AI活用はPoC（概念実証）の段階を超え、実運用で価値を出せるかどうかが問われるフェーズに入ってきている。その象徴的な分野の一つが資産運用だ。中でも、にわかに注目を集めているのが、資産運用サービス「ROBOPRO（ロボプロ）」である。

■実運用の実績が裏付けるAI運用「ROBOPRO」
「ROBOPRO」は、AIによる将来予測をもとに、ダイナミックなリバランスをすることが特徴的なAI投資サービスだ。サービス開始から2025年12月末時点までの約6年間で、累積リターンは160％を超え、年率リターンも約18％とされており、ロボアドバイザーの中でも高い水準のパフォーマンスを維持している（※1）。

開発を手がけたのは、FOLIOホールディングス傘下の株式会社FOLIOと、金融AI分野で実績を持つAlpacaTech株式会社だ。世界の株式や債券、REIT、金など8つのグローバル資産を投資対象とし、AIによる市場予測をもとに、原則として毎月1回、資産配分を見直すアクティブな運用を行っている。

戦略の特徴として挙げられるのが、分析対象データの設計に重点を置いている点だ。先行性の高い40種類以上のマーケットデータを活用し、そこから約1,000種類の特徴量を生成。予測に有効と考えられる特徴量のみを自動的に抽出する仕組みを構築している。

コロナショックや2024年夏の日本株下落局面、トランプ関税ショックなど、複数の大きな市場変動を経験してきたが、AIによる将来予測を活用した機動的な資産配分の変更と、感情に左右されない合理的な判断を継続することで実績を積み上げてきた。

■広がりを見せるAI運用「ROBOPRO戦略」
FOLIOホールディングスが培ってきたAI運用ロボアドバイザー「ROBOPRO」をベースとした投資戦略である「ROBOPRO戦略」は、さまざまな金融サービスへと展開されている。その一例が、FOLIOが金融機関向けに提供するファンドラップ用システム基盤「4RAP（フォーラップ）」を通じた取り組みだ。

同基盤をベースに、「ROBOPRO」のAI運用ノウハウを活用したサービスとして、
・SBIラップ AI投資コース（SBI証券）
・ひめぎんラップ／ROBO PRO AIラップ（愛媛銀行）
・あしぎん投資一任サービス STORY AIコース（足利銀行）
などが展開されている。システム提供と運用戦略を1社で担う事例は業界でも珍しい。

さらに、運用会社との協働により、投資信託分野にもAI運用が広がっている点は見逃せない。その代表例が、SBI岡三アセットマネジメントが設定した公募投資信託「ROBOPROファンド」だ。

同ファンドは2023年12月に設定され、2026年1月には純資産総額2,500億円を突破。直近でも、2025年12月に2,000億円を超えてから、わずか1か月余りで2,500億円台に到達するなど、資金流入のペースは加速している。

ロボアドバイザー、投資信託と、異なる提供形態で、幅広い顧客層へと展開されている点は、「ROBOPRO戦略」の信頼性の高さを示していると言えるだろう。

■AI運用の広がりが示す実績とスケール
AI運用「ROBOPRO戦略」の展開が進む中で、事業規模の面でも成果がでてきている。
FOLIOホールディングスの総取扱資産残高（※2）は、2026年1月時点で8,000億円を突破した。

この背景には、「ROBOPRO」や「ROBOPROファンド」といった個人向けサービスに加え、AI運用エンジンおよび運用基盤システムを軸とした金融機関との連携拡大がある。ロボアドバイザー、投資信託といった異なる提供形態で「ROBOPRO戦略」が採用されることで、多様な資産運用サービスが生み出されてきた。

さらに技術面では、FOLIOグループでAI運用の中核を担うAlpacaTechのAIソリューションも進化を続けている。同社は金融領域にとどまらず、AI活用技術そのものの高度化にも注力しており、その成果は外部からの評価にも表れている。たとえば、Google Cloudが主催する「第3回 生成AI Innovation Awards」（2025年3月）では、AlpacaTechの投資情報サービスが最優秀賞を受賞。

また、複数のAIモデルを競争させ、最適なアウトプットを導き出すAI活用技術基盤「Mixseek」など、企業のAI活用の加速を可能とする基盤技術の開発も進めている。

AI運用「ROBOPRO戦略」の拡大と、それを支えるAIソリューションの進化。
この二つがかみ合うことで、FOLIOグループは金融サービスの枠を超えたAI活用の可能性を広げつつある。今後、どのような新しい金融のかたちを提示していくのか、その動向は引き続き注目されそうだ。

※1　ROBOPRO運用実績について
将来の運用成果等を示唆又は保証するものではない。サービス開始当初（2020年1月15日）から2025年12月30日まで、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンス。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算している。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算している。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。年率リターンについては、同期間の日次リターンを用いて計算し、年率換算を行ったものです。幾何平均リターンを表示している。

※2 「総取扱資産残高」とは、「FOLIOが直接お客さまに提供する投資一任運用サービスに関連してお預かりしている資産」、「銀行・証券会社等の金融機関における、4RAPを活用した投資一任運用サービスの預り資産」、「FOLIOホールディングスの子会社が投資助言業を行っている金融商品の資産」の合計金額を指す。

【金融商品取引法等に係る表示】
商号等：株式会社FOLIO 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2983号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会＜手数料等及びリスク情報について＞FOLIOの証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。FOLIOで取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、金融商品の取り引きにおいては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元本を割り込む恐れがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
手数料等及びリスクの詳細はこちら　https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees

■資産運用サービス「ROBOPRO（ロボプロ）」
■AI投資サービス「ROBOPROファンド」

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パナソニック株式会社は、2025年7月2日（水）～7月4日（金）、京都市勧業館「みやこめっせ」および「ロームシアター京都」をメイン会場に開催されるスタートアップカンファレンス「IVS2025」に協賛する。また、2025年7月3日（木）には、パナソニックの京都拠点で、「食と健康」をテーマに「IVS2025」のオフィシャルサイドイベント「くらしに惚れナイト」を開催する。

パナソニックは、2022年7月以降、CVCファンド（通称：パナソニック くらしビジョナリーファンド（※））を通じて、くらしに関わる国内外の有望なスタートアップへの投資を行ってきた。また、2024年度からは、スタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニック くらしビジョナリーコラボ）」をスタート。CVCファンドを通じた出資活動と連携したオープンイノベーションに取り組んできた。

「食と健康」に関するスタートアップとの共創活動を紹介する機会として、2025年7月3日、パナソニックの京都デザイン拠点「Panasonic Design Kyoto」の9階ホールを会場に、スタートアップ、投資家、企業・CVC関係者を招いてのサイドイベントを開催。会場では「食・健康」に関わるパナソニックのプロダクト／サービスや、これまでの出資先スタートアップとの取り組みを紹介予定。

※SBIインベストメント株式会社と共同で運営するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「PC‐SBI投資事業有限責任組合」

■IVS公式サイドイベント
パナソニックオフィスで語ろう！食と健康のスタートアップサミット ＜くらしに惚れナイト＞
参加登録：https://4s.link/ja/861c17a6-286e-470f-8d77-8266e92a14fe
日時：2025年7月3日（木）19:00～20:30
会場：Panasonic Design Kyoto（京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444番地 京都四条新町ビル9階）
＊会費無料
＊入退室自由、19:00～／19:30～／20:00～事前登録制

■国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」
https://www.ivs.events/ja/2025
会期：2025年7月2日（水）～7月4日（金）
会場：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都、他

＜関連情報＞
・Panasonic Kurashi Visionary Fund ウェブサイト
https://www.panasonic.com/jp/about/cvc.html
・Panasonic Kurashi Visionary Colab ウェブサイト ＊サイドイベント内容を2025年6月末公開予定
https://makenew.panasonic.jp/colab/
・[プレスリリース]スタートアップ共創による新たな枠組みで新規事業創出の活動を加速（2024年5月27日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn240527-1
・[トピックス]京都のデザイン拠点「Panasonic Design Kyoto」でオープンイノベーションを加速（2018年4月24日）
https://news.panasonic.com/jp/topics/160061

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業種特化の専門AI開発・運営を行う株式会社メタリアルは2025年4月7日（月）、ザ・リッツ・カールトン東京 「サイプレスルーム」にて、報道関係者向けに「Metareal DD」デモ体験会を実施した。「Metareal DD」は、高性能なLLMやAIエージェントを元に独自構築した画期的なサービスだ。わずか3分で初期デューデリジェンスを完了させ、約50枚の多角的レポートを即座にアウトプット、出資検討に関わる業務をサポートする。事業会社のCVC部門をはじめ、M&A専門家、リース、総合商社、投資銀行、VC・PEファンド、コンサルなどを対象に、3月17日(月)から提供を開始している。

■事業会社のCVC部門やM&A専門家を支援
世界でDD市場は、2024年に約16億2,000万米ドルと評価され、2033年までに32億4,000万米ドルに達するとも予想されている。日本でも、大企業を中心に成熟フェーズを迎え、既存事業からの脱却や新規事業創出、有望なスタートアップ企業との協業や出資を掲げる企業が増えてきている。

しかしながら、案件の規模にもよるが、一般的なDDは、属人性が強く、専門家や担当者が2週間から2カ月かけて企業調査を行います。費用も50万円～500万円、大型案件では1,000万円以上かかることもある。

VUCA時代の事業投資では、迅速さと正確性が同時に求められるプレッシャーが存在する。グローバル・デジタル化が進む中、膨大な情報の中から的確な判断を下すことは容易ではない。従来のM&A手法では、1件の案件に膨大な時間を費やし、重要な機会を逃すリスクも高まっていた。

そうした状況を踏まえ、全く新しいサービスである「Metareal DD」が誕生した。複数の大型言語モデル(LLM)のオーケストレーションを実行、AIと人間の相互作用による精度・スピード向上を図る。総合商社や投資銀行、リース、VC・PEファンド、事業会社の担当者などのプロフェッショナルに向けた、革新的なデューデリジェンスサービスだ。

本サービスは、従来の「スピードか正確性か」という二者択一の常識を覆し、両者を高次元で融合させている。最新の生成AIを最大限活用する事により、2週間から２ヶ月かかっていたDD資料の第一稿作成を1〜2.5分で完了できます。100を超えるデータポイントを瞬時に解析することが可能だ。





利用方法はシンプルで、ウェブブラウザからアクセスできる。スマートフォンやタブレットにも対応しており、場所を選ばずに利用できます。ユーザーあたり月額5万円で、コストパフォーマンスに優れている。

〇「Metareal DD」の3つの特徴
1. 通常2週間～2か月かかるデューデリジェンスが、初稿1.5分～2分で完了
2. 月5万円から利用可能！従来の数十万円〜数百万円という費用や人的リソースを大幅に削減
3. オプションで四季報オンラインの長年企業の歴史・データからも分析を高度化してアウトプット
(メタリアルと東洋経済新報社で共同開発した「四季報AI/API」とデータ連携)

初期DDにかかる時間を短縮することで、協業先の発掘や出資検討業務を支援し、事業会社のCVC部門担当者やM&A担当者が、より事業プラン策定や社内コンセンサス推進等の業務に集中できるようにサポートする。



Metareal DD：https://metarealdd.cmplt.ai

■Metareal DDを体験
Metareal DDは、ウェブブラウザからアクセス可能であるため、手持ちのノートパソコンを使い、実際に使用してみた。
試しに、「メディアの事業モデル」「ビール会社の市場価値」をレポートとしてまとめてもらった。結果はいずれも2分ほどで、PDFとWordのかたちで出力された。



内容を確認すると、表やグラフも挿入されており、なかなか素晴らしい出来栄えだった。人間が同じ作業をすれば、3～5日間は掛かるだろう。ハルシネーションを確認すれば、そのまま提出できるレベルだった。



お試しフリープランは「１ユーザー、１日２回まで、月間10回まで」に限られるが、0円/月で利用できる。AIを導入したいと考えている企業や個人事業者は、まずは同プランで試してみては如何だろうか。



■Metareal DD
■株式会社メタリアル

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月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日（木）20:15より配信した。

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月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日（木）20:15より配信した。 今回のコラボは、お助け料理家りなきっちんと料理研究家だれウマが同学年ということから実現することになった。


■超高速弁当箱炊飯器とお米をセットでプレゼント！炊飯器の日プレゼントキャンペーン
サンコー株式会社は、2021年11月23日の「炊飯器の日」にちなんで、より多くの人にお米を食べてもらうように14分でお茶碗1杯分のお米が炊ける「おひとりさま用超高速弁当箱炊飯器」と1合パックのお米30袋分を合わせて35名様にあたるクイズキャンペーン『炊飯器の日プレゼントキャンペーン』を実施する。今回のキャンペーンは「超高速弁当箱炊飯器は0.〇合から1合が最速14分で炊ける」の◯に当てはまる数字を答えるクイズ形式の応募で、専用フォームより申し込む。


■2022年がよりよい年になるように全集中！「鬼滅の刃」オリジナルデザイン 鏡餅
サトウ食品株式会社は、アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全 5 種」を発売した。お正月にお供えする「鏡餅」は、古来より「年神様」が宿るものとされ、三種の神器のひと つである鏡の円形をまねて作られたことから「鏡餅」と呼ばれるようになった。また、 重ね合わせた大小の餅は「日（陽）」と「月（陰）」を象る縁起物とされ、「鏡餅」を飾る 文化は今日まで年神様とお正月を楽しむ風習として親しまれてきた。


■日本のご馳走“すき焼き”をアレンジ！「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」試食会
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2021年11月11日（木）～2022年1月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」を期間限定で新発売する。


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■⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指す
国内スタートアップ資⾦調達⾦額のうち、東京都の⽐率は約8割に達しているといわれており、コロナ禍以前は機会や資⾦⾯において東京の⼀極集中の実情があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴うリモートワーク推進により、経済活動の地⽅分散が進み、これまで注⽬されにくかった地⽅の優れた企業でも都⼼に位置する企業と近しい環境下で企業経営を⾏える機会が増えている。

こうした動きによって、地⽅活性化やその⼟地ならではの社会課題を解決する企業が⽣まれやすくなることが考えられる。
「FASTAR」では、都市部に限らず地⽅のスタートアップにも等しい成⻑機会を提供し、全国の起業家と共に⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指している。

■9社が自社事業をプレゼン
「FASTAR 3rd DEMODAY」の企業プレゼンテーションでは、日本全国から先端技術やサービスを誇るスタートアップ9社が、1年間のプログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表した。



〇アットドウス株式会社（https://atdose.com/）
「副作用リスクが高い抗がん剤の投与量をポンプ技術により微量化する注射剤の開発」をテーマに、投薬デバイス「アットドウス」についての発表を行った。副作用リスクが高い抗がん剤であっても、「アットドウス」を使用すれば、投薬量を超微量に抑え日々の生活を維持したまま長時間投与することが可能だ。新たな治療手段として患者のライフスタイル中心の医療を目指すことを強調した。

〇株式会社血栓トランスレーショナルリサーチラボ（https://t-trl.com/）
「血栓症治療薬の副作用リスクを低減化し、出血リスクをより安全・確実に評価・測定する検査薬の開発」をテーマに、微量トロンビン産生試験（SMAT）を発明したことについて発表した。微量トロンビン産生試験（SMAT）は、従来の検査法とは異なり、特異的に血栓を捉えられる。同社では、2種類の研究用検査試薬キットの商品化を進め、今後パイプライン化やカスタムオーダーでの試薬提供サービスに拡げる構えだ。

〇株式会社ソラハル（https://soraharu.co.jp/）
「年々増加する心理カウンセリングのニーズに着目した相談支援のERPソフト（withコロナのオンライン対応可）、カウンセリングのマッチングプラットフォームの開発・販売」をテーマに、心理支援業務のデジタライズを進める「ソラハルClient First」についての発表を行った。「ソラハルClient First」を使用することにより、心理支援職の負担を軽減し、業務を効率化することで、すべての人がケアとサポートにアクセスしやすい社会を実現することを目指している。公認心理師らによる法人向け人的資源開発（HRD）プログラムの提供を予定しており、現在、導入やPoC協力先を募集している。

〇アルム株式会社（https://arumcode.com/）
「金属加工業界に生産性革命をもたらすNCプログラミング完全自動化AIソフトウェアの開発・販売」をテーマに、多品種少量生産の中小製造業において手間とコストがかかるNCプログラムをAIで自動作成する「ARUMCODE１」について発表。「ARUMCODE１」の導入により、製造業が抱える深刻な人手不足と生産性向上の課題解決を図れる。

〇株式会社調和技研（https://www.chowagiken.co.jp）
「柔軟なカスタマイズ性を有するAIエンジンの開発。言語・画像・数値のAIエンジンを組み合わせたAIソリューション提供」をテーマに、オーダーメイドのソリューションについて発表した。大学研究室発の高水準AI技術と現場にフィットしたオーダーメイドのソリューション提供によって、少子高齢化による労働人口減少や企業のDX化など日本の社会問題の解決を目指す。

〇株式会社⼋代⽬儀兵衛（https://hachidaime.com/）
「お米の目利き・ブレンド・炊飯のノウハウを駆使し、お米からご飯までのプロデュース力を生かしたサービス提供」をテーマに、自社のプロデュース事業について発表。日本人の米離れや農業の人手不足が進むなか、日本の食文化・食事スタイルの素晴らしさを再発見してもらい、米業界を盛り上げたいと意気込む。

〇株式会社ブルー・スターR&D（http://blue-galaxy.co.jp/）
「ものづくりにとって永遠の課題であるバリ取りを超強力・超音波で洗浄する装置開発」をテーマに、精密加工や成型加工の過程で発生する残留物や付着物である「バリ」を除去する世界オンリーワンの技術開発について発表を行った。今後IPOを目指し、拡販を開始する予定だ。

〇株式会社東京ダイヤモンド⼯具製作所（https://www.tokyodiamond.com/）
「半導体製造プロセスにおける課題（高性能化・超高速化・コスト削減・環境負荷）を解決する表面加工技術」をテーマに発表。同社は半導体加工において、化学反応を伴う新たな研削技術を完成させ、さらなる半導体デバイスの高性能化、加工プロセスにおける環境負荷軽減に貢献することを目指す。

〇アンヴァール株式会社（https://www.aonbarr.co.jp）
「海水からマグネシウムを採取し、MgとCO2の燃焼反応によりCO2固定化と水素生成をおこなうことで、低CO2金属材料生産とCO2削減、水素社会を実現（SDGs対応）」をテーマに発表。海洋に含まれるマグネシウムを製錬しマグネシウム合金の原材料とすることで、日本を資源輸出国へ導くとともに、生産過程でCO2の固定化を行い地球全体の気候変動対策にも貢献することを目指す。

■3社を表彰
今回の発表の審査を務めたのは、経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井芳明氏、インキュベイトファンド株式会社 General Partner & Co-Founder 村田祐介氏、株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎氏だ。審査員3名による協議の結果、決定した各賞の受賞企業と内容は以下の通り。

〇「経産新規室賞」 アルム株式会社
人手不足という多くの中小企業が直面する課題を解決するDXソリューションの好例であり、中でもものづくり領域は、職人の高齢化・後継者不足という深刻な問題を抱え、さらにDXの進みが遅いためニーズが非常に高い取組みである点が評価された。



〇「インキュベイトファンド賞」 株式会社八代目儀兵衛
市場として食品D2C領域は大きく成長を見せており、さらに日本の食に根付く米はD2Cとの親和性が非常に高く事業拡大のポテンシャルが高い。またそれを実現する要素として、米のサプライチェーン上のステークホルダーとの強固な関係値を有していることも他社には真似できない優位点であるとして選出された。



〇「サムライインキュベート賞」 アットドウス株式会社
日本人の2人に1人が癌になると言われている中、健康寿命を伸ばしたいという願いから課題解決に真摯に取り組んでいる点を高く評価された。癌になった際に当人も家族も負担の大きい投薬治療の副作用の問題を認識し、当事者だった立場から熱心に対応されている姿に感銘を受け本賞へ選出された。



今後、参加企業9社はFASTARのプログラム期間中に得られた成果をもとに、さらなる事業の拡大を目指していくとしている。

■「FASTAR」特設サイト

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・企業が取り組むべきサイバーセキュリティとは？ サイバーセキュリティクラウド、メディア向け勉強会

日本の独立系VCであるグローバル・ブレインは、さまざまな業界の経営者や有識者を招き、これからのベンチャー市場や経済、テクノロジーのトレンドを考える「Global Brain Alliance Forum 2018 」を2018年12月7日に開催した。

■グローバル・ブレインの新戦略を語る
会場ではまず、グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏（以下、百合本社長）が、同社の新戦略について語った。


百合本社長は、まずマーケットのトレンドについて、アメリカについては大型の調達ラウンドが爆発的に増加するなど好調であり、中国は投資件数が下落してアクティブ度が低下しているが、1件あたりの投資金額は増加していると語る。日本については急激なValuationの高騰が続いている模様。ただし過熱感もあり、調整局面に入っているとも語った。

なお同社は2018年に46社、134億円の投資を実行しているとのこと。エグジットについても、メルカリとラクスル、ログリーが上場しており、これらの影響により財務体質が強固になったという。同社が抱える人材についても採用を強化しており、40名から60名体制へと基盤強化を図っているとのこと。



■全運用残高は1500億円に迫る
2016年にローンチした6号ファンドの状況だが、百合本社長によると、かつてないスピードで実行されているという。「毎週水曜日に1件か2件を会議にかけ、毎月3、4件投資している」（百合本氏）。投資先はAIやフィンテック、ドローン関連などだ。今後は7号ファンドも合わせて、全運用残高は1500億円に迫る予定とのことだ。


■「10の企業理念」を守って迎えた20周年
ところで同社は設立してからこの方、ネットバブルもリーマンショックも、コリアンショックも乗り越えてきた。「20周年を迎えたのは奇跡的」と語る百合本氏。それも、設立してからの「10の企業理念」を守ってきたからだ。「重要なのはチームワーク。個人主義が強いように見えるが、チームワークで運営している。優秀な人間でもチームワークができない人は必要ない。優秀な人材がチームワークで動くと、とてつもない仕事ができる」（百合本氏）。

今後はワークライフバランスではなくワークライフハーモニーを、そしてスタッフのファミリーは同社のファミリーであるというファミリーフレンドリーを、スタッフが思いきり働ける福利厚生制度を作り、働き方改革にも取り組んでいくそうだ。


■注目は「DEEP TECH」そして英国進出も！
今後同社が注目している領域は「DEEP TECH」。AIやクラウド、サイバーセキュリティ、宇宙、ロボティクス、ファンクショナルマテリアルやインフラテックにではすでにトップの実績を持つ同社だが、今後はフィンテックやヘルスケア、モビリティなどの領域においてもナンバーワンを目指すという。

そして同社はイギリスに進出を予定している。ここを拠点にイギリスやイスラエルのAI関連領域への投資を加速していくとのこと。



■2023年までに運用総額5000億円突破を目指す
同社が2023年までに見据えているのは、運用総額5000億円を突破すること。その時点では東京、アジア、シリコンバレー、イギリスの4HQ体制へ移行。グローバルで200名という体制を作っていくと百合本氏は語った。


■アパレルとロボティクスの融合を目指すサイズミック
続いて登壇したのはサイズミックのCEOであり、共同創業者のリッチ・マホニー氏だ。


■ロボティクス分野は研究開発からアーリーステージへの移行が重要
マホニー氏は産業ロボットについて、40年の歴史があるものの、150万台程度しか稼働していないと語る。それに対して、自動車は8000万台だ。ただし、製造分野では重要な役割を担いつつある。また近年はボストンダイナミックスが発表したヒューマノイドロボットに注目が集まっているものの、マーケットには出ていない、とマホニー氏。

しかしロボット分野は注目されている分野だ。これについては過剰反応していろいろな進歩があるように見えている状態であるとマホニー氏は説く。「メディアのカバレッジがあり注目されているが、ロボティクスについてはリサーチ段階でしかない。現状では製品が限定的だ」（マホニー氏）。

ではいま何が起きているのだろうか。自動運転はロボティクスの1つの例とも言えるが、研究開発からアーリーステージに移行することが大事だ。そのためには投資が必要だが、時間がかかってしまう。「アーリーステージの実用化が今は求められている」とマホニー氏。

最終的には個人用のロボットを開発しないと行けない。これからは高齢化社会で、動作を助ける器具が必要になってくる。また単に人口が高齢化するだけでなく、85％の人が移動に困難を感じている。


■パワードスーツを実用化した「パワードクロージング」
そこで登場するのが同社の「パワードクロージング」だ。これは装着可能なもので腰回りの動きをサポートするほか、足の歩みについても助けてくれる器具となっている。器具は小型化されており、その上から服を着てもそれほど目立たない。動作の状態についてはアプリで把握することが可能だ。



「これこそアパレルとロボティクスが融合した製品。パーソナルなもので、着用者の動きをアシストしてくれる、自然に人の体とコラボレーションするものだ。この製品で大きなインパクトを生み出したい」とマホニー氏は語った。今後、同社が注目し積極的に投資している分野がどこまで成長していくのかに要注目だ。

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サイバーエージェントは連結子会社のCygamesと共同で、アニメIPへの投資を目的としたファンド「CA-Cygamesアニメファンド」を2017年6月中に組成すると発表した。

「CA-Cygamesアニメファンド」は、アニメ領域における同社グループの事業拡充を目的に、アニメ製作委員会への出資を通し、アニメ作品のネット配信権、ゲーム化権の取得などを図り、アニメIPへの投資に特化して組成するもので、ファンド総額は 30億円を予定している。

日本動画協会の「アニメ産業レポート2016」によると、日本のアニメ産業市場は2015年実績で約1兆8,255億円におよび、前年比12％増、3年連続で拡大し続けるなど、今後も大きな成長が期待されている。このような市場背景のもと、同社グループでは本ファンドでのアニメ投資を通して、Cygamesおよびサイバーエージェントグループにおけるアニメのゲーム化展開や、子会社のAbemaTVが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」でのネット配信をはじめとしたメディア事業展開を行っていく。

■ファンドの概要
ファンド総額：30億円予定
ファンド組成日：2017年 6月中（予定）
主な投資対象：アニメIPへの出資（ゲーム化窓口権の取得）、オリジナルアニメ企画

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