットを通してほとんどのことが出来るようになりつつある。様々なサービスの加入やコース変更などもインターネット経由で行えるなど、非常に便利な世の中になりつつあるが、一部のサービスでは解約がややこしく面倒な仕組みになっており「どんだけ解約させたくないんだよ！」、「解約できたら誰が二度と加入するか」と思えるサービスもある。

一方、そんなことが出来るなら止めることは無いと思わせるようなサービスもある。たとえ解約でも顧客を逃さないような取り組みは、サービスを提供する側にとって非常に重要だ。続きを読む

ドコモは、「spモード」や「mopera U」などのオプションサービスである「公衆無線LANコース」の月額使用料が無料で利用いただけるキャンペーンを2011年10月1日から2013年3月31日の期間で実施することを明らかにした。

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「イー・モバイルが5機種を発表！iPhone 4対抗馬は最軽量スマホだ」で紹介したように、イー・アクセスは新端末とデータ通信端末を発表したばかりだが、同時に新たなキャンペーンも明らかにした。

イー・アクセスは2011年6月14日、イー･モバイルの電話サービスをより多くのユーザーに使ってもらうことを目的に、「通話定額無料キャンペーン」を実施することを発表した。

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Facebookは、日本でも急成長し、社会的な注目を集めているソーシャルメディアで、登録会員の実名性や個人プロフィールなどを開示することが大きな特長となっている。

また、登録会員同士の情報の「共有」「拡散」、「共感」を促進するコミュニケーション機能は、個人の購買行動に大きな影響を与えるため、企業のマーケティング活動において、Facebookなどのソーシャルメディアの活用方法が新たな課題となっている。

そうしたFacebookの現状に対して、新たなマーケティングサービスが誕生した。

電通イーマーケティングワンは、インターロジックス、アーキタイプと共同で、ソーシャルメディアの普及に伴う新たな顧客管理（CRM）策として、Facebook上の人間関係を活用し、多くの企業が関心を寄せている見込み客や既存客を可視化・明確化する手法を開発し、「ソーシャルCRMサービス」として提供を開始する。

「ソーシャルCRMサービス」とは、いったいどういうサービスなのか。

IT企業で働いているマーケティング担当者には、興味深いサービスと言えるので、ここで詳しく解説しよう。

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スマートフォン特集で紹介したように、キャリア各社は様々な端末を投入し、様々なスマートフォン向けのサービスを提供している。そんなキャリアのひとつであるソフトバンクモバイルが新たなサービスを発表した。

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昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。東日本大震災で、JAXAが人工衛星を活用した支援を行っている。たとえば陸域観測技術衛星「だいち」は、被災地域を観測し、画像を関係機関に提供している。超高速インターネット衛星「きずな」と技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」は、被災地に通信回線を提供しているのだ。それでは、最新ニュースから見ていこう。

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