ドキュサイン・ジャパンは2025年9月11日、契約業界におけるAI活用に関するメディアラウンドテーブルを開催した。ドキュサイン・ジャパンは、電子署名サービスの分野で世界No.1シェアを誇るDocusignの日本法人であり、契約DXの新たな潮流であるCLM（Contract Lifecycle Management）を通じ、企業のビジネスプロセスの最適化を支援してきた。ラウンドテーブルでは、ドキュサイン・ジャパン株式会社シニア・プロダクトマーケティングマネージャーの寺村翔氏が、契約業務におけるAIの利用実態と課題を明らかにする最新調査結果および「契約AI」の最新トレンドや将来展望について解説した。

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。

■75%以上の企業がDXによる効果を実感！不動産業界のDX推進状況調査 2025
不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。


■契約業務におけるAIの利用と課題が明らかに！ドキュサイン、メディアラウンドテーブルを開催
ドキュサイン・ジャパンは2025年9月11日、契約業界におけるAI活用に関するメディアラウンドテーブルを開催した。ドキュサイン・ジャパンは、電子署名サービスの分野で世界No.1シェアを誇るDocusignの日本法人であり、契約DXの新たな潮流であるCLM（Contract Lifecycle Management）を通じ、企業のビジネスプロセスの最適化を支援してきた。ラウンドテーブルでは、ドキュサイン・ジャパン株式会社シニア・プロダクトマーケティングマネージャーの寺村翔氏が、契約業務におけるAIの利用実態と課題を明らかにする最新調査結果および「契約AI」の最新トレンドや将来展望について解説した。


■軽量コンパクトで300W出力！普段使いができるポータブル電源
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、片手で持ち運びができるコンパクトサイズで、小型家電も使える最大300W出力のポータブル電源「700-BTL057」を発売した。女性でも片手で楽に持ち運べる軽量設計。192Whの容量を備えながらも驚くほどコンパクトで、アウトドアや非常時にサッと持ち出せる。ご家庭や車内、キャンプ場など、場所を選ばず活躍する頼れる電源だ。AC出力は2ポート搭載、最大300Wまで対応。扇風機や小型調理家電など、日常的に使う家電がしっかり動作する。正弦波出力で家庭用コンセント同様の安定した電力を供給し、安心して利用できる。


■自由にカスタマイズできる！モジュラーデザインのヘッドホン「CMF Headphone Pro」ル
ロンドンを拠点とするコンシューマーテクノロジーブランドであるNothingは、CMF by Nothingから初のANC搭載オーバーイヤーヘッドホン「CMF Headphone Pro」を2025年9月29日に発売した。最先端のサウンド体験と個性的なデザインを融合させ、パーソナルオーディオの新しいスタイルを提案している。イヤークッションを自由に交換できるカスタマイズ性、直感的に操作できる物理キー、サウンドを自在に調整できるアプリ「Nothing X」など、ユーザーごとに最適な体験を提供する設計となっている。


■シンプルでスタイリッシュなデザインのメッシュチェア
サンワサプライ株式会社は、デスクワークを快適にサポートするメッシュオフィスチェア「SNC-NET21シリーズ（肘ありタイプ）」と、「SNC-NET27シリーズ（肘なしタイプ）」を発売した。通気性の良いメッシュ素材と、腰の負担を軽減するランバーサポート、クッション性の高い座面で、快適な座り心地を提供する。肘付きタイプは跳ね上げて収納もできる。既存品のブルー（SNC-NET21BL）も好評発売中。


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ドキュサイン・ジャパンは2025年9月11日、契約業界におけるAI活用に関するメディアラウンドテーブルを開催した。ドキュサイン・ジャパンは、電子署名サービスの分野で世界No.1シェアを誇るDocusignの日本法人であり、契約DXの新たな潮流であるCLM（Contract Lifecycle Management）を通じ、企業のビジネスプロセスの最適化を支援してきた。ラウンドテーブルでは、ドキュサイン・ジャパン株式会社シニア・プロダクトマーケティングマネージャーの寺村翔氏が、契約業務におけるAIの利用実態と課題を明らかにする最新調査結果および「契約AI」の最新トレンドや将来展望について解説した。

■900を超えるアプリケーションとの連携実績がDocusignの強み
寺村氏は、Docusignという会社について次のように説明した。

Docusignは世界で幅広く事業を展開しており、フォーチュン500企業の約95％が同社のサービスを利用している。特に電子署名分野では世界を牽引するリーダーカンパニーである。180か国以上で利用実績があり、日本はDocusignが重点投資する8か国の1つに位置づけられている。

Docusignの大きな特徴のひとつとして、900を超えるアプリケーションとの連携が挙げられる。電子署名サービスは単体で利用するのではなく、企業のCRMや基幹システム、ERPなどと顧客情報をやり取りしながら利用されるケースが多い。そのため、幅広い連携実績を持つ点が、競合他社に対する大きな優位性となっている。



続いて、寺村氏は、古い契約プロセスがビジネスの価値を貶めている現状を指摘した。

基本的に、ビジネスというものは契約という行為によって成立している。我々はそう考えている。しかし、この契約プロセスが見直される機会は非常に少ない。契約プロセスが古いままでは、ビジネスやサービスが進化している現代においても、業務の進行速度が上がらず、結果としてビジネスの価値が本来あるべき水準よりも低下してしまうのが現状である。

実際、本来得られるはずのビジネス価値のおよそ5分の1が失われていることが明らかになっている。例えば年商100億円の企業であれば、そのうち約20億円が、古い契約プロセスに起因して失われている計算となる。

その原因としては、1. サイロ化したプロセス、2. 連携しない無数のツール群、3. 活用されず眠る契約データ、の3点が挙げられる。結果として契約業務のプロセスは“スパゲッティ状”に複雑化してしまっている。

特に大企業では、契約稟議や承認が法務部門だけで完結せず、事業部門の承認が必要となるケースが多い。さらに、法務部門が複数存在する場合には部門間での交渉も発生し、加えて顧客との交渉も重なるため、プロセス全体が過度に複雑化している点が大きな課題である。

加えて、こうしたプロセスを遂行するために導入されるツールが無数に増えていく。本来は効率化のためのツールが、乱立することで「使われない」「重複する」といった非効率を生み出し、逆に業務の停滞を招いている。

そして3つ目の課題が、今回の主題でもある「活用されず眠る契約データ」である。契約締結後の契約書は、電子署名を利用した場合、多くがPDF形式のデジタルデータとして戻される。しかし、その中身を構造的に理解・活用する手段がこれまで乏しく、単なる画像データとして保管されるにとどまっていた。せっかくデジタル化しても、その恩恵を十分に享受できない状況にあるのである。

こうした分断や非効率は、広範囲にわたって悪影響を及ぼし、ビジネス推進の大きな妨げとなっている。



■日本でも4割の企業が契約業務にAIを活用しているが、その半数がAIに「二度手間」を感じている
次に、寺村氏は、ドキュサイン・ジャパンが実施した「契約業務におけるAI活用の実態調査」の結果を紹介した。

調査によれば、日本企業の約4割が契約業務に何らかの形でAIを導入している。主な活用領域は、契約書のドラフト作成、レビュー、内容の要約などである。
しかし一方で、AIを導入している企業の約半数が「最終的には人間による確認が必要であり、信用しきれないため二度手間になる」と回答している。結果として、利便性向上を目的に導入したAIが、かえって新たな不便を生む状況に陥っていることが明らかになった。





■基盤型AIが契約業務におけるAI導入の課題を解決する
寺村氏は、契約業務におけるAI導入の課題を解決するには、基盤型AIの実現が重要であると説明した。

「我々は、基盤型AIこそがAI導入の課題を解決する答えになると考えている。契約とは、単に署名の締結を電子化すれば済むものではない。準備段階として契約書をドラフトから作成し、レビューを経て締結可能な状態に整えるフェーズがあり、その後には契約を実際に活用していくフェーズがある。その全体を俯瞰し、どこがボトルネックとなっているのか、どの部分を賢くすれば契約サイクルが円滑に回るのかを把握し、常にプロセスの評価と改善を繰り返すことが不可欠である」と述べた。

現在、市場に存在する多くのAI契約書レビューツールはレビュー機能に特化しており、契約ライフサイクル全体の最適化という視点を欠いている。これに対し、同氏は「基盤型AIというアプローチを通じて、契約ライフサイクル全体の改善が必要だ」と強調した。

海外ではすでに、基盤型の契約ライフサイクル管理システムを導入し、その基盤の上でAIを活用する段階へと移行しつつある。日本は検索や更新といった領域で依然として遅れているものの、今後は同様の時代へ移行していくと展望を示した。



■Docusignが開発中の新しいAIエンジン「docusign iris」
続いて、寺村氏は、本題ともいえるDocusignが開発中の新しいAIエンジン「docusign iris」について説明した。

寺村氏は次のように述べた。
「我々の提供するアグリーメントAI、すなわち契約AIに“docusign iris”というブランド名を付けた。irisは契約ライフサイクル全体の進化を支える新しいAIエンジンである。先の調査結果でも示された“AIの回答が信用できず結局人間が確認してしまう”という課題の多くは、技術構成に起因している。多くのツールベンダーはオープンソースの生成AIをそのまま利用しているが、Docusignは契約プロセス専用にゼロから再構築に取り組んでいる点が大きな違いだ。」

その強みとして、同氏は3点を挙げた。
第一に、Docusignは世界最大の契約ビジネス企業であり、契約業務に精通したトップクラスの専門家集団を有していること。
第二に、世界第2位の契約ビジネスベンダーと比べても10倍規模のサービスを展開しており、大規模利用に耐えるインフラとセキュリティを備えていること。
第三に、「信頼」をコアバリューに掲げ、すべての開発においてガバナンス・規制・コンプライアンスを重視している点である。

また、開発モデルとしては大きく二つを採用している。ひとつは、オープンソースのLLMをベースに契約業務に特化して最適化した独自開発モデル。もうひとつは「AIトラスト」という考え方に基づき、各国の異なる規制や商慣習に対応可能な仕組みである。Docusignは180か国以上でサービスを展開しており、どの国でも現地の規制や商習慣に適合したAI機能やレビューを提供できる点を強調した。

さらに、このAIエンジンを支える土台として、契約合意文書に特化した世界最大級の学習データが存在する。Docusignのプラットフォーム上では年間10億通近くの契約書がやり取りされており、その膨大なデータがAIモデルを強化することで、他社を圧倒する優位性を築いているという。



■AI機能の第1弾「Docusign Navigator」が2025年9月30日にリリース
続いて、寺村氏は、irisの第1弾となる「Docusign Navigator」について紹介した。

「Docusign Navigator」は、AI機能の第1弾としてリリースされるスマートリポジトリ、すなわち契約に特化したデータ保管庫である。これは、せっかく作成した契約書が社内で眠ったまま活用されていないという課題に対する解決策であり、契約書をAIで読み取り、活用可能な資産へと変えるものだ。

契約書をNavigator上に一元管理・保管することで、契約書の検索が容易になるだけでなく、契約データを他のシステムと連携させることも可能となる。例えば、契約書に含まれる商品情報や更新期限を会計システムに自動連携し、売上登録を自動化することができる。さらに、契約書の内容そのものを理解し、業務に直接活用することも可能となる。

「Docusign Navigator」の日本語対応版は、2025年9月30日にリリースされる予定である。



さらに寺村氏は、「Docusign Navigator」の利用例として、アカウント管理と文書の検索・保管に活用した事例を紹介した。

まずアカウント管理では、4月に発表した「IAM for CX（Customer Experience）」が基盤となる。これは顧客体験を改善するためのIAM機能であり、例えば金融機関における口座情報の変更や、結婚・出産といったライフイベントに伴う各種手続きを、すべてデジタルで自動化することが可能となる。

一方で今回の主題は、契約書の検索・保管とその活用である。Navigatorに保管された契約書は、AIがその内容を理解できるため、契約の合意事項や重要な条件を自動的に特定・抽出することが可能となる。例えば、顧客名から過去に締結したすべての契約書を一覧化したり、企業にとってリスクを残している契約だけを抽出し、法務レビューが必要なものを一括で特定することができる。

さらに、抽出されたデータはアクセス管理機能を通じて他部門と共有することが可能だ。そのため、Navigatorは単に法務部門の業務効率化にとどまらず、他部門がビジネス上の意思決定に契約データを活用する基盤としても利用できる。





続いて、寺村氏は、すでに「Docusign Navigator」を導入している海外企業の事例を紹介した。

同社では導入から1年弱で、年間約30万ドルのリスク削減効果が確認された。さらに、契約漏れによる利益損失を防止できたことで、約51万ドル（約6,500万円）の経済効果を得ることができたという。

■今後提供予定の「Agreement Desk」「AI-assisted review」「Obiligation Management」
寺村氏は、今後提供予定のAI機能についても簡単に紹介した。

まず「Agreement Desk」は、「Docusign Navigator」の拡張機能として2026年4月に提供予定である。契約の受付から署名完了までを効率化し、部門をまたいで複雑化するタスクを1つの画面で一元管理できる。

次に「AI-assisted review」は、契約書が企業のプレイブックや社内規定から逸脱していないかを自動でチェックするレビュー機能である。すでに英語版が提供されており、日本語版は2026年中の対応が予定されている。

さらに「Obligation Management」は、締結済み契約の履行状況を監視・可視化する機能である。特に更新を前提とした契約において、更新時期の見逃し防止や、更新時に見直すべきポイントのチェックを可能にする。こちらも2026年中の提供が予定されている。







■2025年以降は、irisを土台としたインテリジェント契約管理システムのベンダーとして進化を続ける
続いて寺村氏は、Docusignの主要顧客である金融業や製造業での支援イメージを紹介したうえで、これまでの歩みと今後の方向性について次のように語った。

Docusignは2003年に事業を開始し、まず電子署名サービスを提供した。電子署名は瞬く間に世界的なシェアを獲得し、現在ではデファクトスタンダードといえる存在となっている。その後、契約締結の前後工程にも多くの課題が存在することが明らかになったことから、2018年から2024年にかけて契約ライフサイクル管理（CLM）を提供。日本においても2023年からCLMの展開を開始した。

この基盤が整ったことで、同社は2024年以降、インテリジェント契約システム（IAM）を市場に投入し、契約プロセスの一つひとつの行為にAIを活用して効率化を進めている。さらに、2025年9月には「Docusign Navigator」が日本語版として提供開始される予定であり、寺村氏は「今後もあらゆるフェーズにおいて、AIによる機能拡張を継続的に提供していきたい」と締めくくった。





最後に寺村氏は、Docusignの年次イベント「Momentum25 Tokyo」を2025年10月2日に開催することを発表した。

会場は虎ノ門ヒルズフォーラム5階で、同イベントではDocusignが掲げる構想や、契約という側面から顧客ビジネスをどのように支援していくのかを紹介する予定である。寺村氏は「ぜひ会場に足を運んでいただき、我々の取り組みをご覧いただきたい」と来場を呼びかけた。



＜Docusign Momentum25 Tokyo開催概要＞
開催日: 2025年10月2日（木）
時間：セッション 13:00 - 17:45 / 懇親会: 17:45 - 19:00
開催地 : 虎ノ門ヒルズフォーラム5階
事前登録制（参加無料）
公式サイト：https://momentum.docusign.com/momentum25-tokyo/

今回のラウンドテーブルでは、ドキュサイン・ジャパンが契約業務におけるAI活用の現状と課題、そしてそれを解決する基盤型AIの重要性を示した。新AIエンジン「iris」や第1弾ソリューション「Docusign Navigator」を中心に、契約ライフサイクル全体を俯瞰した効率化の方向性が明確に打ち出された点は大きな意義を持つ。実際の導入事例では、リスク削減や利益損失の防止といった経済効果も具体的に示され、AI活用が単なる理論ではなく実務上の成果に直結することが裏付けられた。

さらに今後は、「Agreement Desk」「AI-assisted review」「Obligation Management」といった新機能の提供が予定されており、契約プロセスのさらなる高度化が期待される。2003年の創業以来、電子署名から契約ライフサイクル管理、そしてAIによるインテリジェント契約システムへと進化を遂げてきたDocusignは、今後も契約を軸にビジネスの価値を高めるパートナーとして存在感を強めていくだろう。



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ドキュサイン・ジャパン株式会社は、2025年4月9日に報道関係者向けのメディアラウンドテーブルを開催し、2025年度の事業戦略およびAI搭載のインテリジェント契約管理システム「Docusign IAM for CX」の日本ローンチについて発表した。同社は、電子署名サービス分野で世界シェアNo.1を誇るDocusignの日本法人であり、インテリジェント契約管理のリーディングカンパニーでもある。説明会には、取締役社長の竹内賢祐氏とマーケティングリードの寺村翔氏が登壇し、2025年度の事業方針について説明を行った。

神楽坂 囲炉裏焼肉 祇園は、日本最高峰の食材を囲炉裏で楽しむことができる焼肉店である。内閣総理大臣賞を受賞した黒炭を使用しており、煙や匂いが少ないのが特徴だ。また、世界的に希少価値の高いジャパニーズウイスキーも豊富に取り揃えられている。そんな祇園がクラウドファンディングを2025年4月23日（水）より開始した。

■『縦置き×12ポート×4K』の全部盛り！最新USB-Cドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、2画面出力に対応。機器を多く接続できる12 in 1仕様、ノートパソコンを縦置きできるスタンド一体型のUSB-Cドッキングステーション「400-VGA029」を発売した。本製品は、ノートパソコンを縦置きできる、スタンド一体型のUSB-Cドッキングステーション。ノートパソコンスタンドとドッキングステーションが一体型になっているため、省スペースでスタイリッシュに設置することができる。HDMI×2、USB A×4、USB-C×1、USB PD（給電）、LAN、SD/microSDカード、3.5mm4極ジャックに対応した12 in 1仕様だ。


■もう迷わせない、中華を代表する3品を一度に！「かつやの中華ざんまい丼」
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて「かつやの中華ざんまい丼」の販売を2025年4月25日(金)より期間限定で開始する。1人で中華料理を食べたいと思ったときに、複数種類を選べないからどれにしようかと迷うことはないだろうか？そんな時は、「かつやの中華ざんまい丼」この一択で、選ぶ時間と迷いを解決する。甘辛いタレが絡んだ厚切り肉の回鍋肉とチキンカツに甘酸っぱいネギダレをかけた油淋鶏、海老チリソースをかけた海老フライをひとつの丼に盛り付けた。


■契約管理の新たな時代へ！「Docusign IAM for CX」発表会
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、2025年4月9日に報道関係者向けのメディアラウンドテーブルを開催し、2025年度の事業戦略およびAI搭載のインテリジェント契約管理システム「Docusign IAM for CX」の日本ローンチについて発表した。同社は、電子署名サービス分野で世界シェアNo.1を誇るDocusignの日本法人であり、インテリジェント契約管理のリーディングカンパニーでもある。説明会には、取締役社長の竹内賢祐氏とマーケティングリードの寺村翔氏が登壇し、2025年度の事業方針について説明を行った。


■工場や倉庫での粉塵対策に最適！防塵ラック
サンワサプライ株式会社は、防塵性能を備えた防塵ラック「MR-FA〇シリーズ（ベーシックタイプ）」「MR-FAP〇シリーズ（クーラー付き）」「MR-FAK〇シリーズ（簡易タイプ）」と、専用キーボード収納台「MR-FA〇KBS」、専用スタンド「MR-FA〇STN」を発売した。高密度の吸気フィルターで外気を取り込み、粉塵の侵入を抑えながら、ラック内を外気とほぼ同じ温度に保ち、クリーンな内部環境を実現する。ゴムパッキン式のケーブル通し穴付きで、ホコリの侵入を防ぐ。また、集中スイッチ付き3P・7個口のタップを標準装備しており、うち2個口は常時通電口となっているため、電源を切れない機器の接続に便利だ。


■日本最高峰の食材を囲炉裏で楽しめる！神楽坂 囲炉裏焼肉 祇園、クラウドファンディングを開始
神楽坂 囲炉裏焼肉 祇園は、日本最高峰の食材を囲炉裏で楽しむことができる焼肉店である。内閣総理大臣賞を受賞した黒炭を使用しており、煙や匂いが少ないのが特徴だ。また、世界的に希少価値の高いジャパニーズウイスキーも豊富に取り揃えられている。そんな祇園がクラウドファンディングを2025年4月23日（水）より開始した。


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■契約プロセスの近代化はビジネスの効率化と顧客満足度向上に大きく貢献できる
まず、ドキュサイン・ジャパン株式会社 代表取締役の竹内氏が登壇し、同社の事業戦略について以下のように説明した。



同社は、「すべての契約に揺るぎない信頼を」というキャッチフレーズのもと、事業を展開している。ビジネスの世界において、あらゆる取引は契約によって成り立っているが、日本では長らく口約束による合意が一般的であった。近年ようやく、法務部門のプレゼンスが高まり、契約を正式に締結する文化が定着しつつある。さらに、紙の契約書から電子契約への移行も進行している。

同社は、電子署名サービスの提供から事業を開始し、現在では同分野において世界シェアNo.1を誇っている。大企業から中小企業まで、世界で166万社以上の顧客に採用されており、契約の電子化や文書の一元管理といったソリューションを通じて、ビジネス変革のパートナーとなることを目指してきた。特に日本では、コロナ禍を契機に契約の電子化が急速に進み、これを皮切りに、すべての業務プロセスを段階的にデジタル化することの重要性が高まっている。





同社は、世界中のビジネス変革を支援しており、現在180カ国以上でサービスが利用されている。また、日本を含む8カ国を重点投資国と位置づけ、ローカライゼーション対応や人材の配置など、積極的な投資を行っている。今回発表された新製品「Docusign IAM for CX」についても、米国での発売から1年以内に日本語版の提供を実現している。



ポイントは、AIの活用にある。AIはさまざまな分野で導入が進んでいるが、契約の世界においても活用が始まっており、今後さらに広がっていくと考えられる。契約内容の要約やデータの抽出、リスク分析といった作業にAIを活用することで、契約ライフサイクル全体の効率的な運用が可能になり、プロセス全体を加速させる効果が期待されている。



契約プロセスの近代化は、ビジネスオペレーションの効率化と顧客満足度向上に大きく貢献できると考えている。ドキュサイン・ジャパンの戦略方針は、エンタープライズ領域への重点投資を行うことで、まずは大企業の皆様に契約プロセスの変革を実行していただきたいと思っている。そしてパートナー様と市場共創を行い、コンサルなどパートナー様との協業を開始している。ローカライゼーションについては、日本にデータセンターを設置しており、金融業界や政府系など、そういったところのアプローチもできるようになっている。



■幅広い企業に適合するインテリジェント契約管理システムの提供を開始
続いて寺村氏が、新製品の「Docusign IAM for CX」についてプレゼンを行った。その要旨は以下の通りだ。



2025年4月30日（水）に日本市場でローンチされるインテリジェント契約管理システム（IAM）についての説明があった。
AIの普及により、今後はあらゆる企業がAIを活用する時代が到来し、「AIを使っている」ということ自体の差別化要素は次第に薄れていく。同社はそのような状況を見据え、AIの活用そのものではなく、「AIが行き届きにくい領域」でいかに優位性を築くかという視点に注目した。

本システムの最大の目的は、契約業務の自動化にとどまらず、ビジネスオペレーションの効率化によるスピード向上や、顧客体験の質的改善といった、AIだけではカバーしきれない領域の課題に対応する点にある。

同社は、これまで電子署名サービスのベンダーとして世界的に認知されてきたが、「電子署名という単一機能の提供にとどまる企業」との印象を持たれることも少なくなかった。今回投入される「Docusign IAM」は、契約の電子化にとどまらず、契約プロセス全体の革新を目指すものであり、同社にとっては戦略的転換を示す重要なマイルストーンとなる。



これまでは、電子署名や本人確認、文書作成など、契約における特定の業務に対するソリューションを個別に展開してきた。しかし、契約プロセス全体を合理化・最適化したいという顧客ニーズに応えるべく、昨年、日本市場に契約ライフサイクル管理（CLM）を導入した。

CLMの導入により、これまで分断されていた各機能を横断的に連携させ、プロセス全体を俯瞰しながら、「どこに課題があるのか」「どの部分を合理化できるのか」「どの工程が自動化可能か」といった議論が可能となった。

CLMは、契約の始まりから締結、管理、更新に至るまで、全体を通して合理化を実現できる優れたアプローチである。一方で、その高い柔軟性ゆえに、要件の定義や既存の契約プロセスの棚卸といった準備作業が必要となり、導入には時間とコストを要する。そのため、大企業では導入が進んだ一方で、中小企業にとっては導入のハードルが高く、恩恵を受けにくいという課題があった。

こうした背景を踏まえ、CLMのコンセプトをより広く、あらゆる企業が享受できるよう設計されたソリューションが「IAM」である。



IAMは、「IAM for Sales」「IAM for Procurement」「IAM for Legal」「IAM for HR」など、「IAM for ○○」という形で、部門や業務ごとに特化した形でサービスを展開していくロードマップとなっている。今回、その第1弾として日本市場に投入されるのが、2025年4月30日にローンチされる、顧客体験の向上を目的とした「IAM for CX」である。

「IAM for CX」には、主に以下の3つのメリットがある。
1. コンバージョン率の改善
2. 面倒な手続きの解消
3. さらなる信頼の獲得

代表的な機能として挙げられるのが「Docusign Maestro」である。これは、Docusign IAMシリーズの中核を担う機能であり、契約のワークフローをドラッグ＆ドロップで簡単に設計できる。カード型のUIを採用しており、視覚的かつ直感的にプロセスの構築が可能となっている。

2つ目の主要機能は「Docusign App Center」である。SalesforceやGoogleドライブなど、さまざまなサードパーティ製アプリケーションとシームレスに連携することが可能であり、業務全体の連携性と柔軟性を高めている。

3つ目は「ID Verification」で、オンラインによる本人確認を実現するデジタル認証機能である。日本最大手のeKYCベンダーであるLIQUIDとの共同開発により提供されている。

最後に紹介したのが「Data Verification」である。これは、顧客が契約時に入力した情報に誤りがあった場合、即座に通知を行う機能である。たとえば、存在しないメールアドレスや電話番号が入力された場合、即時に検知・通知されることで、契約プロセスの手戻りを防ぎ、顧客のストレスを軽減する。なお、ベーシック機能はすでに提供されているが、完全版の提供は2025年度中を予定している。











「IAM for CX」の具体的なユースケースとして、以下の3つの例が挙げられる。

1つ目は、銀行における新規口座開設である。これは、現在最も分かりやすく、かつ同社が注力している領域の一つだ。従来は銀行窓口に出向き、煩雑な手続きを経る必要があったが、「IAM for CX」を活用することで、セルフサービスかつデジタルで、自宅にいながらすべての手続きを完結できるようになる。

2つ目は、メンバーシップ登録や自動支払い承認などの手続きの効率化である。「Docusign Maestro」を活用することで、これらのワークフローを柔軟かつスムーズに実現できる。これまでは契約書を郵送する必要があり、誤記や不備があれば再送の手間が発生していたが、「IAM for CX」によってこうした非効率を解消し、顧客体験を大幅に向上させることが可能となる。

3つ目は、顧客オンボーディングの効率化である。商品やサービスの購入契約が完了した後に必要となる各種手続きを、このプラットフォーム上で一貫して行えるようになる。これにより、企業側は迅速なオンボーディングを実現でき、顧客はスムーズにサービスを利用開始できる。








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