生成AIの普及により、企業と顧客の関係は大きく変わりつつある。かつてユーザーは検索エンジンを通じて企業のWebサイトにたどり着き、そこから情報を得るのが一般的だった。しかし近年は、AIによる回答やSNS、会話型インターフェースを通じてブランドを知るケースも増えている。こうした変化の中で重要性が高まっているのが、企業の顧客体験を統合的に管理するDXP（Digital Experience Platform）だ。顧客データとコンテンツを組み合わせ、最適な体験を提供する基盤として、多くの企業が導入を進めている。

SharkNinjaは2026年の新製品発表会と体験会を2026年３月17日（火）～18日（水）の２日間にわたって開催した。パーソナルから据え置きまで、幅広いファン製品を発表した。なかでも最大の注目は、クラウドファンディングで先行展開される“冷却”に着目した新デバイス「Shark ChillPill パーソナルクーリングファン」だ。

■“見えない品質”こそ、水の安心を左右する！LIXIL、浄水カートリッジの模倣品・互換品に注意喚起
水は最も身近でありながら、その品質が日常的に意識されにくい存在だ。飲料水としてはもちろん、料理や赤ちゃんのミルク、日々の生活に欠かせない。その安全性を支えているのが、蛇口一体型などで使用される浄水カートリッジだ。そうした中、LIXILは、純正品に類似した模倣品や互換品の流通が拡大している現状を受け、消費者に対して注意喚起を行っている。


■いつでも自分だけの3つの涼しさを！「Shark ChillPill パーソナルクーリングファン」2026年3月30日（月）より、クラウドファンディングプロジェクト始動
シャークニンジャ合同会社は、ファン・ミスト・冷却プレートの3つの冷却機能を備え、いつでも自分だけの涼しさを持ち運べる「Shark ChillPill（シャーク チルピル）パーソナルクーリングファン」のプロジェクトを、クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING（グリーンファンディング）」にて2026年3月30日（月）午前11時より開始する。プロジェクト開始に先立ち、ティザー情報を公開した。


■顧客が気づく前にニーズを予測する！Sitecore社CPO Roger Connolly氏が語るAI時代のマーケティング
生成AIの普及により、企業と顧客の関係は大きく変わりつつある。かつてユーザーは検索エンジンを通じて企業のWebサイトにたどり着き、そこから情報を得るのが一般的だった。しかし近年は、AIによる回答やSNS、会話型インターフェースを通じてブランドを知るケースも増えている。こうした変化の中で重要性が高まっているのが、企業の顧客体験を統合的に管理するDXP（Digital Experience Platform）だ。顧客データとコンテンツを組み合わせ、最適な体験を提供する基盤として、多くの企業が導入を進めている。


■最新AI性能と圧倒的な互換性でハイブリッドワークを支援！パナソニック、新世代レッツノート「SC7/NC7/FC7」発表
パナソニック コネクト株式会社は、ビジネスモバイル PC「レッツノート」新製品発表会を、2026年3月16日（月）に開催。同社は、「AI の浸透」「働き方の多様化」に伴い、次世代のビジネスパーソン をサポートする新たなビジネスモバイルPCを開発してきた。今回は、新たに13インチモデルが加わり、「SC7」「NC7」「FC7」という3つのラインアップで新製品を発表した。当日は、インテル株式会社 代表取締役社長 大野 誠氏、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 津坂 美樹氏も登壇し、「AIによるビジネス現場改革」をテーマにした三人の社長によるトークセッションも実施された。


■最大−9℃の直冷で暑さ対策を進化！Shark、携帯型“冷却デバイス” ChillPillを投入
SharkNinjaは2026年の新製品発表会と体験会を2026年３月17日（火）～18日（水）の２日間にわたって開催した。パーソナルから据え置きまで、幅広いファン製品を発表した。なかでも最大の注目は、クラウドファンディングで先行展開される“冷却”に着目した新デバイス「Shark ChillPill パーソナルクーリングファン」だ。


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生成AIの普及により、企業と顧客の関係は大きく変わりつつある。かつてユーザーは検索エンジンを通じて企業のWebサイトにたどり着き、そこから情報を得るのが一般的だった。しかし近年は、AIによる回答やSNS、会話型インターフェースを通じてブランドを知るケースも増えている。

こうした変化の中で重要性が高まっているのが、企業の顧客体験を統合的に管理するDXP（Digital Experience Platform）だ。顧客データとコンテンツを組み合わせ、最適な体験を提供する基盤として、多くの企業が導入を進めている。

この分野で25年にわたってソリューションを提供してきたのが、デジタル体験プラットフォームを展開する Sitecore 社である。同社は、従業員数約1,500人、世界各地に32の拠点を持ち、サービス提供は約70か国、3,000以上のブランドがSitecoreを利用して成果をもたらすデジタル体験を構築している。

Sitecor社には3万人を超えるストラジスト、マーケティング担当者、開発者からなる活気あふれる成長中のコミュニティが顧客の成功をさらに加速させ、AIを前提に設計された「AIネイティブDXP」の実現を掲げている。

AIは企業のマーケティングや顧客体験をどのように変えていくのか。同社のCPO（Chief Product Officer／最高製品責任者）である Roger Connolly氏に話を聞いた。

■検索からAIへ――ブランド発見のルートはこう変わった
──「Sitecore AI」を開発した背景を教えてください。
Roger Connolly氏：リリースしたのは2025年11月です。日本ではすでに富士通など数社と契約を交わしています。開発の背景にあるのは、顧客がブランドを発見する方法が大きく変わったことです。

これまで多くのユーザーは、検索エンジンで企業のWebサイトを見つけ、そこから情報を得ていました。しかし現在は、AIに質問して回答を得たり、SNSやコミュニティ、会話型インターフェースを通じて情報に触れるケースが増えています。

企業はWebサイトだけでなく、さまざまな接点で顧客体験を提供する必要があります。そのためには顧客データとコンテンツを統合的に管理できるDXPが重要です。こうした世の中のディかバリーの大きな変化を背景に、DXPにAIを組み込み、より高度な顧客体験の提供を目指しました



■AIがマーケティングの“実行役”になる時代へ
──生成AIとエージェント型AIを組み合わせると、DXPはどのように変わるのでしょうか。
Roger Connolly氏：従来のDXPは基本的に人が操作するツールでした。高度なマーケティングを実現することはできましたが、それには専門知識を持つ人材が必要で、運用のハードルが高いという課題もありました。

しかし、生成AIの登場によって状況は大きく変わりつつあります。マーケターは自然言語で指示を出すだけでコンテンツを作成したり、キャンペーンを設計したりできるようになりました。

さらにエージェント型AIによって、AIが自律的にワークフローを実行する仕組みも登場しています。一定のルールの中でAIがマーケティングのプロセスを自律的に進めることも可能になります。

これによって、これまで専門家しか扱えなかった高度なマーケティングツールを、より多くの企業が活用できるようになります

■AIは、顧客が気づく前にニーズを予測する
──AIは顧客体験をどのように変えていくのでしょうか。
Roger Connolly氏：AIの大きな特徴は、顧客自身が自分のニーズをはっきりと自覚する前に、それを予測できるようになる点です。これまで企業は、顧客の行動や問い合わせに“反応する”形でコミュニケーションを行ってきました。

しかしAIを活用することで、顧客の行動データやコンテキストをもとに、次に求めるものを予測し、先回りして体験を提供できるようになります。

さらに顧客体験はチャネルごとに分断されるものではなく、すべての接点でつながった“会話”として続いていきます。いわばカスタマージャーニー全体が一つの体験として最適化されるのです。

顧客をパーソナライズし、リアルタイムで最適化し、Webサイトからアプリ、SNS、サポートまで、あらゆる接点が一つの体験として統合されていくことになります

■AI時代、マーケターは“テクノロジスト”になる
──AI時代にマーケターに求められるスキル、役割は何でしょうか。
Roger Connolly氏：最も重要なのはテクノロジーへの好奇心です。日常生活の中でも生成AIを積極的に使い、その影響や可能性を理解しようとする姿勢が大切です。実際に触れてみることで、ビジネスへの応用が見えてきます。

これまでもマーケティングテクノロジストと呼ばれる役割があり、マーケティングとITの橋渡しをする人材が存在していましたが、これからもすべてのマーケターがある程度テクノロジーを理解する必要があります。

もっとも、テクノロジーは誰でも使える方向へ進化しています。その上でAI時代のマーケターは、よりテクノロジーに強い存在になっていくでしょう



■AIは、ブランドガバナンスを“制約”から“強力なサポーター”へと変える
──「Sitecore AI」導入の具体的な活用例はありますか。
Roger Connolly氏：グローバル企業のネスレでは、ブランド管理の分野でAIが大きな役割を果たしています。企業のブランドガイドラインや製品情報、ポジショニングなどをAIに学習させることで、社員がAIを通じてブランドルールを確認できるようになります。

さらに、新しいコンテンツがブランドガイドラインに合っているかどうかをAIが評価し、スコアリングすることも可能です。

ブランドガバナンスは企業にとって重要ですが、これまでは“制約”のように感じられることもありました。しかしAIを使えば、ガバナンスを保ちながら、コンテンツ制作のスピードを高める強力なサポーターになります

■日本企業はブランド意識が高い成熟したDX市場
──日本市場をどのように見ていますか。
Roger Connolly氏：日本企業の特徴は、非常に洗練されたデジタルマーケティング市場であることです。品質やガバナンスに対する要求が高く、ブランドへの意識も高いと感じます。

また、日本企業はWebサイトをブランドの中心として位置づけているケースが多い。多言語コンテンツを大量に管理する際の課題に対しても、私たちの技術は強みを発揮できると考えています

■AIを自分のものにする最短ルートは「まず触ること」
──日本のITリーダーやマーケターへのメッセージをお願いします。
Roger Connolly氏：まずは実際にAIを使ってみることです。6か月机上で議論するより、実際に触ってみたほうが多くのことを学べます。デモ依頼をいただければ、本格導入の前に小規模なPoC（概念実証）で試すこともできます。

自分の仕事の中で最も複雑なワークフローを一つ思い浮かべ、“この作業の80％をAIでできないか”と考えてみてください。

多くの企業は最初に“検討します”と回答します。しかし成功している企業は、その段階でPoCに踏み出しているのです。そうすることで、AIに任せられる部分と、人間が担うべき重要な判断がはっきり見えてきます

──しかし、新しい挑戦には不安がつきものです。
Roger Connolly氏：挑戦や問題解決に向き合ううえで大切なのはマインドセットです。うまくいかなかったことを“失敗”と考えるのではなく、“進歩の一部”だと捉えることです。そう考えることで、次に何を試すべきかが見えてきます。

私はもともと問題解決が好きで、複雑であればあるほど取り組むときにワクワクします。AIのような大きな変化が起きている今は、とてもエキサイティングな時代です。

AI時代のマーケティングは、Reach（リーチ）するだけの時代から、Engage（エンゲージ）し、さらに価値をServe（サーブ／提供）する時代へ。AIはそのすべてを、より深く実現してくれます



■顧客体験設計が、マーケティングの新しいスタンダードに
AIがマーケティングのあり方を大きく変えようとしている今、企業に求められているのは「どこで顧客と出会うか」だけではない。顧客がどのような体験を求め、どの瞬間に価値を提供すべきなのか――そのジャーニー全体を設計する力だ。

AIは、その設計を支える強力なパートナーになりつつある。顧客が気づく前にニーズを予測し、最適な体験を届ける。そんなマーケティングの未来は、すでに現実になり始めている。



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THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社は、株式会社イロップおよびSEEDER株式会社と共同で実施した「1万人コミュニティ実証実験」の成果を発表する公開ウェビナーを、2026年3月に開催する。

■実証実験の背景と意義
近年、プラットフォーム広告費の高騰や生活者の情報接点の多様化を背景に、特定の広告プラットフォームやインフルエンサーに依存したマーケティングモデルは限界を迎えつつある。一方で、独自の顧客コミュニティを保有しながらも「データとして活用しきれていない」「リソース不足で施策が止まる」という現場の声も多数聞かれる。本実証実験は、イロップが保有する美容感度の高い女性を中心とした1万人超のコミュニティと当社の企業ネットワーク、そしてSEEDERの2,000件超のトレンド分析データと500群以上の生活者調査データを掛け合わせ、「コミュニティから生まれるインサイトを、実際の事業成果につなげる」ことを目的として設計された。

1.「ポジティブ・エイジング市場」が次の美容トレンドをつくる
白髪を「隠す」という従来の美容行動から、白髪を「活かす」という新たな選択をする40代女性が確実に増えている。本実証実験では、こうした行動変容の当事者たちのリアルな声を大規模に収集・分析。美容市場が「Anti-Aging（若返り）」一辺倒の時代から、年齢とライフステージを肯定する「ポジティブ・エイジング」へと移行しつつある実態を明らかにした。

2. 顧客の生声とAIをかけ合わせることで、顧客接点を「売上エンジン」に変える
本実証実験では、AIを活用しながら顧客インサイトの分析からペルソナ設計、カスタマージャーニーの構築、具体施策の立案・実行までを一気通貫で行う「CRMエンジン」の開発と実証も行いました。D2C・ウェディング・エンタメなど複数業態での適用可能性を検証している。

■ウェビナー概要
【第1回】“ポジティブ・エイジング市場”の幕開け
～40代に顕在化する「見た目フレイル」に対する、新たな美容行動を大解説～
開催日：2026年3月19日（木）
開催時間：12:00-13:00
形式：オンライン（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：坂井奈穂子（SEEDER）、加藤槙子（イロップ）
対象：商品企画担当者、新規事業担当者、美容健康・ウェルビーイングにご関心のある方
申込URL：https://forms.gle/xEGmWUnwCWv6Tgxg7

【概要】
白髪の生え始めや出産などのライフステージの変化をきっかけに、一人の女性としての自信やモチベーションを損ねてしまう「見た目フレイル」。本実証実験ではこの現象を新概念として定義し、先進的な生活者が「見た目フレイル」への向き合い方をどう変えているかをリアルな生声とともに解明しました。さらに、こうした行動変容が示す美容市場の数年後のトレンドと、先行事業者が取り込めるビジネスチャンスを具体的にご紹介します。
・第1章：「見た目フレイル」とは何か——コミュニティ調査が捉えた40代女性のリアル
・第2章：白髪を「隠す」から「活かす」へ——パラダイムシフトの実像と生活者インサイト
・第3章：“ポジティブ・エイジング市場”が指し示すビジネスチャンス——数年後のヒット商品・新規事業アイデア

【第2回】AI時代のコミュニティマーケティング
～ブランド・顧客・AIと“三人四脚”で作るマーケティング手法～
開催日：2026年3月26日（木）
開催時間：12:00-13:00
形式：オンライン（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：浜崎正己（当社）、加藤槙子（イロップ）
対象：マーケティング担当者、CRM担当者、D2C・EC事業者、新規事業担当者
申込URL：https://forms.gle/xEGmWUnwCWv6Tgxg7



【概要】
高騰するプラットフォーム広告費に依存しない独自の顧客接点の構築は、あらゆる業態のマーケターにとって急務です。LINE・メルマガ・オフラインイベントなど既存の顧客接点を保有しながらも「活用しきれていない」という現場の課題に対し、顧客接点ごとに得られた顧客の生声にAIを組み込んだ「CRMエンジン」を開発。その過程とマーケティングへの活用事例をご紹介します。
・第1章：マーケティング現場の実態——なぜ顧客接点は眠ったままになるのか
・第2章：AIドリブンCRMエンジンの設計と実証——インサイト分析から施策実行まで一気通貫
・第3章：業態別活用ケース——D2C・ウェディング・エンタメでの適用例

■各社コメント
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社浜崎正己
M&Aや事業承継を通じて多くの企業をグループに迎え入れるなかで、各社が保有する顧客接点をいかに"資産"として活かしきるかは、PMI（経営統合）における最重要テーマの一つです。今回の実証実験では、イロップの1万人コミュニティと博報堂、SEEDERの生活者分析力を掛け合わせ、AIを組み込んだCRMエンジンという再現可能な仕組みを構築できました。この成果はウェディング・D2C・エンタメなど、ワイハウグループ各社への展開はもちろん、同様の課題を抱える多くの企業にも活用いただけると確信しています。ウェビナーでは実証のリアルな過程と成果をお伝えしますので、ぜひご参加ください。

株式会社イロップ加藤槙子
「顧客接点を資産に変える」というミッションのもと取り組んだ調査の結果、「次世代の市場のヒント」そして「顧客データから売上を作る仕組み」の2つを開発いたしました。特に、限られた人員でチャネルを横断した施策を統括する「1人目マーケ」の方には必見のセミナーです。

■本実証実験について
詳細はこちらを参照のこと。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001046.000008062.html

■THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社

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各種インフルエンス・プラットフォーム事業を展開する株式会社トリドリのグループ会社でアフィリエイト事業を担う株式会社niksは、株式会社通販の虎と合同で、視聴者参加型LIVEコマース企画『TikTok版通販の虎-年末年始SP企画-』を開催する。

■『TikTok版通販の虎-年末年始SP企画-』について
2025年の年末商戦シーズンを迎えるにあたり、YouTubeチャンネル登録者数14万人以上を誇る人気チャンネル『通販の虎』とコラボレーションし、『TikTok版通販の虎-年末年始SP企画-』を開催する。

今回の企画では、TikTokで商品の視聴から購入までを完結できるTikTok Shopを全面的に活用し、予選と本選を実施する。
予選は、TikTok上で​​12月15日（月）〜​​12月25日（木）の10日間で1日2本のショート動画を投稿いたします。視聴者からのいいね・保存数・コメントのリアクションをもとに本選へ出場する5商品が決定する。

本選である『通販の虎』に出演するLIVEコマースでは、ご参加いただく商品担当者様から、商品の開発背景や熱いストーリーを視聴者へ直接お伝えする 。さらに、番組に出演する経営者たちが実際に商品を使用し、率直で客観的なレビューを提供することで、商品の魅力と信頼性を高める。

購買意欲が高まる年末年始に、この『TikTok版通販の虎 -年末年始SP企画-』にご参加いただくことで、TikTok Shopを通じて若年層・ファミリー層への認知度を一気に向上させる大きなチャンスとなる。



【スケジュール】



参加申し込み：2025年​​11月25日（火）まで
予選・ショート動画投稿：2025年​​12月15日（月）〜​​12月25日（木）
※選考期間は各動画の投稿日より1週間となる。
予選通過告知：2026年1月上旬
本選・虎出演LIVEコマース：2026年1月15日（木）18時〜​​21時

また、予選おさらいLIVEコマースとして2026年1月5日（月）〜1月9日（金）の5日間で参加商品をご紹介する企画を実施予定。

【募集要項】
募集社数：20社限定
対象企業：美容・生活雑貨・食品などの消費者向け商品メーカー様
応募〆切：2025年11月25日（火）まで

【費用】
1商品につき固定費15万円（税別）＋成果報酬30%（TikTok Shopの『通販の虎』アカウントの売上）
※複数商品でのご契約の場合、固定費の割引がある。

【注意事項】
・動画の撮影や編集は全てniksが対応する。
・本選であるLIVEコマースへの商品担当者の出演は、強制ではない。出演が難しい企業様の商品は、事前に情報をいただき、司会と番組に出演する経営者が責任を持って紹介する。

■株式会社通販の虎
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デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーであるDotdigitalは、日本法人「Dotdigital Japan合同会社」の設立と日本市場への本格展開にあわせ、2025年10月8日（水）に記者発表会を開催した。

大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げている。日本館は、開催国である日本がこのテーマに沿って、自国の価値観・技術・思想を発信する中心拠点の一つだ。日本館のテーマは 「いのちと、いのちの、あいだに」 。この言葉には「命同士のつながり」「循環」「相互作用」といった意味合いが込められており、来場者が持続可能な社会を考えるきっかけとなる展示や演出がなされていた。また、会場内の生ごみ（厨房残さなど）を活用した「バイオガス発電」を行い、日本館に必要な電力の一部を賄う仕組みを導入するなど、持続可能性を意識した取り組みも大きな特徴だ。

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デジタルマーケティングプラットフォームのリーディングカンパニーであるDotdigitalは、日本法人「Dotdigital Japan合同会社」の設立と日本市場への本格展開にあわせ、2025年10月8日（水）に記者発表会を開催した。


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大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げている。日本館は、開催国である日本がこのテーマに沿って、自国の価値観・技術・思想を発信する中心拠点の一つだ。日本館のテーマは 「いのちと、いのちの、あいだに」 。この言葉には「命同士のつながり」「循環」「相互作用」といった意味合いが込められており、来場者が持続可能な社会を考えるきっかけとなる展示や演出がなされていた。また、会場内の生ごみ（厨房残さなど）を活用した「バイオガス発電」を行い、日本館に必要な電力の一部を賄う仕組みを導入するなど、持続可能性を意識した取り組みも大きな特徴だ。


■吉祥寺の夜を楽しむ！吉祥寺パークエリア社会実験「KICHIJOJI STREET PICNIC 2025」
武蔵野市は、吉祥寺パークエリアの将来像づくりに向けた社会実験として、2025年10月12日（日）に「吉祥寺パークエリア社会実験　KICHIJOJI STREET PICNIC 2025」を開催する。吉祥寺駅南口のパークロードを中心に、道路空間や周辺の公共空間を活用して「誰もがふらっと立ち寄れる夜のピクニック」を実施。地元商店会・武蔵野市開発公社と連携し、にぎわいと滞在の新しい形を体験することができる。


■受注販売が決定！ミャクミャク 阪神タイガース コラボレーショングッズ【大阪・関西万博】
オリジナル商品の企画・制作・販売を軸に、企業・組織のトータルブランディングを手掛ける株式会社ヘソプロダクションは、大阪・関西万博公式ライセンス商品「EXPO2025 ミャクミャク 阪神タイガース コラボレーショングッズ」各種を、ヘソプロダクションWEB通販サイトにて、2025年10月11日（土）11:00〜 受注販売する。受注販売における販売数量の上限はない。販売方法など詳細は以下を確認のこと。


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株式会社バンダイは、試合速報連動型の新しい応援カードゲーム「プロ野球ファンスターズリーグ」を2026年3月にリリースすると発表した。本サービスは、ファミスタ風の映像とAIボイス実況によるリアルタイム速報機能と、リアルカードおよびアプリで楽しめるカードゲームを連動させた次世代の観戦体験を提供する。また、2025念10月9日よりクローズドベータテストの参加者募集を開始した。


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■日本市場で本格事業展開を開始したDotdigital



Dotdigitalは、世界4,500社以上に採用されているグローバル標準のカスタマーエクスペリエンスデータプラットフォーム（CXDP）である。

EC・リテールやB2B企業向けのマーケティングオートメーションツールとして、ノーコードでの導入が可能で、データを最大限に活用した効果的なパーソナライズマーケティングを実現できる。

特にEC事業者向けには、売上最大化を支援する自動化機能を豊富に備え、Shopify Plusの公式パートナーにも認定されている。さらに、Salesforce、Adobe Commerce（旧Magento）、Microsoft Dynamics 365など主要プラットフォームとシームレスに連携し、EC・通販事業者がデータを一元管理しながら適切なタイミングでの顧客アプローチを自動化することが可能だ。

今回の日本市場への本格展開にあわせて、国内企業向けに翻訳品質の向上、日本語表記の改善、サイト速度の向上といったアップデートを実施。世界標準の技術と、日本市場に特化したUX・サポート体制を組み合わせ、国内での事業拡大を進めていくと発表した。

■「なぜ日本なのか？」Dotdigitalが日本市場に期待すること



同社CEOのミラン・パテル氏は、Dotdigital日本支社の設立発表と日本市場への期待について語った。



パテル氏は、同社が重視する協力関係の要素として「プラットフォーム」「人材」「パートナー」の3つを挙げた。
「一つ目の柱はプラットフォームであり、R&D（研究開発）にも投資を行い、確実に利益を生み出していく。二つ目は人材への投資で、個々の人材だけでなくコミュニティ全体への重要性も認識している。三つ目はパートナーの皆様であり、これら三つの柱を私たちの事業と共に進めている」と述べた。



日本支社設立にあたり、「なぜ日本なのか」というテーマについて、パテル氏は「世界第4位のEC市場であること」「戦略的パートナー（ECプラットフォーム）の強い成長力」「マーケットフィットへの期待」の3点を指摘した。

また「日本市場で望むこと」として「市場をリードする存在となること」「信頼されるブランドを構築すること」を強調し、「期待していること」については「中堅から大手企業向けコマース分野への参入」「強固なパートナーエコシステムの構築と顧客からの信頼獲得」を示した。



「日本市場への投資」については、「人材」「プロダクト」「パートナー」の3分野において投資を行っていくと説明した。

■プラットフォームだけではない事業者向けのローカライズで顧客体験向上



日本法人の代表である上崎理会子氏からは、設立の背景や戦略、日本市場における事業計画について説明が行われた。

上崎氏は、日本法人設立の背景について「日本のEC業界では人材不足が指摘されている中、AIの力を活用し、限られたリソースでより良い顧客体験を実現することを目的として、この度法人化に至りました」と述べた。



すでにサービスを利用している日本の事業者からのフィードバックとして「かご落ち（カートに入れた商品を購入せず離脱すること）対策経由の売上が8倍に増えた」「リピート顧客が右肩下がりだったのに、プログラム設定から一か月後に平行線になった」「お客様からのメールが届かないクレーム対応が激減した（メールがしっかり届くようになった）」「目標だったクリック率4%が一か月で達成できた」といった内容を報告した。



また、設立前からの2年間における日本でのDotdigitalの実績として、パートナー契約数が1,900％増、導入事業者数が800％増、日本での売上が565％増加したと伝えた。さらに、メールの開封率は60％、ユニークオープン率は43％、CTRは3％に達し、昨年代比でメール経由売上の平均伸び率が43％増となったことも報告された。

ローカライズについてはプラットフォーム上で対応しているだけでなく、日本法人独自の事業者向けアプローチにおいても実施しているとした。



上崎氏は「日本のお客様がどのようなサービス導入やサポートを必要としているのかに、真摯に耳を傾けています。その取り組みの一環として、今年1月からはお客様のオフィスに訪問し、約2時間のマーケティング戦略ワークショップを実施するサービスを展開しています」と説明した。

■日本向けに特化したプラットフォームへローカライズ



Director of Operations JAPACのマーク・ウォレス氏からは、日本への投資（プロダクト）やローカライズについて説明があった。
「日本への投資（プロダクト）」としては、「翻訳」「ローカリゼーション」「スピード」「タイム・トゥ・バリューの短縮」の4点が挙げられた。



日本での事業展開に際し、日本企業向けの機能アップデートが行われ、主要機能の強化が実施された。これにより、プラットフォーム全体でより直感的かつシームレスな体験を提供できるよう改善が図られている。

【アップデートの主な内容】
・正しい名前順序
・日本語の日付形式
・日本語での会社名表示
・完全ローカライズされた請求書



また、プラットフォームの速度と信頼性が大幅に向上した。より高速かつ安定した体験を提供するため、主要なインフラストラクチャへの投資を行い、日本国内のサイト速度は78％改善した。

【プラットフォームの高速化と信頼性向上】
・集中型グローバルデータベースを構築
・リクエストごとのクエリ数を削減
・APIの変更によりフロントエンドのロードを軽減

日本国内向けに新たなサービスの開発・提供も進められている。日本市場に最適化するため、時間を節約し効率性を高める新機能が現在開発中である。

【今後展開される予定の主な機能】
・日本向け専用テンプレート
・新AI翻訳ツール
・拡張されたAIサポート



Dotdigitalは日本法人の設立を通じて、日本市場への本格的な一歩を踏み出した。発表会では、プラットフォームや人材、パートナーへの投資に加え、ローカライズや機能強化の取り組みが紹介され、日本企業とともに成長していく姿勢が示された。今後どのように日本市場で存在感を高めていくのか、その展開に注目したい。



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Adjustは2025年7月23日、アプリ市場をデータで解析するトレンドレポート「モバイルアプリトレンド2025」を発表した。発表に先立ち、同年7月22⽇にモバイルアプリ/ゲームを中心とした、デジタル経済に関するデータを提供するリーディング企業のSensor Towerと合同でオンライン記者発表会を開催した。当日は、Adjust 日本ゼネラルマネージャーの佐々直紀氏とSensor Towerカントリーマネージャー松尾蔵人氏が登壇し、「モバイルアプリトレンド2025」日本版レポートの結果と、そこから明らかになった最新のトレンドについて解説した。

■MMPの日本国内マーケットシェアの80％を占めるAdjust
イベントは、Adjust 日本ゼネラルマネージャーの佐々直紀氏の挨拶から始まった。
同社はモバイルアプリの計測・分析ツールを提供する企業であり、本社所在地がドイツのベルリンにあるAppLovin（Nasdaq：APP)のグループ会社だ。2014年に日本へ進出し、10年以上にわたり国内で事業を展開している。世界では約450名の従業員がおり、日本拠点の東京オフィスには25名が在籍中で、現在も増員を進めている。16の海外拠点を含め、世界各地をカバーしており、日本ではアプリ計測ツール市場のシェア80％を占める。主要なアプリの多くがAdjustを利用しており、マーケター向けの幅広いツールを提供している。



アプリの効果測定ツールは、海外では「モバイル・メジャーメント・パートナー（MMP）」と呼ばれる。MMPは、ユーザーがどこからアプリをインストールしたのか（流入経路）を計測する仕組みで、アプリマーケティングに欠かせない存在だ。

Adjustは、計測基盤をもとに6つのソリューションを提供している。その中でも特に注目されているのが「ローデータ転送機能」である。これは、アプリ内でユーザーがどの画面を見て、どの機能を使ったかといった詳細データを、個人情報を除外した状態で企業のサーバーや外部ベンダーに送信できる機能だ。このため、ユーザー行動の把握や分析を目的にAdjustを導入する企業が多い。また、8年前からは不正インストールや広告詐欺を防ぐ機能も提供しており、これも重要な役割を担っている。



さらに最近では、Googleが「Firebase Dynamic Links」の提供を2025年8月25日に終了すると発表し、その代替サービスの需要が急増している。Adjustの「TrueLink」を使えば、Firebase Dynamic Linksと同等の機能を利用できるため、多くの企業が乗り換えを検討している状況だ。



■「データの総合デパート」を目指すSensor Tower
続いて、Sensor Tower カントリーマネージャーの松尾蔵人氏が登壇した。



同社は2013年に米サンフランシスコで設立された企業で、日本では2021年春から本格展開を開始し、現在4年目を迎えている。ミッションは「データの総合デパート」となることであり、消費者の行動（カスタマージャーニー）を多角的に分析し、推計データやインサイトを提供するワンストップソリューションの実現を目指している。特にモバイルアプリ分野のデータにおいては、業界のリーディングカンパニーであるという自負を持つ。

提供データは多岐にわたり、デジタル広告の配信状況やリテールメディアの流通・ロス分析、オーディエンス（顧客属性や行動）の把握などをカバー。さらに、ウェブ検索やアプリ利用の重複分析にも対応し、「トゥルーユーザー（真のユニークユーザー）」を計測できる独自のプロダクトを保有している。



■ゲームアプリは「ポケポケ」が圧勝
Sensor Tower 松尾氏は、「モバイルアプリトレンド2025」の中から注目すべきものをピックアップして解説した。

今年のゲームアプリ・ダウンロード数トップ10では、昨年1位だった「ぽちゃガチョ！」、2位の「スイカマージ（スイカゲーム）」、3位の「キノコ伝説」がすべて圏外となった。これは、ゲーム業界において“ダウンロード初動”の重要性を示している。

一方、今年は「Pokemon TCG Pocket（ポケポケ）」が急伸し、ダウンロード数で1位を獲得。課金額でも圧倒的首位となっている。2位の「モンスターストライク」も長期間安定して高い人気を維持している。支出額ランキングでは、「パズドラ」が圏外となる一方、7位に「ホワイトアウト・サバイバル」、3位に「ラストウォー：サバイバル」と、海外勢も健闘している。

続いて、Adjust 佐々氏がゲームアプリ市場の動向について、さらに詳しく説明した。
アプリのインストール数とセッション数は、ゲーム分野ではほぼ横ばいで推移しており、成長はわずかだが高い水準を維持している。サブカテゴリー別では、「ポケポケ」に代表されるカードゲームがインストール数・セッション数ともに増加し、特にセッション数の伸びが顕著だ。また、カジノゲームもインストール数が大きく増えている。ジャンル別の割合では、インストール数の20％がハイパーカジュアルゲーム、16％がシミュレーションゲームとなっている。

日本におけるゲームアプリの継続率は前年とほぼ同水準だが、有料広告で獲得したユーザーの比率（ペイド／オーガニック）は2023年の2.03から2024年には2.97へ上昇しており、ペイドユーザーが増加していることが分かる。



■ファイナンスアプリは「楽天ペイ」が1位、「PayPay」が2位
再び、Sensor Tower 松尾氏にバトンが渡され、ファイナンスアプリの状況が説明された。

ファイナンスアプリでは、昨年と同様に「楽天ペイ」と「PayPay」が1位・2位を維持し、その強さを示した。一方、昨年3位の「iAEON」や、トップ10に入っていた「majica」（ドン・キホーテ運営）や「SBI証券」などは、今年は圏外となっている。支出額ランキングではトップ3に変動はなく、一度使い始めたユーザーが長く使い続けるアプリが強い傾向が見られる。

ファイナンスアプリのセッション数は順調に増加しており、インストール数は一時停滞したものの、2024年秋頃から急伸し、2025年もその勢いを維持している。特に地方銀行による計測ツール導入が加速しており、まだ認知されていないアプリにも普及の余地が大きいという。前年比成長率でも、日本はグローバル平均を上回っており、導入の進展が際立っている。

サブカテゴリー別では、2024年上半期と2025年上半期を比較すると、多くの分野で成長が見られる一方、株式投資関連のインストール数は減少。セッション数では、スマホ決済が圧倒的に多く、次いでバンキング、仮想通貨、株式投資の順となった。日常利用が多いモバイル決済の浸透が進む中、バンキングも着実に伸びている。

アプリ内の平均滞在時間は全体で5.07分とやや伸びており、株式投資や仮想通貨アプリでは特に長い。これは情報収集や判断に時間を要するためである。一方、スマホ決済は利用が短時間で完結するため滞在時間が短い傾向にある。ユーザーあたりのセッション数はほぼ横ばいで、継続率は前年よりわずかに低下している。

ARPMAU（ユーザーあたり月間平均収益）の地域別比較では、日本は減少傾向にある。グローバルや米国では横ばいだが、日本では決済系アプリのキャンペーン終了や、決済以外のアプリ利用増加が要因と考えられる。



■マンガアプリは「LINE マンガ」と「ピッコマ」が2強
さらにSensor Tower 松尾氏は、マンガアプリの状況を説明した。

マンガアプリ市場では、「LINEマンガ」と「ピッコマ」が依然として1位・2位を維持し、その強さが際立っている。海外勢ではAmazonの「Kindle」が唯一トップ10入りを果たし、昨年トップ10に入っていた「めちゃコミック」や「少年ジャン＋」は圏外となった。こうした入れ替わりは、市場がすでにレッドオーシャン化していることを示しており、今後の四半期ごとの動向に注目が集まる。

佐々氏によると、マンガアプリのセッション数はほぼ横ばいで推移している一方、インストール数は緩やかに減少している。利用は定着しているものの、新規インストールは飽和状態にあるとみられる。

前年比成長率を見ると、日本・グローバルともにインストール数・セッション数は減少傾向で、特に米国は落ち込みが大きい。一方、アプリ内の平均滞在時間は日本・グローバルともに伸びており、利用頻度は減ったが1回あたりの閲覧時間が長くなっていることがうかがえる。

また、日本におけるインストール当日のユーザー1人あたりセッション数は減少傾向にあり、初回利用後の定着施策（オンボーディング）の重要性が高まっている。継続率は2023年から2024年にかけて明確に低下。有料広告によるユーザー獲得比率はグローバル・日本ともに上昇しており、今後はより効率的なマーケティング施策が求められる。



■動画配信アプリでは「TVer」が不動の1位、ゲームアプリの収益は大きい
最後に、Sensor Towerの松尾氏が、エンターテイメント分野を含む日本のアプリダウンロード動向について説明した。

総合ダウンロード数トップ10では、「TikTok」や「ChatGPT」が上位に入り、社会の関心を反映する結果となった。ゲームアプリでは、首位の「Pokemon TCG Pocket（ポケポケ）」をはじめ、「ちいかわぽけっと」などの話題作や「Threads」（9位）がランクイン。支出額ランキングでは、「ピッコマ」「ポケポケ」「LINEマンガ」「モンスターストライク」「ラストウォー」などエンタメ系アプリが上位を占め、日本市場では収益面でもエンタメアプリの強さが際立っている。

OTT（動画配信）アプリのダウンロード数では、「TVer」が不動の1位を維持。2位は「Netflix」、3位は「Amazonプライムビデオ」で、前年から順位が入れ替わった。9位までは前年と同じ顔ぶれで、新たにトップ10入りしたのは「FOD」（10位）のみ。支出額では「U-NEXT」と「ABEMA」が1位・2位をキープしており、地上波連動の見逃し配信告知などが収益向上に寄与したとみられる。

佐々氏によれば、エンタメアプリのインストール数は横ばいながら、セッション数は緩やかに増加している。2024年7月にはパリオリンピックの全競技が地上波で放送された影響で、ストリーミング利用が急増した。前年比では、日本はインストール数14％増、セッション数5％増と、米国やグローバル平均よりやや低いものの、プラス成長を維持している。サブカテゴリー別では、音楽＆オーディオがインストール数9％増・セッション数2％増と好調な一方、ビデオストリーミングはインストール数5％減・セッション数4％減と減少傾向にある。

継続率は2024年にやや低下。有料広告経由のユーザー比率は上昇しており、競争が激化する中、効率的なユーザー獲得と継続利用促進が課題だ。ARPMAU（ユーザーあたり月間平均収益）は米国が最も高く、日本もグローバル平均を上回る水準を維持しているが、直近では税制変更などの影響で米国・日本ともに低下傾向にある。今後は、安定的なマネタイズとユーザー定着策の強化が求められる。





■AI機能を搭載した「Adjust Growth Copilot」を開発中
最後に、佐々氏がAdjustの新製品「Adjust Growth Copilot」を紹介した。

同氏によると、現在はあらゆる分野で「AIをどう活用するか」が注目されており、多くのビジネスパーソンが日常業務でAIを利用している。Adjustでも、自社プラットフォームへのAI統合を進めており、その代表的な機能が「Adjust Growth Copilot」だ。

この機能は、日々マーケターや広告代理店が利用するAdjustの管理画面にGPTを組み込み、ユーザーが質問を入力すると、膨大なマーケティングデータやキャンペーン実績データから最適な答えを生成する。現在も本社でAIトレーナーによる改良を重ねており、日本語版の公開も間もなく予定されている。

例えば、「D7 ROAS（7日間の費用対効果）が高いアプリとキャンペーンを表示してほしい」と入力すれば、回答とともに該当データのグラフも提示される。大量のデータから必要な情報を探し出す手間を減らし、解釈や改善のヒントを得られるツールとして活用が期待されている。





■PlaylinerとVGIの買収により新プロダクトをリリース
松尾氏は、Sensor Towerの新情報として、買収した2社について説明した。

1つ目は、2025年6月に買収したPlayliner。同社は、ゲーム内のライブオペレーションやライブイベントを追跡・分析する技術を持ち、他に類を見ない規模のゲームイベント情報を提供できるサービスを有している。今後はローカライズを行い、日本市場向けに提供する予定だという。

2つ目は、同年3月に買収したVGI。PCゲームではSteamのデータで最大97％のシェアをカバーし、PlayStationやXboxなどのコンソールゲームデータも網羅するプロダクトを提供している。最大の特徴は、14万以上という膨大なゲームタイトル数を扱える点と、ユーザーの「ウィッシュリスト」（購入予定タイトル）を把握できる点で、これはほぼ唯一無二の機能だという。さらに、中国市場のデータもカバーしており、グローバル展開や中国進出を目指す企業にとって大きなメリットがあると強調した。





今回の発表では、AdjustとSensor Towerがそれぞれの最新データと市場分析を通じて、日本のモバイルアプリ市場の現状と今後の方向性を示した。カテゴリ別の詳細なトレンドから、新製品や買収によるサービス拡充まで、両社の取り組みは、急速に変化するデジタル経済においてマーケターや事業者が競争力を維持するための重要な示唆となる。生成AIの活用やグローバルデータの強化といった新たな動きは、日本市場におけるアプリの成長戦略に大きな影響を与えるだろう。


■adjust株式会社

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