企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。

■紙詰まりしにくく最短60秒で高速ウォームアップできるラミネーター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、原稿の巻き込み防止構造で紙詰まりしにくく、ウォームアップ時間60秒、オートオフ機能付きのラミネーター「400-LM011（最大A3サイズ対応）」、「400-LM012（最大A4サイズ対応）」を発売した。本製品は、印刷物の汚れや劣化を防ぐラミネーター。印刷物をラミネートすることにより傷や汚れを防ぎ、長く使用することができる。60秒でウォームアップできる高速ウォームアップ仕様。ラミネートできる温度になると、LEDランプの点灯でお知らせする。


■無人でもセンサーに反応して簡単な音声案内ができる音声再生プレーヤー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人感センサーで人を検知することで、音が流れる音声再生プレーヤー「400-MEDI041」を発売した。本製品は、人が通ると音を再生する音声再生プレーヤー。人感センサー付きで、約1.8mの検知範囲で人を検知すると自動で音声を再生する。店頭POPや受付案内、無人店舗のガイダンスなどに使用できる。SDカードに音声をあらかじめ保存しておき、本製品に挿すだけで再生できる。電源ON/OFFスイッチ付きで、音量調整もダイヤルを回してすることができる。


■中小・地方企業がDX時代を生き残るために！3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」
企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。


■圧巻の柱キャラが勢揃い！アミューズメント施設限定 『スーパージャンボBANK』
株式会社エス・トラストは、テレビアニメ「鬼滅の刃」のアミューズメント専用景品(プライズ)で、『麦チョコスーパージャンボBANK』の第3弾を2021年12月上旬に、第4弾を翌2022年3月頃より全国のゲームセンター・オンラインクレーンゲームへ順次投入する。


■大規模多機能型物流施設プロジェクト！「GLP ALFALINK 流山」街びらきイベントを開催
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。


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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。

■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。



同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。



木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。



ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。



黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。



中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。



氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。



これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。



■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。



株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。



ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。



その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境＝“ブランディングの民主化”を目指している。


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株式会社チアドライブは、⼀般ドライバーが⾞に商品のステッカーを貼ることで、その商品を応援しながらスポンサー収⼊を得ることができるサービス「Cheer Drive」（読み⽅：チアドライブ）を2021年3⽉23⽇（⽉）にリリースした。

■⾛⾏距離に応じたスポンサー収⼊（ポイント）を獲得
Cheer Drive は、会員登録からキャンペーンの申し込み、⾛⾏距離の確認、⾛⾏完了の申請、スポンサー料の獲得まで、すべてスマホアプリで⼿軽に完結することできる国内初のサービス。まず、アプリから応援したい商品のステッカーを選び、770 円(税込)の参加費⽤を⽀払い、キャンペーンに申し込む。ステッカーが⼿元に届いたら⾞の指定位置に貼り、⾛⾏開始の申請をして、いつも通りにドライブする。キャンペーン期間が終了したら⾛⾏完了申請を⾏い、⾛⾏距離に応じたスポンサー収⼊（ポイント）を獲得する。

ポイントは1km ⾛⾏あたり7 円以上で、コンパクトカーや軽⾃動⾞など燃費の良い⾞であれば、ガソリン代が実質無料になる。

＜ Cheer Drive の特⻑ ＞
・⾛⾏距離に応じたインセンティブの⾼さ（1km=7 円〜：ガソリン代が実質無料に）
・スマホアプリで簡単に始められるユーザビリティの⾼さ
・誰でもキレイに貼れる⾞の両サイド＋リアウィンドウの⼤型ステッカーで⾼い認知効果を獲得
・商品のファンを宣伝に巻き込むことでエンゲージメントが⾼まり、SNS での情報拡散などPR 効果も期待できる

＜ キャンペーンの流れ ＞
1. 会員登録しステッカーを選ぶ　
2. ステッカーを貼り走行開始を申請
3. いつものようにドライブ
4. 走行完了申請しポイントを獲得

なお、サービス開始時でのクライアントは、株式会社ブシロード、株式会社サードウェーブ、学校法⼈⾓川ドワンゴ学園、株式会社バンタンの4 社が決定。3⽉30⽇よりステッカーの申し込みを開始する。各社のステッカーデザインおよび⾞の参加台数は次の通り。




　遊休スペースを活⽤したシェアリングエコノミーサービスのCheer Drive は、⼀般的な広告とは異なり、商品のファンである消費者が媒体となることで、付加価値のある質の⾼いPR 効果を得ることが期待できる。また、終息のみえないコロナ禍で、安全に外出を楽しみながら、企業と消費者が相互に応援し合えるサービスとなっている。
Cheer Drive では、今後もクライアントを拡⼤していくとともに、様々なキャンペーン企画を実施予定です。また、新機能の追加などサービス拡充を図っていくとしている。

【アプリ名称】Cheer Drive
【リリース⽇】2021年3⽉23⽇
（同⽇より会員登録の受付開始。キャンペーンの申し込みは3 ⽉30 ⽇より開始）
【推奨環境】
iOS：iOS 13.0 以上を搭載したiPhone
Android：Android 6.0 以上を搭載した端末
PC：Google Chrome 最新版

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Houzz Japan 株式会社は2020年11月18日、専門家と住まい手の住まいづくりをフルサポートするソフトウェア（SaaS）ソリューション「Houzz Pro」をリリースした。

■マーケティングから、顧客とのやり取りまで一元管理
Houzzは創業時より住宅業界の専門家、そして、その顧客である住まい手に最高の家づくりの体験を提供することに注力してきた。これまでは、無料サービスに加え、住宅業界の専門家向けに特定のエリアで露出を増やし、専任アドバイザーによるブランディング・マーケティングのサポートをする地域特化型マーケティングサービスを提供してきた。

Houzz Proのリリースに伴い、これまでのマーケティングサービスに使いやすいビジネスソフトウェアを組み合わせて、住宅業界の専門家がマーケティングから、工程表や図面などの案件の詳細や顧客とのやり取りを一元管理できるようにする。 また、Houzz Proソフトウェアと同時にリリースされた専用モバイルアプリで、専門家はいつでもどこでも全ての情報を瞬時に確認することができるようになる。

Houzzユーザーに対して実施した調査（※1）によると、コロナ禍で進行中のリフォームなどの住宅プロジェクトがあったHouzzの住宅所有者の4分の3以上（78％）が、専門家とプロジェクトを継続することができたと答えている。さらに、コロナ禍でプロジェクトを進めるために、リモートでのコミュニケーション（68％）、情報共有や契約書の承諾（31％）、請求書の受領や支払い（19％）に、オンラインツールの活用を望んでいると回答している。
※1　データはHouzzに登録している日本のユーザーに対して2020年9月25日から10月18日まで実施された「コロナ禍住宅市場調査」の回答を集計したもの。N=2545

■Houzz Proの6つの特長
Houzz Proは住まい手の集客から案件管理まで、今までの業務をもっとシンプルに実現するものであり、4つの特長がある。

特長１：新規顧客の獲得
住まい手の心を掴む場所・タイミング・見せ方で発信できる。
商圏の住まい手に優先表示されるHouzzのエリアターゲティング広告により住まい手を引き寄せ、新規の問い合わせを獲得する。
全体戦略や戦術は、Houzzのカスタマーサクセスマネージャーチームがサポートする。

特長２：見込み客を案件化
見込み顧客を一人も見落とすことなく、適切なアプローチで成約へと繋げられる。
見込み案件管理ツールでは、専門家がHouzzやそれ以外で獲得した見込み案件をまとめて管理でき、より多くの見込み顧客を案件化することに役立てられる。案件には内部メモを追加したり、関連する資料や画像を添付することができ、また、見込み顧客と直接コミュニケーションを取ることもできる。案件化してからも、これまでのやり取りや記録をワンクリックで案件管理ツールに移動させることができるため、資料等の紛失を防ぐことができる。

特長３：情報と業務を一元管理
紙文書、電子データ、付箋のメモ、メールの履歴などを一か所にまとめて抜け漏れ防ぐことができる。
見積書作成ツールを使用すると、専門家は、迅速で正確に見積書を作成できる。また、専門家は、独自の見積書をアップロードしたり、先々に使用したい独自のテンプレートを保存することもできる。見積書を電子メール、またはHouzz上のチャット機能で顧客にワンクリックで送信し、電子サインで承諾を得ることもできる。そうすることによって、承諾された見積書の内容や承諾日を双方で確認しやすくなり、ミスコミュニケーションを防ぐことができる。

新しくリニューアルされたメッセージング機能を使って専門家は、画像や資料、請求書、仕様変更、スケジュールなどを簡単にリアルタイムで顧客と共有することができる。スマートフォンからウェブ、またはアプリを通じてアクセス可能なため、事務所、現場、ご自宅、どこでもいつでも顧客と繋がることが可能だ。顧客の承諾履歴など全てのやり取りを管理できる。

特長４：顧客・現場のコミュニケーション円滑化
顧客・現場との情報と業務の一元管理は、抜け漏れや認識の相違から発生するトラブルから守る。
専門家は、顧客ダッシュボードを介して、案件全体の進捗状況を顧客に簡単に共有できる。色分けできる工程表、日々の業務や作業状況に加え、過去のやり取りや資料にも簡単にアクセスできるため、案件や作業状況をいつでも瞬時に把握し、顧客とのコミュニケーションがより円滑になる。
仕様変更を顧客へ伝達し、追跡、顧客から電子サインを通じて簡単に承諾を得ることができる。また、支払いのスケジュールを設定し、顧客に請求書を自動的に配信することができる。

■Houzz Pro専用のアプリもリリース
同時にリリースされたHouzz Pro専用のアプリは、Houzz Pro会員向けにiOSとAndroidで利用できる。Houzz Proアプリは世界でベストアプリに選ばれているHouzzモバイルアプリを手掛けたチームによって構築されたアプリであり、デスクトップソフトウェアと同じ機能を備えている。

すべてのサブスクリプションメニューに含まれる新しいマーケティングおよび広告機能には、これまで以上に強化されたデータ解析ツール、洗練されたプロフェッショナルなウェブサイト作成・ホスティングサービス、自動生成される企業紹介動画、および専門家が最もフィーチャーしたいレビューを表示できるツールが含まれる。すべての顧客とのやり取りには、クライアントとの信頼を築くために必要不可欠な企業ロゴと会社名が自動的に追加され、ブランド構築にも役立てることができる。

なお、Houzz Proの詳細は公式サイト（https://www.houzz.jp/pro）で、確認することができる。予算やチーム構成に合わせた金額で活用できる。最低金額は月額6,300円（一括支払い時）。無料お試しプランもあり、既存プログラムに申し込んでいる場合は、既存プログラムの一環としてこの新しいソフトウェアが自動的に提供される。

Houzz Proは、住まい手の集客から案件管理まで、今までの業務をもっとシンプルに実現することができる。同時にリリースされたHouzz Pro専用のアプリを利用すれば、スマートフォンでもデスクトップソフトウェアと同じ機能を利用できる。事業の効率化を図りたい企業には、魅力的なビジネスソフトウェアなので、興味を持った企業は無料お試しプランで使い勝手を試してみるとよいだろう。

■Houzz Japan 株式会社

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