「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。

■約6割が仕事をする上で働く場所の環境を重視！ソーシャルインテリア、オフィスと働き方に関する意識調査
「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。


■背もたれに通気性の高い2重メッシュを採用！メッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、座面に厚さ12cmのクッションを採用し、座った時の感触が格別。背もたれの上部には高級感のあるレザーを使用したハイバックメッシュチェア「150-SNCM40」を発売した。本製品は、背もたれには通気性の高い2重構造のメッシュを採用している。椅子独特の蒸れや圧迫感を最大限に抑えている。座面には他社製品の約2倍の厚さを持つクッションを採用しており、座った時の感触が格段に優れている。


■数量・期間限定発売！『ミスド ポケモン とびだせ！楽しい冬がまってるよ！』『とびだせ！ミスド ポケモン グッズコレクション』
株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。


■オールステンレスで錆びにくい！カメラ設置が簡単＆安全にできる、カメラ用取付金具
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、防犯カメラやセンサーライトなどを穴を開けずに支柱へ設置することができるステンレス製の取り付け金具「200-BKT001S」とSPCC製のホワイトカラーブラケットの「200-BKT001N」を発売した。穴開け不要で、防犯カメラやセンサーライトを安全に設置できる取付金具。支柱やポールに固定できるため、壁や柱に傷をつけることなく装着できる。補修も不要で、工事費用を節約しながら、耐久性の高いステンレス製素材が長期間の屋外利用をサポートする。自宅や店舗の防犯対策に最適なアイテムだ。


■タブレット、スマートフォンを6台まとめて充電できる！USB PD20W出力に対応した、USB Type-C充電器
サンワサプライ株式会社は、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器「ACA-PD98」を発売する。最大20Wまでの出力に対応しているので、USB PD規格の充電に対応したiPhone、スマートフォンなどへの急速充電が可能だ。最大6台のスマートフォンやタブレットなどをまとめて充電できる、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器だ。家庭やオフィスでUSB Type-C機器をまとめて充電できる。1つだけのコンセントを使用するので、コンセントの数が限られていても安心だ。


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「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。

■オフィスと働き方に関する意識調査
新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

7割が毎日出社しているという回答がある一方で、現在のオフィスがどのように構築されたかを把握している人は半数以下にとどまりまった。さらに、オフィス構築過程を把握していない人は、把握している人に比べてオフィス環境の満足度が低いことも判明した。

これらの結果から、オフィスを構える企業にとって、オフィス構築の際に社員とその過程を共有したり、社員の要望を反映したオフィスを作ることが、社員の満足度向上につながる可能性が示唆される。

【調査結果サマリー】
・約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
・現在の働き方に満足しているのは約6割。理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」
・2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視すると回答。中でも現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足しており、働き方の満足度とオフィス環境に相関があることが判明
・理想のオフィスに必要なのは、「清潔感（33％）」と「気分転換ができる開放感（31％）」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
・オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境の満足度が低いことも判明

＜調査情報＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：25歳以上の男女　計481名
実施期間：2024年9月

〇約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
まず、現在の出社頻度についての質問を行ったところ、全体の71.9％の方がほぼ毎日出社していると回答する結果となった。100人以下の会社は、ほぼ毎日出社していると回答した人が85.7%と一番多く、会社の規模が小さい企業の方が出社率が高いことがわかった。新型コロナウイルスの収束に伴い、日常的な出社が再び一般的になったことがうかがえる。



一方、理想の出社頻度については意見が分かれました。38.3％が「ほぼ毎日出社したい」と答える一方で、「週2,3回」という回答も多く、リモートワークの利点も認識されている。企業規模別では、300名以下の企業で約半数（45.6%）が毎日出社を理想としており、対面コミュニケーションの重要性が強調されている。会社規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を望む人も多いことから、小規模オフィスの重要性が浮き彫りとなった。



コロナ禍でワークスタイルの多様性が進んだものの、この調査結果は企業におけるオフィスの存在意義を改めて示している。

〇約7割の人が現在の働き方に満足！理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」



現在の働き方について質問をしたところ、「満足」、「どちらかというと満足」と回答した人が7割を超え、高い結果となった。さらに、今働いているオフィス環境への満足度も59％が「気に入っている」、「どちらかというと気に入っている」と回答し、全体的に働き方やオフィス環境への満足度が高いことがうかがえる。

その中で、働き方に満足している人が理想の働き方として重視しているのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」というということが判明した。このことから、オフィスを決める企業側としては、「オフィス環境」と、「通いやすさ」を押さえることが社員満足度向上へつながる可能性が示唆される結果となった。



〇2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視。さらに現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境に満足していると回答、働き方の満足度とオフィス環境に強い相関があることが判明



オフィスを持つ会社の社員のうち、62.4％（約6割）が働く場所の環境を重視していると回答した。さらに、現在の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足していると回答しており、働き方とオフィス環境に強い関連性があることが明らかになった。

〇理想のオフィスに必要なのは、「清潔感」と「気分転換ができる開放感」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
では、どのようなオフィス環境が社員の満足度向上につながるのだろうか。
理想のオフィスに必要な要素を尋ねたところ、「清潔感」や「掃除が行き届いている」といった美観、さらに「気分転換ができる」、「開放感がある」などリモートワークでは実現しにくい特徴が挙げられた。会社規模別に見ると、1,000人以上の従業員がいる会社では「清潔感がある」が1位となった。会社の規模が大きくなるほど利用者も増えるため、清掃の行き届いた清潔なオフィスが好まれる傾向にあることが明らかになった。一方、700名以下の企業では、「気分転換ができる」オフィスが人気を集めた。



また、「今働いているオフィスのどんなところが気に入っていますか」という問いに対しては、「開放感がある」が26.8%で1位となりました。これは、自宅でのリモートワークでは得難い特徴であり、オフィスの価値が改めて浮き彫りになった。

〇オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境への満足度が低いことも判明



オフィスの存在や働く環境の重要性が浮き彫りとなった一方で、自社オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人は全体の55.9%と過半数に上った。この結果は、多くの企業でオフィス構築の過程が従業員とあまり共有されていない実態を明らかにしている。

さらに、オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人の中で、現状のオフィスに「満足している」人は51%にとどまりまった。これは、オフィス環境への満足度が7割を超える「会社の総務担当がデザインを確定し構築（76.2%）」や「外部のデザイナーを起用してデザインしている（78.2%）」と比べて、大きな差が見られる結果となった。



今回の調査を通して、オフィス環境と働き方の満足度には強い相関関係があるということ、そして、オフィス環境を整える上での必要となる要素が明らかになっている。企業がオフィス環境の改善に注力することで、従業員の満足度向上と生産性の向上につながる可能性が高いことが示唆された。特に、清潔で開放感のあるオフィス設計と、通勤のしやすさを考慮したオフィス立地の選択が、従業員の働き方改革を成功させる鍵となると考えられる。

■「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」について
ここ数年でオフィスに求められる要素は急速に変化してきた。働き方の多様化への対応、先行きが見えない中で将来を見据えたリスクヘッジ。それを解決するのが、オフィスデザインにも決済方法にも柔軟性をもたせたプランニングだ。

空間デザインから、家具選定までオフィスづくりを一気通貫で対応
移転先選定から内装デザイン設計、家具選定までを一気通貫でマネジメント
オフィス移転に関わる全ての業務をプロジェクトマネージャーがサポート

家具を起点としたオフィスデザイン
コミュニケーションを促す空間づくり
家具とユーザー体験を重要視したオフィスづくり

予算に合わせて選べる豊富な家具のラインナップ
オフィス家具、什器からホームユース家具まで600ブランド12万種の家具の中から予算に合わせた柔軟なオフィスづくり
中古品、リユース品を活用した家具選定

一括とサブスクの選べる決済方法
サブスクによる初期導入コスト95%カット、キャッシュフローの平準化
事業環境や⽅針に合わせて⼀括とサブスクが選択可能、両⽅を取り⼊れたハイブリット提案も可能

納品後の空間アップデートもサポート
専任担当が伴⾛しながらオフィスづくり
万全なアフターフォロー

環境に配慮したオフィスづくり
環境配慮型商品のご提案（※リサイクル、アップサイクル商品）
家具を廃棄しない仕組みによるSDGs貢献

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■人手不足を解消の希望であるバーティカルSaaSを早船明夫氏が解説
「SaaS（Software as a Service）」とは、「サービスとしてのソフトウェア」を意味する言葉であり、クラウドサービス事業者がソフトウェアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることによって利用できる仕組みのことを指す。従来のインストール型のソフトウェアと区別されていて、インターネットが繋がっていればどこでもアクセス可能、複数のユーザーが同時に作業可能などの特徴がある。



SaaSの具体例としては、ビジネスチャットのSlackやChatwork、Web会議のZoomやSkype、計ソフトのマネーフォワード クラウドやfreee、その他にプロジェクト／タスク管理、スケジュール管理などのソフトが該当する。

さらに、SaaSはバーティカルSaaSとホリゾンタルSaaSの二種類に分けられている。この2種類の違いについて、早船氏は「一般的にホリゾンタルSaaSの方がこれまで先行して成長してきたというところが、日本の国内SaaSの状況だと思います。 セールスやHR業界といったところで利用になられていることがかなり多いんじゃないかなと思っていまして、浸透度が上がっているのがホリゾンタルSaaSですね」と、まず業種に関わらずに利用されるようなSaaSとしてホリゾンタルSaaSを説明した。



そして「一方で、バーティカルSaaSについては、まさに今、各社の成長が始まっているという状況です。面白いところでもあるし難しいところでもあるんですけれども、業界によって、例えば製造業がすごく大きいなど、業界規模もそれぞれで、 本当にいろんな業界ありますので、そこの業界の大きさや商習慣とか、そういったものによってかなり攻略方法や考え方が異なるという特徴があります。SaaSの浸透度も業界によってまちまちで、レガシーな業界も多く残ってますので、そういったところに今後本格普及期に入るというのが、このホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSの大まかな違いです」と、二つのSaaSを整理した。



今回の座談会のメインテーマである「業界特化型SaaSが本格普及期」という点について、早船氏は人口減少や労働力不足問題関連しているとし、当日集まった3社も含めて本格普及期に入ってきたと伝えた。また、バーティカルSaaSスタートアップの中での評価額上位の企業を例に挙げ、投資家から評価されていると指摘した。



業界ごとの人手不足に関しては「今まで業界向けのSaaSは少なくIT化されづらかった。どちらかというとあると便利だよね、という目線だったものが、最近はもうどうしても人手が足りない、効率化しなきゃいけないとなって、結構マストになってきてるっていうのが最近の1、2年の大きなトレンドかと思います。飲食だと人がいなくて閉めちゃうとか、 建設業だともう週休2日休めないとか、農業だと外国籍の方に頼らざるを得ないみたいな。こういった、喫緊の課題が起きているので、ITをちゃんと使っていかなきゃいけないよねというところが各社の成長を後押ししている」とし、今回の座談会に至った経緯を解説した。

■インフォマート木村慎氏、「串カツ田中」のDXを紹介
トークセッションにて、飲食業界などのバーティカルSaaSを展開しているインフォマート 取締役 木村慎氏は、「各業界で起きている人手不足」について報告した。木村氏は「飲食業界は、この1、2年でいくと、1番わかりやすいのはコロナがありました。コロナ禍の影響で人手不足になると、やはり1番大きかったのが、社員さんの仕事が非常に増えるんですよね。飲食店とかホテルさんっていうのは、契約社員の方とか、あとバイトの方で基本的には回ってるようなものです。ただ、その方に対しての管理責任、マネージメントっていうのは、当然社員の方がしていた。人手不足で過酷な労働環境になると、社員のたちもじゃあどうしようってなってきてしまうということで、悪循環が起きてしまったので、DXもどこから手をつけていいのかわからなくなるところもある」と、飲食業界におけるコロナ禍の影響を伝えた。



また、「V-Manageというサービスを始めて、『串カツ田中』さんと我々3、4店舗の頃からずっとお付き合いをしています。彼らと一緒にですね、マネージメントできる店舗を増やすようなシステムを作れないかということで。いろんな各国の言葉で、何時になるとどういうことやらなきゃいけないみたいな指示が出て、それをやり終えたらチェックをして、それがマネージャーに入ってくると。なので、1人が見るお店をちょっと増やすようなことですね。こういったサービスなどによって、我々の方としてはDXをやっていますが、依然やっぱり人手不足というところはコロナ禍から引きずっている部分はまだあるかなと思います」と、DXに成功している具体例を挙げた。



■IT・DXによってどう各業界の非効率を解消していけるか。インテリア業界と製造業界の視点
続いて、各業界にどういう非効率が起きていて、IT・DXによってどう変えられるかというテーマに移った。ソーシャルインテリア 代表取締役 町野健氏は「直近3年で、我々とメーカーさんなどでDXが進んでいないという謎の状況があります。バーティカルって大変で、口で言うほどやっぱ簡単じゃないので。縦に入っていくってやつですね。業界を知り尽くしていないと入っていけないので。スタートアップのビジネスとしては、バーティカルSaaSは効率が悪いんじゃないかっていう論点もあります。 スタートアップが現れなかった。投資家に『なんで競合いないんですか？』と聞かれるんですよ。（競合がいないから）チャンスなんですけど。スタートアップが出てこなかったから業界の非効率が放置されてきた、みたいな逆の理論になってしまうんですけど」と、スタートアップが出てきにくいことを原因として推測した。



木村氏の話を受けて、アペルザ 代表取締役社長 石原誠氏は「レガシー産業って、マネージメント層がそれなりにその歴史がある産業が故に、過去の成功体験を踏襲しやすいっていうのは特徴としてあるのかなと思っています。 だから、IT業界は歴史がないからバンバンそういう取り組みができますよね。ただ、 外部環境の変化だけはやはりどの産業に対しても影響を及ぼすものだなとは思っています。まだらではありますが、部分的にDXが進んだと思うのがコロナ禍ですね」と、業界へのDXの浸透具合を伝えた。



また、製造業における営業でのDXに関して「実態調査をしたことがありまして、『営業担当者が本当に名前の通り営業に使えている時間って何割ぐらいですか？』と質問をしました。業務全体を100%としたときに、実は営業に使えている時間は20%だったんですよ。営業担当者でも、移動に時間がかかったり、問い合わせ対応、ファックスの対応、社内のミーティングにも時間を使っている。

次に、質問を変えて「担当しているお客様の何割ぐらいはちゃんと営業できてますか？」と聞くと、自分が担当しているお客さんの内、ちゃんとサポートをできているのが、実は15%くらいでした。他の85%のお客さんはほったらかしになっているわけなので、売り上げを伸ばしていこうと思ったらまだまだ余地があるわけですね。高水準の年齢層の方々が働いている産業が故に、どこかのタイミングで少しその営業の人口が減っていったとき、シェアを奪える会社と奪えない会社っていうのは、もしかしたらこの辺りに差が出てくるのかなと思います」と所感を述べた。




飲食業、製造業、インテリア業界以外の業界でも、人手不足は大きな社会課題となっている。DXサービス「バーティカルSaaS」は、こうした社会課題のひとつの解決策となりそうだ。


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