5月末のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言以来、動揺が続いている世界の市場が、またも揺さぶられた。「震源」は中国で、直接の契機は6月24日、人民銀行(中央銀行)が「銀行は流動性の管理を一段と強化すべきだ」と異例の声明を出したこと。

これを機に、銀行株を中心に株価が急落、上海総合株価指数は6月27日、安値1950ポイントと昨年安値を割り込む大幅安となった。また深セン総合指数、香港のハンセン指数も急落、シンガポールや韓国市場も年初来安値を更新した。日本のいわゆる「中国関連銘柄」もコマツ<6301>、ファナック<6954>などを中心に大幅下落となった。株価急落に際して、人民銀は「金融市場の安定を守る」との声明を発表、火消しにかかっているが、不安定感は収まっていない。

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