富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、防災備蓄食品約 5 トン（31,000 食分）を、環境省の協力のもと一般社団法人全国フードバンク推進協議会（以下 全国フードバンク推進協議会、代表理事：米山廣明）の加盟フードバンク団体に寄贈した。

同社は、2022年2月12日（土）に日産スタジアムで開催されたサッカーイベント「ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＳＵ ＰＥＲ ＣＵＰ ２０２２※1」において、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（以下 Ｊリーグ、チェアマン：野々村芳和）と協働でフードドライブを実施した。フードドライブは、家庭などで余っている食品を集め、それらをまとめて地域の福祉施設や団体などに寄贈する活動だ。

■社会貢献活動に積極的に取り組んでいく
コロナ禍の長期化で経済状況が悪化した家庭に対する食品提供を通じた支援や、まだ十分に食べられるにも関わらず廃棄される食品ロスの削減に向けた取り組みとして企画し、大会当日には、試合会場で観戦するサポーター・ファンから 295kg もの食品を集めることができた。集まったすべての食品は、開催地となった横浜市や出場した2 チームに関わりのある計６つのフードバンク団体へ寄贈した。

今回の防災備蓄食品の寄贈は、J リーグと協働で実施したフードドライブの一環として、同社・Ｊリーグ・環境省・全国フードバンク推進協議会などの NPO の 4 者が協力して実施した初めての取り組みであり、適宜入れ替えが必要となる企業の防災備蓄食品を有効利用することで、食品ロスの削減にも貢献する。今回の活動では、全国4 か所の倉庫に保管されていた同社の防災備蓄食品約5 トン（31,000食分）を、東京、愛知、岡山、宮城、岩手ほか全国 8 つのフードバンク団体に寄贈することを決定し、同社から全国フードバンク推進協議会への寄贈式を行った。

全国に多くの加盟団体を持つ全国フードバンク推進協議会に、全国のフードバンク団体の要望を調整してもらうことで、大量の防災備蓄食品を効果的に寄贈することができた。これらの食品は今後、各地で必要とされる方々に提供される予定だ。
これからも富士フイルムビジネスイノベーションは、富士フイルムグループの一員として、このような社会貢献活動に積極的に取り組んでいくとしている。

＜防災備蓄食品寄贈式 実施概要＞
【日 時】：2022 年 5 月 13 日（金）13:30～14:10
【会 場】：東京ミッドタウンウエスト 富士フイルムホールディングス本社 2 階
【登壇者】
　一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山 廣明氏
　環境省 環境再生・資源循環局次長 土居 健太郎氏
　公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈氏
　富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG 推進部長 吉澤 ちさと氏

※1 同社が 1994 年の初回大会から特別協賛を継続しているサッカースーパーカップ大会であり、ギネス世界記録™「Longest sponsorship of a football (soccer) super cup」として認定されている



■ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ ２０２２の特設サイト

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社会貢献型通販モール「WakeAi（ワケアイ）」を運営する株式会社WakeAiは、内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加することを決定した。WakeAiは今後もSDGs実現に向けた具体的な活動を行う事業体として、新しいロールモデルとなれるような企業となることを目指していいくとしている。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
地方創生SDGs官民連携プラットフォームはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームだ。
https://future-city.go.jp/

■地方創生SDGsとは
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要だ。
特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要となる。

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されている。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となる。
これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待される。

出典：地方創生SGDsホームページ

■WakeAi（ワケアイ）とは
新型コロナウイルスの影響により事業が立ち行かなくなってしまった事業者の商品を通常よりも購入しやすい価格で「買って応援、食べて応援」でき、フードロスや食品ロス削減を推進、SDGsの実現も目指す「社会貢献型通販モール」だ。
https://wakeai.net/

36万人のユーザーコミュニティを持つ国内最大のコロナ支援Facebookグループも運営。
2020年8月のクローズドオープンを経て2020年10月に正式リリース。すでに累計115,000件以上の注文を受注している。


■WakeAi（ワケアイ）が目指すSGDs実現に向けた取り組み
コロナ禍によって経済的打撃を受けた生産者様・事業者様を支援するために立ち上がったWakeAi（ワケアイ）だが、今や社会貢献型通販モールWakeAi（ワケアイ）として、非常に多くの支援者ユーザーと一緒に、事業者の商品を購入することで「買って応援、食べて応援」を実現でき、WakeAiの輪を広げることができている。

本来であればコロナ禍によって売り先を失った在庫や商品などを、消費者さまが購入しやすく買うだけで事業者支援をできるというWakeAiのシステムは、SDGs実現のための具体的な活動を行える可能性を多分に有しており、現時点において以下のような目標に向けた具体的活動を行っている。

■社会貢献型通販モール「WakeAi」

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