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税務のエキスパートが税制改正を解説!ミズノ「鬼滅の刃」デザインの商品を発売【まとめ記事】

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株式会社ミロク情報サービスとMJS税経システム研究所は去る2022年2月18日、『コロナ後の新しい資本主義のもとで税制はどうなるのか 令和4年度税制改正大綱から見えてくるもの』と題し、オンラインセミナーを開催した。
ミズノはアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターがデザインされた野球、水泳、卓球の11アイテムを、ミズノ直営店、ミズノ公式オンラインショップ、一部のミズノ品取扱店で3月16日から順次販売※1する。※1 ミズノ公式オンラインショップは3月下旬から順次販売

コロナ後の新しい資本主義のもとで、税制はどうなるのか?税務のエキスパートが税制改正を解説
株式会社ミロク情報サービスとMJS税経システム研究所は去る2022年2月18日、『コロナ後の新しい資本主義のもとで税制はどうなるのか 令和4年度税制改正大綱から見えてくるもの』と題し、オンラインセミナーを開催した。セミナーでは、「MJS税経システム研究所」税務システム研究会の客員研究員を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和4年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。


野球・水泳・卓球でアイテム展開!ミズノ、「鬼滅の刃」デザインの商品第2弾発売
ミズノはアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターがデザインされた野球、水泳、卓球の11アイテムを、ミズノ直営店、ミズノ公式オンラインショップ、一部のミズノ品取扱店で3月16日から順次販売※1する。※1 ミズノ公式オンラインショップは3月下旬から順次販売


ブラックとホワイトの2色!折りたたみ可能な3段式キャスター付きワゴン
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、移動に便利なキャスターとしっかり持てる持ち手付きワゴンのブラック「100-CART012BK」とホワイト「100-CART012W」を発売した。本製品は、軽量で、使わない時に折り畳める3段式折りたたみワゴンカート。小回りの利くキャスターで、スムーズに移動できる。バスケットの底は、野菜や衣服、タオルなどの収納にも合う、通気性の良いメッシュ仕様になる。折りたたむと幅が11cmになるので、タンス棚などの隙間や押し入れにも収納できます。屋外用にアウトドアなどで、持ち運ぶのにも便利だ。


水洗いして清潔に使える、防塵防水テンキー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、水洗いして清潔に使える防塵防水&抗菌仕様のテンキー「400-NT007」を発売した。本製品は、IP68の防塵防水性能とJIS Z 2801に基づく抗菌性能を備えたシリコン素材のテンキー。汚れたときは水洗いできるため、いつも清潔に使えます。JIS Z 2801「抗菌加工製品-抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づく抗菌性能を有している。水や汚れが付きやすい工場のほか、清潔さが求められる飲食店、病院での使用にお勧めだ。また、アルコール消毒も可能だ。


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2021-11-27

コロナ後の新しい資本主義のもとで、税制はどうなるのか?税務のエキスパートが税制改正を解説

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株式会社ミロク情報サービスとMJS税経システム研究所は去る2022年2月18日、『コロナ後の新しい資本主義のもとで税制はどうなるのか 令和4年度税制改正大綱から見えてくるもの』と題し、オンラインセミナーを開催した。セミナーでは、「MJS税経システム研究所」税務システム研究会の客員研究員を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和4年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。

■税制改正を私も勉強したい
セミナーは、株式会社ミロク情報サービス取締役 MJS税経システム研究所 所長代行 大久保 利治氏の挨拶から始まった。同研究所は、1999年に株式会社ミロク情報サービス(MJS)の研究機関として設立された。昨今のめまぐるしい税制改革や会社法改正、会計制度の変更に対応した、さまざまな情報やサービスをタイムリーに提供することを目的としている。MJSのシンクタンクを目指し「税務」「商事法」「会計」「経営」の各研究会は、それぞれの分野での専門家を顧問・客員研究員として招聘し、研究活動を行っている。

大久保氏は、「令和4年度税制改革の改正の基本的考え方は、成長と分配の好循環の実現です。企業が果敢に事業の革新に取組み収益を上げ、継続的な投資を行い、30年以上横ばいの賃金を上げていくこととされております。本日の植田先生のセミナー、税制改正がどのように成長と分配の後、循環に寄与しているのか、私も勉強したいと思います。本日は、どうぞ、よろしくお願いいたします。」と、挨拶した。

■3つのテーマで税制を語る
セミナーは、MJS税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員/税理士/立命館大学客員教授/植田会計事務所 所長 植田 卓氏が用意した資料に基づいて進められた。

植田氏は、
1. 賃上げ税制の積極的な改正とその効果
2. 住宅ローン控除の改正とその背景
3. 記帳が不備な納税者に対する大胆な改正の効果
この3つのテーマについて語った。

★植田先生お写真 (1)
MJS 税経システム研究所 税務システム研究会 客員研究員/税理士/立命館大学客員教授/植田会計事務所 所長 植田 卓氏


1. 賃上げ税制の積極的な改正とその効果
植田氏によれば、会社に利益があっても従業員の賃金を上げない理由のひとつに、株主の意向があげられるという。株主が内部留保を望んでいるため、会社は従業員の賃金を上げづらい。こうした状況を踏まえ「令和4年度税制改正」では、賃上げ税制の積極的な改正が盛り込まれた。

具体的な措置としては、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費を増加させた企業に対し、給与等支給額の増加額の最大30%を控除する措置を設ける。その際、資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーへの配慮として、従業員への還元や取引先への配慮を行っていることを自社のウェブサイトで宣言して公表していることを、経済産業大臣へ提出していることも要件とされる。

控除額と控除率は次のとおりとされ、上乗せ措置をすべて適用すると最大30%になる。
(イ) 基本:雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15%
(ロ) 賃上げ率による上乗せ:継続雇用者に対する給与総額が対前年度4%以上増加した場合10%
(ハ)教育訓練費による上乗せ:教育訓練費が対前年度20%以上増加した場合5%

中小企業については、賃上げを高い水準で行うとともに、教育訓練費を増加させた場合に、給与等支給額の増加額の最大40%を控除する措置を設ける。40%の控除をフルに受けるためには、法人税額が雇用者給与等支給増加額の2倍以上あることが必要になる。
控除額と控除率は次のとおりとされ、上乗せ措置をすべて適用すると最大40%になる。
(イ)基本:雇用者全体の給与総額の対前年度増加額×15%
(ロ)賃上げ率による上乗せ:雇用者全体の給与総額が対前年度2.5%以上増加した場合15%
(ハ)教育訓練費による上乗せ:教育訓練費が対前年度10%以上増加した場合10%

いずれも控除上限は、法人税額の20%とされる。

2. 住宅ローン控除の改正とその背景
住宅ローン控除を受けるには、銀行による住宅ローンの残高証明書が必要になる。残高の1%が控除額になる。
令和4年度税制改正では、まず、住宅ローン控除については、4年間延長することとする。その際、消費税率引上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了し、住宅性能などに応じた上乗せ措置を講ずる。具体的には、カーボンニュートラルの実現の観点から、新築住宅及びリフォームにより良質化した上で販売する買取再販住宅においては、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅について借入限度額の上乗せ措置を講ずる。

「ZEH水準省エネ住宅」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」をいい、「ゼッチ」とも呼ばれ、家屋の断熱性を高め、太陽光発電システムや蓄電システムを利用して、年間を通して消費するエネルギー量と同等のエネルギーを作り出すシステムを有する住宅をいい、通常の省エネ住宅よりも上位にランクされる。
控除期間は、新築・買取再販住宅については13年(※)、既存住宅は10年とされる。所得要件は、合計所得金額 2,000万円以下に引き下げられる。
※「その他の住宅」で令和6年又は令和7年に入居したものは10年

今回の改正では、住宅ローン控除の基本的な考え方として、一般住宅の中でも省エネ住宅に限定する意向が盛り込まれている。

3. 記帳が不備な納税者に対する大胆な改正の効果
植田氏はセミナーの最後に、記帳が不備な場合には負担しきれない多額の納税が発生し、ペナルティも倍加する可能性を指摘した。
個人では、次のいずれかに該当する者に適用される。
(イ)その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う者
(ロ)その年において雑所得を生ずべき業務を行う者で、前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円を超える者

事実の仮装・隠蔽がある確定申告書を提出しているか、又は確定申告書を提出していなかった場合にペナルティが適用されるため、これらの事項を正確に把握しておく必要がある。


植田氏は令和4年度税制改正について、身近な例を交えながらわかりやすく解説した。税制改正は毎年行われるため、企業はもちろんのこと、個人も新税制に対応する必要がある。各種控除を得るためには、税の専門家である税理士に相談したほうがよいだろう。

なお、MJS税経システム研究所では、経営者の視点を知りたい人に向けて、ストーリー仕立てで気軽に読んで学べる無料のWebコンテンツ「経営センスチェック」を提供している。同コンテンツにより、中小企業の経営課題を会計の視点で読み解いて、経営センスを磨くことができる。毎月3日、13日、23日に更新されるので、興味を持った人はチェックしてみよう。

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令和2年は申告納税デジタル化の重要性が高まるターニングポイント!ミロク情報サービスが令和2年度税制改正大綱についてのセミナーを開催

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ミロク情報サービスは2020年2月14日、令和2年4月に予定されている税制改正について、「個人も法人もデジタル化で申告納税環境が大きく変化 令和2年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

セミナーにはMJS税制システム研究所税務システム研究会の客員研究員であり、立命館大学客員教授である税理士の植田卓氏が登壇し、税制に関するレクチャーを行った。

ミロク情報サービスは、企業向けのシステムインテグレーターだが、財務管理にも通じており、同社が開発する会計ソフトなどによる企業へのバックアップも行っている。同社のセミナーということもあり、プレス関係者も多く来場。税制改正に対する関心の高さをうかがわせた。

■2020年は電子データ申告納税環境元年
今回行われたセミナーのテーマである「令和2年度税制改正大綱」についてご紹介しておこう。昨今、「SDGs」という「17のグローバル目標と169のターゲットから成る国連の持続可能な開発目標」について耳にすることが多い。これからの社会はこの目標に基づき、持続的な経済成長を計る必要がある。そこで政府もオープンイノベーションの促進とそれに対する投資、また賃上げをしていくための税制上の措置を講じるために、連結納税制度の抜本的な見直しを行った。

これに加えて経済社会の構造変化を図るため、1人親家庭の子供に対する公平な税税を実現するほか、NISA(少額投資非課税制度)についても制度の見直しを行った。ほかにも国際化税制度の見直し、所有者不明の土地に関する固定資産税の対応、納税環境の整備が行われる、というのが概要だ。

植田氏はまず、大規模法人では電子申告が必須となっている環境について、これが軌道に乗れば中小企業に降りてくるのは時間の問題だと指摘。また個人についても、電子申告しない場合は、青色申告特別控除が65万円から55万円に下がるため、電子申告せざるを得ない環境になっていくと語る。「来年は法人も個人も確定申告は電子申告となる」(植田氏)。

電子申告の環境は整いつつあり、財務省の資料によると、平成29年度は法人の8割、個人でも5割以上が利用している状態だ。この流れが加速されていくことは間違いない。

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また生命保険控除についてもペーパーレス化が予定されており、控除証明書が電子化される予定。住民税についても、住民税賦課決定通知はデジタルデータで会社に送られるようになるという。このため2020年は電子データによる申告納税環境元年とも言える。

■運用による資産価値向上へ
大規模な資産がなくても小口での運用が図れるNISA。欧米に比べて日本では貯蓄による資産形成をする場合が多く、証券などによる運用が図られてこなかった。これもあってNISAによる資産運用が開始されたわけだが、今回の税制改正大綱でも、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度である「つみたてNISA」について、2023年まで、20年の積立期間を確保するため、5年間延長された。これにより平成30年から令和19年までの20年間において新規積立が可能に。20年の非課税期間となった。

一般NISAについても、いま行っている積立投資とは別枠の非課税投資を可能となり、平成26年から令和5年までの10年間で新規積立が可能となった。今後は貯蓄から投資にシフトする方向での法改正が行われるため、「今後は積み立て分散投資による安定的な資産運用が求められるようになる」と植田氏は指摘する。

■未利用地の活用を促進。1人親の税制も見直し
現在、取引額が低い土地は税金などを考えると総体的にコストが高くなっており、取引がなかなか進んでいない状況がある。これについても利用を促進するため、保有期間が5年を超え、なおかつ建物などを含めて譲渡価格が500万円を下回る未利用地を譲渡する際、100万円の特別控除が創設される。ただしこれを悪用し、800万円での取引となる土地を半分に分けての取引については規制されるとのこと。

また未婚の1人親(寡婦・寡夫)について「寡婦(夫)控除」が適用されるようになる。これは寡婦に寡夫と同等の所得制限(年収678万円)を設けることになる。子ありの寡夫の控除額も、子ありの寡婦と同じく、所得税が27万円から35万円に、住民税も26万円から30万円と拡大される。

■医療費控除とふるさと納税についても改訂
確定申告における手続きの簡略化の一環として、e-Taxでの確定申告で医療費控除を受ける場合、社会保険診療報酬支払機関や国民健康保険団体連合会から医療費のデータをダウンロードして送信できるようになる。また「ふるさと納税」についても、特定寄付仲介事業者が発行する証明書を利用して申告が可能になる。電子化による業務簡略化が進む方向での改正となるわけだ。

税制については、このほかにも多岐にわたる点での改正が行われる。これについては財務省のサイトにも掲載されているので参考にしてほしい。少子高齢化による構造変化を乗り越え、持続可能な成長を進めていくための税制について知ることは大事だ。

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坂本 真一郎
税務研究会出版局
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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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