多くの日本企業には優れた技術力や独自の美意識がありながら、世界的な知名度を十分に獲得できていないブランドが少なくない。こうした状況を踏まえ、「バルミューダ」など日本発ブランドの企業価値をグローバル市場で高めてきた株式会社Kitchen & Company（以下、K&C）は、日本ブランドの埋もれた価値を掘り起こし、プレミアムブランドとして昇華させ、世界市場での創造的成長を支援するサービス「Creative Growth Services（以下、CGS）」を開始した。本稿では、この新サービス「CGS」の概要を紹介する。

■世界市場での成長を支援するサービス「CGS」 とは？



Creative Growth Services（以下CGS）とは、「自社商品をグローバル市場で、プレミアムブランドとして成長させたい」と考える日本の中小企業を支援するサービスだ。ブランド成長を目的に、川上から川下までの全工程――ブランのド設計・戦略・営業・販売・流通開拓までをK&Cが一貫して担う点が特徴である。

多くの中小企業は「自社ブランドが欧米市場でプレミアム商品として受け入れられるのか」という不安を抱えている。しかし実際には、世界に誇る技術や美意識を持ちながら、その価値が十分に海外へ届いていない企業も多い。結果として、価格競争に巻き込まれるという構造的課題が生まれている。

K&CがCGSで目指すのは、“伝わらなかった価値”を“選ばれる価値”へと転換することだ。ブランドの本質を守りながら、売上責任まで含めて伴走するという考え方のもと設計されたのが「CGS」である。

■C G S第1弾プロジェクトは世間をざわつかせたバルミューダのランタン
K&CのCGSモデルが初めて欧米で実装されたのが、デザインファームLoveFrom（ラブフロム）とBALMUDAが共同開発したLEDランタン「Sailing Lantern」（2020年9月リリース）だ。

■海外のレビューで大絶賛！
雰囲気をつくる美しい照明だ　――Esquire ※1
キャンプにも室内にも馴染む洗練されたデザイン　――Newsweek ※2
目に直接光が当たらない柔らかい灯り　――Crate & Barrel（米国インテリアショップ ）※3

※1　https://www.esquire.com/lifestyle/a39690653/balmuda-lantern-review-endorsement/?utm_source=chatgpt.com
※2　https://www.newsweek.com/balmuda-lantern-review-designer-light-that-works-outdoors-inside-1624288?utm_source=chatgpt.com
※3　https://www.crateandbarrel.com/balmuda-led-rechargeable-outdoor-lantern/s562154?utm_source=chatgpt.com

さらに、2025年9月にはLoveFromとBALMUDAのコラボレーションモデルがローンチし、大きな話題を呼んだ。デザインを手がけたのは、iMacやiPhoneなどAppleの主要製品を担当してきたジョナサン・アイブ率いるLoveFrom。1,000台限定・価格550,000円（税込）の特別モデルとして発表され、世間の注目を集めた。
アメリカ、イギリス、ヨーロッパ各国、韓国、日本を中心にグローバル展開され、高い関心を集めている。





■日本企業のうち輸出に関わる割合はわずか8％という現実



そもそもプレミアムブランドとは何か？　その定義を整理しておきたい。プレミアムブランドとは、最高品質や独自性、卓越したサービス、さらに希少性などによって、高い付加価値を提供し、消費者にそう認識されるブランドを指す。

高い品質と戦略的な価格設定に加え、ブランドストーリーや特別な体験を提供することで、消費者にステータスや憧れ、満足感をもたらす点も特徴だ。K&C代表の中道大輔氏は、日本にはこうした潜在的なプレミアムブランドが数多く存在すると話す。



「私はアディダス ジャパン、ナイキジャパン、フォルクスワーゲン ジャパンなど、世界的ブランドのプロデュースを数多く手掛けてきました。日本にはプレミアムな価値を持つブランドが数多くあるにもかかわらず、世界へ進出できていないのが実情です。お茶や焼酎といった分野にも埋もれたブランドが多く存在します。これほど多くの企業が良いモノをつくっているのに、世界に届けられていないことが本当に悔しい。だからこそ、売上にも責任を持つという考え方で設計したのがCGSです」（K&C代表・中道さん）

■日本の中小企業が海外市場で直面する３つの課題
日本企業の9割以上を占める中小企業は、海外展開において共通する3つの課題を抱えている。

課題1. 資金不足（54.9％）※
海外進出に必要な初期投資や現地での運営資金を確保できず、事業が思うように進まないケースが多い。特に製造設備、現地マーケティング、物流コストは負担が大きく、銀行融資や補助金への依存が避けられない状況にある。

課題2. 人材ギャップ（52.1％）※
語学力や現地商習慣の理解、海外取引や規制対応の知識など、海外ビジネスに不可欠なスキルを持つ人材の確保が難しい。結果として、進出計画が遅れるケースが多い。

課題3. 販売ネットワークの弱さ（47.6％）※
製品を現地で販売するための流通網やパートナー企業の不足も深刻だ。信頼できる代理店や販路がなければ、商品は市場に届かず、その価値を発揮できない。さらに、海外市場に関する情報不足も、適切なパートナー選定を難しくしている。
※内閣府経済白書より

■日本企業が「プレミアム・ライフスタイル市場」を狙うべき３つの理由
理由1. 量ではなく質で日本は競争できる
日本が世界に提供できる強みは、「深みのある品質」と「文化に根ざした美意識」だ。人口規模や資源量で競争できない現在において、“質の深さ”こそが最大の競争力となる。
・日本の輸出構造は、量産型よりも高付加価値型（精密機器・工業製品・クラフト）。
・プレミアムマーケットの成長の80%以上が“価格上昇”によるもので、数量増は限定的。※4。
・欧米では“クラフトマンシップ”や“文化体験”への支出が継続的に増加※5。

理由2. 世界的に見ても平均点が高い日本の独自価値
多くの国では「突出した才能」と「低品質」という振れ幅が大きい一方、日本は製造・サービス・ホスピタリティの平均水準が世界トップクラスにある。安定的に高い品質を提供できる点は、プレミアム市場における“信頼の証”となる。

理由3. 日本がまず欧米市場から始めるべき理由
欧米における評価基準は「生活の質」や「文化的基準」に根ざしており、世界の消費者が“質”を測る際の参照点となる市場でもある。
・欧米のプレミアム家庭用品市場は、今後8年で約5.24%成長見込み※6。
・高級ブランド・体験型業態の多くは欧米発。
・アジアの富裕層も欧米基準を通じて“本物”を判断している。
※4　McKinsey『State of Luxury 2025』
※5　Julius Bar, Wealth Report
※6　Europe Homeware & Kitchenware Market Report 2025.

■K&Cが向き合うのは、誰も成果を出せていない「60兆円のホワイトスペース」
中道代表は、次のように語った。
「私たちは、日本発ブランドを“Quality Story”としてグローバル市場に翻訳するオペレーターです。誰も成果を残せていない60兆円規模の空白市場に対し、K&Cは確実にアプローチできると考えています。

製品と体験の両面から“違いがわかる層（Discerning Customers）”に価値を届け、日本発の“ジャパニーズ・プレミアム・ライフスタイル”という新たなカテゴリーをつくりたいと考えています。」

K&Cが見据える市場は、グローバルのプレミアム・ライフスタイル領域の中でも、成長余力と未開拓性の高いセグメントだ。
・Home & Kitchen：約 $40–60B（約 6〜9兆円）
・Food & Beverage：約 $300–500B（約 45〜75兆円）
・Lifestyle / Apparel：約 $430–590B（約 65〜90兆円）
総計 約110〜170兆円規模 の巨大市場のうち、K&Cが狙う“Accessible Premium”セグメントは、市場可能性（SAM）で20〜35兆円、広義では最大60兆円（TAM） に達する。



中道代表は、この市場を支える顧客層について説明した。
「“違いがわかる層”とは、単なる消費者ではなく、品質・思想・背景といった目に見えにくい価値に敏感な人々です。価格やスペックだけでなく、ブランドの哲学に共鳴する。私は、日本のプレミアムブランドはこの層に確実に受け入れられると考えています」

■Kitchen & Companyが日本の「見えない価値」を事業成長につながる“市場言語”へ翻訳する



2013年の設立以来、Kitchen & Companyは「価値観の再定義」を軸に、市場に新たな需要を生み出すクリエイティブエージェンシーとして成長してきた。表現やデザインにとどまらず、ブランド戦略・事業構造・グローバル展開までを一貫して設計できる点が同社の強みである。

日本企業がこの30年で世界市場における存在感を落としてきた背景には、技術力の低下ではなく、“価値を翻訳できるプレイヤー不在” という構造的な課題があった。言語の壁や文化文脈のズレにより、日本発ブランドの本質が市場で正しく評価されないまま埋もれてきたのである。

Kitchen & Companyは、創業から12年間で築いた基盤と、新たなマネジメントチームが持つグローバルネットワークを武器に、この“翻訳の断絶”を埋める役割を担おうとしている。

日本の深い品質・文化的価値を、世界の顧客が理解できる 「Quality Story」 に変換し、欧米市場の“違いがわかる層”へ届ける。そこには、まだ誰も成果を残せていない最大60兆円規模のホワイトスペースが広がっている。

今、世界は“質のあるブランド”を求めている。そして日本には、まだ伝わっていない価値がある。その価値を「世界で選ばれるブランド」に転換できるかどうか。その問いに対するひとつの解として、K&Cは東京から意図的な変化を起こそうとしている。



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コロワイドグループの株式会社フレッシュネスは、2025年10月22日（水）より、ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」にて、ブランド海老である『神の海老』を使用した「神の海老バーガー　柚子胡椒シュリンプ」と「神の海老バーガー　ガーリックシュリンプ」を期間限定で発売する。

■2024年モンドセレクション金賞受賞！『神の伸ばし海老』を贅沢に3尾使用！
プリッと弾む食感と濃厚な旨みを誇るブランド海老『神の海老』を使った限定バーガーが、この秋フレッシュネスに登場。大分特産の青柚子胡椒を効かせた和風仕立てと、ハワイの人気フードを再現したガーリック仕立ての2種類。海老好き必見の贅沢な一品。
※『神の海老』は東洋冷蔵株式会社の登録商標。

『神の海老』は、一般的なバナメイエビと比べて旨味成分が約1.5倍。100％海水で育てられることで身が引き締まり、プリッとした歯ごたえと豊かな風味が特徴だ。世界のエビの産地を知る水産商社が厳選し、育成・加工・出荷までの全工程にこだわり抜いた美味しい海老。水揚げから工場搬入までわずか3時間以内、加工の工程も短時間で行う徹底管理により、高鮮度をそのままキープ。店内で1尾ずつ丁寧にフリッター仕立てにし、外はカリッと、中はジューシーに。



サイドメニューの揚げたてポテトには、シャキシャキ食感の国産生姜のしょうゆ漬けとマヨネーズを合わせたディップソースが新登場！

秋が深まり食欲が増すこの時期、素材にこだわった一品を是非、楽しもう。

【商品概要】
・商品名・価格（税込）：
神の海老バーガー 柚子胡椒シュリンプ　890円
神の海老バーガー ガーリックシュリンプ　890円
ディップポテト　生姜醬油マヨソース　390円
（レギュラーセット・プレミアムセットに＋50円で選択可能）
・販売期間：
2025年10月22日（水）～2025年11月18日（火）
・販売店舗：
全国のフレッシュネスバーガー店舗　
※球場店舗・動物園店舗除く。
※販売期間内でも、地域や店舗により品切れとなる場合がある。 予めご了承のこと。
※海老の尻尾も食べられる。口に刺さらないよう十分に注意のこと。



■うま味たっぷりの極上の味『神の海老』を3尾使用



『神の海老』は養殖のバナメイ海老。産地はエクアドルで綺麗な海の水を引き込んだ養殖場による、100％海水養殖で丁寧に育てられ、大きな身とプリプリの食感。そしてうま味と栄養価の高いエビに育つ。エビは加熱時の縮み防止などの目的で保水処理を行うことがあるが、『神の海老』は保水処理を行わず、エビ本来の味を楽しめる。
https://www.toyoreizo.com/product/kami_no_ebi.html
今回の商品は3尾を贅沢にサンド。バーガーからはみ出る豪快な見た目はインパクト抜群。口の中いっぱいに海老の旨みが広がる。

〇神の海老バーガー 柚子胡椒シュリンプ
フリット仕立てにした海老を贅沢に３尾使用。
自家製タルタルソースに大分特産の青柚子胡椒と青のりを合わせた、店内仕込みの特製柚子胡椒タルタルソースをたっぷりトッピング。爽やかな辛味と香り、磯の風味が海老の旨味を一層引き立てる。



〇神の海老バーガー ガーリックシュリンプ
フリット仕立てにした海老を贅沢に３尾使用。ゴロッと具材感のある自家製タルタルソースにパンチが効いたガーリックソースを合わせました。アクセントに程良い酸味の紫キャベツマ​リネをトッピング。ハワイの人気フードをハンバーガーで再現した。



〇ディップポテト　生姜醬油マヨソース
シャキシャキ食感の国産生姜のしょうゆ漬けとマヨネーズを合わせたディップソースを揚げたてアツアツ！北海道産の皮付きフライドポテトにたっぷりとディップして楽しめる。神の海老バーガーとの相性も抜群だ。 ※北海道産フライドポテトＲのみ​



■公式SNS・公式アプリにてお得に楽しもう！
フレッシュネスバーガーの公式SNS（X/Instagram）や公式アプリにてプレゼント企画やお得なクーポンを配信。是非、フォロー・会員登録をしてお得にお楽しみください。キャンペーンの詳細は下記よりCHECK！
・神の海老バーガー詳細ページ：
https://www.freshnessburger.co.jp/campaign/shrimp2025/?utm_source=release&utm_medium=release-shrimp2025
・X：https://twitter.com/Freshness_1992
・Instagram：https://www.instagram.com/freshness_1992
・アプリ：http://advs.jp/cp/appredir/freshness

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■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。



同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。



木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。



ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。



黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。



中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。



氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。



これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。



■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。



株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。



ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。



その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境＝“ブランディングの民主化”を目指している。


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『ルイ･ヴイトン「SERIES 1 - THAT WAS THEN, THIS IS NOW」～前編～』で紹介したように、2014年9月8日（月）～ 9月28日（日）まで、「SERIES 1 - THAT WAS THEN, THIS IS NOW」がルイ・ヴィトン 新宿店にて期間限定で開催される。「Series 1」は、ニコラ・ジェスキエール氏によるルイ・ヴィトン初のコレクションである2014-15年秋冬コレクションと、その背後にあるクリエイティブ･プロセスを振り返る。ルイ・ヴィトン新宿店の店舗全体が期間中、「Series 1」のプレゼンテーションのための空間となる。

前編では、紹介し切れなかった2階のフロアを紹介しよう。

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2014年9月8日（月）～ 9月28日（日）まで、「SERIES 1 - THAT WAS THEN, THIS IS NOW」というイベントがルイ・ヴィトン 新宿店にて開催中だ。「Series 1」は、ニコラ・ジェスキエール氏によるルイ・ヴィトン初のコレクションである2014-15年秋冬コレクションと、その背後にあるクリエイティブ･プロセスを振り返るという内容。ルイ・ヴィトン新宿店の店舗全体が期間中、「Series 1」のプレゼンテーションのための空間となる。

イベントのオープニングに先駆けて、プレス限定で事前内覧会があったので、その模様をお届けしよう。

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「早い話、どこに魅力があるの？レノボTV付一体型PCはココが凄い」で紹介しているように、レノボはPC業界において常に新しい施策を実施している。つい最近もNECと日本最大のPC事業グループを発足したばかりだ。そんなレノボに新展開があった。

レノボ・ジャパンは2011年7月19日、同社の新ブランド・キャンペーン ”FOR THOSE WHO DO.（フォー・ゾーズ・フー・ドゥー）” および、その新ブランドを体現するブランド・アンバサダー（大使）として、元サッカー選手の中田英寿氏（一般財団法人TAKE ACTION FOUNDATION）を起用することを発表した。

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