引っ越し需要がピークを迎える賃貸繁忙期（以下「繁忙期」）※1。人気エリアでは、物件公開からわずか数日で入居申込が入るケースも珍しくなく、“情報戦”の様相を呈している。そんな中、不動産DXを推進するイタンジ株式会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の入居申込データを分析し、「賃貸繁忙期・激戦区ランキング2026＜東京・大阪＞」を発表した。需要の高さだけでなく、“申込スピード”にも着目した今回のランキングからは、住まい探しを取り巻く環境変化と、都市部で加速する争奪戦の実態が見えてきた。

■概要
近年、賃貸市場の繁忙期は前倒し傾向にある。背景には、引越し価格高騰への懸念から時期をずらす動きに加え、大学の総合型選抜（旧AO入試）増加（※2）による進路確定の早期化など、さまざまな生活者の行動変化も影響していると推察される。

本調査では、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じた入居申込に関する統計データに基づき、2026年の繁忙期における「激戦区」をランキング化した。なお、本調査における「激戦区」とは、多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込が入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリアを指す。

繁忙期、都心部の人気物件は募集開始後すぐに申込が入るため、入居希望者は、限られた時間で判断を迫られる。情報把握や入居申込対応のわずかな遅れが成約の可否に直結する状況下で、仲介現場にはスピーディーな対応が求められている。

本ランキングは、こうした繁忙期の「激戦区」における市場の実態を、内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1（※3）である「ITANDI BB」のリアルタイムなデータから紐解いたものだ。

■＜東京＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：江東区 亀戸（亀戸駅）
JR総武線で秋葉原・新宿へ直結の利便性に加え、2022年4月には、買い物、食事、レジャーを楽しめる大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」と大型レジデンス「プラウドタワー亀戸クロス」が誕生。これに併せて隣接する小学校も増築されるなど、地域とも連動した形で「商・住・学」が一体となった開発が行われ、住みやすい街づくりが進められた。

2位：江東区 大島（大島駅）
1位の亀戸に隣接。都営新宿線で新宿方面へスムーズに直結し、周辺には、大規模な都立公園である「猿江恩賜公園」や「大島小松川公園」がある。100年以上の歴史を誇る「サンロード中の橋」商店街も徒歩圏内にあり、自転車を利用すれば亀戸エリアの利便性も手軽に享受できる。

3位：品川区 南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）
JR京浜東北線と京急本線による品川・羽田空港方面へのアクセスが良く、周辺には区立公園としては最大規模の「しながわ区民公園」が位置している。近隣の大井町駅では2026年3月に大型複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業した。

1位〜10位までのランキング一覧



11位〜30位までのランキング一覧



■＜大阪＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：大阪市 東淀川区 東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）
JR・新幹線・大阪メトロ御堂筋線が集結する新大阪駅に加え、阪急京都本線（崇禅寺駅）も利用可能であり、大阪都心のみならず京都など広域への移動拠点として高い機能性を有している。駅前には商店街、駅から少し離れると住宅街や河川敷が広がり、商業施設と住宅街が共存するエリアだ。

2位：大阪市 西区 本田（九条駅・阿波座駅）
大阪メトロ中央線・千日前線および阪神なんば線の3路線が利用可能で、都心部への交通利便性が高い住宅地。駅周辺には商店街やスーパーマーケットが集積し、生活利便性が確保されている。梅田や難波といった主要ターミナルへ短時間で移動可能だ。

3位：吹田市 垂水町（江坂駅・豊津駅）
大阪メトロ御堂筋線・北大阪急行線と阪急千里線の3路線が利用可能だ。駅周辺のオフィス街・商業集積地へのアクセスも良く、職住近接を叶える就業環境を有している。2023年には「江坂公園」が「江坂図書館」と一体リニューアル。園内には飲食店も併設しており、賑わいを見せている。

1位〜10位までのランキング一覧



＜ 調査概要＞
対象期間： 2025年12月1日〜2026年3月31日
対象データ： 期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込があった東京都・大阪府の賃貸物件
対象地域： 50件（N≧50）以上の入居申込データが確認できた地域
ランキング算出方法：
以下の2指標をそれぞれ偏差値化し、それらを平均した「総合偏差値」に基づき順位化している（※4）。なお、本調査は個人を特定する情報を一切含まない統計データのみを集計しており、プライバシーおよびセキュリティを十分に考慮した上で算出している。
・入居募集を開始してから初回入居申込までの期間（※5）（中央値）
・初回入居申込件数（※6）

〇「ITANDI BB」 概要
https://service.itandi.co.jp/services/bb
賃貸物件への⼊居申込と募集情報を即座に同期させることで、⼊居申込の有無や番⼿をリアルタイムに確認（※7）でき、おとり物件の削減にも貢献する不動産業者間サイト。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能で（※8）、素早く効率的な契約成⽴を⽀援する。賃貸仲介会社からのサイトアクセス数（PV数）は昨対比157%の成長を遂げている（※9）。一都三県の仲介会社での内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1。物件情報収集時には国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用されている（※3）。

（※1）2025年12月1日〜2026年3月31日
（※2）出典：文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00009.html
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/lmc_releace_20251217.pdf
（※4）初回入居申込までの期間（中央値）が短いほど偏差値が高く、初回入居申込件数が多いほど偏差値が高くなる。
（※5）物件の「募集開始」から「初回入居申込」までの経過時間を分単位で計測し、1,440（1日の総分数）で除して日数に換算。極端な短時間の入居申込データは、特異値（ボットや誤操作等）と判断し、分析対象から除外している。
（※6）募集停止後の再募集は新たな募集として都度カウントし、同一募集内の2件目以降の入居申込は除外している。
（※7）紙書類等、「ITANDI BB」とシステム連携しない⽅法での入居申込のケースを除く。
（※8）賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」との連携による。
（※9）2025年2月度と2026年2月度の月間PV数比較

〇イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進している。

（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）同社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。同社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

賃貸市場では、立地や家賃だけでなく、情報取得のスピードや意思決定の速さも重要な時代に突入している。リアルタイムデータを活用したイタンジの取り組みは、不動産業界のDXを加速させるだけでなく、入居希望者と仲介現場の双方に新たな変化をもたらしていきそうだ。

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新品家具・家電のサブスク「サブスクライフ」などの事業を展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年4月18日に株式会社インフォマートと株式会社アペルザを招き、業界特化のDXサービス「バーティカルSaaS」と人手不足に関するメディア向け座談会を開催した。また、ファシリテーターとして株式会社クラフトデータ代表取締役/Next SaaS Media Primary運営などを務める早船明夫氏も加えて、各社の代表者とともにトークセッションが実施された。

■人手不足を解消の希望であるバーティカルSaaSを早船明夫氏が解説
「SaaS（Software as a Service）」とは、「サービスとしてのソフトウェア」を意味する言葉であり、クラウドサービス事業者がソフトウェアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることによって利用できる仕組みのことを指す。従来のインストール型のソフトウェアと区別されていて、インターネットが繋がっていればどこでもアクセス可能、複数のユーザーが同時に作業可能などの特徴がある。



SaaSの具体例としては、ビジネスチャットのSlackやChatwork、Web会議のZoomやSkype、計ソフトのマネーフォワード クラウドやfreee、その他にプロジェクト／タスク管理、スケジュール管理などのソフトが該当する。

さらに、SaaSはバーティカルSaaSとホリゾンタルSaaSの二種類に分けられている。この2種類の違いについて、早船氏は「一般的にホリゾンタルSaaSの方がこれまで先行して成長してきたというところが、日本の国内SaaSの状況だと思います。 セールスやHR業界といったところで利用になられていることがかなり多いんじゃないかなと思っていまして、浸透度が上がっているのがホリゾンタルSaaSですね」と、まず業種に関わらずに利用されるようなSaaSとしてホリゾンタルSaaSを説明した。



そして「一方で、バーティカルSaaSについては、まさに今、各社の成長が始まっているという状況です。面白いところでもあるし難しいところでもあるんですけれども、業界によって、例えば製造業がすごく大きいなど、業界規模もそれぞれで、 本当にいろんな業界ありますので、そこの業界の大きさや商習慣とか、そういったものによってかなり攻略方法や考え方が異なるという特徴があります。SaaSの浸透度も業界によってまちまちで、レガシーな業界も多く残ってますので、そういったところに今後本格普及期に入るというのが、このホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSの大まかな違いです」と、二つのSaaSを整理した。



今回の座談会のメインテーマである「業界特化型SaaSが本格普及期」という点について、早船氏は人口減少や労働力不足問題関連しているとし、当日集まった3社も含めて本格普及期に入ってきたと伝えた。また、バーティカルSaaSスタートアップの中での評価額上位の企業を例に挙げ、投資家から評価されていると指摘した。



業界ごとの人手不足に関しては「今まで業界向けのSaaSは少なくIT化されづらかった。どちらかというとあると便利だよね、という目線だったものが、最近はもうどうしても人手が足りない、効率化しなきゃいけないとなって、結構マストになってきてるっていうのが最近の1、2年の大きなトレンドかと思います。飲食だと人がいなくて閉めちゃうとか、 建設業だともう週休2日休めないとか、農業だと外国籍の方に頼らざるを得ないみたいな。こういった、喫緊の課題が起きているので、ITをちゃんと使っていかなきゃいけないよねというところが各社の成長を後押ししている」とし、今回の座談会に至った経緯を解説した。

■インフォマート木村慎氏、「串カツ田中」のDXを紹介
トークセッションにて、飲食業界などのバーティカルSaaSを展開しているインフォマート 取締役 木村慎氏は、「各業界で起きている人手不足」について報告した。木村氏は「飲食業界は、この1、2年でいくと、1番わかりやすいのはコロナがありました。コロナ禍の影響で人手不足になると、やはり1番大きかったのが、社員さんの仕事が非常に増えるんですよね。飲食店とかホテルさんっていうのは、契約社員の方とか、あとバイトの方で基本的には回ってるようなものです。ただ、その方に対しての管理責任、マネージメントっていうのは、当然社員の方がしていた。人手不足で過酷な労働環境になると、社員のたちもじゃあどうしようってなってきてしまうということで、悪循環が起きてしまったので、DXもどこから手をつけていいのかわからなくなるところもある」と、飲食業界におけるコロナ禍の影響を伝えた。



また、「V-Manageというサービスを始めて、『串カツ田中』さんと我々3、4店舗の頃からずっとお付き合いをしています。彼らと一緒にですね、マネージメントできる店舗を増やすようなシステムを作れないかということで。いろんな各国の言葉で、何時になるとどういうことやらなきゃいけないみたいな指示が出て、それをやり終えたらチェックをして、それがマネージャーに入ってくると。なので、1人が見るお店をちょっと増やすようなことですね。こういったサービスなどによって、我々の方としてはDXをやっていますが、依然やっぱり人手不足というところはコロナ禍から引きずっている部分はまだあるかなと思います」と、DXに成功している具体例を挙げた。



■IT・DXによってどう各業界の非効率を解消していけるか。インテリア業界と製造業界の視点
続いて、各業界にどういう非効率が起きていて、IT・DXによってどう変えられるかというテーマに移った。ソーシャルインテリア 代表取締役 町野健氏は「直近3年で、我々とメーカーさんなどでDXが進んでいないという謎の状況があります。バーティカルって大変で、口で言うほどやっぱ簡単じゃないので。縦に入っていくってやつですね。業界を知り尽くしていないと入っていけないので。スタートアップのビジネスとしては、バーティカルSaaSは効率が悪いんじゃないかっていう論点もあります。 スタートアップが現れなかった。投資家に『なんで競合いないんですか？』と聞かれるんですよ。（競合がいないから）チャンスなんですけど。スタートアップが出てこなかったから業界の非効率が放置されてきた、みたいな逆の理論になってしまうんですけど」と、スタートアップが出てきにくいことを原因として推測した。



木村氏の話を受けて、アペルザ 代表取締役社長 石原誠氏は「レガシー産業って、マネージメント層がそれなりにその歴史がある産業が故に、過去の成功体験を踏襲しやすいっていうのは特徴としてあるのかなと思っています。 だから、IT業界は歴史がないからバンバンそういう取り組みができますよね。ただ、 外部環境の変化だけはやはりどの産業に対しても影響を及ぼすものだなとは思っています。まだらではありますが、部分的にDXが進んだと思うのがコロナ禍ですね」と、業界へのDXの浸透具合を伝えた。



また、製造業における営業でのDXに関して「実態調査をしたことがありまして、『営業担当者が本当に名前の通り営業に使えている時間って何割ぐらいですか？』と質問をしました。業務全体を100%としたときに、実は営業に使えている時間は20%だったんですよ。営業担当者でも、移動に時間がかかったり、問い合わせ対応、ファックスの対応、社内のミーティングにも時間を使っている。

次に、質問を変えて「担当しているお客様の何割ぐらいはちゃんと営業できてますか？」と聞くと、自分が担当しているお客さんの内、ちゃんとサポートをできているのが、実は15%くらいでした。他の85%のお客さんはほったらかしになっているわけなので、売り上げを伸ばしていこうと思ったらまだまだ余地があるわけですね。高水準の年齢層の方々が働いている産業が故に、どこかのタイミングで少しその営業の人口が減っていったとき、シェアを奪える会社と奪えない会社っていうのは、もしかしたらこの辺りに差が出てくるのかなと思います」と所感を述べた。




飲食業、製造業、インテリア業界以外の業界でも、人手不足は大きな社会課題となっている。DXサービス「バーティカルSaaS」は、こうした社会課題のひとつの解決策となりそうだ。


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