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シナネンホールディングス、人財・DX・新規事業に積極的に投資!ソニーの超小型人工衛星『EYE』【まとめ記事】

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シナネンホールディングス株式会社は2023年01月04日、同社代表取締役社長 山﨑 正毅氏の年頭所感を発表した。

ソニーグループ株式会社は、カメラを搭載し宇宙空間からの撮影を実現する超小型人工衛星『EYE』(アイ)が衛星軌道に放出後、地上局との通信を確立することに成功した。本人工衛星は、米国東部時間1月3日に米国・フロリダ州にて打ちあがり、同日衛星軌道上に放出された。

創業100周年での飛躍に向けて!シナネンホールディングス、人財・DX・新規事業に積極的に投資
シナネンホールディングス株式会社は2023年01月04日、同社代表取締役社長 山﨑 正毅氏の年頭所感を発表した。


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創業100周年での飛躍に向けて!シナネンホールディングス、人財・DX・新規事業に積極的に投資

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シナネンホールディングス株式会社は2023年01月04日、同社代表取締役社長 山﨑 正毅氏の年頭所感を発表した。

■企業価値増大を目指し、持続的な成長を目指す
新型コロナウイルスの感染状況は新たな変異株も出現しておりますが、2022年は「With コロナ」に向けた社会生活の定着、経済の回復が見受けられるようになりました。他方で、地政学リスクによる原料供給不安、経済・政治の分断化、そしてエネルギー業界におきましては脱炭素社会の実現に向けて、絶え間なくかつ加速度を持って変化が起きております。

日本では2050年の脱炭素社会実現のため、第6次エネルギー基本計画で示されているとおり、2030年の温室効果ガス排出量46%削減に向け、電源構成において36~38%を再生可能エネルギーにする目標を立てております。本年も国内外での脱炭素化に向けた動きは加速していき、エネルギー業界もまた大きく変化していくことが見込まれます。

この変化が激しい時代に、当社グループは2020年度から2022年度の3カ年を期間とする第二次中期経営計画に取り組み、次の成長に向けた基盤整備を推進しております。2022年は最重要課題と位置付ける風土改革プロジェクトは着実に進捗し、再生可能エネルギーや廃棄物再資源化をテーマとした新規事業の芽も出始めました。

そして2023年4月からは、2027年の当社グループ創業100周年での飛躍に向けて、第三次中期経営計画をスタートいたします。引き続き、人財、DX(デジタルトランスフォーメーション)、新規事業への投資を積極的に行うことで、脱炭素化に向けたあらゆる変化をチャンスに変え、創業100周年での大きな目標達成を目指してまいります。

今後も我々が予測し難い変化が起きることでしょう。いかなる変化にも柔軟に対応し、持続的な成長をすることが、企業にとっても、個人にとっても益々重要になります。企業価値は、社員の市場価値の総和であるという考えのもと、当社グループにおきましては、風土改革と働き方改革を推進することで、社員個人の市場価値を高めるとともに、企業価値増大を目指し、持続的な成長を目指してまいります。

シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑 正毅氏


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シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑 正毅氏


創業100周年での飛躍に向けて人財・DX・新規事業に積極的に投資 - 2023年 年頭所感
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時代はAoE!UKCホールディングスがDMPと共同で“視るAI”「CMS+AI物体認識システム」をCEATECで発表

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国内外で半導体・電子部品を取り扱うUKCホールディングスは、幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018」で、カメラモニタリングシステム(以下CMS)の新製品発表会を行った。

UKCホールディングスは、SONY製CMOSイメージセンサーの大手代理店であり、サポートも請け負う。新製品のパートナーはAIプロセッサーやソフトウェア開発大手のデジタルメディアプロフェッショナル(以下DMP)だ。同社は顧客に自動車業界のティアワンメーカーをはじめ25社以上を有しており、CMSのトータルソリューション提案において、有利な立場を得ている。

■「AIが目を持つことで生じる第二のカンブリア爆発」
バックミラーとドアミラー(サイドミラー)は、車を運転する際に後方の安全確認をするのに絶対に必要なパーツだ。しかし、従来の鏡では、車内の積み荷が多くなる後方の視界が遮られる、サイドミラーは降雨時には水滴が付いて見えにくくなるといった欠点がある。

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そこで、開発されたのが、車に取り付けたカメラ(CMOSイメージセンサー)と小型ディスプレイを組み合わせた「電子ミラー」と呼ばれるカメラモニタリングシステム(以降、CMS)である。2016年6月には、従来のミラーの代わりにCMSを採用した車の公道走行を、国際基準で認められているのと同様に認めると道交法が改正された。

■視認型のAI認識システムと組み合わせた安全運転支援
今回、UKCホールディングスが発表したシステムは、DMP製のAI物体認識システムを組み合わせることで、安全な運転を支援するものとなる。また、同システムの普及でCMS搭載車の増加を加速させる目的がある。

あいさつに立った代表取締役社長栗田伸樹氏は「5億年前、生命が目を獲得したことで能力が一気に高度化したように、AIが目を持つことで、その能力が一気に高度化し、さまざまな産業へと進化する“第二のカンブリア爆発”を迎える時代が来ている」と挨拶。「CMSとして、後方のイメージを正しく映し出すだけでなく、AIを組み込んだ新しいソリューションを提案したい」と強く語った。

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■従来より視認性が高くメーカーの要望に柔軟に対応できるCMSトータルソリューション
続いて登壇した執行役員で技術部門長の西芝久徳氏は、同CMS+AI物体認識システムの構成について説明した。

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まず、“目”の役割を担うのがSONY製CMOSセンサー「IMX390」。フルHD、HDR対応のため、暗部は黒つぶれせず、明るい場所でも白飛びしない鮮明な映像を取得可能だという。また、最近増えつつあるLEDの標識や信号でも、フリッカー(ちらつき)を抑制した画像を得られるとのこと。

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「業界最高クラスのイメージセンサーを採用していることが、このシステムの最大の特徴だ」と西芝氏は胸を張る。

カメラとディスプレイはFPGA(Field Programmable Gate Array)のメインボードで接続、そこに、DMPが開発したAIコア搭載のボードをつなげることで、AI物体認識が完成する。

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■人の目よりも高速に物体を解析し認識
続けて上映されたデモ動画では、カメラセンサーが捉えた画像から、AIが物体を解析して認識している様子を紹介。“車”や“人”という大雑把な判別ではなく、“車”“トラック”“バイク”“人”、さらに、“自転車”とそれに乗っている“人”といった具合に、AIが、細かく物体を認識できることが紹介された。

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DMP製コアによるAI認識は、複数の対象が横並びしている状態でも行われ、さらに、高速で近づいてくる(または移動する)物体に対しても同様になされる。

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CMS+AI物体認識システムの応用として、バイクや車などが高速で近づいてきた場合に、ディスプレイの枠を赤く点滅させる、または音声を流すといった方法でアラートを出すことも可能だ。自動車メーカーによるオーダーに対してカスタマイズできるのも魅力だという。

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■リアルタイム性の求められる物体認識に有効なエッジAI
このようなリアルタイムでのAI物体認識は、エッジAIによるところが大きい。AIソリューションを提供するDMP代表取締役社長CEOの山本達夫氏は、「これまでは、計算能力が非常に高いクラウド側で学習処理と推論処理を行っていたが、課題もあった」と言う。「ひとつはリアルタイム性に欠けること、2点目は監視カメラなどにおけるプライバシーの問題、3点目はネットワーク上の負荷や高消費電力だ」と説明。

特に「今後、車の自動運転も視野に入れるとなると、障害物を見つけてからブレーキをかけるまでの時間がコンマ数秒遅れるだけでも命取りになるため、リアルタイム性は重要」と解説。「その点、学習処理だけクラウド側で行い、推論処理をローカルで行うエッジAIなら、物体認識、検出のリアルタイム性という課題だけでなく、そのほかの課題も解決する」という。

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山本氏は、同社のエッジAIアプリケーションは、「車のほか、農機や建機といった産業車両やドローンの自動運転支援、さらに産業ロボットや防犯カメラ、スマートディスプレイなどでのデータ解析へも応用されていくだろう」と展望を述べつつ、今後もUKCホールディングスとの協業により、他社と差別化された製品を世の中に送り出していきたいと今後の抱負を語った。

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西芝氏も「PCからスマホ、そしてIoTへと時代は変化してきたが、これからはAIが主役。AIがあらゆるものに搭載されるAoE(AI on Everything)の時代へと移り変わっていくだろう」と今後の展開について言及。その中にあって「トータルソリューションをコーディネートでき、サポートもできる強みを生かして、AoEを加速させていきたい」と自社の取り組みを強化していくと述べた。

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なお、今回発表された新システムの自動車メーカーへの販売は2019年2月を予定しているとのこと。安全運転を支援してくれる同社のCMS+AI物体認識システムを採用した自動車の登場に期待したい。

ライター渡辺まりか

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