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世界のIPO市場・生成AI・通信事業者のリスクなど!EY、調査結果を発表【まとめ記事】

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。


企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】
EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター(2023年度版)」(以下、「本調査」)を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数(47%)が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト(業績に与える影響)を財務諸表に反映していない。


サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。


生成AIはビジネスチャンス!EY『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年


生成AIの台頭により、通信事業者が2024年に直面するリスクの変容!EY、調査結果を発表

EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力)が外部圧力に晒されている。通信事業者の68%が、人工知能(AI)の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。


2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風!EY、調査結果を発表
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023 https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


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生成AIはビジネスチャンス!EY『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

2024年テクノロジー企業ビジネスオポチュニティのトップ10は以下の通り。
1. デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入と「コントロールタワー」の確立
2. フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおけるターゲットを絞った生成AI使用の実験
3. 急成長する「エッジエコノミー」における新しいデジタルインフラへの投資
4. 新興市場でのサプライチェーンの増設
5. AIロードマップに沿った企業の投資戦略策定
6. プラットフォームのビジネスモデルを活用した先進テクノロジーの産業化と規模の拡大
7. 新規および将来の税負担に対して積極的かつ包括的な対応の確立
8. 環境への取り組みにおけるデータセンターのエネルギー効率の優先
9. 高度なリスクツールへの投資による、コスト、リスク、レジリエンス、アジリティ間のトレードオフの再検討
10.現在および将来のサイバーリスク軽減のための高度なテクノロジーの導入

■EY Americas TMT リーダーのKen Englund氏のコメント
「2023年のテクノロジー業界は世界経済の逆風と地政学的な緊張を乗り越え、AIの可能性について幅広い期待を集めました。今後1年間にチャンスが到来するのは明らかです。AIを戦略の中心に据えることで、テクノロジー企業はトランスフォーメーションを加速させるだけでなく、急速に台頭するテクノロジーやビジネスモデルの活用のために事業を再構築することができ、これまで先行していた競合他社を一気に追い抜く可能性を秘めています」

フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおける生成AIを試すオポチュニティも初登場で2位となった。本調査では、企業はすべてのユースケースに生成AIを活用するのではなく、インパクトが大きく価値の高いユースケースと、トランスフォーメーションの機会をターゲットにすべきと述べている。例えば、ソフトウェアコーディングで生成AIを使用すること(フロントオフィス)や、人材を惹きつけて保持するためにAIを導入すること(バックオフィス)などがある。

本調査によると、業界のリーダーたちは、AIがビジネスのより効率的な運営に役立つ可能性を強く認識しており、65%のテクノロジー企業のCEOが、競合他社に戦略的優位性を与えないために、今すぐ生成AIに取り組む必要があると述べている※2 。
※2 EY、「CEO Outlook Pulse Survey」、2023年

■購入するか、構築するか?
このような状況の中で、AIロードマップを軸にした企業の投資戦略の策定が、5位にランクインしたことは想定通り。AIおよび大規模言語モデル(LLM)の使用が急速に進んでおり、企業はM&A、そしてパートナーシップの構築によって、自社が直面しているハードウェアの需要、コストのかかるトレーニング、導入に必要な人材の採用などの課題を克服して、開発を加速させることができるようになる。

■EYパルテノン、グローバルTMTリーダーであるOlivier Wolf氏のコメント
「AI関連のM&Aには規制上のハードルがあるにもかかわらず、大きな可能性が残されています。現在多くのテクノロジー企業がプラットフォームビジネスを営んでいるということは、既存のAIエコシステムに基づくビジネスモデルを持つ魅力的な企業が今後たくさん現れるということです。企業が事業を拡大する最適な方法は、中小規模の買収と企業投資とパートナーシップをうまく組み合わせることで、新しいプロポジションを迅速に開発・展開するために必要な知的財産や必須スキルを外部から自社に取り込むことです」

■サプライチェーンの多様化
今回のランキング4位には、新興市場での新たなサプライチェーンを確立するオポチュニティが入った。サプライチェーンのデカップリングリスクは、特にハードウェア志向の企業には依然として存在しており、半導体などのサブセクターでは、地政学的な混乱を緩和する方法でサプライチェーンを再編する競争が進行中だ。本調査では、インドやASEAN諸国※3 などの新興市場で事業を展開し、貿易摩擦にさらされる地域から離れた場所で事業を拡大するという新たな傾向が強く示されている。
※3 東南アジア諸国連合(シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む)

■AI需要によるエネルギーの逼迫
データセンターのエネルギー効率を優先することが、今回のランキングでは8位に入っている。LLMのトレーニングやインテリジェントシステムの実行に膨大な処理能力が必要とされることから、データセンターのエネルギー使用量が急速に増加することが予想される。実際、本調査は、2027年までにAIがオランダ一国と同じ量の電力を消費する可能性があることを強調しており※4 、企業がエネルギー機器メーカーと協力して、データセンターに電力を供給する革新的な方法を開発し、短期的にも長期的にもコストを削減することで対応することを提案している。
※4 de Vries, 「The growing energy footprint of artificial intelligence」、Joule、2023年

■EY Japan テクノロジー・メディア & エンターテインメント・テレコムリーダー 兼 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 コンサルティング・マーケッツリーダーでありパートナー 尾山 哲夫氏のコメント
「コロナ禍と地政学的な不確実性の中、テクノロジーの指数関数的な発展によりAIを活用する社会というものが現実的なものとなってきました。AIにより『社会の在り方」を変えうることは、社会で一定のコンセンサスを得ており、今後は企業がどのような思想とアプローチで自らのビジネスに生成AIをインストールしていくかについて意思決定していく必要があります。企業の次のチャレンジはAIによる『顧客の創造」と『商品およびサービスの開発」をタイムリーに実現することであり、そのための新たなオペレーションモデルへのトランスフォーメーションが企業のCxOの最大の責務であると考えています。競合他社に対する競争優位を確立するためには生成AIの可能性を理解して自社のビジネスに速やかにインストールすることが重要です」

※本ニュースリリースは、2023年12月7日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Tech industry outlook brighter than 12 months ago, with GenAI emerging as top opportunity for 2024
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/12/tech-industry-outlook-brighter-than-12-months-ago-with-genai-emerging-as-top-opportunity-for-2024

日本語版ニュースリリース:
『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-26

■「2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」について
EYは、より深い知見を得て今年のビジネスオポチュニティリストを作成するために、初期調査した内容に、世界中のクライアント・サービス・チームがテクノロジーセクターのクライアントとやり取りする中で得た知見や推奨事項を追加的に盛り込んでいる。

トップ10ランキングは、ビジネスオポチュニティの分野とテクノロジー業界のサブセクターを幅広くカバーするように設計されており、すなわち、すべてのオポチュニティがすべてのテクノロジー企業に当てはまるわけではありません。関連性の度合いは、企業が消費者向けか、B2Bか、ハードウェアまたはソフトウェアやサービスに関わるかによって異なる可能性がある。

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Googleが大躍進!AppsFlyerが2019年上半期のパフォーマンスインデックスを発表

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モバイルアトリビューションとマーケティングアナリティクスのプラットフォームを提供するAppsFlyer Japan株式会社(以下、AppsFlyer)は、2019年上半期(1~6月)の「パフォーマンスインデックス」(以下、インデックス)第9版を発表した。同インデックスはAppsFlyerが年2回グローバルで発行している、進化するモバイル広告業界に関する最も包括的な調査レポートである。

2019年上半期の活動を網羅した同レポートでは、520のメディアネットワークを活用して、230億のアプリインストール、15,000個のアプリ、および450億のアプリ起動を調査。調査対象となったカテゴリーは、ショッピング、ユーティリティ、ライフスタイル&カルチャー、ゲーム(4カテゴリー:カジュアル、ハードコア、ミッドコア、ソーシャルカジノ)となっている。

ここでは、インデックス概要を紹介するが、詳細なインデックスは、専用サイトからダウンロードできるようになっている。

■今回初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得
今回のレポートでは、アトリビュート対象の総合インストール数において、同調査開始以降で初めてGoogleがFacebookを抜き首位を獲得した。これによりGoogleは、過去5年間でアプリインストールのシェアを8倍拡大したことになる。

いっぽうFacebookは、引き続き量と質を掛け合わせた総合成績を指す「グローバルパワーランキング」ではトップのメディアソースとしての地位を保持し、多くの地域とカテゴリーにおいてハイクォリティのユーザー提供を実現している。

また、同社はiOSでのシェアを独占しており、ゲームカテゴリーにおけるミッドコア以外のグローバルランキングにおいて、iOSプラットフォーム上で最大の非オーガニックインストール数を獲得している。

■南米および東南アジアでAndroid端末の普及が著しく加速
Googleのビデオとディスプレイプレースメントにおける実質的な成長の鍵は、モバイル市場でのAndroidシェアの独占にあると言える。地域別の統計では、特にラテンアメリカ(18%増)と東南アジア(8%増)で最も成長が著しい結果となっている。

■Apple Search Adsが市場での存在感を拡大
アプリストア市場の競争は、ますます激化しており、アプリマーケターはGoogle PlayとApp Storeでのランクアップに大幅な投資を行ってきた。iOS向けのアプリ検索を容易にするApple Search Ads(以下、ASA)は世界のアプリインストール全体のシェアを82%に伸ばしている。この主な要因は、2019年第2四半期にApple Search Adsがさらに42の国と地域でリリースされたことにある。

強力なユーザーインテントシグナル(検索意図モデル)を活用して、ASAは全てのカテゴリにわたってランキングが上昇。2018年下半期(昨期)では、Appleはインデックスにおけるカテゴリーの半数で「クォリティの高いプレーヤー」としてトップ6入りを達成。2019年上半期となる今回は、ゲームと非ゲーム両方のジャンルで、ランキングの60%でトップ3にランクインするなど、全ての分野でトップ6以内のランクを獲得している。

■新ブランドと新製品の台頭、そして新たなビジネスチャンス
TikTok広告は、動画制作ブームの火付け役であるTikTokとTopBuzzニュースアプリの広告基盤として、世界のアプリインストール市場で大旋風を巻き起こしたことは記憶に新しい。これにより中国発の同社の全体のシェアは10倍まで急上昇し、さらにアジア太平洋、北米、欧州、中東、アフリカでも成長を見せている。

TikTok広告はすでにインデックスのトップ10入りを果たしており、TikTokとTopBuzzの大躍進により、同プラットフォームの急成長するマーケティング効果は今後のインデックスにおいてますます力を増していくとみられている。

■日本発の媒体や日本市場のハイライト
ちなみに日本と韓国市場では、各カテゴリーにおいてそれぞれ以下のような自国および海外発媒体が頭角を表しつつあるようだ。

たとえば株式会社サイバーエージェントが提供するDynalyst(ダイナリスト)は、前回に引き続きリターゲティングコンバージョン数とコンバージョンから生まれた収益を掛け合わせたグローバルリターゲティングインデックスにランクインしており、ゲームで8位、ノンゲームでは4位をそれぞれ獲得している。

先述したように量と質を掛け合わせた「パワーランキング」およびインストール合計数を示す「ボリュームランキング」においては、「ドットゲームス」、「フクロウラボ」、および「Zucks Ad Network」等の日本発の媒体がそれぞれ複数のカテゴリーにおいてランクインし、日本と韓国市場での存在感を高めつつある。

また近頃頭角を表している「Moloco Ads」は、「ライフスタイル&カルチャー」のカテゴリーにおいて、「パワーランキング」および「ボリュームランキング」においてそれぞれ6位と5位を獲得している。

インストール、アプリ数、アプリあたりの平均インストール数、そして全体のシェアの伸びなどを組み合わせて算出した「グロース(成長)インデックス」においては、日本と韓国市場でAppDriver、Moloco Ads、nend、seedApp、およびZucks Ad Networkがランクインしている。

■AppsFlyerモバイルインサイト担当責任者Shani Rosenfelder氏のコメント
「振り返ると、グロースインデックスからは一貫した傾向が見て取れます。ほとんどのメディアソースにとって、ランキング入りするのは1回限りです。つまり、競争の激しいこの分野で成長を維持することは非常に難しいため、企業は常に神経を尖らせ、ポテンシャルを認識しながら、現在の地位を維持するために迅速に行動する必要があります。プラス面としては、異なるタイプの製品と品質を売りとする新参企業が登場しているということです。これはこの業界で生き残るためにまだまだ十分なチャンスがあることを示しています。」

■AppsFlyer Japanカントリーマネジャー大坪直哉氏のコメント
「AppsFlyerは、健全な日本のデジタルマーケティング業界の形成を担う一手として、広告主様およびパートナー様にお役立ていただけるインサイト提供の重要性を認識しており、日頃の意思決定およびビジネスの成長にご活用いただけるよう定期的に本調査レポートをリリースしております。人口の減少に伴い日本市場の競争が年々厳しくなる中、マーケターにとって最善の結果が期待できる媒体に予算投資を行うことはこれまで以上に重要さを増しています。本レポートでは、そのような市場背景を認識した上で、マーケターのニーズに答えようとするローカル媒体の姿勢が特に見受けられます。AppsFlyerが、グローバルはもとより、国内でも最も利用される計測ツールとなったことで、本インデックスもより現実を反映した意味のあるものになったと自負しています。」

前述したように最新のインデックス完全版を専用サイトからダウンロードできるので気になる人はアクセスしてみるといいだろう。

2019年上半期(1~6月)の「パフォーマンスインデックス」
AppsFlyer Japan


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恩蔵 直人
日本経済新聞出版社
2008-01-01






長澤まさみさんがイメージキャラクターに就任!「台湾観光局新キャンペーン発表会」レポート

見出し

台湾観光局/台湾観光協会は去る2016年11月16日、六本木ヒルズ 大屋根プラザにおいて、色彩豊かな魅力あふれる新しい台湾への観光誘致プロモーションとして、イメージキャラクターに長澤まさみさんを起用した「Meet Colors!台湾」キャンペーンの発表会兼新CM「Meet Colors! 台湾」の初お披露目を行った。

■新しい台湾を感じてもらい - 台北駐日経済文化代表処大使謝長廷氏
発表会当日は、台北駐日経済文化代表処大使謝長廷(シャ・チョウテイ)氏による挨拶があった。
今回の「Meet Colors!台湾」キャンペーンにかける想いとして謝氏は、「台湾のイメージとして多くの方はグルメを思い浮かべると思うが、様々なカラーを通じて観光スポットだったり台湾人の温かさだったりという、グルメ以外の多くの台湾の魅力を感じ取っていただきたい。」と語り、日本在住者に向けて「このイベントをきっかけに台湾に来ていただき、多くの色を通じて希望や新しい台湾を感じてもらい、自分なりのカラーも見つけたりと楽しんでもらいたい。」とのメッセージを送った。

■台湾喔熊は個性的でかわいい - 長澤まさみさん
新「台湾観光イメージキャラクター」の任命式では、カラフルな色に合うように全身黒のロングドレスに身を包んだ長澤まさみさんが登場。台湾観光局本局 国際組 組長 林坤源様より楯を贈呈されると、にこやかな笑顔で受け取とり、「台湾の素晴らしい景色やグルメ、温かい台湾人にぜひ多くの方に触れてほしい。」と語った。

さらに、台湾観光局イメージキャラクターの台湾喔熊(たいわんオーベア)との2度目の対面に「会うのが2回目なので、2度目ましてですね。台湾喔熊は個性的でかわいいです。」とコメントするなど、台湾喔熊との再会も楽しんでいた。

長澤まさみさんと台湾喔熊(たいわんオーベア)


台湾観光局

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iPhone 7 Plusや東京ゲームショウ2016の最新情報をお届け【今週のまとめ】

iPhone 7 Plus


今週1週間、ITライフハックでは様々な記事を流した。面白い記事としては、写真で見る「iPhone 7 Plus」外観レポをお届けした。20日(火)の記事を振り返ってみよう。

「総務省指定」の刻印って、なに? 写真で見る「iPhone 7 Plus」外観レポ
2~3週間待ちのモデルもあり!今もっとも話題の新端末「iPhone 7 Plus」開封レポ」という記事でお伝えしたように、アップルは2016年9月16日、同社スマートフォン「iPhone」の新機種となる「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」を発売した。


TGS注目のタイトル「仁王」
東京ゲームショウ2016で注目を集めていたタイトルの1つに、コーエーテクモゲームスから2017年2月9日に発売される予定のPlayStation 4タイトル「仁王」が挙げられる。仁王のストーリーは、戦国時代に日本にやってきた異国人ウィリアムがサムライへと成長していくというもの。アクションRPGだが、いわゆる「死にゲー」で、敵は圧倒的に強く、うまく戦っていかないとすぐに死んでしまう。強い敵とどんどん戦っていく中でキャラクターのパラメーターを上げつつゲームを進めてしていくことになる、かなり歯ごたえのあるゲームとなっている。


ドラゴンボールゲーム宣伝大使就任~メイプル超合金が東京ゲームショーでフュージョン
バンダイナムコエンターテインメントは、東京ゲームショウ2016のビジネスデイである2016年9月16日に、「ジャンプタイトルスペシャルステージ」を実施した。イベントにはお笑いコンビのメイプル超合金がドラゴンボールゲーム宣伝大使として登場。その意気込みを語ってくれた。


ドワンゴとJFNよる共同制作ラジオ帯番組「ニコラジパーク」を10月よりFM24局で放送開始
ドワンゴとジャパンエフエムネットワークは、4月より共同制作で始めたラジオ番組「ニコラジパラダイス」を10月より拡大リニューアルを行い、新たな番組「ニコラジパーク」として放送を開始する。ドワンゴが提供する動画サービス「niconico」で活躍するクリエイターをパーソナリティに迎え放送してきた「ニコラジパラダイス」が、10月より月曜日から木曜日の生放送枠で「ニコラジパーク」としてJFN系列FM24局にて放送することが決定した。


東京ゲームショウ2016は過去最高の27万1,224人を記録
2016年9月15日~9月18日の期間で開催されていた「東京ゲームショウ2016」だが、4日間の合計来場数が過去最高の27万1,224人を記録した。昨年の「東京ゲームショウ2015」では来場者数が26万8,446人。


動物写真家の前川貴行氏の写真展「MAEKAWA-- The world of animals --」を開催へ
歌舞伎座(東京・銀座)の真裏に佇むギャラリー「Art Gallery M84」は2016年9月26日(月)より写真展「MAEKAWA-- The world of animals --」を開催する。


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ニフティ三竹社長、MVNOサービス「NifMo(ニフモ)」について語る

ニフティから登場した格安SIMのMVNOサービス「NifMo(ニフモ)」のオトクな仕組みとは?』という記事で紹介したように、ニフティ株式会社が新たにMVNOサービス「NifMo(ニフモ)」を開始した。携帯電話の通信インフラを通信事業者から借り受けてサービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)がにわかに盛り上がりを見せているだけに、気になる人も多いだろう。

発表会の会場にて、ニフティ株式会社代表取締役社長である三竹兼司氏に直接お話しをうかがうことができた。

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最新技術の活用で被害を最小限に!「土砂災害から命を守る安全行動支援推進協議会 第一回セミナー」

国内第一線で活躍する研究者達で組織する「土砂災害から命を守る安全行動支援推進協議会」(以下、協議会)は、つい先日、立正大学品川キャンパスにおいて、中央省庁ならびに全国の自治体向けに、台風やそれに近い嵐、ゲリラ豪雨などによる土砂災害被害を最小限に抑えるための各種対策を発信する「第一回セミナー」を開催した。

近年、集中的豪雨の増加と、それに伴う土砂災害は、従来の想定を超える場所、そして想定を大幅に超える規模で発生している。その結果として貴重な人命が数多く失われる事態が特にここ何年かで繰り返されている。

こうした現状に対して、2014年9月、現場での具体的対応を改善することを目的に、京都大学防災研究所千木良雅弘氏、東京大学先端科学技術研究センター鈴木誠氏らをはじめとした国内でICT(情報通信技術)や各種技術を活用した土砂災害研究において第一線で活躍する研究者たちにより、同協議会が設立された。今回は、記念すべき第一回セミナーが開催されたのでその様子をお伝えしよう。

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ニフティから登場した格安SIMのMVNOサービス「NifMo(ニフモ)」のオトクな仕組みとは?

2014年10月31日総務省は、SIMロック解除義務化を盛り込んだ「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を発表した。これを受け携帯電話の通信インフラを通信事業者から借り受けてサービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)がさらに盛り上がりを見せている。

こうした状況を踏まえ、パソコン通信時代からの老舗のプロバイダーであるニフティ株式会社が新たにMVNOサービス「NifMo(ニフモ)」を開始した。サービス提供開始の当日、ベルサール新宿グランドコンファレンスセンターにおいて、記者発表会“START UP NifMo !! PRESS PRESENTATION”が開催されたので、その様子をお伝えしよう。

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お得な旅行をサポートするエクスペディアの「IT・モバイルテクノロジー戦略」記者発表会レポート

以前に「エクスペディアが太っ腹キャンペーン! 他サイトより高ければ差額を倍返しだ」という記事でも紹介したが、世界最大のオンライン総合旅行会社「エクスペディア」は、お得で便利なサービスを提供しているサイトだ。仕事にプライベートに活用している人も多いだろう。

そんな同社であるが近年の旅行業界におけるインターネット活用の重要度の増加に伴い、モバイルに次いでスマホより大きな画面であるタブレット向け新アプリのローンチを先日発表したばかりだ。

スマホ&タブレットが当たり前に日常に存在している現在。旅行業界もオフラインからオンラインへ、オンラインからモバイルへと移行してきている。特にその最先端を走っているのがエクスペディアであると言ってもいいかもしれない。そんな同社が「IT・モバイルテクノロジー戦略」を説明する記者発表会を開催した。その内容および、同社のモバイル端末向けアプリについて紹介しよう。

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新ニコニコ本社の中はどうなってる? 新ニコニコ本社先行内覧会レポート・後編

東京の新名所を目指せ! 新ニコニコ本社特別先行内覧会(たぶん)Web最速レポ・前編」「新ニコニコ本社の中はどうなってる? 新ニコニコ本社先行内覧会レポート・中編」で紹介したように株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する動画サービス「niconico」のアンテナショップ「ニコニコ本社」を10月25日(土)に池袋P’PARCO地下1階、地下2階にリニューアルオープンする。

25日のグランドオープンに先立ち、10月18日(土)から24日(金)までの期間、利用人数を区切り、初の一般公開となる特別先行内覧会を開始した。公開初日である18日、メディア向けに新ニコニコ本社内覧ツアーが行われた様子をお伝えしてきたが、今回で最後となる予定だったが、もう一回続く。

いよいよニコニコ本社のメインスペースとなる地下2階を紹介しよう。

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TVアニメ版艦これのキャラクタービジュアル公開~8月3日には初の公式イベントも!~

左から藤田咲さん、上坂すみれさん、井口裕香さん、草川啓造監督


日本最大級のアニメイベント「AnimeJapan 2014」のイベントステージで「艦隊これくしょん~艦これ~」のアニメビジュアルが発表された。プレイヤーである全提督に向けた、連合艦隊司令部からの伝達情報として、8月3日にはイベントが開催されることも発表された。


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凄い熱気に圧倒されてきた! ニコニコ本社の撮影会イベントに潜入!



昨日、花の金曜日の夜に原宿にあるニコニコ本社で行われた某イベントに潜入。ゲストに“もしドラ”の著者である岩崎夏海氏(ハックルさん)やニコ生ナックルズの久田将義氏を迎え、MCは爆笑コメディアンズの秀作さん、という豪華メンバーに、大人気の“あの方”を、ユーザー自ら撮影しちゃおうというイベントだ。

現在写真を選定している段階で、どういう様子だったかは、今度紹介するとして、どんな感じだったのか? まずは予告編としてさわりだけをお伝えしておこう。

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真夏のダンスに15万人が熱狂 大盛況だったニコニコダンスマスター4レポート



以前紹介したように8月18日にティファ有明にて、ニコニコ動画の踊り手さんたちが大集結してダンスを披露するイベント「踊ってみたの祭典ニコニコダンスマスター4~生でニコニコいかせて!!~」(通称:ダンマス4)が開催された。

4月から中学校でダンスが必須になったこともあり、ダンスに対する世間の認識が一変したことで大ブームとまではいかないもののダンスが人気になってきている。今回のダンマス4は、そうした背景もあり、会場を埋め尽くした来場者だけでなく、ニコニコ生放送での視聴は何と15万人にも上った。

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地方の元気が日本の元気に!「ニコニコ町会議」佐賀県唐津市呼子町に1万6千人が来場

オープニングセレモニー


ドワンゴおよびニワンゴによると、8月5日(日)に「ニコニコ町会議」も参加して開催された「佐賀県 唐津市呼子町の水光呼子港まつり」だが、同まつりとニコニコ町会議合わせて約1万6千人が実際に会場に来場し、ニコニコ生放送の視聴者は約8万5千人に上ったと発表された。

今夏はオリンピックや高校野球での盛り上がっているが、これに加え、古くからの伝統である「祭り」が地域活性化につながり、ひいては日本が元気になる原動力にもなる。こうした地方活性化のイベントは、どんどん開催してもらいたいところだ。

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これが次世代スマートフォン!ドコモ「Xperia acro」開封レポート



ドコモの「Xperia acro SO-02C」が2011年7月9日、ついに発売となった。「Xperia acro SO-02C」は、Xperiaシリーズの新モデルで、おサイフケータイ・ワンセグ・赤外線通信に対応し、高輝度・高精細な4.2インチ大画面Reality Displayを搭載した点が大きな魅力となっている。

新規ユーザーのみならず、Xperia/arcユーザーの中にも、同機種に買い換えた人がいるのではないだろうか。屋外で長時間使用する人に向けた「ドコモ Xperia acro SO-02C対応 スタンダード大容量バッテリー」を紹介したが、ついに端末を入手できたので、開封レポートをお届けしよう。

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Webベースの攻撃が93%増加!SNSはネット犯罪の温床に

役立つセキュリティで紹介しているように、インターネットを活用している以上、コンピューターウイルスによる脅威が常につきまとっている。そうした脅威に対して、大手セキュリティソフト会社のシマンテックが興味深いレポートを発表した。

同社はインターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)第16号を発表した。レポートは、昨年新たに発見された2億8,600万種を超える膨大な数の脅威と、脅威の動向における様々な新たな傾向を明らかにしている。

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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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