株式会社メディアコンテンツファクトリー（以下、メディアコンテンツファクトリー）と株式会社NTTドコモ（以下、docomo）は、ドコモの新規事業創出プログラム「39works」のもと、メディアコンテンツファクトリーが提供するオンライン診療サービス「MediTel」を市場の活性化および本格普及を目的として、2018年11月1日（木）からシステム導入費および月額利用費を無料にして新しく提供を開始した。

■「39works」プログラムにより企画から運用・保守までスピーディに展開
docomoの新規事業創出プログラム「39works」とは、パートナー企業と共創し、企画段階から開発、運用、保守といった一連の流れを一体で進めながら、高速PDCAにより管理業務の改善を繰り返し、新たなビジネスを創出し育むプログラムだ。

これにより創出された「MediTel」（メディテル）とは、単なるオンライン診療サービスにとどまらない各種サービスの集合体である。MediTelは、スマホアプリを中心とし、そこから各種医療系サービスを全方位に展開、アプリの更新によってサービスの追加や変更も可能になっている。

メディアコンテンツファクトリー側の主な分担は、医療機関向けデジタルサイネージサービス「メディキャスター」の開発・販売・運営、医療向けWebサービスの新規開発の実績を活かし、「MediTel」の医療機関向けの販売・運用を行う。

いっぽうドコモ「39works」側は、医師・患者へのヒアリング、法制度の確認、ビジネスモデルの構築、複数病院での実証実験、DesignSprintを活用したサービス設計、Scrumを活用したシステム開発等、プロジェクト全体の総括を行う。

現時点で患者がアプリを用いて行えるのは、「オンライン診察予約」、「医師とのテレビ電話による診察」、「クレジットカードによる診察料の決済」といった医療機関との連携サービスだ。





これらに加え、患者自身が行う体調の自己管理用に日々の健康データを蓄積することが可能だ。この蓄積データを元に医師はオンラインで健康に向けたアドバイスをしたり、テレビ電話による直接やり取りによる診察などが実現できる。



アプリの更新で機能を追加したり、医療機関からの要望をアプリに採り入れたり、患者側からの要望をアプリに採り入れたりといったことも、39worksプログラムのおかげで従来より迅速に行えるようになっている。

■医療現場のクオリティの底上げや一定に保つ効果も
現在、日本の医療現場では、医師不足や医療従事者数の地域格差などの多くの課題が存在している。また、病院・クリニックの混雑により、継続的な受診が必要な患者が、待ち時間の長さに耐えきれずに通院を諦めるケースもあり、超高齢社会に向けてMediTelのようなオンライン診療サービスを核としたICTの活用によってこうした医療機関が慢性的に抱えている問題の改善をめざすことが重要視されている。

医療の質というのは非常に重要で、離島や無医村といったまともな医療を受けられない地域では、必然的に医療の質が低下してしまう。こうした場所でも、MediTelのようなオンライン診療サービスが普及することで医療の質を底上げすることができるようになる。

また、「医師とのテレビ電話による診察」により、急を要する病気かどうかを正しく判断でき、本来不要なドクターヘリの出動を取りやめたり、逆にドクターヘリの出動を要請できたりといった正確な対応が可能になる。

■腰の軽い新たなサービス開発と市場拡大を狙って運営企業を変更
「MediTel」（メディテル）は2018年1月からサービスを展開してきたが、新たなサービスの開発と市場拡大を目的として、サービス提供会社を2018年10月11日(木)から株式会社メディアコンテンツファクトリーに変更している。

また、こうした背景を受けて、まずはオンライン診療の本格的普及を目的に、医療機関側のシステム導入費と月額利用費を無料に設定、加えて患者もサービス利用費を無料とし、サービスする側と受ける側が共に無料で使える業界初のサービス（※）としてリニューアルした。

※：このサービスは完全無料というわけではなく、医療機関側にはオンライン決済時の手数料の負担、患者側には、当然診察料などのサービス提供へ報酬の支払いは必要になることに注意。

これにより、病院・クリニックなどの医療機関側は初期費用の負担を抑えてオンライン診療のシステムを導入できるようになる。また、通院する患者側もオンライン診療のメリットを広く享受することが可能になる。

リニューアルした「MediTel」は、オンライン診療の普及をより加速させるとともに、医療機関側、患者側の声を吸い上げながら、よりよいサービスの開発・構築を迅速に進めていくとしている。同サービスが正常進化していけば「MediTel」に対応しているかどうかで医療機関を選ぶ時代が来るかもしれない。

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