ソニーは、新規事業を始めるために必要な準備を効率よく進められるWebアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」のバージョン3.0をリリースしたと発表した。また同時に、事業アイデアコンテスト「StartDash Idea Contest - 2020 Spring第2期」の募集を開始した。

■スマートフォン・タブレットに対応、インプットや確認をいつでもどこでも進められる
これまで通りのPCからの操作はもちろん、スマートフォンやタブレットからも操作ができるようになった。忙しくてなかなか落ち着いて時間が確保できない人でも、通勤・通学の移動中などの隙間時間を活用し、情報のインプットや項目の確認が可能だ。思いついたときにいつでも入力内容を更新でき、アイデアの整理がより手軽にできる。

■課題、メモの入力機能に対応
検討中の事業アイデアについて、後々考えなければいけない細かな課題などを紐づけて記録しておくことができるように。適切なタイミングで振り返り、時間をかけて検討・整理するという使い方ができ、抜け漏れの防止や効率的な進行に活用できる。また、各項目にメモ機能を追加。思いついたことや議論の経緯を記録しておくことで、後々見返した際にも、詳細の把握が容易にできる。

このほか「StartDash Idea Contest - 2020 Spring第2期」募集を開始した。同社はスタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」を通じて、 StartDash を使ってかんたんに作成できる「事業コンセプト」で応募可能な、完全オンライン型の事業アイデアコンテストの募集となっている。募集期間は2020年2月3日（月）14:00～2020年3月4日（水） 12:00まで。





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ハードウェアに特化した国際的なピッチイベント「ASIA Hardware Battle 2019」日本予選が2019年9月11日に東京で行われた。

■アジア7か国から400社以上のスタートアップか参加
「ASIA Hardware Battle 2019」はアジア7か国から400社以上のスタートアップか参加するイベントで、決勝大会は10月25日に上海て行われる。その決勝大会へ進出する企業を決める予選は日本、中国、韓国、シンガポールなどアジア各国て行われ、決勝大会へ進出するファイナリストを決定する。

日本での予選はイベント主催者のTechNodeとサムライインキュベートが共同で開催し、書類選考で選ばれた以下のスタートアップ11社がこの予選に挑んだ。

ASTINAが開発した洗濯・乾燥した衣類を本体の衣類かごに入れるたけて、全自動て折りたたみ、分類して収納するタンス「INDONE」は、ロボットアームと独自機構を組み合わせてコストダウンし、30万円から50万円程度での販売を目指して開発中だ。



■ユニークで便利な宅配ソリューション
PacPortが提案するのは、荷物の非対面配達・集荷が可能、誤配送・なりすまし防止IoT宅配ソリューションだ。スマートフォンも活用し、受け取り時の配達証明だけでなく、フリーマーケットでの出品もできる。



■医療分野で革新的なシステムも登場
クォンタムオペレーションは光センサーと電極を組み合わせ、心電図や血中酸素飽和度の測定か可能な「バイタルバンド」およひ、血糖値なとも測定可能な「次世代バイタルバンド」を開発。ウェアラブルウオッチ型のバイタルセンサーで、針を刺さなくても血糖値を連続測定できる。



■マリンスポーツ分野のソリューション
N-Sports Tracking Labは環境変化が大きく、競技行動が広範に及ぶマリンスポーツについて、世界初のリアルタイム中継および選手への個別フィードバックを可能としたGPS搭載センシングデバイスとクラウドデータシステム「νSpors trackingソリューション」を開発。広域スポーツ向けのコーチングを画像解析を使ったソリューションで可視化し最適化。



■バスや電車より小回りの利くミニマム公共交通
ZMPが出品したのはタブレットて行き先を指定し、公共交通のすき間を埋める一人乗り自律移動モビリティ、移動のパートナー「Robocar Walk」およひ、人と共存する親しみやすい宅配ロボット「CarriRo Deli」。走行中に通行者にも親しみやすく話しかける宅配ロボットと、一人乗り自立移動モビリティとなっている。



■人に寄り添うコミュニケーションAI
HoloAshはADHD（注意欠陥・多動性障害）なとの発達障害の人を対象とする認知科学に基ついたホログラムのAI Friend。ADHD向けのセラピーはサンフランシスコでは1時間200ドルと高額だが、格安で提供できるようになる24時間寄り添ってくれるコミュニケーションAIだ。



■一家に一台置いておきたい蓄電池ソリューション
AC BiodeはMobility・再生可能エネルギー蓄電向け、世界初独立型交流電池を提案。電池1つで交流を実現する電池。安全性が高く、既存の材料、既存の電池の開発工程で作ることができる。



■健康をチェックしてくれる普段着
Xenomaは様々なセンサーやデバイスを衣服に搭載し、人の動きやバイタルデータをいつてもどこでも計測可能なスマートアパレル「e-skin」を開発。洗濯もできる日常着と変わらない衣類にセンサーが内蔵され、人の動きを高精度に計測可能になる。取得したデータを高齢者のモニタリング、リハビリなどに活用できる。



■何歩も先行くVR空間におけるロボット遠隔操作
SE4は通信遅延の有無に影響されない、VR空間を通したロボット遠隔操作のソフトウェア・プラットフォームを開発。既存の遠隔操作では遅延が問題になり、AIを使った場合は問題が発生した場合の対処が難しいがそれを解決する。



■大事なモノを守るIoTデバイス
MAMORIOが開発したのはスマートフォンのネットワークとAIで、大切なものを守る世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」。落とし物センターなど各機関と連携し、世界最大の遺失物発見ネットワークに成長している紛失防止タグとなっている。



■これまで難しかった領域の自動化を支援するロボット
Mira Roboticsは遠隔操作ロボット「ugo（ユーゴー）」を開発。場所にとらわれず働けるようになり、機器間のつなぎ役となって従来自動化が難しかった領域の自動化を支援する。清掃、警備、ビルメンテナンスなど人手が必要で、アームのついたロボットでエレベータの乗り降りも可能で、定型作業や日常業務を自動化する。



■数々の魅力的なプレゼンの後、観客投票による賞が選ばれる
なお、観客投票によって選はれる「AUDIENCE賞」は、通信遅延の有無に影響されないプラットフォームを提供するSE4が選ばれた。

革新性に優れた企業に贈られる「INOVATIVE賞」は、交流電池を提供するAC Biodeが選ばれた。審査員からは「新しい発想で、課題もあるが、成功したときに素晴らしい電池が出来、環境にも役立つ」と総評された。

決勝大会への出場が決定する優勝者として「WINNER」はスマートアパレルを提供するXenomaが選ばれた。審査員から「ハードウェアの商売は大変だが、動作デモが最大の説得材料になる」として、実際にスマートアパレルを着てデモを行ったことも評価された。

Xenomaは10月25日に上海で行われる決勝大会へ進出する。



■ASIA Hardware Battle 2019

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サッポロホールディングスは、サムライインキュベートと共同で、サッポログループ内の公募による選抜メンバーと、スタートアップ企業が共創して新たな事業創出を目指すオープンイノベーションプログラムを実施。最後に勝ち残った5チームによる最終審査会を2019年7月18日に行った。

最終審査会まで残ったのは以下の5チームだ。

1、サッポロン
事業タイトル：ふたりのみ～ゆったり過ごすお家の居酒屋さんセット～
スタートアップ企業：meuron
2、OJH（日本のおじ様を食生活からHAPPYに）
事業タイトル：AIを活用した、パーソナルな健康食生活マネジメント
スタートアップ企業：ライフログテクノロジー
3、聖域なきキッチン改革
事業タイトル：冷蔵庫の中身から作れるレシピと購入すべき食材をチャット提案！「クック・パシャッド」
スタートアップ企業：オトナル
4、five★flow
事業タイトル：みんグル～みんなのグルメ～
スタートアップ企業：イーフロー
5、MAKE FUTURE
事業タイトル：全食品メーカーの食品ロスをなくし循環させる新システム
スタートアップ企業：REARS

この最終審査会を勝ち残ったチームには、事業化への許可が与えられ、本年9月から事業化がスタートする。各チームのプレゼンテーションの結果、最終的に事業化されたのは2組となった。本来は1組なのだが、審査員での議論が白熱したため2組に。選ばれたのは「サッポロン」と「聖域なきキッチン改革」の2チームだ。

■夫婦の会話を弾ませて明るい家庭を築くための晩酌を
サッポロンの「ふたりのみ～ゆったり過ごすお家の居酒屋さんセット～」（以下、ふたりのみ）が目指したものは、晩酌によって夫婦の会話を弾ませること。チームによる調べでは、現代夫婦の1日の会話時間は約20分。その会話をするために取る行動としての1位は晩酌だった。週1回以上晩酌をする夫婦は60％にのぼるのだという。

そんな晩酌夫婦だが、奥さんの悩みは子供がいて旦那と外に飲みに行けなくなったこと。しかし家で飲むにしても、コンビニやスーパーで売っているお酒とおつまみではいつも同じで飽きてしまう。また会話が増えないため、テレビや映画を見ながらになりがちだ。「楽しく飲んで会話したい」。これが今の夫婦が求めていることだ。




そこでサッポロンは、晩酌夫婦の会話を最大化する、クラフトビール飲み比べサービスを展開することを目標とした。2人でシェアできる複数のクラフトビールを定期配送し、フードペアリングを発見できるこだわりおつまみをセットとして届ける。また居酒屋体験としては、チャットボットが接客担当となり、晩酌をサポートする。チャットボットは感想を聞いて好みのビールをレコメンドしたり、ビールごとにおいしい飲み方を紹介したり、相性がよいおつまみレシピを紹介する。サービスでは定期購入を基本として、6種類6本のクラフトビールと、3種類のおつまみとおつまみレシピを提供する。

実際にプレサービスをした結果としては、どれから飲むのか冷蔵庫の前で会議をしたり、一緒に飲み比べをしたり、知っているビールについての会話が弾むこととなり、飲み比べセットは夫婦の晩酌に最適であることがわかった。またチャットボットについても、会話のきっかけとなったという結果が出たそうだ。




そしてこの市場規模だが、チームの算出では顧客世帯が3000万世帯あり、市場規模は1兆円という結果に。インスタを活用したビジネス展開で、4年後には売上高68億円を目指している。






■冷蔵庫の中身を判断して働くママを応援！
チーム「聖域なきキッチン改革」が目指したのは、冷蔵庫内の中身を、写真を撮るだけで何があるのか判別するというサービスだ。チームの調べでは、働くママが一番大変な家事としては料理をあげた人が半数以上に。また散らかる、子供の栄養を任せられないなど、夫には料理を任せたくないという人も半数以上という結果となった。そして料理の何が面倒かというと、それは献立決めと、それに伴う買い物だ。夕飯の献立決めには1日20分を費やすという。




そこでチームが考えたのは、出かける前に冷蔵庫の中身を写真で送付すると、冷蔵庫の中身を考慮した数日分のレシピと買い物提案が届くというものだ。この事業の優位性ポイントは、写真を送るだけで今ある食材で作れるレシピと、不足した栄養を補える食材が提案されるということ。また単品をいちいち撮影して送るのではなく、冷蔵庫内の中にある複数の素材を判別して取り入れられるのもほかにないサービスだ。




中身の判別方法だが、当初は人力で行うのだとか。しかし同時にディープラーニングを活用した画像認識で食材判定をする取り組みも始められる。最低限の技術検証は実施済みで、1万件以上のデータがそろえば、ほぼ自動的に判別できるようになるのだそうだ。




ビジネスの展開だが、利用層からの課金収入のほか、ビッグデータとして、冷蔵庫データを販売したり、アフィリエイト課金という展開も考えているとのこと。特に家庭内の食材管理、消費に関するデータはまだ誰も持っていないもの。このデータは食品のBtoC市場にとって、価値のある重要なデータとなる、とチームは語る。





■総評
審査会の最後にサッポロホールディングスの尾賀真城代表取締役社長は、審査のポイントとして「これまでとは違った、共創チームのシナジーとお客様接点を活用したビジネスの発展性が重要なポイントとなった」と語る。事業化に採用されたとはいえ、まだブラッシュアップが必要だ、とも。またそれに漏れてしまった案についても、個別に判断して事業化を進めることにもなるという。「これまでの努力に敬意を表するとともに、新たなステージなのでしっかりと取り組んでほしい」と語った。



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地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結びつけることをテーマとして企画された「TSUBASAアライアンス Finnovation Challenge 2018-2019」が、T＆Iイノベーションセンター主催で行われた。


2回目となる今回は「銀行ビジネスのトランスフォーメーション」がテーマ。地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら、銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを、2018年10月から募集した。


今回は100件以上の応募が集まり、選考を通過した6社がブラッシュアップし、プレゼンテーションを行い最優秀社を決定することになる。

■地方銀行の広域連携により改革をもたらしていく
TSUBASAアライアンスは千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の7社が参加する地銀広域連携の枠組みで、フィンテック企業等の外部事業者が利用できるオープンAPIも提供している。今回のコンテストでは武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施された。


開催にあたり、千葉銀行 取締役頭取の佐久間英利氏より挨拶。現在は平成が終わり、新たな時代が始まる節目の年だが、次世代を見据えると、地域金融機関にとって人口減少や高齢化進展している中で、地方銀行には今後も地域経済の持続的成長という使命をしっかりと果たす必要があるだろう。

そのためには従来の枠組みにとらわれず「ビジネスの変革に向けて、先進的な知見や技術を持った外部の皆様の協力を得て新たな価値を創造していきたい」と語る佐久間氏。さらに、TSUBASAアライアンスは地銀最大の枠組みで、メガバンクに匹敵する規模になっており、「フィンテックにとどまらず様々な分野で連携を進めており、参加の企業の皆様は、地域金融機関とのビジネスチャンスにつなげて欲しい」とした。



主催者のT＆Iイノベーションセンターから、同社代表取締役会長の森本昌雄氏がコンテストの概要と経過について述べた。

このコンテストを主催するT＆Iイノベーションセンターは、TSUBASAアライアンスの各銀行と日本IBMがフィンテックに関する調査研究を目的に共同出資して設立したもの。TSUBASAアライアンスに参加している銀行と同社が作り上げた「TSUBASAフィンテック共通基盤」の構築、運営を行っているが、今回のようなコンテストも活動の一つ。「コンテストを通じ共通基盤を活用し、各企業と連携し新たなサービスを生み出して行きたい」と語った。


■選定企業によるプレゼンテーションも
今回のコンテストは2018年10月から募集が始まり、100件以上の多種多様なアイデアが集まったとのこと。事前の書類審査で18件まで絞られ、その中から6社が選定された。その後、メンターと共にアイデアのブラッシュアップを行い、今日のDamo Dayを迎えた。これからはプレゼン内容についてご紹介していこう。


オンライン完結型のファクタリングを提供しているOLTAは、代表取締役CEOの澤岻優紀氏がプレゼンし、中小企業の運転資金需要に応える売掛債権買取サービスをアピールした。

年商数億円未満のファクタリング市場は3兆円超のマーケットだが、上限金利もありリスクも高い。同社は2社間ファクタリングを提供しているのが特徴で、オンラインで24時間以内に請求書を現金化でき、手数料も最低2％から9％なのが強みだ。ビッグデータに基づくスコアリングモデルを構築しており、このモデルを日々強化している。

「TSUBASAアライアンス各行の地域金融機関としての高い信用力と、オンライン完結型のサービスを使い、審査のみを提供するOEM型を含めて連携していきたい」と澤岻氏。さらに「オンラインから、成長した会社に対して対面への融資にもつなげることができる」と語った。


人工知能によるSNSユーザー分析で個人の趣味嗜好をプロファイリングしているAIQからは、CCOの髙島孝太郎氏が、SNSデータと銀行のデータをマッチングする「AIライフプランサポートプランALPS」をプレゼンした。

現状では、多くの人はお金や制度に関する知識が乏しく、若年層の銀行離れもあり、それぞれのコミュニケーションが不足が課題になっている。それぞれ異なるタイミングでやってくるライフイベントに最適な金融商品の提供が必要だが、これを解決するのが今回の提案だ。

趣味嗜好などの人の内面データはSNSから、資金や住所などの人の外面のデータは銀行からと、それぞれのデータをAIにより分析することで、最適なタイミングで金融商品などの提供ができる。「このデータを活用することで、新たな絆作りやマーケティングにも生かせる」と話した。



2025年に国内で1364万人が認知症になると予想されている中で、認知症予防総合サービスを開発しているベスプラから代表取締役CEOの遠山陽介氏が、認知症の予防と地域金融機関の関わりについてプレゼンした。

認知症は予防することで発症率が50％に下がるが、予防策については政府も注目しており、認知症予防の大綱を策定する予定となっている。これを踏まえて遠山氏は、以下のような点を中心として、予防や検査に取り組んでいきたいと語る。

まずは、認知症検査について。75歳以上のドライバーは認知症機能検査が義務化されたが、検査は事前に体験できない。病院などへ検査キットを導入するよう、地域基盤を持つ金融機関から働きかけてもらうことが重要となる。

2つめは認知症予防の普及だ。認知症予防アプリの普及には予算の問題がある。そこでソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を使い、医療費の削減分を投資家に配当する仕組みを作り上げ、資金を集めるといった方法を採ればよい。

3つめは家族への普及だ。認知症予防アプリの中には家族との写真共有機能があり、孫の写真を見るために認知症予防アプリを利用させるという仕組みを活用することもあるだろう。さらにTSUBASAアライアンスのフィンテック共通基盤を使い、お小遣いの送金や特殊詐欺対策にもつなげ、家族も利用することで予防アプリ活用を促進する。これらの取り組みで認知症予防に取り組んでいきたいとした。


クラウド在庫管理ソフトを提供するZAICOからは代表取締役の田村壽英氏が、どこからでも簡単に使える在庫管理ソフトを活用することでの、企業と銀行間の関係強化に関してプレゼンを行った。

銀行は今後の成長が見込める中小企業との取引を増やしたいが、限られた時間の中で信頼関係を築くのが難しいという課題があ。中小企業にとっても、銀行からの借り入れはハードルが高く難しいという問題がある。

そこで、銀行から在庫管理ソフトを紹介して顧客の業務効率改善を提案し、顧客との関係作りをする。さらに、企業が銀行へ在庫データを開示すれば、在庫データから企業の状況把握が可能になり、様々な提案もできるだろう。優良な企業へはデータに基づいた積極的な融資提案も可能になるはずだ。

こうした中で、企業も自社の業務内容を理解した銀行からの提案を利用できるようになり、銀行との新たな関係作りが可能な事を解説した。


高齢者と銀行、家族や地域社会を繋ぐロボットについて、ユカイ工学COOの鈴木裕一郎氏がプレゼンを行った。

現在一人暮らしの高齢者が増えているが、お金については家族以外に相談する相手がいないという問題がある。

高齢者はATMではなく、窓口や外交員の様な人とのコミュニケーションを好む傾向にあるが、銀行の窓口は減る傾向にあり、銀行と高齢者の接点が減少している。資産を持っている高齢者との接点が減っているのは銀行としても問題だろう。

そこでロボットのBOCCOを活用する。ただし単にロボットを提供するのではなく、ロボットを使って高齢者と家族をつなぎ、家族と企業を繋ぎ、一人暮らしでも安心して使えるプラットフォームを提供することで、銀行の活用につなげていく。

シンプルなBOCCOならコストをかけずに、家族との対話やその先の銀行とのコミュニケーションが簡単に取れるようになることを解説した。


家族のお金と自分のお金を管理できるウォレットアプリを提供しているOsidOriから代表取締役CEOの宮本敬史氏がプレゼンを行った。

家族間のお金のやり取りには課題が多く、月末になると家賃や生活費など家族のお金のやりとりをATMで行っている場合もあり、この作業は複雑で面倒。ここにビジネスチャンスがあるとして、ウォレットアプリを活用した提案を行った。

アプリを使って、銀行口座やクレジットカードデータを取り込み、お金を見える化することで、家族のお金と自分のお金の使い分け、支払い明細の一部のシェア、共同貯金が簡単に出来るようになる。

TSUBASAアライアンスの基盤を活用することで、家族間の請求と送金も簡単になる。従来はATMで行っていたことがアプリで自動化が可能になり、カードの使い分けなども不要になる。銀行にとっては家族の口座獲得や、データから新しい提案が出来るようになる事を解説した。


■金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションも
プレゼン後に今回のプログラムでメンターを務めた方々などによる金融のオープンイノベーションをテーマにしたパネルディスカッションが行われた。

その中で、今回のコンテストでは、メンターとのブラッシュアップなどを経た事で、各スタートアップの提案内容の実現性が当初より格段に上がったことも話題になった。

ブラッシュアップ期間があったことで、スタートアップと金融機関などとオープンなやりとりが行われ、通常はなかなか接点の両者はそれぞれの知見を得られることで、ビジネス提案の解像度が上がり、参加した各社にとってオープンイノベーションを加速する非常に良い場になっていたことがディスカッションされ、このようなコンテストの重要性も語られた。

T&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役会長の森本昌雄氏が今回のコンテストの総評した。

プレゼンは今回のDemo Dayで3回目となったが、毎回よくなり、今回が最高のプレゼンになった。これは1か月という短いブラッシュアップ期間ながら「スタートアップがメンターや銀行と真剣な議論を交わしたことが今回の結果になった」からで、募集からここまでの短期間で高い仕上がりになり、有意義なコンテストになったと総括した。

さらに「これが終わりではなく中間点、これからがスタートで各銀行と協議して今後の協業につなげていただきたい」としてまとめた。


最後にT&Iイノベーションセンター株式会社から代表取締役社長の藤木和彦氏が閉会の挨拶を行い、直前まで打ち合わせをするなど、心配していたこともあったがこのような素晴らしい結果になって良かった。各賞に名前はついているが「順位を付けるコンテストではなく、各銀行と協業に向けて実際のアクションを起こして行きたい」そして、「銀行ビジネスのトランスフォーメーションをどう行っていくかが重要、弊社もそれをサポートしていきたい」と語った。



上倉賢 @kamikura

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2017年1月13日（金）、都内 増上寺にて、「【KIGAN】スタートアップ 祈願会 at 増上寺 2017」が開催された。同イベントは、日本を代表するベンチャー経営者やスタートアップを代表するキーパーソン、メディア、投資家が一堂に会し、2017年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するというもの。【KIGAN】スタートアップ 祈願会は2015年に始まり、今年で3回目となる。

主催（幹事企業）は、球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットと、アジアの最大級スタートアップ向けの情報配信サイトを運営する「Tech in Asia」だ。

■絵馬に願いを書いて祈願
「【KIGAN】スタートアップ 祈願会 at 増上寺 2017」は、今注目のベンチャー企業が一斉に集結し、今年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するスタートダッシュイベントだ。

イベントは、ネットワーキングから始まった。イベント会場にて、ドリンクを飲みながら、名刺交換（ネットワーク）するというものだ。
その後、配られた絵馬に願いを書き、祈願のために増上寺の本堂へと移動した。

本堂では、寺の住職による読経の後、祈願の焼香を行った。

祈願が終わると、イベント会場に戻り、人脈作りのネットワークが再開された。ステージでは、主催者による挨拶、タイアップ企業の事業説明があった。

スタートアップの企業は日頃から業務に忙しく、ネットワークを広げる機会が少ない。そういう意味では、業績向上祈願とともに、ネットワークを広げるよい機会となったことだろう。


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『新しい未来の創造を祈願！「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」体験レポ』で紹介したように、去る2016年1月8日（金）、都内 築地本願寺にて、「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」が開催された。

主催企業である株式会社スペースマーケット代表取締役重松大輔氏に直接お話しをうかがうことができたので、ここで紹介しよう。

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去る2016年1月8日（金）、都内 築地本願寺にて、「スタートアップ合同法要会2016 supported by SMBC日興証券株式会社」が開催された。同イベントは、日本を代表するベンチャー経営者やスタートアップを代表するキーパーソン、メディア、投資家が一堂に会し、2016年の社業繁栄・業績向上・必勝祈願・商売繁盛などを祈願するというものだ。

主催（幹事企業）は、お寺からお化け屋敷までユニークなスペースを簡単にネットで借りられるマーケットプレイスを実施している「スペースマーケット」と、アジアに焦点を当てたテックやスタートアップのニュースを提供するテック系メディア「Tech in Asia」だ。

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2015年3月28日に都内の会場にて、サザビーリーグが主催するライフスタイル創造プロジェクト「Lien PROJECT by The SAZABY LEAGUE」が開催された。

スマイルズ代表取締役社長 遠山正道氏

同プロジェクトは「“リアル”でもまだまだやれることはたくさんある」をテーマに、ライフスタイルビジネスを軸にしたビジネスプランを募集し、優秀なプランに対する出資や提携につなげる機会の創出を目的としたインキュベーションプロジェクトだ。この開催に合わせてパネルディスカッションが行われたのでご紹介しよう。

■“文化的創造”と“ビジネス的創造”は両立するのか
パネルディスカッションパート1は、スマイルズの代表取締役社長 遠山正道氏、トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長 中村貞裕氏、サザビーリーグ執行役員の三根弘毅氏の3名によって行われた。

やりたいことをビジネスにするのはいいが、必ずしもそれが成功に繋がるわけではない。これがベンチャーを立ち上げる場合の大きなテーマだ。この命題についてディスカッションが行われた。

遠山氏はスープストックトーキョーなどを経営する立場から、“やりたいこと！と“ビジネス”にはバランスが重要だと語る。ただ、遠山氏自身はやりたいことを大事にしているという。

■数字は重要だが、最後まで踏ん張るには“やりたい”という気持ちが大事
「ビジネスには計算が必要なので、いやでも数字を見ることになる。」と遠山氏。「黒字化や事業の安定までには何年もかかる。単にビジネスの都合だけを見たら、なくなっていても不思議じゃない。“それでもやりたい”とか“やるべき”とかを理由に何とか踏ん張って、気がついたら成功していた。“どうしてもやりたい”がなければ、そんなもんすぐになくなってしまう」（遠山氏）。

「カフェが流行りそうだったから軽い気持ちで始めただけ」と中村氏。小さな店から始めたので、ここまで仕事が広がるとは思わなかったそうだ。これまで成功と失敗を繰り返しながらビジネスを成長させてきたという。飲食ビジネスをキーワードにして展開している同社だが、「日本初上陸を目指してやっているが5年後は飽きてしまうかもしれないし、行列することが格好いいと思わなくなったら違うことをやっているかもしれない」（中村氏）。

トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長 中村貞裕氏

元伊勢丹でバイヤーをやっていた三根氏は、上司や役員にやりたいことを提案したものの却下され続けたそうだ。最後は「自信あるのか」という会長の問いに「自信あります！」と答えて新規事業を始めたという。

商社にいた遠山氏は新規事業をやるために、子会社のファストフード店に異動させてもらったそうである。そこで子会社を作って、「なるべく本社から遠いところでビジネスを始める。そうしたらもう形になっている」（遠山氏）。

サザビーリーグ執行役員 三根弘毅氏

中村氏は30歳になって何をやろうかなと考えていたときに上司が辞めるというので一緒に辞めてしまった。その半年後くらいにカフェを始めた。「自信があるわけでもないわけでもなく、なんかいいんじゃないかなと言う、あまり深い所まで考えていなかった。〇〇のカルチャーを根付かせるというコンセプトで展開した」（中村氏）。
トレンドを作る、ライフスタイルを提案するというところでビジネスをするということについては「本当にやりたかったことは、たとえばシャツがほしいから、ジーパンがほしいから洋服屋さんに行く、というのはあるが、今日は天気がいいからあそこに行こうという。そこにこだわって来た」（三根氏）。お客さんを笑顔にすることだけを考えたそうだ。「どれだけの勝ちを別の支店からお客様に提供できるか。空気をどれだけ作れるかが大事だ」（三根氏）。

■20世紀は経済、21世紀は文化の時代
共感や“あなたのライフスタイルを作り出す”といったテーマで投資家を納得させられるかという問いに対して遠山氏は、いま投資活動もしており、その人のチャーミングさや考え方の面白さなどを基準に決めるとか。「私たちも学ばせていただいているので、一緒に仲間になりましょうといった雰囲気。だからリターンを求めていない。20世紀は経済の時代、21世紀は文化の時代だと思っている」（遠山氏）。

“プロデュースする”という言葉について中村氏は、「やりたいことをやっているわけじゃなく、できることをやっているだけ、できることがやりたいことになっている」と語りながら、「重要なのは人のつながりだ」という。「自分はチームで仕事をしているので、英語が必要なビジネスであれば、自分自身が英語を話せなくても、英語ができる人を連れてくればいいだけ。何か依頼されたときに“できない”と思ったらできる人を連れてくればいい。何でも仕事は断らない。こうして実績が広がればやりたいこともたくさんできるようになる。できることをプレゼンすれば相手も納得する。できるためには何をすればいいのかを考えるのが私の役割」（中村氏）。

■「メイドインジャパン。日本のものづくり」はどこへ行くのか
パート1のトークセッションに引き続いて、ルミネ代表取締役社長 新井良亮氏、リヴァンプ代表取締役社長兼CEO 澤田貴司氏、サザビーリーグ取締役会長 鈴木陸三氏によるトークセッションが開催された。

パート2のテーマは「メイドインジャパン。日本のものづくり」。最近“クールジャパン”などで脚光を浴びることもある日本製品だが、現状は危機なのか、好機なのかと問われて新井氏は危機的な状況になると答える。匠と言われる人の高齢化が進んでおり、技術が伝承されていない。このため非常に危機感を覚える、と新井氏。

ルミネ代表取締役社長 新井良亮氏

澤田氏は「分からないですね」。ものによるとのことで、ソニーのウォークマンを見るとiPodやiPhoneにやられている形だし、ジャンルによってまちまちだとのこと。好機を捕らえたアップルに一気に変わっちゃった。ピンチともチャンスとも言えない。これからそれを担う人次第なのではないか。その人たちにポテンシャルは感じるが、澤田氏を含め、チャンスをとらえて進む人もいれば、あぐらをかいてしまう人もいるでしょう、と澤田氏。

鈴木氏は否定的だそうだ。「メイドインジャパンスピリット」はあるが、価格の問題でなかなか起業しにくい。「今の時代はものをどんどん消費するのではなくて、生活に必要なものはしっかりそろえようと考えている。そこではメイドインジャパンとか、クールジャパンといったものは追い風があるでしょう」と鈴木氏。iPodの話しについては「ソニーにベンチャースピリットがなくなっているところにジョブズにやられただけだ」と手厳しい。いいものは日本にたくさんある。でもこれを起業するのがなかなか難しいという感じがするとも語る。

リヴァンプ代表取締役社長兼CEO 澤田貴司氏

 

新井氏は技術の問題と、しっかりとしたビジネスに結びつけられるかが大事だと話す。「江戸以降、様々な危機的状況が起きたがそれを乗り越えて継承してきた。しかしいまは少子化の問題などもあり、断ち切れようとしている。もう一度日本の人のマインドの中に引き継ぐと言ったことがないかというとそうではない。伝統を持っている人がいなくなってしまう。それをもう一度やろうとしても、とても難しい。ここ10年以内にアクションを起こしていかないと難しいでしょうね。ただ日本のスピリットを考えたときにはまったく失望をしていなくて、むしろファッションというのは、志は高くなっている。そこに光を当てて伸ばしていくことが大事だ」（新井氏）。

起業家の環境について、「チャンスは増えているのではないか」と澤田氏。ファイナンスできたり、サポートする組織があったり、起業を立ち上げる人が多かったりと環境は変わっているが、人については変わっていないのではないかと思うと語る。

「理由があって経済合理性があればやります」と澤田氏。ビジネスなので理由がないとできない。自分が動いてお金も使う。どれだけ使ってリターンがあるかというのを考えないといけない。「たとえば国から2,000億をくれるんだったらやりますけどね（笑）。理由と経済合理性をどう考えるか。アンバランスだと思いますね」（澤田氏）。

サザビーリーグ取締役会長 鈴木陸三氏

 

鈴木氏の意見は「メイドインジャパンスピリットのポイントを外国人が持って行き、発達させている。外国の人がうまく使っている。日本人は母国なので、良さも悪さもあまり気がつかない。時代の流れからすると、日本の持つ繊細さと謙虚さと物持ちの良さは評価されていく」ということ。「スティーブ・ジョブズのような人がすぐ出てくるか分からないが、必ず出てくる。そういった人に託したい」（鈴木氏）。

こうした様々な意見、しかも現在現役で活躍されているビジネスのキーパーソンたちの貴重な考え方や姿勢を直接見ることができた非常に有意義なイベントであった。

■Lien PROJECT
■SAZABY LEAGUE

将来、頭の中にある事業を実際に起業したいと考え現在バリバリと仕事をこなしているビジネスパーソンだけでなく大学生の中にも、企画を考え会社を起こしたいと思っている人がいるだろう。そうしたスタートアップをサポートし、最終的には雇用を生み出せるような仕組み作りを行なっているのがMOVIDA JAPAN （モビーダジャパン）株式会社だ。

その同社が2013年11月8日「MOVIDA JAPAN Debut Day」と題し、スタートアップデビュー＆ミートアップイベントを開催した。会場にて、MOVIDA JAPAN 株式会社 代表取締役である孫 泰蔵氏に同社の事業についてうかがうことができた。孫 泰蔵氏といえばパズドラで大ブレイクしたガンホー・オンライン・エンターテイメントの代表取締役会長でもある。


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