「見てきました！“夢のリゾートテレワーク”『ワークラボ八ヶ岳で実地体験』」という記事でリゾート地において自然に囲まれながら仕事をすることの魅力をお伝えした。確かに魅力的な働き方だが、こうした働き方を実際に取り入れる企業が増えていかないと働き方改革をいくら声高に叫んだところで現実に変化が訪れることはない。また、リゾート地側の行政によってテレワークが可能な環境を構築してくれないと夢のリゾートワークは、夢のままで終わってしまうだろう。

■夢を現実に変えつつある長野県
この夢を現実に変えるために積極的に動いているのが長野県だ。同県にあるリゾート資源を使った「信州リゾートテレワーク」を積極的に推進中で、すでにテレワーク環境は整いつつあることは、先日の記事でお伝えした通りだ。

あとはリゾートテレワークのメリットや実際の事例に加えて、信州の魅力を都会に住むビジネスパーソンたちに広く伝えることが必要だ。ということで長野県が中心になってリゾートワークの魅力を伝える「信州リゾートテレワークフォーラム IN 東京」が2019年3月1日に開催された。今回はその模様についてお届けしよう。

■新幹線で1時間20分。意外と近い長野県
まずはあいさつとして、長野県知事の阿部守一氏が登壇した。阿部知事は、かつては峠越えをしないと行けなかった長野県が、今では新幹線も高速道路も開通しており、首都圏との距離がグッと縮まったことを紹介しながら、「働くことだけに焦点を当てるのではなく、リゾート地で心豊かな生活を送りながら、人生を充実させて働くという観点のライフスタイルを追求したい」と強調。「職場を離れていくらでも仕事ができる時代。長野県という空間を一緒に作り上げてほしい」と語る。


当日は東京事務所からテレビ会議で仕事をしたそうだが、自然の中でリフレッシュすることで作業効率がアップするほか、集中力も高まるという実証もあることを紹介。「森林セラピーロードが一番多いのが長野県。こうしたフィールドを使ってSDGsにかなった取り組みをしてほしい」と述べた。

■テレワークから始まる新しいライフスタイル
続いて基調講演として、グーグル・クラウド・ジャパン　日本代表の阿部伸一氏と、NTTコミュニケーションズ（以下、NTTCom）の湊大空氏が登壇した。


阿部氏は茅野市が茅野駅前に設置しているコワーキングスペース「ワークラボ八ヶ岳」のオープニングに立ち会ったそうだ。「リゾートを満喫したいが外せない仕事があるなど、どちらかを選ばなければならない選択に迫られたとき、第三の働き方としてリゾートテレワークがある。リゾートで働けるというのは新しいこと」と阿部氏。リゾートテレワークについては、「アイディアを持つのは簡単だが、実現したのはすごい。先進的で前向きにやっているひとつの証拠」とも語る。


とある高校の教頭先生と阿部氏が出会ったエピソードを紹介しよう。その高校はスーパーサイエンススクールに認定されており、夏休みなどに海外研修に行くのだという。行き先はGoogleのメインキャンパスがあるシリコンバレー。それなら現地の高校生と交流してはどうかという話になったが、向こうを尋ねている時間はそれほどない。このままではただのあいさつだけに終わってしまう。そこでワークラボ八ヶ岳を使い、テレビ電話で事前交流をすることになったという。

その事前交流ではチームでアメリカの高校生とやり取りをしたそうだが、Google翻訳を使ったり、資料を操作する人、話す人、翻訳係と役割を決めたりしてコミュニケーションをしていたとのこと。これまでにない新しい学び方が実践できたわけだ。このような機会を生み出したのも、設備が充実し、人と情報の拠点となっているワークラボ八ヶ岳があったからこその出来事と言えよう。また、阿部氏が教頭先生に出会ったことをきっかけにこれだけの広がりを生み出せたのは、ワークラボ八ヶ岳のテレワーク環境があってこそだといえる。


■Googleでのコミュニケーションの取り方
続いて、Googleの働き方について話す阿部氏。同社ではクラウドツールを使っていつでもどこでもつながれる働き方をしているとのこと。そのためメールよりもチャットでの会話が多くなり、それでもわからなければビデオ会議で話をするのだそうだ。

しかしそこでは、情報を手元に置かず、仲間と共有することが重要となる。実際、成績がよいチームと普通のチーム、頑張ってほしいチームを比べた場合、チームワーク以前の問題として、お互いを信用しているだけでなく、透明性を持って情報を共有しているかが重要であることがわかったそうだ。新しい働き方には、それに見合った体制作りが何よりも重要というわけだ。



■NTTComが採用しているワークスタイル改革への取り組み
湊氏はNTTComが採用しているワークスタイル改革への取り組みを紹介しつつ、働き方改革が叫ばれているのは、今までの働き方では持続可能ではないからだと説く。「持続可能な働き方とは、世代を越えて永続的に続けていけること。人口において65歳以上が占める割合が2050年には38％となる世界1位の高齢化率となる日本では、高齢者1人を1.8人で支えることになる。終身雇用は崩壊し、年金受給年齢は引き上げられる。これを解消するのが働き方改革だ」と・・・。




■老若男女問わず長期間働ける社会を作る
また働き方改革とは、幅広い世代が長きにわたって働ける社会を作ることだと湊氏は語る。「定年前提の我慢する働き方をやめて、豊かな人生を送りながら、細く長く働くことが重要」（湊氏）。そのためにも、仕事＝出社という文化を捨てる必要がある。なぜオフィスに集まって仕事をしているかというと、集まることで価値を生む、コミュニケーションの場所であるから。しかし今後を見据えた創造性を発揮するためには、コミュニケーションだけでなく、集中できる場所で静かに仕事ができる環境も重要となる。そこで登場するのがリゾートテレワークだ。「長野というよい環境で集中して仕事をし、上質なアウトプットを出して世界にむけて創造的な成果を出すことが重要」と湊氏は語った。





■モデル地域3地域からのプレゼンテーション
続いて、茅野市、軽井沢町、白馬村による、テレワークのモデル地域プレゼンテーションが行われた。

■駅チカのコワーキングスペースを持つ茅野市
まず茅野市は、都心から特急で2時間という立地のよさをアピールする。ワークラボ八ヶ岳があるのも茅野市だ。市街地の標高は770メートルであるのに対して、八ヶ岳の赤岳山頂は2899メートルと、その標高差は2000メートル。とても自然環境に恵まれた地域だ。冬には氷点下15度にもなるが、それだけ四季折々のさまざまな風景を楽しむことができる。




ワークラボ八ヶ岳は、その名前の通り、コンセプトは「働く実験室」。学生、地域住民、別荘利用者、企業など市内外のさまざまな人が、豊かなワークライフの実現を目指し、さまざまな取り組みを試すことができる場所を目指している。先日は、前回の記事で紹介したリゾートテレワーク体験イベントも行われた。これらについては、集中力やモチベーションが向上したり、チームビルディングやプロジェクトチーム会議に有効で、社員間のコミュニケーションも強化されたという効果があったそうだ。






■東京から62分。最も過ごしやすい気圧の軽井沢町
軽井沢町は明治大正の古くから知られた避暑地や別荘地で有名な場所。北陸新幹線で東京から62分で到着するほど近く、東京までの通勤定期を持っている人が500名、定期は持っていなくても、週に1度は東京に行く人が2000名を数えるのだそうだ。別荘団体だけでなく大学のOB会組織もあり、活発にコミュニケーションが取られているのだとか。そして標高1000メートルの軽井沢は、人間にとっても最も過ごしやすい気圧であるともアピール。





国際親善文化観光都市の軽井沢では、もともと国際親善や国際交流が行われており、歴史的にもテレワークにふさわしい場所。しかし人員の季節変動が大きく、夏は混雑していて冬は人がガラガラという現状があるそうだ。これについては冬のスキーやカーリングなどを絡めて平準化を図りたいとしている。

また軽井沢リゾートテレワーク協会では、ワーカーを誘致するための活動も展開。親子ワーケーションイベントやワークスタイルセミナーなどを開催し、アピールしていく予定だそうだ。




■外国人と接点の多い白馬
白馬村は人口8947人とこぢんまりとした地域。アクセスするのにも、東京から北陸新幹線と、バスまたはレンタカーで2時間半～3時間かかる。近年では外国人住民が増えているそうで、冬季に限っては住民の10％以上が外国人だそうだ。観光客全体の人数は昔に比べて減っているが、外国人観光客は増加。主にオーストラリアなどのオセアニア地域からの訪問者が多くなっている。




こうした観光客が目指すのは、登山やトレッキング、スキー、スノーボード、ラフティングといったアクティビティをすること。雄大な自然がある白馬村は、とてもリッチなリゾート地であると言える。





これらの自然を生かし、白馬村では「＋1日で快適な仕事を」をアピール。リゾート地に遊びに来たあと、1日だけテレワークをして月曜日に帰れば、渋滞にも巻き込まれず、楽に帰宅することも可能だ。距離があるからこそのスケジューリングがリゾートワークの魅力をより強くするというわけだ。都心へすぐには帰れないという距離感を、どれだけ強みにできるかという点もポイントだ。

その拠点となるのが白馬ノルウェービレッジ。コワーキングスペースやシェアオフィスだけでなく、ミーティングルームも完備。ヤフーはここにサテライトオフィスを構えているそうだ。利用者からも満足している声も上がってきているという。プラス1日でリゾートテレワークをして余暇も仕事も楽しむのはいいのかもしれない。


以上のように、リゾートワークに対し、本気で環境を構築してきている長野県の現状をお伝えした。こうした長野県の取り組みが周囲に知れ渡ることで、今後はリゾートテレワークについて採用する企業が多くなっていくことだろう。こうした取り組みは、早い時期に取り組んだ団体がトップを取ることが多い。長野県のこれからの展開に期待したい。また、ほかにもどういった地方がテレワーク候補地として参入してくるのかにも注目したい。




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