エレコム株式会社は、1つのセキュリティワイヤーで既存のスロットサイズすべてに対応できる、マルチタイプのセキュリティワイヤーを3月下旬より発売する。

■シリンダー錠を採用したセキュリティワイヤーロック
薄型ノートパソコン・液晶モニター・タブレットに最適。セキュリティスロットにセットすることで、盗難から守るマルチスロット対応のセキュリティワイヤーロック。



ワンプッシュでの簡単ロック、鍵を回すだけで簡単に解除ができるので、大量導入時の取り付けや、取り外し作業の場合におすすめだ。90度の首振り機能と、360度のヘッド部回転機能付き。デスクなどにも傷が付かないよう、ワイヤーにはコーティングを施している。







■ボタンを使って3種のセキュリティスロットに対応可能
3段階の押し込みだけで、どのセキュリティスロットにも調整可能な一体型セキュリティワイヤーロックだ。



■鍵の管理方法が選べる3種類の製品をラインアップ
使用環境、管理方法に応じて豊富な鍵種を用意している。

〇通常仕様 製品型番：ESL-704E
複数の異なる鍵すべてを個別に管理する。パソコンそれぞれに、異なる鍵を取り付け、使用者などが個別に鍵を管理することができる。複数注文の場合は、注文数によって同じ鍵番号が含まれることがある。

〇マスターキー仕様 製品型番：ESL-704EM
各パソコン使用者がキーを保管し、マスターキーでは1本の鍵で番号の異なる鍵を一括管理することができる。マスターキーは付属していない。別途ご購入ください(型番：ESL-MKEY)。複数注文の場合は、注文数によって同じ鍵番号が含まれることがある。

〇統一キー仕様 製品型番：ESL-704ES
全て同じ番号の鍵のため、複数のパソコンを同じ鍵で一括管理できる。パソコン使用者は鍵を持たず、管理者が一括して鍵を保管する。

■マルチタイプのセキュリティワイヤー「ESL-704E」

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サンワサプライ株式会社は、Microsoft Surface Pro 3～8、Surface Go1～3、Surface3にセキュリティスロットを取り付けできるパーツ「SLE-23P」を発売した。

■セキュリティスロットを取り付けできるセキュリティパーツ
「SLE-23P」は、Microsoft Surface Pro 3～8、Surface Go1～3、Surface3にセキュリティスロットを取り付けできるセキュリティパーツ。※Surface Pro Xには未対応。



Surface ProやSurface Goにはセキュリティスロットがありませんが、本製品を使うことで、セキュリティワイヤーを使って盗難防止対策ができるようになる。



取り付け方は簡単で、Microsoft Surfaceシリーズのキックスタンド部分内側のレールに引っ掛けて挟むだけだ。そして本製品側面のセキュリティスロットに別売りのセキュリティワイヤー（サンワサプライ製SLE-25Sなど）を取り付け、ワイヤーをテーブルの脚や柱などにしっかりくくりつけることで盗難の防止になる。



スロットサイズは標準タイプの3×7mm。

■セキュリティスロットを取り付けできるパーツ「SLE-23P」

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、カメラの視界を物理的に遮断し、盗撮を防止するためのレンズカバーを2種類「200-SL092」「200-SL093」を発売した。

■盗撮などを未然に防ぐことが出来るカバー
本製品は、WEBカメラのレンズ部分に取り付けて盗撮などを未然に防ぐことが出来るカバー。



ネットを経由してカメラを乗っ取って盗撮することを物理的にシャットアウトできる。WEB会議開始時に突然カメラがONになって困るといったお悩みもレンズカバーで解消することができる。取り付けは非常に簡単で、シールで張り付けるだけで簡単に取り付けできる。



様々なカメラに取り付けができるサイズ。




200-SL092のサイズは約W27×D6×H22mm、 重量は1個あたり約2g、200-SL093のサイズは約W30×D8×H23mm、 重量は1個あたり約2g。

■盗撮を防止するためのレンズカバー「200-SL092」

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e-Janネットワークス株式会社は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されている都道府県に事業所をお持ちの企業を対象に、クラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」を期間限定で無償提供する。
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e-Janネットワークス株式会社は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されている都道府県に事業所をお持ちの企業を対象に、クラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」を期間限定で無償提供する。1企業・団体あたり50ユーザーを上限に、2021年9月30日（木）まで無償でサービスを利用できる。

■セキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」
新型コロナウイルス デルタ株の感染拡大を背景に、感染者数は各地で過去最多を記録しており、東京都における緊急事態宣言の延長をはじめ、各県が独自で緊急事態宣言を政府に要請するなど、各自治体が感染拡大対策と医療提供体制の確保に取り組んでいる。さらに、政府分科会からは人出のさらなる削減とともに、具体策のひとつとしてテレワークの一層の強化が緊急提言された。

人との接触機会を減少させるためには事業所への通勤の頻度を抑制するとともに、従業員が安心して働くための在宅勤務をはじめとするテレワークの実施が不可欠だ。そして、在宅勤務においても業務効率をなるべく落とさず、かつセキュリティ対策を実施するには、適切なICTサービスの導入が求められている。

「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」は、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」の認証機能と連携し、端末にデータを残さずセキュアに利用できるリモートデスクトップソリューション。VPN接続を必要とせず、サーバー等の機材の追加導入なく利用できるクラウドサービスであることから、中堅・中小企業の在宅勤務を支えるリモートワーク基盤として導入が拡大している。

今回、e-Janネットワークスでは感染対策として在宅勤務、リモートワークを実施する環境の整備や利用対象者の拡大を進める企業に対して、期間限定にて、法人向けソリューションとしてセキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」の無償提供を決定した。

■リモートデスクトップサービス無償提供の概要
・無償提供されるサービス
　Splashtop for CACHATTOクラウドパックを最大50ユーザーまで無償で利用できる
・提供期間
　2021年8月17日（火）より同年9月30日（木）まで
・対象となる企業、団体
　緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置適用エリアに事業所のある企業および団体を無償提供の対象とする。
※ 今後、対象地域が変更になる可能性がある

※ 政府発表を受け、対象地域を更新した（8/17更新）

・特記事項
　* 申し込み到着後、5営業日で利用を開始できる
　* 競合他社および個人事業主からの申し込みはできない
　* 既に弊社サービスを契約中の企業からの申し込みは断る場合がある
　* 無償提供期間終了後は、有償サービス契約への自動切り替えはない

■申し込み方法
・専用サイトから申し込み可能
　https://form.cachatto.jp/form/ip202108

■Splashtop for CACHATTOクラウドパック

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株式会社ジェーシービーは、新イメージキャラクターの川口春奈さんが出演する「SCOOP！JCB」ドキュメンタリー動画『セキュリティ』篇を2021年8月20日（金）よりJCBスペシャルサイトにて公開した。本WEB動画は、新ブランドプロモーション「SCOOP！JCB」のドキュメンタリー第一弾となり、若手エース記者に扮する川口さんがJCBグループのセキュリティ対策の裏側に迫る内容となっている。

■川口記者、JCBグループのセキュリティ担当者へ直撃取材
「SCOOP！JCB」では、JCBの特長やサービスなど消費者の皆様に有益な情報を収集・発信していく様子を、架空の通信社である「JCB通信社」がスクープする様子に見立てて広告を展開する。

WEB動画となるドキュメンタリーシリーズでは、若手エース記者役に川口春奈さんを起用し、「あなたの知らないJCBがある。」をキャッチフレーズに、JCBの特長やサービスなどを、より分かりやすく訴求していく構えだ。


ドキュメンタリーシリーズの第一弾となる『セキュリティ』篇では、川口記者が、日々お客様を守るため奮闘するJCBグループのセキュリティ担当者へ直撃取材。

キャッシュレス決済が拡大する昨今、不正利用を未然に防ぐために、24時間365日、不正利用を検知し続け、ときには目視でひとつひとつ確認しているという情報を聞き出し、思わず驚きの表情を浮かべる内容となっている。

第一弾として、JCBグループでの取り組み事例を取材したが、今後はJCBブランドとしてのサービスや取り組み事例等の取材を行っていくとしている。


※JCB グループのカード発行会社一覧はこちら
https://www.global.jcb/ja/products/cards/issuer-japan/index.html

■ドキュメンタリー動画『セキュリティ』篇 ストーリー
川口記者が、日々お客様を守るため奮闘するJCBグループのセキュリティ対策担当者へ直撃取材。「早速ですが、セキュリティ対策とはどういったお仕事なのでしょうか？」と質問し、「不正利用を検知した時点でカード利用を一時的に停止にし、不正利用を食い止める仕事です」と担当者が答えると、手元の手帳に真剣な表情でメモをとる。

さらに、不正検知システムで悪用傾向のあるものが見つかった際は1件1件目視で確認を行なっていることを聞き出すと、「目で全部確認するという事ですか？すごい量じゃないですか？」と思わず驚きの表情に。その後、「印象に残っているエピソード」や「セキュリティを支えるお仕事をずばりひとことで言うと？」など、深堀りしていき、「私たちの知らないところで、皆さんが色んな仕事をしてくださっている訳ですね」と取材内容に納得の表情を浮かべ、最後は「これはスクープ！」とカメラを構えるのだった。

スクープを持ち帰ってきた川口さんを描いた新CMシリーズ、「SCOOP!JCB」の第一弾TVCM『セキュリティ』篇（30秒・15秒）も放映中。

■シーンによって様々な表情を魅せる川口さん
ビシッとしたスーツを身にまとい、撮影現場に現れた川口さんはまさに記者そのもの。いざ撮影が始まると、JCBグループのセキュリティ担当の方々のお話に真摯に頷き、メモを取る姿がとても印象的だった。何度かテイクを重ねると、川口さんはエピソードを聞きながら相槌を打つ姿や、驚く時の表情もテイク毎に違った演技を披露。

どの表情もまさに取材中の記者らしく、最後にスタッフがカット選定するのがとても悩ましかったほどだった。シーンによって様々な表情を魅せる川口さんにスタッフも皆見入ってしまった。

また、JCBグループのセキュリティ担当の方々の緊張をほぐすため川口さんからお声がけされる場面も。さすがの心遣いにスタッフ一同感心し、和やかな雰囲気の撮影現場となった。


＜「SCOOP！JCB」ドキュメンタリー動画『セキュリティ』篇概要＞
動画タイトル：「SCOOP！JCB」ドキュメンタリー動画『セキュリティ』篇
公開日：2021年8月20日（金）
ドキュメンタリー動画URL：https://youtu.be/BkVbwjkI7GM
スペシャルサイトURL：https://www.jcb.jp/sp/promotion/scoopjcb/index.html
スクープを持ち帰ってきた川口さんを描いた新CMシリーズ、「SCOOP!JCB」の第一弾TVCM『セキュリティ』篇（30秒・15秒）も放映中

■「SCOOP！JCB」ドキュメンタリー動画『セキュリティ』篇
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PayPay銀行株式会社は、15～59歳の男女各500名、計1,000名を対象に、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査を行った。
とんかつ専門店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、海外の本場の味を日本で展開する株式会社ミールワークスは、タイ・バンコクに本店をもつ「マンゴツリー」の姉妹店で本格タイ料理を日常的に楽しめる「マンゴツリーカフェ」と「マンゴツリーキッチン」で、2021年8月1日（日）から8月31日（火）まで、ココナッツミルクを使わないさらっとスパイシーなカレー「夏野菜たっぷりスープカレー“ゲーン パー”」を販売する。

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■ディスプレイ背面を有効活用！小型機器を取り付けできるプレート
サンワサプライ株式会社は、VESA規格のネジ穴を使ってディスプレイ背面に小型機器を取り付けができるようになるプレート「MR-VESA7」「MR-VESA8」を発売した。「MR-VESA7」「MR-VESA8」は、VESA規格のネジ穴を使って、ディスプレイ背面に小型機器を取り付けできるようにするプレート。デスク上のハードディスクやHUBなどを付属の結束バンドを使って本製品に固定することで、ディスプレイ裏のデッドスペースを有効活用できる。付属の結束バンドはクリップ式なので簡単に付け外しでき、また再利用もできる。VESA規格のネジ穴を使ってモニターアームを取り付けている場合でも、一緒に取り付け可能だ。


■汗だくヘルメットを乾かせる、ファン内蔵！丸ごとヘルメットリフレッシャーバッグ
サンコー株式会社は、『ファン内蔵！丸ごとヘルメットリフレッシャーバッグ』を発売した。本製品はヘルメット入れて乾かすことができるファン内蔵ヘルメットバッグ。高さ280～300×幅340×奥行390mm。重量970g。ヘルメットが丸ごと入るサイズで、チャックでマチを広げることも可能だ。本製品は、本体底部分にファンを搭載。モバイルバッテリーなどに本体のUSBケーブルをつなげるとファンが自動で回りだし、中に入れたヘルメットを乾かすことができる。ヘルメット以外にも、安全メットや帽子などを入れて乾かすことができる。ショルダーベルトが付属し、肩にかけて持ち運びができる。天面と側面に持ち手があり持ち運びも簡単だ。


■明日からできる！資産を守る最新のセキュリティ対策とは？
PayPay銀行株式会社は、15～59歳の男女各500名、計1,000名を対象に、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査を行った。コロナ禍の影響から、非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用が高まっている。ネットサービスは便利な一方で、サービス提供側、サービス利用側ともセキュリティ対策が欠かせない。そこで同行は今回の調査を行った。


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PayPay銀行株式会社は、15～59歳の男女各500名、計1,000名を対象に、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査を行った。

■セキュリティ対策が欠かせない時代へ
コロナ禍の影響から、非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用が高まっている。ネットサービスは便利な一方で、サービス提供側、サービス利用側ともセキュリティ対策が欠かせない。そこで同行は今回の調査を行った。

■約6人に1人が1つのパスワードを使い回し
利用する側の重要なセキュリティ対策のひとつであるパスワードの管理状況について質問したところ、世代間のギャップと危険な実態が明らかになった。
パスワードの管理方法は、全体では約半数が「記憶している（48.5％）」と回答し、「紙にメモしている（32.7％）」が続き、意外にもアナログな管理が多いことがわかった。特徴のあった世代としては、10代は「記憶」の次は「スマートフォンに保存（32.0％）」だった。また、ほかの世代では順位の低い「メモアプリに保存（10代：19.0％、20代以上：3.5～7.5％）」が突出して高く、スマートフォンの活用が上位に位置する一方で、「パソコンに保存（10代：6.5％、20代以上：9.5～21.5％）」の順位が低く、世代間のギャップ、特に10代とそれ以外での差が明確になった。

設定しているパスワードについては、約4割が「推測されやすいパスワードを使用している（38.0％）」と回答。特に10代では「一部推測されやすいパスワードを利用している」を含めて、推測されやすいパスワードを使用している方が約半数（48.5％）と、リスクが高い実態が明らかになった。
※推測されやすいパスワードとは、「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」ものを指す。



設定しているパスワードのパターン数について聞くと、「2～4パターン（47.6％）」が約半数。さらに約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている（15.7％）」と回答。ネットサービスの利用が増えている中、パスワードの使い回しや、少数パターンでのパスワード利用によって、万が一のパスワード流出時のリスクが高い状況が明らかになった。


実施しているセキュリティ対策は、「2段階ログインの設定（40.4％）」が上位に、「複雑なパスワードの設定（28.8％）」、「パスワードの定期的な変更（22.3％）」、「生体認証の利用（21.0％）」が続いた。


■個人で取り組むことができるセキュリティ対策のアドバイス
PayPay銀行IT統括部長／金融ISAC 運営委員、および金融ISAC不正送金対策WG座長を務める岩本氏が推奨する、個人で取り組むことが出来るセキュリティ対策を紹介する。

【パスワードの使い回しの危険性について】
約6人に1人の方が1つのパスワードを使い回ししているという実態は、とても危険。どこか1つのサービスで外部からの不正侵害・情報漏えいの被害を受けると、他のサービスでもなりすましログイン、不正利用などの被害を受ける可能性が高いため、サービスの重要度に応じて使い分けるのが望ましい。

【パスワード管理について】
不正送金やなりすましログインにより、パスコン、スマートフォン、メモアプリ（クラウドサービス）に保存されている認証情報を詐取されるケースは、数年前から発生し、現在でも継続的に発生している。インターネットにつながっている時間が長いものほど、第三者になりすましログインされる可能性も高まるため、ファイルにパスワードをかける、ログイン時の認証を強化するなどの対策が必要。

【フィッシングの手口と対策方法】
金融機関からの注意喚起や宅配業者の不在通知をよそおった、SMS（ショートメール）を使ったフィッシング、スマートフォンのウイルス感染を狙うケースが増えている。SMSに記載されたURLは、正規か不正かを見分けることは難しく、基本的にはクリックしないという厳しい対応も必要。また、各サービスで用意している二段階認証やサービス利用時の通知設定を有効化しておくことも被害抑止に役立つ。

ネットサービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まり、また不正アクセス等の問題に対応するため、セキュリティの重要性はより一層高まっていくと思われる。
その一方、実態としては重要なセキュリティ対策であるパスワードの設定方法が不十分な実態が明らかになった。安全性の高いサービスの選択や、個人での正しいセキュリティ対策の理解と実践は、今後より重要になると思われる。

＜調査概要＞
調査期間：2021年6月24日～6月29日
調査方法：インターネット調査
調査対象：10～50代男女各500名、計1,000名（性別・世代均等割付）
調査対象者共通条件：自身の「銀行口座」を持っている人
※nは有効回答数。

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株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

■手元の資料をテレビ会議で映し出せる！HDMI出力機能付きUSB書画カメラ
サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 「CMS-V58BK」は、Zoomなどのテレビ会議で手元を映すのに便利なUSB書画カメラだ。HDMI出力機能に対応しており、パソコンがなくてもテレビと直接接続して使用できる。サンワサプライ株式会社は、手元の資料をテレビ会議などで映し出せるHDMI出力機能付きのUSB書画カメラ「CMS-V58BK」を発売した。 800万画素のカメラを搭載しており、細かい文字や小さな物体の詳細な部分まで鮮明に映し出すことが可能だ。


■企業が取り組むべきサイバーセキュリティとは？ サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会
近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。


■「鬼滅の刃」コラボ商品が初登場！エポック社のアーツ＆クラフト玩具「ホイップる」
株式会社エポック社は、本物そっくりのクリームをしぼって、スイーツデコレーションが楽しめるアーツ＆クラフト玩具「ホイップる」から、TVアニメ「鬼滅の刃」の世界観をイメージした「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」を、2021年9月25日（土）より全国の玩具専門店、百貨店、量販店、オンラインショップなどで新発売する。 「ホイップる 鬼滅の刃 はいから洋菓子セット」は、クリームのようなしぼり心地が本物そっくりの「ホイップるクリーム」で、TVアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターである炭治郎、禰󠄀豆子、善逸、伊之助、しのぶ、義勇をイメージした全9種類のスイーツを作ることができるセット。


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・高さ2.8mの造形に成功！エス.ラボ、超大型3Dプリンタ
・キャリアビジョンのヒントが散りばめられた1日！PE-BANKプロエンジニアフォーラム2021

近年、新型コロナの影響で国内の企業におけるDX推進の機運が高まっている。さらに2021年9月には「デジタル庁」の設置が予定されており、国内企業のデジタル化推進の大きな機会になることが予想される。一方でサイバー攻撃の脅威は年々増加し、従来のセキュリティ対策だけでは安全性を担保できない、デジタル化に伴う様々なリスクが顕在化しつつある。

そうした中で株式会社サイバーセキュリティクラウドでは、2021年5月に発表された内閣サイバーセキュリティセンターが掲げる次期サイバーセキュリティ戦略骨子にある、地方・中小企業の「DX with Cybersecurity」の推進に関連し、今回メディアを対象にしたサイバーセキュリティに関する勉強会を開催することに至った。

■サイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要
株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司氏より、サイバーセキュリティについての報告があった。
世界のサイバーセキュリティの全体像として、この20年間を振り返ると、OSの脆弱性を利用した攻撃から始まり、ワームの大規模感染が広がった。その後、IoTも攻撃の対象となり、現在に至る。

最近はメールやウェブサイトだけでなく、個人のパソコンもターゲットにされており、身代金型ウイルスまで登場している。最初は自己顕示や見せしめだったサイバー攻撃がより危険度を高め、現在は金銭などを目的とする経済犯・組織犯へと変貌を遂げている。

2021年のサイバーセキュリティ対策の動向としては、下記のとおり。
トレンド1：サイバーセキュリティメッシュでツールを連携
トレンド2：IDファーストセキュリティが必須に
トレンド3：テレワークのセキュリティサポート向上が必要に
トレンド4：取締役会レベルでサイバーセキュリティに取り組む
トレンド5：ベンダーの集約が進む
トレンド6：プライバシーを⾼める計算技術の導⼊
トレンド7：侵害と攻撃のシミュレーションが役⽴つトレンド8マシンID管理が進む
トレンド8：マシンID管理が進む

「サイバーセキュリティ10⼤脅威2019」の資料によれば、10⼤脅威のうち、3件がWebに関する脅威だった。


渡辺洋司氏
「企業が取り組むべきセキュリティとしては、社内セキュリティとウェブセキュリティです。社内セキュリティはパソコンや社内ネットワーク、ウェブセキュリティは会社のウェブサイトやECサイトになります。」

社内セキュリティへの対策としては、ソフトウェアアップデート、ウイルス対策ソフト導⼊、パスワード管理、アクセス制御、従業員の教育などがある。
一方ウェブセキュリティで注意しなければならないのは、情報漏洩による企業リスクだ。具体的には、サービスの停止、売上機会の損失、ブランドイメージの毀損、上場延期、株価の下落、株主代表起訴などがあげられる。

攻撃者が不正アクセスにより企業・組織のシステムに侵入されると、Web改ざん、情報漏えい、踏み台などの脅威にさらされる。とくにWebサイトの改ざんでは、訪問者に個人情報などを入力させて、その人のなりすましを行ったり、個人情報を売買されたりする。

渡辺洋司氏
「サイバーセキュリティベンダーに必要不可⽋な技術⼒としては、多様化。複雑化するサイバーセキュリティの脅威に対抗できる⼒が必要になってくるかと思います。」

具体例としては下記の4つが必要であるとし、進化する攻撃者に対して対抗していくのが必要不可欠とした。
1. システムやソフトウェアに関する知⾒
2. 脆弱性およびサイバー攻撃及び防御⼿法に関する知⾒
3. 法令・ガイドラインに関する知⾒
4. ユーザー体験を含むサービスコンセプト企画と実現

同社が提供する「攻撃遮断くん」「WafCharm」は、こうしたサイバーセキュリティへの脅威に対抗する継続的なサービスとして企業に提供され、日夜進化し続けている。

■他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事
引き続き、株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏より、サイバーセキュリティの最新トレンドについての報告があった。

サイバーセキュリティの最新トレントとしては、下記の3つがあげられる。
1. セキュアコーディングの対策が不⼗分であったために発⽣→ セキュアコーディング
　サンリオWebサイトにSQLインジェクション攻撃、会員メールアドレスが流出
2. クラウドのアクセス権限設定が不⼗分であった事により情報漏洩→ アクセス制御
　ワクチン接種予約システムの不具合、500⼈の個⼈情報が閲覧された可能性
3. なりすましメールを開いてしまった事により発⽣→ 従業員の教育
　社員PCがなりすましメール受信、添付ファイル開封後に⼤量の迷惑メールを送信

こうした状況を踏まえ、行政はサイバーセキュリティ対策強化を急いでいる。2021年5月13日、内閣サイバーセキュリティセンターが「次期サイバーセキュリティ戦略の⾻⼦」を発表。今後の⽇本における対策や重点施策などに関する⽅向性を⽰した。

具体的な施策としては、
・経営層の意識改⾰
　デジタル経営に向けた⾏動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく
　取組の可視化・インセンティブ付けを⾏い、更なる取組を促進。
・地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進
　地域のコミュニティの推進・発展、中⼩企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化
　に当たって直⾯する知⾒や⼈材等の不⾜に対応。
・サプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
　Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
・インクルーシブなデジタル／セキュリティ・リテラシーの定着
　情報教育推進の中、「デジタル活⽤⽀援」と連携して、各種取組を推進。

小池敏弘氏は地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進に触れ、「サイバーセキュリティに関する知識がほとんどない状態でいろいろなツールを使用すると、かなり危険と隣り合わせになってしまいます。各地域、自治体等で、きちんとサイバーセキュリティ対策を行う必要があります。」と、警鐘を促した。


引き続き、Salesforceの設定ミスによって発⽣した事案をあげた。Salesforceのサービスが悪いのではなく、管理者の設定ミスにより、キャッシュレスサービスやネットバンクを提供する企業から、顧客の個人情報が外部に流出してしまったのだ。

次にあげたのは、便利なツールの活⽤は、サイバーインシデントと隣り合わせであることだ。
たとえば、Google Form設定誤りで⾃社サービスの内部情報が他の取引企業から閲覧可能になってしまった。あるいは、LINE WORKS誤操作により、顧客160名をまとめたトークルームを作成するといった事案が起きた。外部のウイルスチェックサービスサイトを利用するのも注意が必要だ。誤って教職員・学⽣の個⼈情報をアップロードした事案がある。またアンケートフォームでも、回答者の個⼈情報が閲覧可能になることも起こった。

広⼤な領域をカバーするセキュリティ市場は⼤きな成⻑を⾒込まれている。
情報セキュリティマネージド型のクラウド型サービス市場（2024年）は2,362億円、国内セキュリティ製品＋サービス市場（2024年）は9,843億円、世界セキュリティ市場（2024年）は24.4兆円と予測される。

セキュリティ領域におけるサイバーセキュリティクラウドのポジションとしては、2020年1⽉から12⽉の間に検知したサイバー攻撃の検知数は334,932,032件。これは1年間の間、約10秒に1回のペースで攻撃を検知していることになる。

小池敏弘氏
「私どもは企業のサイトへのサイバー攻撃を守る仕事をしております。これだけの攻撃があるので、他人事ではなく、十分に意識していただくことが大事だと思っております。」

サイバーセキュリティクラウドは、国内導⼊数NO.1のクラウド型WAFをはじめとするCSCのサービスを提供している。


クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス。ディープラーニング（深層学習）を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」を活用し、一般的な攻撃の検知はもちろん、未知の攻撃の発見、誤検知の発見を高速に行うとともに、世界有数の脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」により、最新の脅威にもいち早く対応する。導入社数・サイト数で国内1位を獲得し、企業規模を問わず利用されている。

「WafCharm」は導入ユーザー数で国内1位の、パブリッククラウドで提供されている WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービス。機械学習を用いて最適なWAFルールを自動運用するAIエンジン「WRAO（ラオ）」（特許番号：特許第6375047号）を搭載しており、現在ではAWSとMicrosoft Azureの2大プラットフォームに提供している。 累計1.7兆件以上のビックデータを活用し、お客様毎に最適なルールを自動で適用し、サイバー脅威情報監視チーム「Cyhorus」により最新の脅威にもいち早く対応できる。

インターネットが日常生活に溶け込んだ今日、サイバー攻撃はニュースにも上がってこないほど、身近に起きているのが現状だ。サイバーセキュリティ対策が不十分な企業では、今すぐにでも見直す必要があるかもしれない。

■株式会社サイバーセキュリティクラウド

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株式会社PFUは、自社プロダクトiNetSecシリーズの技術を活用し、年々脅威を増すサイバー攻撃へのセキュリティ対策をワンパッケージ化したサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を5月末より販売する。

■セキュリティ専任の担当者が不要
昨今、セキュリティ対策が必ずしも強固とはいえない中小企業を対象にしたサイバー攻撃や、その攻撃を踏み台にした大企業等への攻撃が顕在化してきており、中小企業であってもサプライチェーンを構成する一員として、セキュリティ対策の強化が今まで以上に求められている。

しかしながら、高度なセキュリティ対策は高度なスキルを持った人材が必要であったり、多額な費用が掛かるなど、必ずしも中小企業に見合った物とは言えず、多くの中小企業が無理なく導入できる対策が求められている。

本サービスは、セキュリティ専任の担当者が不要で、端末のサイバー攻撃対策強化から、日々の監視や専門技術者による対処支援、そして万が一のサイバー保険までをパック化し月額料金のサブスクリプション型サービスとして提供する、中小企業に最適なサービスとなっている。

＜サービス内容＞
・PCセキュリティパッチ検査
PC端末のセキュリティパッチが最新でなければ警告画面を表示(注1)し、管理者には週次で検査結果のレポートを通知する。
・マルウェア脅威分析・対処
日々の監視結果を管理者へ毎日通知。マルウェアを検知時は、危険度を分析し対処方法も併せて通知し、対処にお困りの際には、PFUよりリモート駆除を試みる。
・駆けつけ対処支援
PFUによる必要判断により、エンジニアを派遣し対処支援としてマルウェア駆除を試みる（全国対象。ただし、離島、一部の地域を除く）。
・サイバー保険
「PCセキュリティみまもりパック」にはサイバー保険が自動付帯(注2)する。

＜価格＞
PC1台あたり 月額 750円

＜「サイバーセキュリティお助け隊」について＞
・「サイバーセキュリティお助け隊事業」
経済産業省とIPAが、令和元年度及び令和2年度に、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業で、PFUは2年にわたり実施主体として参加した。

・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
「サイバーセキュリティお助け隊事業」の実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、IPAが中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスの要件をまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たしたサービスの事で、「PCセキュリティみまもりパック」は2021年3月下旬に実施された第一回審査にて基準を満たしている事が認められた。

＜注釈＞
（注1）セキュリティパッチ検査項目は、Windows OSバージョン、Windowsパッチ、Officeパッチ、AdobeAcrobat Reader、Adobe Flash Player、Oracle Java。
（注2）サイバーインシデントや情報漏えいのおそれに起因する賠償責任（損害）や「端末調査」及び「情報漏えい調査」の費用に対して保険金が支払われる（補償額上限：年間200万円）。

■「PCセキュリティみまもりパック」商品紹介サイト

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、重量のある丸台座を使用し、ホルダー部分も回転や角度調整が可能な7～13インチのタブレットに対応した「200-SL078」を発売した。

■セキュリティタブレットスタンド
本製品は、7～13インチに対応したセキュリティタブレットスタンド。

公共の場や会社の受付などタブレットを共有する場所での使用に便利な製品だ。付属の1.8mのワイヤーを机などの柱に巻き付けて、機器の盗難から守ることができ、安心して利用できる。

重量のある丸台座で、安定感がありぐらつかずタブレットの重みで倒れる心配がない。また、付属のネジを使用して木製の天板に固定することも可能だ。

対応機種は7～13インチまでの機器に対応し、対角線上に挟み込むだけでタブレットを固定することができる。

厚みは2.5cmまでに対応し、厚みが薄い場合は、厚み調整スポンジで調整することができる。

使いやすい位置に画面回転したり、角度調整も可能なので見やすい操作しやすい位置に微調整が可能だ。

サイズは、台座部/約W175×D175×H4mm、タブレット設置部/約W374～395×D57.2×H42mm、重量は約1.2㎏（本体のみ）。

■タブレットセキュリティスタンド「200-SL078」

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オーストラリアで起業したあとグローバルな展開を見せているデータ分析ソリューション企業「Nuix」。これまでもパートナーを通じて日本市場に製品を供給してきていたが、これからは本格的に参入する方向だという。


■日本市場参入後にどんな展開を見せるのか？　CEOに直撃！
今後同社はどのような展開を想定しているのか、Nuix Japanのカントリーマネージャーである長谷一生氏（トップ画像右側）同席のもと、同社のグローバルCEOであるロッド・ボードリー氏
（トップ画像中央）と、同社のアジアパシフィック＆ジャパンCEOであるポール・マラー氏（トップ画像左側）に話を聞くことができた。

――まずはNuixの概要についてお聞かせください

ボードリー氏：我々は基本的にはソフトウェア企業であり、セキュリティ、リスク、コンプライアンス管理へのソリューションを提供しています。また、我々は誰よりもデータを詳細に扱うことにフォーカスしています。データと言っても様々なタイプのものがありますが、あらゆる種類のものを取り込んで対応できるようにするというのが弊社の仕事といえます。Nuixデータ分析エンジンに取り入れられるデータは、構造化あるいは非構造化のデータですが、SNS系のデータを含めて、ありとあらゆるデータに対応しています。Nuixエンジンは非常に高速な処理が可能で、スケールが大きくなってもそれは変わりません。弊社のソフトはスケーラブルなアーキテクチャーなので、ノートPCから並列処理の大規模なマシンでもデータ処理が行えるようになっています。

データの中には複雑な構造を持つファイルフォーマットがありますが、これまで12年以上にわたってリバースエンジニアリングをしてきていますので、複雑なものでも解析ができ、インデックスを付けることで処理できるようになっています。当然データベースに保存されているデータも扱いますし、メールなどの非構造化データにも対応していますので、メールに添付されているドキュメント、写真や画像などのレベルまで細かく処理できます。これらのすべてのデータを対象にインデックス化して検索できるようになっています。

使用例としては、証拠固めのためのデジタルフォレンジックやeディスカバリー（電子証拠開示制度）などから、ハッキングや不正アクセス、内部脅威などのサイバーセキュリティへの対応だけでなく、EUの一般データ保護規則（GDPR）やデータプライバシーなどの情報ガバナンスに対応しています。

弊社のソリューションでは、デジタルによるエビデンスを作成できるのが強みで、法廷提出資料を作るような形でエビデンスを作るので、訴訟支援の現場でも使えるようになっています。

――どんなプロダクトがありますか？

さまざまなプロダクトがありますが、Adaptive Securityは、カーネルレベルでのビヘイビアを詳細にモニタリングしリアルタイムで脅威をブロックできるEDR製品となります。Analytics & Intelligenceは様々なデータソースから収集したデータを人、物、場所、イベントで関連付け、時系列にグラフ化、発生した事象の文脈をあきらかにしよりスピーディな分析を可能にします。活用例としては、インシデントレスポンス、内部脅威対策、犯罪捜査、金融犯罪対策、テロ対策などとなります。

――世界でどのくらいの規模で展開していますか？

現在全世界で73か国に顧客を抱えています。特に政府機関で多く使われています。警察などの法執行機関や諜報機関、国防に携わる政府機関で使われています。そのほかに税務関係、国境管理などでも使っていただいています。それ以外にも民間では法律事務所や大手のコンサルタントでも使われています。一番伸びているのは民間企業の分野で、金融機関、製薬など、規制の厳しい業界で導入が進んでいます。

――これまでとは違う使用事例はありますか？

新しい使用事例としてはGDPR対応ですね。弊社のソフトウェアを使えば、完全なGDPR対応が実現します。対象データの特定、データマッピング、リクエストへの対応、データの適正な運用の監視などエンドツーエンドでのソリューションとなり、GDPR対象データだけでなく国内での個人情報や機密情報の保護にも活用できるのが特徴です。

それ以外にも、サイバーセキュリティでどのようなポリシーを策定するべきなのか、セキュリティにおける考え方をお客様に紹介しています。我々はハッカーの思考や行動がわかっていますので、アドバイスできるのです。その集大成としてまとめたのが「ブラックレポート」で、ハッカーがどういう視点を持って行動しているのかがわかる内容となっています。

――会社の組織構成を教えてもらえますか？

現在社員数は450名ほどで、うち1/3が開発部隊です。そのほか1/3が販売やサポートに従事しており、残りの1/3が財務や人事などの間接部門です。

株式は非公開ですが収益性が高く、ビジネスの規模としては半分がアメリカ、25％がヨーロッパ、残りの25％がほかの地域です。日本ではパートナーの方と一緒にビジネスを拡大しようということで、今回来日しました。


NuixグローバルCEOロッド・ボードリー氏

――改めて日本市場に注目した理由はありますか？

マラー氏：日本でのビジネスについては8年の歴史があります。日本で最初にNuixを導入した顧客は、警察などを初めとした政府機関や規制当局です。パートナーと一緒に事業を展開するというのが当社の事業モデルです。特に日本でこれまでの成功を収めることができたのは、フォレンジック領域で強みを持っているパートナーが2社いることが大きいですね。

当然既存のお客様やパートナーが最も大事ですが、指数関数的に成長したいと考えていますので、それなりの投資も必要だと考えています。マーケットにおける我々のプレゼンスを拡大する、新しいセグメントを開拓するときには、民間企業が主たる営業先となります。

あと、新たな日本のSIerと連携することも成長への鍵となるでしょう。我々はグローバル企業ですので、ベストプラクティスを集積していますし、グローバルで活躍している特定領域専門家も有していますので、彼らの知見も日本のお客様にお届けしたいと考えています。

――日本市場で注力したい分野は？

例えばGDPRですね。これは新しい分野ですので、我々が持っている経験が役立つと思っています。日本の企業の皆様にとっても新しいテーマですので、我々の持っている経験値を共有することで、どのような脅威が企業にあるのかを理解していただきながら、導入していただけるチャンスも広がっていくと考えています。

従来型のe-Discoveryなどの調査の領域でも、政府機関や規制当局、民間企業が使っていますが、新たに生じてくるサイバーの脅威、新しい脅威に対しても対応できるという両面を日本のお客様にお届けしたいと思っています。

――日本企業も世界的に見るとGDPR対応が必要ということですね

ボードリー氏：なんらかの形態でEU市民に対して事業展開をしている日本の企業は1000社以上あります。この各社全部がGDPRに対して準備をしておかなければいけない状況です。特にクリティカルなデータや個人を特定できるようなPIIデータがどれで、それがどこに存在するのか。それを企業がちゃんと掌握して確認することは、大手の企業であっても、まだ始めたばかりでしょう。

弊社のソリューションは基本的にエンタープライズで使うソフトの位置づけですので、各企業のセキュリティ部門やIT部門、リスクやコンプライアンスを扱っている部門に理解をしてもらうことが重要ですし、既存のインフラにあったソフトウェア、ワークフローに沿ったものとして開発しています。


Nuixアジアパシフィック＆ジャパンCEOポール・マラー氏

――パートナーを増やしていく予定ですか？目標社数などはあるのでしょうか

マラー氏：Nuixの性質として、ボリューム追求型ではありません。クオリティに重きを置くような製品の種類です。我々が得意としている領域を深く理解してくださるところが良いパートナーと言えます。

ボードリー氏：エンタープライズソフトと言っているのは、あらゆる業種、業界の方に使ってもらえるものであると言うことです。パートナーに望むものは、セキュリティのバックグラウンドがしっかりあり、アプリケーションへの理解もあり、コンサルティングの力もあり、セールスエンジニアがたくさんいるような、トップ5に入るような企業ですね。データを理解しているのか、という視点でパートナーを組んでいきたいと思っています。

マラー氏：またSIerの中には、エンタープライズグレードの素晴らしいもの、クオリティの高いものを提供している会社もあることを理解しています。そういう会社は国内だけでなく、東南アジアやアジア太平洋地域全域で事業展開をされていると思います。海外の部分も視野に入れてお付き合いできるかを重視しています。

ボードリー氏：あとやはり、日本のお客さんを視点とした開発能力を持っているかも重視したい。ソフトウェアを日本のお客様に使っていただくためダブルバイトには対応していますし、GUIの日本語化もやっていきます。ファイルフォーマットの固有性を考えると、開発する能力も持っていてほしいと思っています。

――となりますと、決めているパートナーさんはいるのでしょうか

ボードリー氏：はい。おそらくもう察しが付いていると思いますが。付加価値の提供を考えると、各社ごとにターゲットセグメントの強みがあるでしょう。すでに何社かと話をしていますが、「Nuixってそうなの！」と期待を膨らませている感触を得ています。必ずいいパートナーと組めると考えています。合意していただくことができれば公表します（笑）。

――先ほど民間企業に注力すると聞きましたが、さらにターゲットを決められていますか？

マラー氏：民間企業で特に考えているのは、銀行を初めとした金融業界、またガスや電気などの公益事業体、製薬業界、電気通信業界といったところを考えています。こういった業界の方は、彼らの事業モデル自体が、規制のかかった中で事業展開をする業態です。

規制当局に報告しなければいけないということもからんできます。すでに20を超える業界で、2000社以上のお客様に使っていただいていますので、日本でもさまざまな業界で活用していただけると考えています。いま挙げたもの以外でも、外食産業や食品業界、エンターテイメント業界でもNuixは活躍できると思いますよ。

――パナマ文書についてお聞きしたいのですが、御社のソフトを使った経緯について教えてください。

ボードリー氏：ご存知のようにパナマ文書はドイツから出てきました。ある法律事務所の人がドイツの新聞社に情報を提供したのです。インサイダーによる漏洩でしたが、2.6Tバイトもある膨大なデータでした。ニューヨークにある国際ジャーナリスト協会にドイツの新聞社の人がコンタクトしたのですが、協会が元々Nuixのお客様でした。そこで1100万件のレコードのあるデータを、80か国の100名のジャーナリストが解析にあたりました。

当然ドキュメントの中にはWordファイルや文書ファイルなどが大量にありましたが、NuixはOCRにも対応していますので、それをデジタル化して、デジタルエビデンスにすることができました。

たくさんのジャーナリストが目を通すことで、「このメールの宛先が誰で、何を売買した」という情報も見えてきます。調査を進めていく上で様々な関係性や相関図ができてきます。それで明るみに出たわけですが。その結果数多くの訴訟が起きています。
ただし、このパナマ文書解明のプロジェクトはNuixのデータ処理能力からすれば極めて小さな物です。

――特に技術的なサポートをしたといったことはあるのでしょうか

ボードリー氏：2つあります。1つは法的な機密性がありますので、お客様のデータはあくまでもお客様のところにあり、Nuixで解析することはありません。ただ、我々の方で「Nuixを高度に使えるようにする」トレーニングを行う人材はいますので、現場に行ってこのようにソフトを使うといいですよ、という仕事はしました。

――ではブラックレポートについてお聞かせください

マラー氏：ブラックレポートは5月に日本語版をリリースしました。これはとてもユニークな文書です。文書化するに当たって、文字を書いているのはNuixの人間ですが、中身はハッカーの人が言ったことが元になっています。

「システムに侵入するにはどうしたらいい」などということを、なぜNuixに伝えるのでしょうか。どうやってこれを作り上げることができたのかというと、昔からラスベガスで「Defcon」や「Black Hat」など、ハッカーが一堂に集結するイベントがありますが、それを活用したのです。

こういったフォーラムには毎年数万名規模のハッカーが集まります。ハッカーの人たちに、ここは安全です、オープンな環境ですというところに来てもらって、面談を通してアンケート調査に答えをもらいました。バーのような、人と交流するところに来てもらったんですね。そこでは自由に交流したりできますが、そのためにはアンケートに協力してもらって、その上でお酒を飲んでもらうことにしました（笑）。

なぜこれが大事なのかが気になりますよね。ハッカーの声に耳を傾けるレポートは、ほかにはないだろうという前提です。業界では、顧客がどのようなテクノロジーを使っているか、どのような事件が起きたのか、いかにハッカーの侵入を防止するかに力を入れています。ファイアウォールやUTMを入れたり、エンドポイントでのマルウェア対策を強化したり、それが主流です。


ボードリー氏：ブラックレポートをお読みいただけるとわかりますが、境界防衛をなんとかしようとしている業界の人は多いのですが、ハッカーの人は全然問題にしていません。なのでNuixがなぜこのようなことをやっているかというと、どんなに高いフェンスを立てても彼らは乗り越えるということを理解してもらうためです。

実は組織におけるセキュリティをしっかりしようとなったとき、その主たる内容、80％が防御のためのポリシー策定などを重視しており、テクノロジーは残りの20％でしかありません。フィッシングメールは開けないとか、サイバーセキュリティに対しての意識を高めることが大事なのです。Nuixの特長は挙動、ビヘイビアに注目するということにあります。Adaptive Securityを搭載すると、自社の社員がどういう行動をしているのか詳細にモニタリングできます。理解されていない部門への啓蒙もできます。全体の意識付けレベルを高めるということです。

マラー氏：もちろんハッカーの方には匿名性が保持されることを条件に、人間として、個人個人がどういう人なのかと言うことも聞いています。教育レベルや、何を動機にハッキングの道に入ったかなどです。金銭を取得したいというお金が動機になっている人もいますが、単に自分の腕試しでやってみたいという人もいるわけです。

こうした資料をまとめると、Nuixとしても意外なところからお声がけがありました。それは大学の精神科学をやっている方や、心理学者などですね。研究のために使わせてほしいと。

ブラックレポートは、市場において私たちの差別化となっています。我々もソフトウェア会社という立ち位置ですが、現実に根ざし実際を掌握した上で製品を設計し開発をしています。ポリシーレベルなどで見ているだけではないのです。

――読者の方に御社をアピールしていただけますか

ボードリー氏：日本においては今後もさまざまなところと関係性を育んで、日本の事業を成長させていきたいと考えています。そのためにもNuixがどのような会社なのか知ってもらうことが重要です。これを機会に知っていただけるとありがたいです。

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ブロックチェーン技術とAIを用い、様々な分野で情報漏洩などのセキュリティインシデントを防ぐことを目的に産学官が一体になって進めるプロジェクト「Jupiterプロジェクト」の発表会が開催された。同発表会にはJupiterのプロジェクトのリーダーを努める松田学氏と、Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏が登壇し、それぞれプレゼンテーションを行った。

■ 様々な攻撃方法を知れば、対策方法も導き出せる
松田氏はまずJupiter（木星）という同プロジェクト名の由来について「木星は太陽系の中で一番大きな惑星であり、隕石や小惑星などを引き寄せることで太陽系の他の星の安全を守る役割を担っている。そのような役割をサイバー空間で持つことを目的に命名した」と説明。次いでアメリカで行われているセキュリティ関連のカンファレンスである「BlackHat」や「DefCon」について紹介。こうしたカンファレンスは、ハッキングの腕を競い合うことに注目が集まるが、様々なハッキングの経験を積み重ねることで、様々なハッキングに対する防御テクニックや知識を高めていくことも重要だと語る。

　　 　　
Jupiterプロジェクトリーダーを努める松田学氏

■IT先進国の現状を紹介
また世界最先端のIT国家であるエストニアにの現在について解説。国民の生活にITが組み込まれているエストニアでは、税金などの国民が持つあらゆる情報をデジタルデータ化して国が管理しているため、手続きの処理が高速なのだそうだ。具体的には確定申告が5分で済むという。日本でも「e-TAX」による電子申請で確定申告が行えるが、エストニアはさらに先を行っているとのこと。

■IT国家はサイバー攻撃によるテロ対策も必要
同国は、IT国家のため、世界で最初に大規模なサイバー攻撃を受けた国であるという。その大規模攻撃の際にエストニアは、即座に民間との協力による対策を取ったという。「サイバー攻撃は技術的な問題という認識が強いが、政策決定レベルであるという認識を持たないといけない」と松田氏。「そしてまた、攻撃を受けたという経験も重要なことに加えて特定のソリューションに頼るのではなく、それが傷つきやすく脆弱なものだと認識することが大事」（松田氏）。

エストニアほどではないがIT化が進む日本が、サイバー攻撃を受けたとしたら、生活に大きな支障が出る。「日本の安全保障の6割はサイバーセキュリティが関係する。インフラがやられて、生活が急にストップする事態はいつ起きるかわからない。それにどうやって備えるのか。情報セキュリティを守るためにNISCが作られたが、まだ縦割りの弊害がある。その課題をどう解決するのか」と松田氏。

■「第4の波」に対応できるセキュリティ対策が重要
未来社会ではサイバー空間とフィジカル空間を、高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会が来るとされている。これを「第4の波」と呼ぶと松田氏。

AIがどんどん進歩していって、人間の体の中にデバイスが組み込まれて拡張されていく。「これまでは道具を発達させて文明を築いてきたが、今後は人間自身を拡張・発展させていく」（松田氏）。まるで攻殻機動隊の電脳化のような未来だが、そうなると見えないサイバー空間を含めた社会が構成されるので、セキュリティの重要性がより増していくわけだ。

セキュリティを高めるために重要なのは、情報そのものへの攻撃を防ぐことだという。その中でもなりすましに対する対策は大事になってくる。加えてITモラルや人材の教育など、人的要因も考えなければならない。「どんな技術的要因があっても、それを扱うのは人間。悪意を持った人間にどう対応するかが究極的なサイバーセキュリティの課題」と松田氏は言う。

こうした中でJupiterプロジェクトはどのような行動を取っていくのだろうか。松田氏は「まずは人的要因にしっかりと目を向けていく」と語る。「攻撃には内部の人間が関わっていることが多い。管理システムを人の手だけでなくAIを使いながら開発することを中核に据えつつ、そのほかのサイバーセキュリティに目を向けて完成させていく」（松田氏）。

■仮想通貨のセキュリティについて
つい先日、大量の通貨を流出させてしまった事件があった仮想通貨だが、これについては、「決済手段」「価値の保蔵手段」「価値尺度」の視点が重要となる。通貨とは、信用によって裏打ちされた債務として譲渡可能でなければならないと松田氏。「まずはきっちりとしたセキュリティを確立して信頼性を高め、サイバーセキュリティという不可欠で重要な価値を創出することで、この価値に裏付けられたRCOを行っていく。仮想通貨に対する信頼性も高めるプロジェクトになると思っている」（松田氏）。高度なセキュリティ技術によって仮想通貨まで発行できるプロジェクトというのは、かなり壮大なスケールだ。

■Jupiterプロジェクトが成功したあとの展開は
続いてJupiterエグゼクティブアドバイザーである伊藤氏がプレゼンテーションを行った。Jupiterプロジェクトは、先ほど松田氏が述べたように、サイバーセキュリティを大前提としたものだが、それが実現してICOが終わったあと中長期でどう伸ばしていくのか。

「仮想通貨への投機は当然だが使ってこそコインとしての価値を持つ。これを広げていく必要がある」と伊藤氏。暗号通貨の使い道としては、各国の政府が承認した国家的プロジェクトに対するインフラ・サービス事業などで利用することを想定しているという。

　　　
Jupiterエグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏

また、暗号通貨を使いたい国とも話をしているとのこと。「海外では銀行口座を持っていないが携帯は持っているという人も多い。本国に送金するときには暗号通貨を使った方がいい。また親日的で、日本の法律と似ている国、GDPが伸びている国とは、中長期でJupiterを使いませんかという話をしている。Jupiterが成功したときにはサイバーセキュリティ構築にJupiterで支払ってもらう」（伊藤氏）。

またJupiterが上場したあとは、金融機能を充実して、旅行先や生活での利用を想定しているそうだ。その目的として、観光立国戦略によるリゾート地域での利用を予定している。「法定通貨に信頼を置いていない、伸びている新興国は、事業体としての戦略としては狙い目」（伊藤氏）。

■例の仮想通貨事件の当事者を呼んだ座談会も開催
松田氏と伊藤氏のプレゼンテーションのあとは、前述した仮想通貨に関連する事件の被害にあった嶋咲葉さんと、コインチェックのCEOである伊藤健次氏を交えての座談会も開催された。


仮想通貨の大量流出についての当事者たちを呼んだ座談会を開催

嶋咲さんはコインチェックの事件で被害にあったそう。昨年末に100万円ほどNEMを購入し、年末年始には200万円まで上がったそうだが、流出被害で価格が下がり、いまでは60万程度になってしまったのだという。

■MEM大量流出は、セキュリティ対策で防げた問題
この事件について松田氏は、「仮想通貨自体の問題ではなく、扱う人のセキュリティが不十分だった」と指摘。「仮想通貨をつぶすのでなく、信頼あるインフラとして育てていく。見なし業者をきちんとして、顧客管理もきちんとする。これは証券会社では当たり前に取られている対応。きちっとしたものに育てていくと言うことを金融庁がやっていると思っている」（松田氏）。

コインオタクの伊藤氏も、取引所のセキュリティが根本的な問題と語りながら「ガバナンスが十分でないことが暴き出された。より合理的なガイドラインが出ていくきっかけになれば」と期待する。しかし「ブロックチェーンだから安心だと暗号通貨が広まったのに、今回の事件でよくないもの、ブロックチェーン自体の信頼性が損なわれてしまったのは業界的にはネガティブ」とも言っていた。

仮想通貨におけるサイバーセキュリティの重要性について聞かれたコインオタクの伊藤氏は、「今回のJupiterプロジェクトのようなセキュリティにより、信頼性を取り戻すことを期待している」と語る。そして「まずはブロックチェーンを使いながら、セキュリティを高めたものを実装する。次の時代の通貨となる橋渡しにする」と松田氏。

■AIとブロックチェーンを用いた新プロジェクトで何を目指す？
AIとブロックチェーンを用いた新たなプロジェクトが目指すものを聞かれて松田氏は「サイバーセキュリティは個別対応を超えたところでやらないと難しい。全体の中で同位置づけをしてやっていくかが大事」としながら、「最終的には自分の会社のセキュリティを高めるだけでなく、社会全体の仕組みとして、社会全体の中にセキュリティが実装されるのが大事。産官学で産業を越えて、政治も巻き込んで、大きな枠組みの中で位置づけることで伸びていく」と今後の展望を語った。

日本発の同プロジェクトが世界から認められ、そして世界に広がっていくことに期待したい。

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ニフティは、公衆無線LANなどのWi-Fi通信利用時に、自動的にVPN接続を行うことで通信の安全性を高めるセキュリティサービス「＠niftyあんしんWiFi VPN」を、2018年4月5日（木）から提供開始する。月額料金で280円。

「＠niftyあんしんWiFi VPN」は、スマートフォンやタブレットからWi-Fi通信を利用した際に、自動的にVPN接続を行うiOS、Android向けアプリです。カフェや駅などに設置された公衆無線LANアクセスポイントを利用する際、自動的にVPN接続を行うことで通信を暗号化し、通信内容の盗聴や改ざんを防いでくれる。

なお、本サービスは、「常時安全セキュリティ24モバイルVPN」としてAndroid向けにお試し提供していたサービスを、製品版として正式に提供開始するものだ。

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LINEは、サイバー防災の日として今年5月に記念日登録した2017年6月9日（金）に、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内において、「LINE サイバー防災訓練」を実施する。

サイバー防災の日は、スマートフォンやパソコンなどを通じてインターネットサービスを安心・安全に利用するために、インターネット上においても防災意識を持つ必要性を喚起する日。”サイバー防災の日”当日である6月9日は、「LINE サイバー防災訓練」と称したキャンペーンを通じ、アカウント乗っ取り被害を疑似体験することでリスクを知り、対策を学ぶことができる。

対策は実践しやすいよう、記憶に残るキーワード「防災のお・か・し」として紹介。現在月間利用者数6,800万人（2017年3月末時点）が利用する「LINE」アプリを通じて、全国どこからでも気軽に参加できることも特徴だ。

■LINEサイバー防災訓練　実施概要
名称：LINEサイバー防災訓練　　　
期間：6月9日（金）11：00公開　
利用しているスマートフォン端末や、OS・LINEのバージョンによって、動画が正常に再生されない場合があるので注意しよう

■「LINEサイバー防災訓練」予告動画

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LINEは、「サイバー防災の日」として登録した2017年6月9日を前に、「セキュリティリテラシー実態把握調査」を実施した。

今回は、2017年5月にLINEは毎年6月9日を「サイバー防災の日」として記念日登録したことを受け、「サイバー防災の日」施策の一環として、15歳～69歳の男女を対象に「セキュリティリテラシー実態把握調査」を実施したところ、インターネットトラブルに対するセキュリティ意識について、いくつかの傾向が明らかになったとのこと。

■自分や自分の周りに「アカウント乗っ取り被害経験者」がいると全体の約4割が回答

SNSやインターネットのアカウントの乗っ取り被害経験について聞いたところ、「自分や家族、恋人や友だち、知人等自分の周りの人で、アカウントを乗っ取られたことがある人がいる」と回答した人は全体の38％と約4割にも及んだ。



■「アカウント乗っ取り」という言葉は全体の約7割が認知
セキュリティに関する言葉の認知度を確認したところ、「LINE」ユーザーにとっては「アカウント乗っ取り」という言葉の認知度は71％で、「ウイルス/マルウェア」（56％）や、「スパム」（47％）よりも知られていることが分かった。



■「普段、セキュリティを意識していない」は、20～30代主婦にその割合が高い
インターネットや端末のセキュリティに関する普段からの意識を確認したところ、「あまり意識していない」「まったく意識していない」と回答した割合は全体の約3割であったのに対し、20～30代主婦は約5割となった。



■「パスワードを使いまわさない」対策について意識しているのは、全体の僅か2割
普段から心がけていることとして「異なるサービスで同じパスワードを使いまわさないと回答した方は全体の19％、20～30代主婦は14％だった。この結果から、パスワードの使いまわし率が高いことがうかがえる。



■LINE」のセキュリティ機能や対策をひとつも知らない人が全体の約7割も
「LINE」のセキュリティに関する機能や方法で知っているものを聞いたところ、68％のもの人が「ひとつも知らない」と回答していた。



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トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2017 Raimund Genes Cup（以下、Trend Micro CTF）」を開催する。オンライン予選は2017年6月24日13:00～6月25日13:00（日本時間）、決勝戦は2017年11月11日～12日。

Trend Micro CTFは、2015年から開始され、今年で3回目の開催となる。本年の大会は、同社元CTOレイモンド・ゲネス の追悼を込めた名称にしているとのこと。サイバー犯罪、標的型サイバー攻撃、IoT（Internet of Things）、制御システム（SCADA）などの分野における、サイバー セキュリティの若手技術者のスキル向上を目標としている。

Trend Micro CTFは、インターネット上で実施される「オンライン予選」の後、日本国内（東京都新宿区）で「決勝戦」を開催する。オンライン予選は「標的型サイバー攻撃」「IoT」「制御システム（SCADA）」など様々な分野の問題を参加者が解くことで点数を競う「ジェパディ（Jeopardy）」形式で行う。 決勝戦は、オンライン予選を通過した上位10チームが、攻防戦を繰り広げる「アタック・アンド・ディフェンス」形式と「ジェパディ」形式の組み合わせで行う。

決勝戦優勝チームは、賞金100万円ならびにZero Day Initiative Rewards Programのポイント、台湾で行われるHITCON CTF 2017決勝戦の出場権を得ることができる。

■Trend Micro CTF 2017 Raimund Genes Cup　オンライン予選概要
開催日時：2017年6月24日13:00～6月25日13:00（日本時間）
参加条件：20歳以上
競技内容：「ジェパディ」形式
場　　所：オンライン（インターネット接続要）
受付期間：2017年5月23日～6月25日

■Trend Micro CTF 2017 Raimund Genes Cup　決勝戦概要
開催日時：2017年11月11日～12日
参加対象者：オンライン予選通過上位10チームおよびEgypt National CTF の優勝チーム　(1チーム最大プレーヤー4名)
競技内容：「アタック・アンド・ディフェンス」「ジェパディ」
会場：ベルサール西新宿: http://www.bellesalle.co.jp/room/bs_nishishinjuku/
賞品：
＜優勝チーム＞
賞金100万円をチームに付与、および
Zero Day Initiative Rewards Program（※3） 15,000ポイントを各メンバーに付与 （メンバー一人当たり2,000USドルの報奨金を含むインセンティブが提供されます）HITCON CTF 2017決勝戦の出場権
＜2位チーム＞
賞金30万円
＜3位チーム＞
賞金20万円　

■Trend Micro CTF 2017 Raimund Genes Cup

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2017年5月12日 (米国時間) より、マイクロソフトは、イギリスを始めとする複数の国の医療機関やその他の企業に影響を及ぼすランサムウェアによるサイバー攻撃を確認した。

このランサムウェアは Wanna Cryptorマルウェア (WannaCrypt、WannaCry、WannaCryptor、Wcry などと呼ばれる) の亜種であると推測されるとのこと。日本でも攻撃報告を確認しており、当社では本件の影響を受けた全世界のお客様の支援を進めている。

このランサムウェアは2017年3月に修正された SMB v1 の脆弱性(MS17-010)を悪用するため、使っているコンピューターが最新のセキュリティ更新プログラムをインストール済みであることを確認しよう。なお今回、すでにサポートが終了しているWindows XP、Windows 8およびWindows Server 2003についても例外的にセキュリティ更新プログラムを公開している。なお、現時点ではWannaCryptで使用されている悪用コードはWindows 10には無効であることを確認しているとのこと。

　また、5月12日（米国時間）には、マイクロソフトのマルウェア対策製品に対して更新された定義ファイルを提供している。このランサムウェアはRansom:Win32.WannaCryptとして検出される。

各社ベンダーから提供されるマルウェア対策製品を使っているユーザーは、各ベンダーの情報を参考に、本マルウェアへの対応がなされていることを確認しよう。

■セキュリティチームのブログ：ランサムウェアWannaCrypt攻撃に関するお客様ガイダンス

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上海問屋は、Windows10に搭載されている生体認証「Windows Hello」で指紋認証ができる、USB指紋認証リーダーの販売を開始した。価格は4,999円（税込）。

本製品は、Windows10に搭載されている生体認証「Windows Hello」で指紋認証ができる、USB指紋認証リーダー。センサー部分に指でタッチするだけで、1秒以内の高速ログインが可能だ。360度、どの角度からでも、タッチするだけで指紋が認証される。スライド式の指紋認証機器で感じる、じれったい、遅いといった不満もない。面倒なパスワード管理が不要で、安全なセキュリティ対策ができる。

指紋でユーザーを識別するため、家庭や学校、会社などの共有パソコンでも、アカウントの使い分けが簡単（マルチユーザー対応）。また、どこでログインしてもパスワードを盗み見されることがないので安心だ。専用ソフトも不要で、「Windows Hello」を起動すれば簡単に設定できる。

超軽量（3ｇ）の超コンパクトサイズなので、つけっぱなしでも邪魔にならない大きさ。また、本製品を持ち歩き、家庭や会社などで設定済みのマシンに接続すれば、あらゆる場所で使用することができる。

■製品仕様
インターフェイス・・・USB 2.0
対応OS・・・・・・・・Windows10(34bit/64bit)（Anniversary Update推奨）
精度・・・・・・・・・FRR(本人が誤って拒否される割合)： 3％
　　　　　　　　　 FAR(他人を誤って受け入れる割合) ：0.002％
サイズ・・・・・・・・縦8 × 幅14 × 奥行20.6mm
重量・・・・・・・・・約3g
製品保証・・・・・・・購入後6か月間



■DN-914727　上海問屋限定販売ページ

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