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ブロッキング

児童ポルノ流通防止となるか!ガイドライン案を公表

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の運用のイメージ


児童ポルノ流通防止協議会は、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」を2010年1月15日に発表した。

同協議会は、インターネット上での児童ポルノの流通の防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成21年6月2日に発足された。

協議会では、(1)児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドライン、及び(2)我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理の2点について検討を行っており、(1)について、現在検討している内容は「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」のとおり。

ガイドラインの検討に至る背景としては、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題や児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するという問題等がある。

現状においては、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するため、警察による取締りやインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の取組みが行われているが、ウェブサイト等には、依然として、児童ポルノが流通している。

このような状況の中、インターネット上の児童ポルノの流通に歯止めをかけるためには、例えば、ISPによるブロッキング、検索エンジンサービス事業者による検索結果からの排除、フィルタリング事業者によるフィルタリングリストへの反映等がさらなる対策として考えられる。

これらの対策を講じるためには、児童ポルノ該当性についての判断を経た上で作成されたアドレスリストが、児童ポルノの流通防止対策を措置する事業者等に対して提供される必要がある。このため、アドレスリストを作成し、事業者等に対して提供等を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が設置され、適切に運用される必要があることから、運用ガイドラインについて検討を行ってきた。

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)(PDF形式)
財団法人インターネット協会

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児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手

安心ネットづくり促進協議会は2009年12月14日、傘下の「児童ポルノ対策作業部会」において、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けて、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくため、「法的問題検討サブワーキング」を設置したと発表した。

児童ポルノはいったんインターネット上に流通すると、広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、永続的に被害児童の心身に大きな打撃を与え続けるため、被害児童保護の要請から、インターネット上の児童ポルノ対策は喫緊の課題となっている。

他方、インターネット上の児童ポルノの流通防止策の一つであるブロッキングは、その態様によっては通信の内容を閲覧することに当たったり、正規のコンテンツも遮断してしまうおそれもあることから、憲法や電気通信事業法で保障されている「通信の秘密」や「表現の自由」といった人権との関係など、慎重に検討すべき法的問題も存在している。

このような法的問題については、諸外国におけるブロッキングの実態や、我が国プロバイダにおけるブロッキング導入の対応能力を踏まえ、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくこととした。

このため、法学者、弁護士など、法律の専門家を中心としたメンバーからなる「法的問題検討サブワーキング」を設置することとした。サブワーキングは、12月中にも初回会合を持ち、「児童ポルノ対策作業部会」における検討の一助となるよう報告書を取りまとめる予定としている。

なお、「児童ポルノ対策作業部会」では、これまでに、「ISP技術者サブワーキング」を立ち上げており、ブロッキングについて、大手ISPの技術者を中心としたメンバーにより技術的な観点から、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けた検討を行っていた。

児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手(PDF形式)
安心ネットづくり促進協議会

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