今夏のボーナスまで、あと1か月半余りという会社員も多いのではないだろうか。マクロミルは民間企業に焦点を当てて、15～64歳の正社員1,000名を対象に今年のボーナスに関する意識調査を実施した。

【1】2017年夏のボーナス、 ”受給予定”は83％、2割弱は“受給なし”

民間企業に勤める正社員に、この夏のボーナスの支給についてたずねると、「支給される予定」は83％、「支給されない予定」は17％という実態が明らかになった。さらに会社の従業員規模別に見てみると、規模が大きくなるにつれ、受給予想が高まる傾向があり、最も高いのは“500人～1,000人未満”規模の企業で95％だった。

【図】 2017年夏のボーナス 会社員の支給予想
ベース：全体 / n=1,000

【図】 2017年夏のボーナス 会社員の支給予想 ＜従業員規模別＞
ベース：全体 / n=1,000

【2】ボーナス受給予定者の平均見込み額は「507,265円」、「金融・保険業」が最高の「693,939円」

ボーナスを受給予定の会社員に、いくら支給される見込みかをうかがったところ、平均額は488,910円だった。業種別にみると、平均額がもっとも高いのは金融・保険業で693,939円、一方もっとも低いのはサービス業で351,258円となっている。

【図】 ボーナスの見込み金額（平均）
ベース：2017年夏のボーナスを受給予定の会社員/ n=725（見込み額がわからない人を除く）

【図】 ボーナスの見込み金額 ＜業種別＞
ベース：2017年夏のボーナスを受給予定の会社員 / n=834

※グラフのデータラベルは、 5％未満を非表示にしている。

【3】”受給なし”の理由は、「支給制度がない」54％が最多

ボーナスの受給がない人にその理由をきくと、「支給の制度がない」54％、「制度があるが支給が見込めない」と「制度はあるが、対象外である」が共に22％だった。

【図】 ボーナス受給がない理由
ベース：2017年夏のボーナスの受給予定が無い会社員 / n=166


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消費税8％化増税前の駆け込み需要で一時的にモノが売れ、にわか景気に沸いたが、いざ消費税が8％以降、急激に販売が停滞したように、今一歩日本経済が完全回復といったことにはならなかった。この景気の閉そく感により日常生活でも、ストレスを感じているというビジネスパーソンは多いだろう。

この冬のボーナスで自分を元気づけるためにも、自分が喜べるようなことにボーナスを使いたいと考えている人もいるだろう。それを示すような興味深いアンケート結果が出たので紹介しよう。

株式会社SBI証券は、同社の口座を保有する全国の利用者（個人投資家）に「投資に関する意識調査」を実施し、11,431人より回答を得た。先述したように自分に対する投資、いわゆる自己投資に関する結果が非常に興味深い内容だったので紹介しよう。

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東日本大震災で景気の低迷が懸念された。MM総研が行ったgooリサーチによる調査の結果、震災後に購買意欲が下がった人は25.5％と上がったと答えた16.2％を上回っている。購買欲の回復時期を聞くと、2011年中との回答が14.1％にとどまり、回復には時間がかかりそうなことが分かった。

しかしすぐそこに、ボーナス時期が迫ってきている。ボーナスの使い道も自粛するのだろうか？
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