米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会（FRB）は、6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和（QE3）は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

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イラク情勢が混とんとしてきた。6月に入ってから、隣国であるシリア内戦の余波で武器を手にしたスンニ派（イスラム教多数派）過激派である「イラク・シリアのイスラム国」（ISIS）が支配地域を拡大、原理主義に基づく「イスラム国」（IS）の樹立を宣言した。

米国など各国も複雑な動きを見せているが、この問題の影響を考えてみた。

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スマホゲーム（スマートフォンで楽しむゲーム）を開発する銘柄への注目が、再び集まっている。成長分野であることに加え、「モンスターストライク」を展開し始めたミクシィが、時価総額、売買代金ともにマザーズでトップになったことの影響もある。

再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

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政府は6月24日、新たな成長戦略と「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を閣議決定した。

今回の成長戦略は、昨年策定した「日本再興戦略」の改訂版である。「第1の矢」である日銀の量的・質的緩和、「第2の矢」としての機動的財政政策に続き、「3本の矢」によるアベノミクスはいよいよ本格実施の局面に入る。

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米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表に注目が集まっている。毎月100億ドルずつのテーパリング（量的緩和の縮小）は継続されることが確実視されるが、今後を占う上で、FOMCにおけるタカ派とハト派の議論には注目が集まっている。

そんな中、東京株式市場では、日本経済の回復期待から個人を中心に新興市場銘柄への物色が旺盛となっている。今回は値幅取り妙味のある銘柄について解説してみたい。

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米連邦準備理事会（FRB）は6月18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。

昨年12月以来続けている、資産買取額の縮小は今回も継続され、月額350億ドルとなった。おおかたの予想通りだが、金融政策の先行きはなかなか微妙だ。

米国の先行きは日本市場に大きな影響を与えるだけに、注目したい点なのだ。

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増税後の景気動向が心配された日本株だが、その悪影響は想定内のものとなった。割安感から、年金の買いに加え、外国人も再び参戦し、東京市場は戻りを試す展開となっている。このところ小型株への言及が多かったが、主要銘柄の値戻りにも注目してみたい。続きを読む

欧州中央銀行（ECB）は6月5日、理事会を開き、マイナス金利を軸とする追加の金融緩和策を決めた。スウェーデンやデンマークでは経験があるが、主要国としては初めてのマイナス金利である。

異例ずくめの対応策は、何を意味しているのであろうか。

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日経平均株価は6月3日、約2カ月ぶりに1万5000円の大台に乗せてきた。世界的に最も出遅れていた東京市場だが、増税後の景況感の強さ、年金運用の改革、成長戦略への期待などから、反発に転じたものと思われる。

こうした中、東京市場での新規株式公開（IPO）をはじめ、小型株が元気だ。小型株が元気であるということは、日本経済が活性化しているということでもある。

今回は、値幅取りにぴったりと思われる、小型株3銘柄を取り上げる。

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日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダによる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）が6月4日、ベルギーのブリュッセルで行われた。

ウクライナ問題を契機に、ロシアを含む「G8」が崩壊、従来の「先進国クラブ」が復活した。今回のサミットの特徴は何だろうか。

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大手都市銀行5グループの2014年3月期決算が出揃い、純利益でリーマン・ショック前（2007年3月期）を上回った。3メガバンクは、三菱UFJ FGの最終利益が9848億円、みずほFGは6884億円、三井住友FGは8353億円だ。

アベノミクスによる株高の恩恵、また企業のM&A（合併・買収）や不動産投資信託（REIT）関連の大口融資は伸びていることが好調の要因だ。

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オバマ大統領は5月28日、ニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校で演説した。演説は、2017年1月までのオバマ大統領の任期の外交の指針となるものだ。

演説の内容は、中国を十分に意識しつつ、米国の力の限界も露呈させた内容となっている。

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一部の材料株が東京市場を賑わせている。今回はそんなホットな銘柄を紹介してみたい。

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今年に入ってから、米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和（QE3）の縮小（テーパリング）を進めてきた。市場から購入している国債などの金融商品の額を毎月100億ドル規模で減らし、年内に買い取りをストップさせる方向だ。当初、月850億ドルだった購入額は、5月は450億ドルとなる。

従来、新興国に流れ込んでいた資金が、テーパリングによって先進国に戻るという「逆流」が起き、新興諸国は通貨安や輸入物価上昇などに直面した。

だがここへきて、その流れも落ち着いてきたようだ。

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一部、非鉄金属の国際価格が上昇傾向にある。とくにニッケルの値上がりは顕著で、ロンドン金属取引所（LME）での地金価格は年初から一時約50％上昇し、2年3カ月ぶりに約2万1600ドル／トンを超えた。フィリピン産ニッケル価格は、2月下旬以降、2倍を超える上昇を記録した。

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南シナ海情勢が緊張している。

中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で石油掘削を始めたことに対し、同諸島の領有を中国と争うベトナムが抗議、作業を阻止しようとした。これに対し、中国船がベトナム船に体当たりし、負傷者が出た。その後、パラセル近海には両国艦船が出動し、にらみ合いが続いている。中国は作業を止めず、滑走路状の施設も建設している。

また、フィリピンはスプラトリー（南沙）諸島で中国漁船を拿捕（だほ）。理由は、中国船が「絶滅危ぐ種を積んでいた」ことで、フィリピンは乗組員を拘束している。

とくに緊張しているのが、中国とベトナムとの間だ。中国はベトナムの抗議に譲る気配はなく、逆に、対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備した。ベトナム国内では反中デモが起き、日本企業も「とばっちり」を受けている。

アジアの地政学的リスクはどうなるのか。

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日経平均、TOPIXなど指数をみるとさえない株式市場だが、業績好調持続銘柄には買いが入っている。今回は、軟調相場で健闘する銘柄をピックアップしてみたい。

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米株式市場で５月６日、昨年11月に新規株式公開（IPO）を行ったTwitterの株価が10％以上下落した。

短期的な理由は、約４億8000万株に及ぶロックアップ期間が終わり、投資家が利益を確保するために株式を売却したことだ。ロックアップ期間とは、IPO以前から株式を保有する株主による売却を禁じた期間で、おおむね公開後180日（６カ月）間とされている。

だが、それにとどまらない問題もありそうだ。

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オバマ大統領が来日し、日米首脳会談が行われた。米大統領が国賓として来日するのは1996年のクリントン大統領以来、18年ぶりのことである。

会談後、共同声明が発表されたが、これは2012年の野田政権以来のものである。その前は2006年の小泉政権まで遡らないといけない。日米は同盟国ではあるが、意外なことに共同声明はそう頻繁ではない。日本の政権が短命なことが背景だ。

さて、会談に関するニュースは尖閣諸島に関する話題が多いようだが、会談内容はそれだけではない。

内容と日本経済への影響を概括してみよう。

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オバマ大統領が来日し、ニュースはこの話題で持ちきりだ。本来なら、この問題について書くべきところだが、環太平洋経済連携協定（TPP）など不確定な問題もあるので、次回に回したい。

今回は、安倍政権が「デフレ脱却」のためとして経済界に働きかけた、賃金引き上げ問題について述べたい。


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