ベトナムIT企業の最大手であるFPTコーポレーションは、次世代GPUクラウドサービス 「FPT AI Factory」の販売を24年11月13日（水）より順次開始。11月12日（火）には、FPTジャパンホールディングス株式会社 東京本社にて「FPT AI Factory」発表会が開催され、サービス詳細のほか、日本で初めてのメディア向け発表会となるため、今後の日本市場における事業戦略も合わせて説明がされた。「FPT AI Factory」は、25年2月15日に運用開始予定。

■ベトナムのICTリーディングカンパニーであるFPTコーポレーション
FPTコーポレーションは、 ベトナムに本社を置く世界トップクラスのテクノロジー／ITサーヒス・プロバイダーで、テクノロジー、テレコミュニケーション、教育の3つの主要な部門で事業を展開している。最新の市場動向と新たなテクノロシーに迅速に対応するため、各種サービス、製品、ソリューション、およびプラットフォームのエコシステムを独自に開発している。

日本市場において約20年の経験を持つFPTジャパンホールディングスは、2024年には国内17拠点、従業員は3,800人の規模となっている。日本を戦略的成長市場と位置付け、コニカミノルタ株式会社との合弁事業、株式会社工ル・ティー・エスへの投資や株式会社エヌ・エイ・エスのM&Aなど、積極的に事業拡大を図っている。デシタルトランスフォーメーション、特にレガシーシステムのモダナイセーションにおいては、Al 技術を活用し、エンドツーエンドのソリューションの提供に取り組んでいる。



■FPTは日本におけるソブリンAlの開発に貢献
この日、FPTは 日本での「FPT Al Factory」の立ち上げを正式に発表。サービスの主力となるGPUクラウドソリューションは、 Alとクラウドサービスのワンストップソリューションとして機能し、 Alの進歩のための膨大なコンビューディングパワーの提供を通し、 日本におけるソブリンAlの開発に貢献していく、としている。

2024年4月、 FPTはNVIDIAとの包括的な戦略的パートナーシップ締結を発表し、世界的にAl技術の普及を加速させるというFPTのAl戦略における重要なマイルストーンとなった。

ソブリンAIについてNVIDIAは「国が自国のインフラ、データ、労働力、ビジネス ネットワークを用いて人工知能を生み出すことができる能力を指します」と説明している。また、ソブリンAIの重要性については「生成AIの台頭以来、国家がソブリンAI 能力に投資することは、世界的にますます必須の取り組みになっています。生成AIは市場を再形成し、ガバナンス モデルに一石を投じ、新しい産業を刺激しており、ゲーミングからバイオ医薬品に至るまでの産業に変革をもたらしています」と提言している。



■次世代GPUクラウドサービス 「FPT Al Factory」で労働力の変革や運用費用の最適化が可能に
FPTは、3つの主要製品グループを含む、 エンドツーエンドのAl製品ライフサイクルのための包括的なスタックである「FPT Al Factory」を発表した。

FPT AI インフラストラクチャは、モデル開発とパフォーマンスを向上させるための、前例のないコンヒューテイングパワーを備えたGPUクラウドサービスを提供する。 FPT Al スタジオは、 NVIDIA NeM0を活用したAlモデルの構築、 事前トレーニング、 および微調整のためのインテリジェントツールを提供。

NVIDIA NIMとNVIDIA Al BlueprintでサポートされているFPT Al Inferenceは、 顧客がモデルのサイズと使用回数の点において効果的な展開および拡張を支援するものとなっている。「FPT Al Factory」は、 生成Al に基づいて構築された20を超える即時利用可能なAl製品と統合されていて、 Alの迅速な導入と顧客体験の向上、 卓越した運用業務の実現、 人間の労働力の変革、 運用費用の最適化に貢献する。



「FPT Al Factory」は、 数千基のNVIDIA Hopper GPUと次世代GPUを搭載し、 最新のNVIDIA Al Enterpriseソフトウェアプラットフォームで強化されている。 拡張性があり機密性の高いスーバーコンピューティングと、高度なAlテクノロジーをゼロから開発し、 市場投入までの時間を短縮するための必須ツールを提供。これにより、リソースとプロセスを迅速に管理し、総所有コスト（TCO）を最適化することも可能になる。



「FPT Al Factory」を使用した具体的な事例としては、カスタマーサポートの現場でのAIの活用が紹介された。サービスや製品の利用者からの簡単な質問や問題解決はAIに助けてもらい、人は複雑なケースで解決に集中することができるようになる。実際に、FPTのサービスを利用し、リソースは変わらずに3倍の成長を支えることができる事例もあったという。



FPTは現在、「FPT Al Factory」の事前注文を開始していて、 利用者はAlとクラウドの多様なエコシステムを活用し、 クラウドクレジットを獲得、 またプレミアム機能に早期アクセスできるようになる。 経験豊富なAl とクラウドの専門家によるカスタマイズされたコンサルティングを組み合わせることで、 あらゆる業界の企業は実用的で価値の高いAlソリューションの構築を実現できる。

■研究開発能力の強化に貢献、デジタル変革を支援へ
日本は現在、経済成長、イノベーションを促進し、デジタル変革を安全に推進するために必要なGPUクラウドソリューション不足に直面している。FPTの日本におけるAl対応インフラストラクチャは、高度な計算パフォーマンス、高効率、低遅延のインタラクションを顧客や行政組織等に提供し、機密データの保護、主権を維持しながら研究開発能力の強化に貢献していく。



また、サービスデリバリーバートナーとしてNVIDIAパートナーネットワークに参加することで、FPTはNVIDIAの最先端の製品とテクノロジーを活用し、カスタマイズされたクラウドサービス、ハードウェア、ソフトウェア、そして最も重要な生成Alソリューションを開発し、日本の金融機関をはじめ、多様なステークホルダーのデジタル変革を支援していく。


■FPTジャパンホールディングス

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日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、2022年12月9日(金）にメディア向けラウンドテーブルを実施した。当日は、同社のサービスを利用しているパーソルキャリア株式会社CTO(Chief Technical Officer) 岡本邦宏氏も登壇し、開発中のキャリアを可視化するサービス「PERSOL MIRAIZ」についての話があった。発表会は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 代表取締役社長 チャン・バン・ミン氏の挨拶から始まった。

株式会社千趣会が販売するオリジナル綿混発熱インナーホットコットブランドは、今年の「乾燥肌事情に関する調査」を実施した。本調査からは、この冬の外出需要増加や乾燥肌ケアをできていると感じている人の少なさ、汗が乾燥肌発生に繋がることを知らない人が多いことがわかった。そこで、汗による乾燥肌対策について、渋谷スキンクリニック院長 / All About スキンケア ガイドの吉田 貴子（よしだ たかこ）先生に教えていただいた。

■外出時の汗が乾燥に繋がる？防寒“汗”による乾燥肌に注意
株式会社千趣会が販売するオリジナル綿混発熱インナーホットコットブランドは、今年の「乾燥肌事情に関する調査」を実施した。本調査からは、この冬の外出需要増加や乾燥肌ケアをできていると感じている人の少なさ、汗が乾燥肌発生に繋がることを知らない人が多いことがわかった。そこで、汗による乾燥肌対策について、渋谷スキンクリニック院長 / All About スキンケア ガイドの吉田 貴子（よしだ たかこ）先生に教えていただいた。


■重たい荷物をラクに移動できる、キャスター付き平台車
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、重たい物を載せて楽に移動できる平台車「100-CT003」を発売した。本製品は、重たい荷物を載せてラクに移動できる、キャスター付き平台車の2台セット。持ち上げて運ぶことが大変な飲料水や空気清浄機などの移動に役立つ。大きなものを載せたいときは縦・横に連結して使える。1台あたり重さ50kgまでのものを載せられる。


■圧倒的なスピードで日本のDX 速度を上げる！ハイブリッドテクノロジーズが提供する戦略的オフショア開発
日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、2022年12月9日(金）にメディア向けラウンドテーブルを実施した。当日は、同社のサービスを利用しているパーソルキャリア株式会社CTO(Chief Technical Officer) 岡本邦宏氏も登壇し、開発中のキャリアを可視化するサービス「PERSOL MIRAIZ」についての話があった。発表会は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 代表取締役社長 チャン・バン・ミン氏の挨拶から始まった。


■手を汚さずに自動で洗浄・脱水できる！電動回転モップ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、手を汚さずに自動で洗浄・脱水でき、回転する動きがモップの推進力になるので軽い力でスイスイ掃除ができる電動回転モップ「200-CD078」を発売した。本製品は、軽い力でラクラク床を掃除できる電動モップ。


■宇治抹茶を使用した和の気分が味わえる！プロント、迎春を嗜む新作
株式会社プロントコーポレーションは、全国の「PRONTO（プロント）」※1のカフェタイムにて、新作ドリンク２種「抹茶黒蜜わらび餅ラテ」「濃抹茶（こいまっちゃ）ラテ（アイス／ホット）」を発売する。「抹茶黒蜜わらび餅ラテ」は、宇治抹茶ラテにきな粉わらび餅とコクのある甘さの沖縄県産黒糖蜜を加えた、まさに”飲む和菓子”な一杯。宇治抹茶のほろ苦い風味をしっかりと堪能できる、新年を迎えるこの季節にぴったりな「和」を感じられるドリンクに仕上げた。きな粉わらび餅のとろけるような食感も楽しめる。


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■スタートアップ・大手企業どちらにも適する「オフショア」
発表会は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 代表取締役社長 チャン・バン・ミン氏の挨拶から始まった。



現在はデジタルビジネス時代と言われているが、日本は『IMD世界デジタル競争力ランキング』で64カ国中28位であり、デジタル後進国と言われている。調査によると、約半数の人が「自社のDXが遅れている」と感じているとわかった。
※1　出展：日経ものづくり、2020年12月号、pp.74-76



総務省の調査によると、ＤＸを行う上での課題として「人材不足」が圧倒的な1位となった。しかし、総務省の調査では、2030年には最大で79万人ものIT人材が不足すると言われているなど、人材不足の課題は一朝一夕には解決しがたい状況となっている。
※2　総務省「情報白書」令和4年版
※3　経済産業省 情報技術利用促進課（2019.4）「IT人材需要に関する調査（概要）」



そうした日本のIT人材の不足に対して、同社はベトナムのエンジニアを活用したオフショアの開発をサービスとして提供している。オフショアは、スタートアップなどスピードが求められる経営環境において、内製や大都市・地方・業務委託といった他のアウトソースと比較し、コスト、リソースの確保、調達スピードなどにおいて総合的に優れている。

もちろん文化や環境が違うことにより課題も存在するが、実績、課題に対するナレッジが蓄積されている会社ではその課題は払拭できる。同社は、①日本とベトナムのシナジー、②ビジネスモデル、③リソース供給力という3つの強みで顧客の開発をサポートしている。



①日本とベトナムのシナジー
2020年時点で、少子高齢化問題が顕在化している日本に対し、ベトナムの総人口は今後も増加見込。ベトナムは2035年頃に総人口、労働可能人口で日本を上回り、2050年に労働可能人口の差は1500万人と推計されている。ベトナムの労働人口、連動して増加するIT人材は、日本の労働力不足、それに起因する社会問題のソリューションとなり得る。

日本企業のDX市場は、2030年には3兆円規模への成長が見込まれる一方、国内でDXを推進するリソースであるIT人材や、 ノウハウは不足する見通しだ。一方、ベトナムは国策に後押しされている豊富なIT人材と成長性を持っている。

ベトナムは、1. エンジニアリソースの豊富さと優秀さ、2. 高い日本語習得率、3. 高いコストメリット、4. 時差、5. 勤勉で向上心旺盛な国民性、6. 安定したインフラ環境、これら6つの特性がエンジニアとして優れている。



②ビジネスモデル
上流工程を担う日本と、開発実装を担うベトナムの間を、日本の商習慣を理解するベトナム人エンジニアが橋渡しすることで、オフショアのデメリットを最小限に抑え、開発の上流から下流までの全ての開発工程を完結する。日本オフィスにいるベトナム人が担当するため、日本・ベトナムどちらの文化も分かる上、日本のクライアントと密にコミュニケーションを取ることも可能で、オフショアの課題となりやすいコミュニケーションがスムーズになる。



③リソース供給力
ベトナム国内における同社の高い知名度を活かした採用ネットワークにより、日本国内では困難な、案件に応じた機動的な人材確保が可能。2022年9月期に実施した150名採用キャンペーンをはじめとしたベトナムIT人材へのアプローチを通じて、開発経験者の候補者リストは26,000人規模に成長した。

同社では大学との提携を積極的に行っており、現在8校と業務提携を結んでいる。説明会やインターンの受け入れ、授業の監修などを行い、IT人材育成の確保に繋げている。

ベトナム人初の日本上場社長として、ベトナム国内の多数のメディアに同社の記事が掲載され、特にベトナム国内の採用候補者への同社認知は順調に浸透。2022年11月12日には、同社代表のミンへの密着取材番組がベトナム国営放送にて放送された。



ミン社長は「今後は上場企業様、ナショナルクライアント様、大企業様へのアプローチの強化。既存のお客様のマーケティングの拡大などで、ストックサービスを拡大していこうと考えている。」と語った。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 代表取締役社長 チャン・バン・ミン氏が語る！オフショア開発への想い

YouTube：https://youtu.be/HvOwILksSOI




■パーソルキャリアが目指す「はたらく未来図構想」とキャリアを可視化する「PERSOL MIRAIZ」
引き続き、パーソルキャリア株式会社 CTO(Chief Technical Officer) 岡本 邦宏氏が登壇した。
岡本氏はオーストラリアで事業の立ち上げを経験した後、モバイルコンテンツの事業責任者 兼 子会社のCTO（最高技術責任者）を務める。その後も引き続き、CTO・技術統括として数多くのベンチャーにて、大規模サービスの立ち上げ・成長に携わる。音声ベンチャー、不動産テックをはじめとする企業の技術顧問などを経て、2020年7月パーソルキャリアに入社した。



「はたらいて、笑おう。」をビジョンとするパーソルキャリアでは、2030年に向けた価値創造ストーリーとして一人ひとりのライフステージに合わせて一生涯の“はたらく”をサポートする「はたらく未来図構想」を展開している。その一環で、今年度の取り組みとしてキャリアを可視化する「PERSOL MIRAIZ」のリリースを予定しており、同社で開発を進めている。自身のスキルやキャリアデザインを入力し、自分のライフプランに合ったコンテンツを学ぶことで、自身にあった求人の発見や、キャリア相談が可能です。現在はテスト版がリリースされており、正式版ローンチに向け、開発に取り組んでいる。

パーソルキャリア株式会社 CTO(Chief Technical Officer) 岡本邦宏氏が語る！同社のビジネスやサービスの魅力

YouTube：https://youtu.be/lMBTMBK7JKg

PERSOL MIRAIZ：https://miraiz-persol.jp/

■パーソルキャリア 岡本邦宏氏×ハイブリッドテクノロジーズ チャン・バン・ミン氏によるトークセッション
トークセッションでは、パーソルキャリア 岡本氏に、ハイブリッドテクノロジーズを選んだ背景や実施してみての感想を聞いた。

ベトナムオフショアを選んだ理由として、 岡本氏は「日本もIT人材育成にアクセルを踏んではいるが、エンジニア採用人口が減少していっている。一方、世界ではエンジニア人口は右肩上がりとなり、特にベトナムは国策としてIT人材育成を行っているため、日本にはできない登用が可能。実際にベトナムのエンジニアに開発を依頼している中で、開発後のレビューの速度が体感として1.5倍程度にも感じており、個人の成長スピードが速いと思う。」と語った。

また、ベトナム人の特性について岡本氏は「ベトナム人は真面目でスケジュール管理などが得意で日本人に合う。たとえ開発メンバーを他国のエンジニアにしたとしても、プロジェクトマネージャーはベトナム人にした方が良いほど。今はオンラインコミュニケーションの抵抗がなくなったこともあり、より適している。」とベトナムとエンジニアの相性について強く語るシーンもあった。



ベトナムオフショアの中でもハイブリッドテクノロジーズを選んでいただいた理由として、日本人のプロジェクトマネージャーを必ず設けている同社の体制について、「他社にはあまりない体制。日本人プロジェクトマネージャーがいることで、上流から下流まで可能で、品質の向上もサポートしてくれる。ベトナム人エンジニアメンバーも、単に開発をするだけでなく、クライアントや、その事業のことを理解しようというスタンスを感じる。それは日本人メンバーの教育によるものであり、クライアントの成長＝自身のエンジニアとしての成長＝自国の成長という理解がなされているからだと思う。」と語った。

また、会の途中では岡本氏がベトナムに訪れた際、「10年前は電線が顔の前に垂れ下がるのが当たり前だったけれど、今は国全体がバックアップして環境を整えている。周辺の国と比較して、働くインフラが整っているから、コロナ禍のテレワークも可能。電子決済もかなり進んでいる。」と語った。好きなベトナム料理や訪越時のエピソードなど他愛もない話も挟みながら、ベトナムオフショア及びハイブリッドテクノロジーズの率直な意見を語っていた。



あらゆる業務のIT化が急速に進む中、エンジニアの確保は必要不可欠だ。国内で優秀なエンジニアを確保するには、高コストになる。かといって、海外のエンジニアでは、意思疎通や納期に不安を感じるだろう。

ハイブリッドテクノロジーズが提供するオフショア開発のサービスを利用すれば、海外の優秀なエンジニアを低コストで確保することができ、日本人スタッフが間に入るため、コミュニケーションの不安も解消される。DX化を推進したい企業にとって、同社のオフショア開発は魅力的なサービスと言えるだろう。

■株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

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「Vietnam Worksが全面協力！　Evolable Asia Town 構想が明らかに」で紹介してきているように、エボラブルアジアは2017年年末までに雇用エンジニア数5000人の開発体制に向け、ベトナムにおける開発環境を構築する「Evolable Asia Town構想」を発表した。

プレス関係者向けの発表会にて、Evolable Asiaベトナム法人代表薛悠司（ソルユサ）氏に直接お話をうかがうことができたので紹介したい。

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「Vietnam Worksが全面協力！　Evolable Asia Town 構想が明らかに」で紹介してきているように、エボラブルアジアは2017年年末までに雇用エンジニア数5000人の開発体制に向け、ベトナムにおける開発環境を構築する「Evolable Asia Town構想」を発表した。

プレス関係者向けの発表会にて、Evolable Asia日本法人代表吉村英毅氏に直接お話をうかがうことができたので紹介したい。

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「エボラブルアジアのラボ型開発でわかった、低コスト・高品質のシステム開発」「ラボ型開発でリスクを回避！エボラブルアジア、オフショア開発セミナー＆説明会レポ」といった記事で紹介しているが、ベトナムに拠点を置き、インドや中国よりも安い価格で上質なオフショア開発サービスを提供しているエボラブルアジアが新構想を発表した。

同社はベトナムにおけるラボ型オフショア開発事業（Webシステム及びネットワークシステムの設計、開発、保守・運営）及びオンライン旅行業を展開している。同社の新構想は「Evolable Asia Town 構想」という。いったいどんな構想なのかが気になる。

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南シナ海情勢が緊張している。

中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で石油掘削を始めたことに対し、同諸島の領有を中国と争うベトナムが抗議、作業を阻止しようとした。これに対し、中国船がベトナム船に体当たりし、負傷者が出た。その後、パラセル近海には両国艦船が出動し、にらみ合いが続いている。中国は作業を止めず、滑走路状の施設も建設している。

また、フィリピンはスプラトリー（南沙）諸島で中国漁船を拿捕（だほ）。理由は、中国船が「絶滅危ぐ種を積んでいた」ことで、フィリピンは乗組員を拘束している。

とくに緊張しているのが、中国とベトナムとの間だ。中国はベトナムの抗議に譲る気配はなく、逆に、対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備した。ベトナム国内では反中デモが起き、日本企業も「とばっちり」を受けている。

アジアの地政学的リスクはどうなるのか。

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最近「オフショア開発」という言葉の意味を事前に説明せずに口に出しても、大半の人が理解してくれるように、ようやくなってきた。さらに「うちもオフショアやっている」「この間、プロジェクトの見積もりを出してもらった」「オフショア開発にしたら年間で数億円にのぼるコストを削減できた」という話も、あちこちから聞こえるようになってきた。

そうした成功の声とは逆に「オフショア開発を頼んだら納期が大幅に遅れてしまった」「完成したのはいいが品質が悪かった」「修正を繰り返し過ぎて追加予算が必要になり、結局国内ベンダーに頼んだのと変わらないコストがかかってしまった」という、失敗談も聞こえてくる。

同じスタートラインに立って「ようい、ドン！」と開始したオフショア開発であっても成功するオフショア開発と失敗するオフショア開発がある。この成功するパターンと失敗するパターン、それぞれに何がしかの共通点があるではないだろうか。そのポイントさえつかめれば、高確率でプロジェクトを成功に導くことができるようになる。

そこで早くからオフショア開発サービスを日本向けに提供している、セタ・インターナショナル株式会社の廣瀬倫理社長に直撃取材し、「ベトナムのオフショア開発で成功するためのポイントは何か？」をうかがった。

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「オフショア開発の問題と対策は？　開発現場の責任者が語るオフショア開発の現状」では、実際にベトナムでのオフショア開発サービスを提供している、株式会社テラスのブリッジエンジニアである山北氏より、開発の現場で実際に起きた問題や対策、工夫についての詳しい話をうかがった。

現場から見たオフショア開発の実態や、オフショア開発を円滑に進めるノウハウの重要性がご理解いただけたことと思う。

そこで今回は、オフショア開発を行うセタ・インターナショナル株式会社の、ベトナム ハノイ開発センターに所属するベトナム人ブリッジエンジニアであるNguyen Cao Cuong（グエン・カオ・クオン）氏に、日本企業向け開発案件のリアルな現状と展望を聞いた。

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「大幅なコスト削減を実現！オフショア成功企業が語る活用の秘密～GDOはなぜベトナムを選んだか？～」「現場のエンジニアにも大きなメリット！GDO 村松氏が語るオフショア開発の現状～要求を確実に伝える能力がエンジニアに問われる時代に～」で、二回に渡りベトナムでオフショア開発事業を成功させたゴルフダイジェスト・オンライン社（以下、GDO）に話をうかがってきた。

オフショア開発の利用は企業としてはもちろん、日本人エンジニアとしてのメリットも高いことが分かってもらえたことと思う。しかしその一方では、これまで日本国内だけで開発をしてきた会社がオフショア開発に取り組むにあたっての課題も垣間見えたのではないだろうか。

そこで今回は、GDOに対しベトナムでのオフショア開発サービスを提供しているセタ・インターナショナル株式会社の代表取締役である廣瀬　倫理氏（以下、廣瀬氏）に、「オフショア開発は、どういった部分でハードルが高いのか？」について、さらにオフショア開発サービスを提供する側の苦労や工夫などについて話をうかがった。

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