株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。
月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日（木）20:15より配信した。

■選りすぐりのスタートアップ9社が登壇！中⼩機構の2021年度アクセラレーション事業「FASTAR 3rd DEMODAY」を開催
株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。今回、本事業の第3期に参加した9社が本プログラムを通じて策定した成⻑戦略・事業計画を発表するアクセラレーションプログラム「FASTAR 3rd DEMODAY」を2021年10⽉27⽇（⽔）にオンラインにて開催した。イベントの当⽇は、参加企業9社が企業プレゼンテーションとパネルディスカッションを⾏うとともに、事前申込者と参加企業のオンラインマッチングも実施した。


■料理研究家だれウマ×お助け料理家りなきっちん！コラボYouTube動画配信が実現
月間2,500万人が利用する、食と暮らしのメディア「macaroni」は、Instagramで25.7万人のフォロワーを持つ料理インスタグラマー/macaroni料理家”お助け料理家りなきっちん”とYouTubeチャンネル登録64万人の”料理研究家だれウマ”のコラボYouTube動画を2021年11月4日（木）20:15より配信した。 今回のコラボは、お助け料理家りなきっちんと料理研究家だれウマが同学年ということから実現することになった。


■超高速弁当箱炊飯器とお米をセットでプレゼント！炊飯器の日プレゼントキャンペーン
サンコー株式会社は、2021年11月23日の「炊飯器の日」にちなんで、より多くの人にお米を食べてもらうように14分でお茶碗1杯分のお米が炊ける「おひとりさま用超高速弁当箱炊飯器」と1合パックのお米30袋分を合わせて35名様にあたるクイズキャンペーン『炊飯器の日プレゼントキャンペーン』を実施する。今回のキャンペーンは「超高速弁当箱炊飯器は0.〇合から1合が最速14分で炊ける」の◯に当てはまる数字を答えるクイズ形式の応募で、専用フォームより申し込む。


■2022年がよりよい年になるように全集中！「鬼滅の刃」オリジナルデザイン 鏡餅
サトウ食品株式会社は、アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインした「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全 5 種」を発売した。お正月にお供えする「鏡餅」は、古来より「年神様」が宿るものとされ、三種の神器のひと つである鏡の円形をまねて作られたことから「鏡餅」と呼ばれるようになった。また、 重ね合わせた大小の餅は「日（陽）」と「月（陰）」を象る縁起物とされ、「鏡餅」を飾る 文化は今日まで年神様とお正月を楽しむ風習として親しまれてきた。


■日本のご馳走“すき焼き”をアレンジ！「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」試食会
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2021年11月11日（木）～2022年1月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」を期間限定で新発売する。


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株式会社サムライインキュベートは、独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構が推進する、スタートアップの成⻑加速 を⽀援する2021年度アクセラレーション事業「FASTAR」をバックアップしている。今回、本事業の第3期に参加した9社が本プログラムを通じて策定した成⻑戦略・事業計画を発表するアクセラレーションプログラム「FASTAR 3rd DEMODAY」を2021年10⽉27⽇（⽔）にオンラインにて開催した。イベントの当⽇は、参加企業9社が企業プレゼンテーションとパネルディスカッションを⾏うとともに、事前申込者と参加企業のオンラインマッチングも実施した。

■⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指す
国内スタートアップ資⾦調達⾦額のうち、東京都の⽐率は約8割に達しているといわれており、コロナ禍以前は機会や資⾦⾯において東京の⼀極集中の実情があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴うリモートワーク推進により、経済活動の地⽅分散が進み、これまで注⽬されにくかった地⽅の優れた企業でも都⼼に位置する企業と近しい環境下で企業経営を⾏える機会が増えている。

こうした動きによって、地⽅活性化やその⼟地ならではの社会課題を解決する企業が⽣まれやすくなることが考えられる。
「FASTAR」では、都市部に限らず地⽅のスタートアップにも等しい成⻑機会を提供し、全国の起業家と共に⽇本全体の活性化と社会問題の解決を⽬指している。

■9社が自社事業をプレゼン
「FASTAR 3rd DEMODAY」の企業プレゼンテーションでは、日本全国から先端技術やサービスを誇るスタートアップ9社が、1年間のプログラムを通じて練り上げられた事業計画と事業成果を発表した。



〇アットドウス株式会社（https://atdose.com/）
「副作用リスクが高い抗がん剤の投与量をポンプ技術により微量化する注射剤の開発」をテーマに、投薬デバイス「アットドウス」についての発表を行った。副作用リスクが高い抗がん剤であっても、「アットドウス」を使用すれば、投薬量を超微量に抑え日々の生活を維持したまま長時間投与することが可能だ。新たな治療手段として患者のライフスタイル中心の医療を目指すことを強調した。

〇株式会社血栓トランスレーショナルリサーチラボ（https://t-trl.com/）
「血栓症治療薬の副作用リスクを低減化し、出血リスクをより安全・確実に評価・測定する検査薬の開発」をテーマに、微量トロンビン産生試験（SMAT）を発明したことについて発表した。微量トロンビン産生試験（SMAT）は、従来の検査法とは異なり、特異的に血栓を捉えられる。同社では、2種類の研究用検査試薬キットの商品化を進め、今後パイプライン化やカスタムオーダーでの試薬提供サービスに拡げる構えだ。

〇株式会社ソラハル（https://soraharu.co.jp/）
「年々増加する心理カウンセリングのニーズに着目した相談支援のERPソフト（withコロナのオンライン対応可）、カウンセリングのマッチングプラットフォームの開発・販売」をテーマに、心理支援業務のデジタライズを進める「ソラハルClient First」についての発表を行った。「ソラハルClient First」を使用することにより、心理支援職の負担を軽減し、業務を効率化することで、すべての人がケアとサポートにアクセスしやすい社会を実現することを目指している。公認心理師らによる法人向け人的資源開発（HRD）プログラムの提供を予定しており、現在、導入やPoC協力先を募集している。

〇アルム株式会社（https://arumcode.com/）
「金属加工業界に生産性革命をもたらすNCプログラミング完全自動化AIソフトウェアの開発・販売」をテーマに、多品種少量生産の中小製造業において手間とコストがかかるNCプログラムをAIで自動作成する「ARUMCODE１」について発表。「ARUMCODE１」の導入により、製造業が抱える深刻な人手不足と生産性向上の課題解決を図れる。

〇株式会社調和技研（https://www.chowagiken.co.jp）
「柔軟なカスタマイズ性を有するAIエンジンの開発。言語・画像・数値のAIエンジンを組み合わせたAIソリューション提供」をテーマに、オーダーメイドのソリューションについて発表した。大学研究室発の高水準AI技術と現場にフィットしたオーダーメイドのソリューション提供によって、少子高齢化による労働人口減少や企業のDX化など日本の社会問題の解決を目指す。

〇株式会社⼋代⽬儀兵衛（https://hachidaime.com/）
「お米の目利き・ブレンド・炊飯のノウハウを駆使し、お米からご飯までのプロデュース力を生かしたサービス提供」をテーマに、自社のプロデュース事業について発表。日本人の米離れや農業の人手不足が進むなか、日本の食文化・食事スタイルの素晴らしさを再発見してもらい、米業界を盛り上げたいと意気込む。

〇株式会社ブルー・スターR&D（http://blue-galaxy.co.jp/）
「ものづくりにとって永遠の課題であるバリ取りを超強力・超音波で洗浄する装置開発」をテーマに、精密加工や成型加工の過程で発生する残留物や付着物である「バリ」を除去する世界オンリーワンの技術開発について発表を行った。今後IPOを目指し、拡販を開始する予定だ。

〇株式会社東京ダイヤモンド⼯具製作所（https://www.tokyodiamond.com/）
「半導体製造プロセスにおける課題（高性能化・超高速化・コスト削減・環境負荷）を解決する表面加工技術」をテーマに発表。同社は半導体加工において、化学反応を伴う新たな研削技術を完成させ、さらなる半導体デバイスの高性能化、加工プロセスにおける環境負荷軽減に貢献することを目指す。

〇アンヴァール株式会社（https://www.aonbarr.co.jp）
「海水からマグネシウムを採取し、MgとCO2の燃焼反応によりCO2固定化と水素生成をおこなうことで、低CO2金属材料生産とCO2削減、水素社会を実現（SDGs対応）」をテーマに発表。海洋に含まれるマグネシウムを製錬しマグネシウム合金の原材料とすることで、日本を資源輸出国へ導くとともに、生産過程でCO2の固定化を行い地球全体の気候変動対策にも貢献することを目指す。

■3社を表彰
今回の発表の審査を務めたのは、経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井芳明氏、インキュベイトファンド株式会社 General Partner & Co-Founder 村田祐介氏、株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎氏だ。審査員3名による協議の結果、決定した各賞の受賞企業と内容は以下の通り。

〇「経産新規室賞」 アルム株式会社
人手不足という多くの中小企業が直面する課題を解決するDXソリューションの好例であり、中でもものづくり領域は、職人の高齢化・後継者不足という深刻な問題を抱え、さらにDXの進みが遅いためニーズが非常に高い取組みである点が評価された。



〇「インキュベイトファンド賞」 株式会社八代目儀兵衛
市場として食品D2C領域は大きく成長を見せており、さらに日本の食に根付く米はD2Cとの親和性が非常に高く事業拡大のポテンシャルが高い。またそれを実現する要素として、米のサプライチェーン上のステークホルダーとの強固な関係値を有していることも他社には真似できない優位点であるとして選出された。



〇「サムライインキュベート賞」 アットドウス株式会社
日本人の2人に1人が癌になると言われている中、健康寿命を伸ばしたいという願いから課題解決に真摯に取り組んでいる点を高く評価された。癌になった際に当人も家族も負担の大きい投薬治療の副作用の問題を認識し、当事者だった立場から熱心に対応されている姿に感銘を受け本賞へ選出された。



今後、参加企業9社はFASTARのプログラム期間中に得られた成果をもとに、さらなる事業の拡大を目指していくとしている。

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日本の独立系VCであるグローバル・ブレインは、さまざまな業界の経営者や有識者を招き、これからのベンチャー市場や経済、テクノロジーのトレンドを考える「Global Brain Alliance Forum 2018 」を2018年12月7日に開催した。

■グローバル・ブレインの新戦略を語る
会場ではまず、グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏（以下、百合本社長）が、同社の新戦略について語った。


百合本社長は、まずマーケットのトレンドについて、アメリカについては大型の調達ラウンドが爆発的に増加するなど好調であり、中国は投資件数が下落してアクティブ度が低下しているが、1件あたりの投資金額は増加していると語る。日本については急激なValuationの高騰が続いている模様。ただし過熱感もあり、調整局面に入っているとも語った。

なお同社は2018年に46社、134億円の投資を実行しているとのこと。エグジットについても、メルカリとラクスル、ログリーが上場しており、これらの影響により財務体質が強固になったという。同社が抱える人材についても採用を強化しており、40名から60名体制へと基盤強化を図っているとのこと。



■全運用残高は1500億円に迫る
2016年にローンチした6号ファンドの状況だが、百合本社長によると、かつてないスピードで実行されているという。「毎週水曜日に1件か2件を会議にかけ、毎月3、4件投資している」（百合本氏）。投資先はAIやフィンテック、ドローン関連などだ。今後は7号ファンドも合わせて、全運用残高は1500億円に迫る予定とのことだ。


■「10の企業理念」を守って迎えた20周年
ところで同社は設立してからこの方、ネットバブルもリーマンショックも、コリアンショックも乗り越えてきた。「20周年を迎えたのは奇跡的」と語る百合本氏。それも、設立してからの「10の企業理念」を守ってきたからだ。「重要なのはチームワーク。個人主義が強いように見えるが、チームワークで運営している。優秀な人間でもチームワークができない人は必要ない。優秀な人材がチームワークで動くと、とてつもない仕事ができる」（百合本氏）。

今後はワークライフバランスではなくワークライフハーモニーを、そしてスタッフのファミリーは同社のファミリーであるというファミリーフレンドリーを、スタッフが思いきり働ける福利厚生制度を作り、働き方改革にも取り組んでいくそうだ。


■注目は「DEEP TECH」そして英国進出も！
今後同社が注目している領域は「DEEP TECH」。AIやクラウド、サイバーセキュリティ、宇宙、ロボティクス、ファンクショナルマテリアルやインフラテックにではすでにトップの実績を持つ同社だが、今後はフィンテックやヘルスケア、モビリティなどの領域においてもナンバーワンを目指すという。

そして同社はイギリスに進出を予定している。ここを拠点にイギリスやイスラエルのAI関連領域への投資を加速していくとのこと。



■2023年までに運用総額5000億円突破を目指す
同社が2023年までに見据えているのは、運用総額5000億円を突破すること。その時点では東京、アジア、シリコンバレー、イギリスの4HQ体制へ移行。グローバルで200名という体制を作っていくと百合本氏は語った。


■アパレルとロボティクスの融合を目指すサイズミック
続いて登壇したのはサイズミックのCEOであり、共同創業者のリッチ・マホニー氏だ。


■ロボティクス分野は研究開発からアーリーステージへの移行が重要
マホニー氏は産業ロボットについて、40年の歴史があるものの、150万台程度しか稼働していないと語る。それに対して、自動車は8000万台だ。ただし、製造分野では重要な役割を担いつつある。また近年はボストンダイナミックスが発表したヒューマノイドロボットに注目が集まっているものの、マーケットには出ていない、とマホニー氏。

しかしロボット分野は注目されている分野だ。これについては過剰反応していろいろな進歩があるように見えている状態であるとマホニー氏は説く。「メディアのカバレッジがあり注目されているが、ロボティクスについてはリサーチ段階でしかない。現状では製品が限定的だ」（マホニー氏）。

ではいま何が起きているのだろうか。自動運転はロボティクスの1つの例とも言えるが、研究開発からアーリーステージに移行することが大事だ。そのためには投資が必要だが、時間がかかってしまう。「アーリーステージの実用化が今は求められている」とマホニー氏。

最終的には個人用のロボットを開発しないと行けない。これからは高齢化社会で、動作を助ける器具が必要になってくる。また単に人口が高齢化するだけでなく、85％の人が移動に困難を感じている。


■パワードスーツを実用化した「パワードクロージング」
そこで登場するのが同社の「パワードクロージング」だ。これは装着可能なもので腰回りの動きをサポートするほか、足の歩みについても助けてくれる器具となっている。器具は小型化されており、その上から服を着てもそれほど目立たない。動作の状態についてはアプリで把握することが可能だ。



「これこそアパレルとロボティクスが融合した製品。パーソナルなもので、着用者の動きをアシストしてくれる、自然に人の体とコラボレーションするものだ。この製品で大きなインパクトを生み出したい」とマホニー氏は語った。今後、同社が注目し積極的に投資している分野がどこまで成長していくのかに要注目だ。

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サイバーエージェントは連結子会社のCygamesと共同で、アニメIPへの投資を目的としたファンド「CA-Cygamesアニメファンド」を2017年6月中に組成すると発表した。

「CA-Cygamesアニメファンド」は、アニメ領域における同社グループの事業拡充を目的に、アニメ製作委員会への出資を通し、アニメ作品のネット配信権、ゲーム化権の取得などを図り、アニメIPへの投資に特化して組成するもので、ファンド総額は 30億円を予定している。

日本動画協会の「アニメ産業レポート2016」によると、日本のアニメ産業市場は2015年実績で約1兆8,255億円におよび、前年比12％増、3年連続で拡大し続けるなど、今後も大きな成長が期待されている。このような市場背景のもと、同社グループでは本ファンドでのアニメ投資を通して、Cygamesおよびサイバーエージェントグループにおけるアニメのゲーム化展開や、子会社のAbemaTVが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」でのネット配信をはじめとしたメディア事業展開を行っていく。

■ファンドの概要
ファンド総額：30億円予定
ファンド組成日：2017年 6月中（予定）
主な投資対象：アニメIPへの出資（ゲーム化窓口権の取得）、オリジナルアニメ企画

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