引っ越し需要がピークを迎える賃貸繁忙期（以下「繁忙期」）※1。人気エリアでは、物件公開からわずか数日で入居申込が入るケースも珍しくなく、“情報戦”の様相を呈している。そんな中、不動産DXを推進するイタンジ株式会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の入居申込データを分析し、「賃貸繁忙期・激戦区ランキング2026＜東京・大阪＞」を発表した。需要の高さだけでなく、“申込スピード”にも着目した今回のランキングからは、住まい探しを取り巻く環境変化と、都市部で加速する争奪戦の実態が見えてきた。

■概要
近年、賃貸市場の繁忙期は前倒し傾向にある。背景には、引越し価格高騰への懸念から時期をずらす動きに加え、大学の総合型選抜（旧AO入試）増加（※2）による進路確定の早期化など、さまざまな生活者の行動変化も影響していると推察される。

本調査では、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じた入居申込に関する統計データに基づき、2026年の繁忙期における「激戦区」をランキング化した。なお、本調査における「激戦区」とは、多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込が入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリアを指す。

繁忙期、都心部の人気物件は募集開始後すぐに申込が入るため、入居希望者は、限られた時間で判断を迫られる。情報把握や入居申込対応のわずかな遅れが成約の可否に直結する状況下で、仲介現場にはスピーディーな対応が求められている。

本ランキングは、こうした繁忙期の「激戦区」における市場の実態を、内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1（※3）である「ITANDI BB」のリアルタイムなデータから紐解いたものだ。

■＜東京＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：江東区 亀戸（亀戸駅）
JR総武線で秋葉原・新宿へ直結の利便性に加え、2022年4月には、買い物、食事、レジャーを楽しめる大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」と大型レジデンス「プラウドタワー亀戸クロス」が誕生。これに併せて隣接する小学校も増築されるなど、地域とも連動した形で「商・住・学」が一体となった開発が行われ、住みやすい街づくりが進められた。

2位：江東区 大島（大島駅）
1位の亀戸に隣接。都営新宿線で新宿方面へスムーズに直結し、周辺には、大規模な都立公園である「猿江恩賜公園」や「大島小松川公園」がある。100年以上の歴史を誇る「サンロード中の橋」商店街も徒歩圏内にあり、自転車を利用すれば亀戸エリアの利便性も手軽に享受できる。

3位：品川区 南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）
JR京浜東北線と京急本線による品川・羽田空港方面へのアクセスが良く、周辺には区立公園としては最大規模の「しながわ区民公園」が位置している。近隣の大井町駅では2026年3月に大型複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業した。

1位〜10位までのランキング一覧



11位〜30位までのランキング一覧



■＜大阪＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：大阪市 東淀川区 東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）
JR・新幹線・大阪メトロ御堂筋線が集結する新大阪駅に加え、阪急京都本線（崇禅寺駅）も利用可能であり、大阪都心のみならず京都など広域への移動拠点として高い機能性を有している。駅前には商店街、駅から少し離れると住宅街や河川敷が広がり、商業施設と住宅街が共存するエリアだ。

2位：大阪市 西区 本田（九条駅・阿波座駅）
大阪メトロ中央線・千日前線および阪神なんば線の3路線が利用可能で、都心部への交通利便性が高い住宅地。駅周辺には商店街やスーパーマーケットが集積し、生活利便性が確保されている。梅田や難波といった主要ターミナルへ短時間で移動可能だ。

3位：吹田市 垂水町（江坂駅・豊津駅）
大阪メトロ御堂筋線・北大阪急行線と阪急千里線の3路線が利用可能だ。駅周辺のオフィス街・商業集積地へのアクセスも良く、職住近接を叶える就業環境を有している。2023年には「江坂公園」が「江坂図書館」と一体リニューアル。園内には飲食店も併設しており、賑わいを見せている。

1位〜10位までのランキング一覧



＜ 調査概要＞
対象期間： 2025年12月1日〜2026年3月31日
対象データ： 期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込があった東京都・大阪府の賃貸物件
対象地域： 50件（N≧50）以上の入居申込データが確認できた地域
ランキング算出方法：
以下の2指標をそれぞれ偏差値化し、それらを平均した「総合偏差値」に基づき順位化している（※4）。なお、本調査は個人を特定する情報を一切含まない統計データのみを集計しており、プライバシーおよびセキュリティを十分に考慮した上で算出している。
・入居募集を開始してから初回入居申込までの期間（※5）（中央値）
・初回入居申込件数（※6）

〇「ITANDI BB」 概要
https://service.itandi.co.jp/services/bb
賃貸物件への⼊居申込と募集情報を即座に同期させることで、⼊居申込の有無や番⼿をリアルタイムに確認（※7）でき、おとり物件の削減にも貢献する不動産業者間サイト。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能で（※8）、素早く効率的な契約成⽴を⽀援する。賃貸仲介会社からのサイトアクセス数（PV数）は昨対比157%の成長を遂げている（※9）。一都三県の仲介会社での内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1。物件情報収集時には国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用されている（※3）。

（※1）2025年12月1日〜2026年3月31日
（※2）出典：文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00009.html
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/lmc_releace_20251217.pdf
（※4）初回入居申込までの期間（中央値）が短いほど偏差値が高く、初回入居申込件数が多いほど偏差値が高くなる。
（※5）物件の「募集開始」から「初回入居申込」までの経過時間を分単位で計測し、1,440（1日の総分数）で除して日数に換算。極端な短時間の入居申込データは、特異値（ボットや誤操作等）と判断し、分析対象から除外している。
（※6）募集停止後の再募集は新たな募集として都度カウントし、同一募集内の2件目以降の入居申込は除外している。
（※7）紙書類等、「ITANDI BB」とシステム連携しない⽅法での入居申込のケースを除く。
（※8）賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」との連携による。
（※9）2025年2月度と2026年2月度の月間PV数比較

〇イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進している。

（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）同社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。同社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

賃貸市場では、立地や家賃だけでなく、情報取得のスピードや意思決定の速さも重要な時代に突入している。リアルタイムデータを活用したイタンジの取り組みは、不動産業界のDXを加速させるだけでなく、入居希望者と仲介現場の双方に新たな変化をもたらしていきそうだ。

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クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社は2024年10月9日（水）、羽田エアポートガーデン（ベルサール羽田空港）にて日米合同の事業戦略発表会を開催した。

■グローバルの戦略的イニシアチブが明らかに
Domo創業者兼CEOのJosh James（ジャシュ ジェイムズ）氏より、日本市場でのDomoの成長とDomoのグローバル戦略について発表しました。日本でのDomoのビジネスは拡大しており、日本市場に引き続き注力していく。また、グローバルの戦略的イニシアチブとして「プロダクト主導の成長」「エコシステムの1年」「AI」の3つを掲げた。





〇プロダクト主導の成長
ユーザー自身がセルフサービス形式で、Domoの機能を使い、自律的に成長していくことを目指している。そのため、ユーザー数に対しての課金ではなく、利用した分だけ課金する料金体系にしており、価値に見合ったコスト設定をしている。

〇エコシステムの1年
SnowflakeやDatabricks 、OracleなどのCDW（クラウド・データ・ウェアハウス）がエコシステムの中心となっており、DomoはCDWとのパートナーシップを強化していく方針だ。各社のサービスの上でDomoの機能が使えるようになり、お客様がデータの価値をさらに引き出せるよう貢献する。

〇AI
自社にあるデータを、AIを組み合わせて活用する分野においてDomoはパイオニアであり、実際にAIを使ってアプリ構築やデータ活用を進めているお客様もいる。今後はAIチャット機能をユーザーに展開し、AIの活用を進めていく方針だ。

■Domo Japan事業戦略方針を発表
続いて、ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏より、Domo Japanの今後の事業戦略方針について発表しました。今年は「データ＋AI 進化した組織の旅へ」をテーマに、全社データ活用の徹底的な推進と組織、人、オペレーションの変革が重要であると説明した。



〇ドーモが考える「進化した組織」
昨今、データ活用のトレンドは大きく変わり、局所的な活用から全社的な活用へとシフトし、経営層がデータ活用に取り組むケースも増えてきている。進化した組織とは、全社員がデータにアクセスしビジネスの”今”を知ること、自社での人材育成、権限委譲で従業員が自由にアクションを起こせる環境の構築、戦略的人事（評価、給与制度など）の推進など、組織・人・オペレーションの変革を通じてビジネス成長につなげる組織のことを指す。ドーモは、こうした組織の進化の実現に向けて、企業の全社データ活用の推進や人材育成を支援している。

〇DX・全社データ活用の現状と課題
・日本企業はDXに取り組むものの、海外の方が早くDXに取り組み、成果を創出している状況
1）DXを推進する人材が充足していると回答した企業は、日本は10.9％、アメリカは73.4%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
2）従業員のデータリテラシースキルに自信がある企業は、日本は5％、アメリカは22％
※出典：Data Literary The Upskilling Evolution Repot
3）世界における日本企業のデジタル競争力は64カ国中、デジタル/技術的スキルの可用性において63位、
企業の俊敏性/ビッグデータとアナリティクスの活用において64位
※出典：IMD世界デジタル競争ランキング 2023
4）DXへの取り組みで「成果が出ている」と回答した企業は、日本は58％、アメリカは89%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
・日本企業における全社データ活用を推進するうえでの4つの課題
1）クラウドベースのSaaSが増えたことで、データが点在化し データの管理が複雑になっている
2）全社データ活用で利用ユーザー数が拡張すると、コスト面を考えなければいけない
3）データ人材不足の状況で、データを活用できる人材を育成する必要がある
4）データ活用の定着までのプロセスが不明確で、データ活用推進のプロジェクトが停滞してしまうケースがある

〇4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進
ドーモとして、これらのDX・全社データ活用の課題を解決するため、「パートナーエコシステム」「コンサンプションプライシング」「人材育成プログラム」「アダプションフレームワーク」という4つの事業戦略を「Domo.AI」の基盤に乗せて、推進していくことを掲げている。ドーモとして、4つの事業戦略の基盤となる、AI技術を活用した「Domo.AI」の開発に注力している。Domo.AIであれば、秘匿性の高い情報を保護し、企業が安心してAIを活用できる。自然言語からSQLを自動生成する機能なども備え、誰でも簡単にAIやデータを活用できる仕組みを提供している。また、AIチャット機能により、売上高などの汎用的なキーワードを入力するだけで適切なチャートやグラフを生成し、データ分析を効率化する。



1. パートナーエコシステム
パートナーエコシステムを拡大し、各種クラウド基盤とのプラットフォーム連携を強化することで、自社のデータをSnowflakeやDatabricksなどの基盤に置いたままDomoのBIやAI機能を活用できる。そのため、データを複製することなく、データ結合・変換を容易に行えるDomoの「Magic ETL」や可視化機能が各種基盤で利用できる。複数サービスの活用によるコスト負担やセキュリティリスクの軽減につながる。各社の製品とDomoがつながることで、お客様にさらなる価値提供ができるパートナーエコシステムを今後も構築していく。

2. コンサンプションプライシングモデル
全社データ活用を推進するため、ユーザー数をベースにした課金モデルから、ユーザー数無制限で利用量をベースにした課金モデルに切り替え、もともと有償だった機能を全て解放している。アメリカに続いて、日本も本モデルに切り替えた後、4カ月ほどで128%のユーザー増加が見られ、全社データ活用を実現しやすい課金モデルとなっている。

3. 人材育成プログラム
データ活用の推進には、適切な人材育成が不可欠だ。しかし、多くの企業では、デジタル人材の不足やDXをリードする人材のキャリアパスが明確になっていないことなどが課題となっている。ドーモは、こうした状況を解決するため、経営層、事業部門、IT部門の各部門の足並みを揃え、企業のデータ活用を推進する新たな役職として「データアンバサダー」を以前より提唱してきた。ドーモは、ツールの提供だけにとどまらず、データアンバサダーを育てる人材育成プログラムを提供し、お客様のデータ活用人材の育成にも伴走していくとしている。

4. アダプションフレームワーク
データの全社展開のフレームワークを体系化し、このフレームワークを活用して企業が全社データ活用を推進できるよう支援していく構えだ。フレームワークにもとづき、効率的な全社展開とデータ活用人材の定着化を確実に実現する。

■島津製作所のデータ活用事例
続いて、「Domo」を導入している株式会社島津製作所より、DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任山川 大幾氏が登壇し、「島津製作所が推進するデータ活用と人財育成」と題して、Domoの活用事例について発表した。



Domo導入の背景、データ活用定着化に向けた各部署における取り組みと具体的な成果、社内のロールモデルをもとに立ち上げた伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の取り組みなどについて紹介した。今後は、課題解決に向けたアクションとストーリー設計ができる「ビジネスアナリスト」と「データサイエンティスト」の間のロールを担える人物を探すことに挑戦されるとのことだ。



■「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラム
続いて、株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏より、DX推進を成功に導く人材を育成する「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラムの提供を開始したことを発表した。



八木氏は島津製作所のデータ活用の推進、データ活用人材の育成に携わってきた。島津製作所の山川氏、および他社でDX推進やデータ活用の役割を担った人の活動に関するベストプラクティスを体系化したのが「データアンバサダー養成講座」だ。中期経営計画との連携、ロードマップのサンプル共有から、案件管理、保守運用、研修設計、統制強化、監視、啓蒙活動などを含めた活動推進方法までを、1日のクラスルーム型研修で提供する。この講座を含む、包括的な人材育成プログラムでは、データ人材を育成するまでのステップや目標のレベルにたどり着けるまでの所要期間、そして、各ロールの定義からその構成比率を検討していく構えだ。



ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱している。同社はこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していくとしている。

■ドーモ株式会社

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モバイルアプリ市場のデータ解析プラットフォーム「App Annie Intelligence」を提供するApp Annieが「モバイルのチカラを全ての方に」をテーマに「Mobile Leaders Summit 2019」を10月11日に開催した。同社が2020年以降をどのように見据えているのかなどについての説明に加え、App Annie Intelligenceを使ってデータを分析することによるメリットを、同ツールを実際に使っているユーザー企業による発表があったので紹介しよう。

■日本の企業を元気にする！
まず始めにApp Annie Japanの日本代表ディレクターの向井俊介氏が登壇。「2020年以降、App Annieが見据えている世界とは」としてApp Annieの状況を説明した。App Annieのミッションステートメントが「The Mobile Performance Standard」になったことを紹介。

このステートメントは前述したように「モバイルの力を全ての企業に」という意味で「日本の企業の方々が、卓越したビジネスの成功を支援していく」として、日本の企業をサポートするのがApp Annieの役割だと説明。



App Annieは2010年にアプリのダウンロードと課金額を提供することからビジネスをスタートさせ、モバイルアプリの利用データの提供を始め、マーケティングデータの提供をするまでに成長。

2021年にはモバイルを活用している全ての企業にとってよいパートナーになるようなプロダクト開発を目指しており、それに向けてLibringという会社を買収したことを紹介した。

■今後は吸い上げたデータをどう使うのかにまで踏み込んでいく
従来はモバイルアプリや課金マーケットを対象としていたが、それらから吸い上げたデータをどう使うかはユーザーに依存していた。

今回、Libringというデジタル広告に関する技術を持つ会社を買収したことで、アプリ市場や課金マーケットに加え、広告市場までを含めたビジネスへと拡大し、アウトプットを自動化できる分析サービスを提供していくことが可能になるという。

これは、同社がモバイル市場が持つすべての要素を包括的にまとめた提案ができる企業へと進化することを意味している。

向井氏の現時点におけるテーマは「日本をいかに元気にするか」だという。現状は良いが、自分たちの子ども世代らが成長して大人になったときに、日本がいまより良くなっているとは限らないと考えているという。



■外資系アプリによる日本侵食
たとえば、日本でTikTokや荒野行動が伸びているように、外資のコンテンツプロバイダーアプリの人気が広がっていることは、データを見るとわかる。

スマートフォンから吸い上げられるデータは、その人の生活をむき出しにできる類のデーターが多くを占める。つまり、外資系アプリが日本人のデータを吸い上げることで外資が日本のデータを持ち始めているのである。

日本企業を元気にするためには、外資系以上のデータを集めないと太刀打ちできない。重要なのは目先の利益ではなく、次の将来的な戦略のためのデータを持つことで、それをしないと「今後の日本企業の成長における阻害要因になる」と危機感を感じていることを強調した。


■ニチレイのモバイル戦略とは？
基調講演として、株式会社ニチレイ経営企画部事業開発グループの関屋英理子氏が登壇した。ニチレイは冷凍食品メーカーのイメージが強いが、冷凍食品は売上げの1割ほどで、それ以外の事業の方が大きいとのこと。実は日本では最大、世界では第5位に入る低温物流会社であると紹介。そんなニチレイがモバイルで何をしようとしているのを講演した。

関屋氏が2017年にこのグループに異動した時に、日本の食品業界は、2040年には総体として赤字になるという予測データを見て衝撃を受けたという。

■末端の消費者の顔が見えてこない
現状の問題点としてニチレイは食品を取り扱っているが最終的に商品が届く消費者の顔が見えていないという状況になっているという。このままだと、経営判断のためのデータも得られず、それが、様々な遅れにつながっているという。

これまでの常識では解決できない状況にまでなっており、それを打破するために、顧客との接点を持つアプリ「conomeal」（コノミル）を開発したとのこと。

こうして得られたデータを元にインドで肉の流通をeコマースで展開するスタートアップ「Licious」に17億円を出資した。こうした投資判断にもデータが活用されているわけだ。



■アプリ開発できないならできる奴を連れてくる
同社のアプリ開発に関しては、まったくといっていいほど経験が無かったとのこと。であるなら、アプリ開発のプロを連れてくればいいということで株式会社スペックホルダーに相談して開発を進めたという。

このアプリ開発については、スペックホルダー代表取締役の大野泰敬氏がパネルディスカッションに加わり説明した。

スペックホルダーは大企業の新規事業をサポートする会社で、プロジェクトごとに大手のコンサルティング会社に負けない人材を集めたクラウド型のチームを作っている。

ニチレイとしては、今回のプロジェクトは、独立した個人や小さな会社のチームをとりまとめる必要があり大変だったが、そのアウトプットが半端なく高い結果、非常にうまく行ったとのこと。



■App Annieユーザー企業によるセッション
続いて、ユーザー企業によるセッションが行われた。タクシー事業者とソニーのジョイントベンチャーでタクシー配車アプリ「S.RIDE」を提供しているみんなのタクシー株式会社モビリティサービス部長の橋本洋平氏が登壇し、S.RIDEのこだわりを説明した。

東京のタクシー市場は週1回以上利用しているユーザーは、全体の8％だが、金額ベースでは売り上げの80％となっていて、一部のヘビーユーザーがタクシーを利用している状況になっているという。

当初S.RIDEは、このヘビーユーザーをターゲットにした。こうしたユーザーは時間や効率の意識が高い傾向にある。そのため、ステップやタップミスを減らしてスライド1回でタクシーが呼べるインターフェイスにこだわった。その結果、ユーザーがストレスなく、効率よく利用できるUIが完成したという。

さらに、ネット決済の導入も進んでおり事業としても順調に成長していることを紹介した。

橋本氏は「将来はタクシーのような乗り物は、人だけではなく、品物も運んでいくのではないだろうか。これにソニーのセンシング技術を使えば、事故や渋滞を避けて最適な場所を走れ、タクシーだけでなく、将来の自動運転含めて、世の中の移動の効率が良くなっていく。移動手段が一元サービスで決済までシームレス利用されることで人と物流の移動が効率化し、交通問題が解決するのでは」とまとめた。




■スマホでゲーム実況が配信できる「Mirrativ」
続いて、株式会社ミラティブ最高戦略責任者（CSO）の岩城農氏は「あつまる、つながる、一緒にあそぶスマホゲームのおともに」としてスマートフォンでゲームなどの実況ができる「Mirrativ」を紹介した。

Mirrativは、フォロワー100名以下のアカウントが8割弱を占めており、スモールコミュニティが多いとのこと。友達の家でゲームをやっているようなコンセプトで、ゲームを中心にしたコミュニティ空間になっているという。

Youtube、Twitch。niconico、ツイキャスなどの配信プラットフォームで現在ゲーム実況が盛んだ。PCを使った配信は1％程度だが、スマートフォンに特化して簡単に配信できるMirrativでは20％になっていて、日本1位となっている。エモモというアバターも人気になっており、プロダクトプレースメントの伸びも期待できるとした。




■転職に欠かせないデータ活用
エン・ジャパン株式会社デジタルプロダクト開発本部プロモーション部部長田中奏真氏は「モバイルシフトの失敗から得た教訓」としてエン転職でのデータの活用の失敗を公開した。

エン転職は、20代向けの転職サービスで、競合より先行して2015年に提供を始めたという。しかし、求職者のターゲットを適正化したデータの取得が遅れたことで、多くのユーザーを失う結果となってしまったという。

アプリの提供を始める際に、App Annieは知っていたが、吸い上げたデータを使っていればライバルよりもっと早くアプリを提供できたかも知れなかったし、アプリの機能に生かせたかもしれないと後悔しているそうだ。

現在は、アプリ利用のユーザーの方が多いが、当時はモバイル版のWebの方が多く、アプリのユーザーが少なかったため、App Annieの有料サービスを利用していなかった。そのため、その期間はデータを有効に活用することができなかったという。

例えばニュース系アプリは、ビジネスパーソンに人気で転職アプリを使っているユーザーとの親和性が高いという。ところが転職アプリから吸い上げたデータの解釈ができていなかったことで、数多あるニュースアプリでどれに広告を出せば良かったかの判断を失敗したそうだ。

さらに、同じ社内でも部署によって注目しているデータが異なり、その結果、社内での意思決定が難しくなっていたとのこと。それを改善するために、まずはデータを中心に置き共通言語にすることで各部署との連携を改善していったことを紹介。データの取得も大事だが、注目する部分を統一すること、同じ目線を保つことが重要であるとまとめた。





■若年ユーザーを獲得するためのWOWOWの取り組み
株式会社WOWOWマーケティング局企画部リーダーの大原康明氏は「有料放送の未来」として同社の取り組みを紹介した。WOWOWは放送だけでなくネット同時配信、オンデマンドを始めている。現在、多くの配信サービスがある中で、課題となっているのが若いユーザーの獲得だという。

それには月額料金の2,300円がハードルになっているとのこと。しかし、若いユーザーが参加しているライブやフェスは確実に増えており、どこにお金を使うのか？　といった考え方がこえまでとは変わってきているそうだ。

WOWOWで若いユーザーを獲得するためには、ユーザーの嗜好に合わせて有料放送以外の事業を増やすことが重要だと分析した。

そのために同社が持つ290万人の顧客情報を活用し、今後の成長のために、新しい活躍の場が必要な声優を起用し、気鋭クリエーターとのコラボレーション番組を展開したとのこと。

これをさらに伸ばすために、どの配信先を最適なのかをデータを活用して決め、WOWOWが持つデータも活用し、ファンと親和性の高い企業を発掘するなど、新事業を開拓することで、有料放送事業社から総合エンターテイメント企業へと変革していくとした。






以上、App Annieを活用することで、データを集め、解析することで新商品や新サービスの開発、改善点の洗い出し、企業の方向性の決定など、重要な決定がたやすく可能になる事例を紹介した。アプリを出したけど、吸い上げたデータの扱い方がわからないという企業があれば、App Annieの活用を考えてみるといいだろう。

上倉賢 @kamikura

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