jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日（水）に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。

パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は、2025年9月12日（金）から15日（月）までの4日間、KITTE大阪にて「夏のモヤモヤも、お皿汚れも、食洗機でまるっと洗い流そう」イベントを開催した。来場者は食洗機の洗浄力を気軽に体感することができ、通りがかった多くの人々がイベントに参加した。

■第二創業期を迎えたjinjer、AI-Readyな人事データベースでNo.1を目指す
jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日（水）に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。


■夏のモヤモヤもお皿汚れも食洗機で洗い流す！パナソニックの食洗機の洗浄力を体験
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は、2025年9月12日（金）から15日（月）までの4日間、KITTE大阪にて「夏のモヤモヤも、お皿汚れも、食洗機でまるっと洗い流そう」イベントを開催した。来場者は食洗機の洗浄力を気軽に体感することができ、通りがかった多くの人々がイベントに参加した。


■「JAPAN UNDERGROUND」初のオリジナルデザインマンホールを佐渡市に設置
株式会社TAK JAPANが展開するブランド「JAPAN UNDERGROUND」は、2025年9月、佐渡市にてブランド初となるオリジナルデザインマンホールを設置した。2025年9月7日（日）に開催された「佐渡国際トライアスロン大会の開会式」では、代表の足立が登壇し、これまでの挑戦と本プロジェクトの意義を来場者に直接伝えた。


■もしもの時も安心！「探す」アプリに対応した、スタンド機能付カードケース
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、最大3枚のカード収納に加え、Apple「探す」アプリに対応したスタンドとしても使えるMagSafe対応のiPhone用マグネットカードホルダー「400-KF005」を発売した。
iPhoneと連携することで、置き忘れや紛失時も安心。アプリから現在地をすぐに確認でき、音を鳴らして探し出すことも可能だ。また、手元から離れた際にはiPhoneに通知が届くため、大切なカードをしっかり守る。


■ビデオテープを簡単デジタル化！3.5インチモニター付きビデオキャプチャ―ル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、誰でも簡単に古いビデオをデータ化出来る、3.5インチモニター付きビデオキャプチャー「400-MEDI029N」を発売した。本製品とビデオデッキをRCAケーブル（赤 白 黄）で接続するだけで誰でも簡単に使用できる。モニター付きのため、テレビやパソコンがない環境下でもキャプチャーを行える。3.5インチの液晶画面がついており、画面を見ながらビデオテープの映像・音声をデジタル保存できるビデオキャプチャー。リアルタイムで確認できるので、「ちゃんと録れているか不安」という心配がない。スピーカー付きで音声の確認も可能だ。


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jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日（水）に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。

■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」で人的資本の可能性の最大化を
昨今、ビジネスシーンでもAI活用が浸透している中、人事領域においても勤務管理や研修、人事評価、マネジメントなどさまざまな分野においてAIを使用した業務効率化や業務水準向上を各社が推進している。実際に、約7割の人事担当者が生成AIを活用して、主に業務効率化を図っている（引用：人事白書調査サポレート2025）一方で、「人的資本経営」が叫ばれ、各社が取り組んでいる中で、社会全体で見ると離職率の上昇は止まらず、売り手市場やキャリア形成の変化、そしてタレントマネジメントや人事制度の機能不全などの課題は　いまだに十分に解決できていない状況だという。



そうした背景を踏まえ、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供している同社は、はこれまで培ってきた人事業務のナレッジを活用しつつ、さらなる人事業務の水準向上を目指し、AIエージェントと技術トレンドの変化を踏まえたAI構想を掲げる。特に「人的資本経営」でも重要となるタレントマネジメントと人的資本リスクマネジメントを行い、人的資本の可能性の最大化を狙う。

ラウンドテーブルでは、同社代表取締役社長CEO 冨永健氏より、新経営体制と第二創業期のビジョンについて、AI構想についての説明が行われた。



■jinjerのビジョンとミッション
新経営体制の第二創業期を迎えた同社のビジョンとミッションについて、ビジョンの定義は「私たちが目指す未来・実現したい世界」とし、「『ひと』の可能性のすべてが見える世界へ」であり、ミッションの定義は「私たちの使命・存在意義」とし、「人事の『これからの当たり前』をつくり、お客様とともに進化する」と、冨永氏は発表した。



また、この言葉は経営陣が決めたものではなく、500人の社員のうち有志が集まり、言葉を紡いで作り上げたものだとアピールし、「500人の思いが詰まっています」と述べた。

■日本のHRテック市場
日本のHRテック市場について、冨永氏は「著しい成長率が示す大きなポテンシャル」があり「人的資本経営の意識の高まりを受けて大手企業中心に継続的に拡大。2028年まで年平均29.5%増で成長を続け、2028年度には3,900億円の市場規模になる」という予測を紹介した。



このようなHRテック市場の成長を加速させる社会背景としては、「労働人口の減少」と「価値観の多様性」を挙げた。労働人口の問題への対策に「従業員一人ひとりの生産性向上が急務」であり、価値観の多様化の対策には「従業員エンゲージメントを向上させることが急務」であり、そのため成長が加速しているという見解を示した。



■課題のソリューション
先ほど挙げられた「労働人口の減少」と「価値観の多様性」といった課題のソリューションは多数ある、とも冨永氏は伝えた。つぎに「労務管理システム」「ステム」「給与計算システム」「1on1ツール」などのさまざまなツールが列挙された。



ただ、これらのツールによって一部の問題は解決するものの、また新たな問題が生じてくるという。その問題とは、たとえばA社に所属する「田中太郎」さんは一人だが、ツールごとに「田中太郎」さんのデータがバラバラに存在し、社員番号、社員名（漢字）、年齢などが表記揺れによってごちゃ混ぜになり、非連続なデータはまちまちになっている、というものだ。

システムごとに異なる個人のデータが存在し、「田中太郎」さんのデータを突合しようとしたときに不便になる。会社の規模が大きく社員数が多いほど、個人データの抽出が困難になっていく。

■「統合型データベース」だからこそ見えるもの
「ジンジャー」は、勤怠システムから始まったサービスだが、その後も機能を追加していく度にデータベースも作るのではなく、元からある一つのデータベースを参照、あるいは更新してサービスを拡充していった。そのため「ジンジャー」の中には会社内に一人だけの「田中太郎」さんが一人しかいない、という状態になる。

同社はこのデータベースのあり方を「統合型データベース」と呼んでいる。統合型データベースなとこによって、実務担当者は「正しい人事データで定型業務を効率化」、人事部長は「未来のための人事業務に向き合う時間を創出」、経営層は「組織の意思決定の質とスピードを向上できる」といった活用につながる。

統合型データベースよって人事データが統合されているからこそ、「給与情報×人事評価」という見方も素早くできるようになり、「評価制度の透明性向上」が可能となる。高い評価を得ている従業員の給与が適切に反映されているか、あるいは給与水準が高いにもかかわらずパフォーマンスが低い従業員はいないか、といった新たな発見もできるようになる。



■「統合型人事システムとしてのNo.1を目指す」、jinjerの成長戦略
ここからは、今後のjinjer株式会社の成長戦略についての話に入っていくが、これまでのHRテック市場や課題の話を踏まえて、冨永氏は「統合型人事システムの時代は絶対に来る！」と力強く主張した。その根拠として、海外のトップ企業が統合型人事システム、統合型データベースを使用していることも付け加えた。

また、「ジンジャー」は統合型人事システムとしてのNo.1を目指す、と宣言した。No.1になるための戦略も立てていると話し、28年にはARR（年間収益）200億円という目標を掲げた。



No.1になるための戦略として、大きく分けてプロダクト、エコシステム、組織強化という3つの面で実施していくとした。プロダクトでは「統合体験の深化」「AI時代に合わせた進化」、エコシステムでは「パートナーへの注力」「ユーザーコミュニティ発足」、組織強では「カスタマーサクセスの強化」「開発体制の強化」が行われる。



■「ジンジャー」はAI-Readyな人事データベースに進化
「ジンジャー」において、今後は知識・コンテンツ生成の「生成AI」、自律的計画・実行の「AIエージェント」、AIエージェント同士のシームレスな統合を可能とする「MCP」を活用していく、とした。

その上で、冨永氏は「AIにはデータが必要。この先、AIが進化しても元のデータがしっかりしていないと正しい答えを出してくれないんですね。データが間違っていると、複数の同一人物が出てきてしまう」と、元データと統合型データベースの重要性を説いた。



また「AI-Readyな人事データベースであること」に必要な3つの要素として、データとコンテキストの一元管理などの「シングルデータモデル」、テキスト・画像・音声といった多様な形式のデータ処理ができる「マルチモーダル」、高速データ処理とレスポンスによる「リアルタイム」が挙げられた。



今後のアップデート方針としては「AI-Readyな基盤構築」「多数のAIエージェント機能」「豊富な外部連携機能」が予定されている。



■AIによって実現できる未来
AIによって実現できる未来のあり方としては、二つの具体例が語られた。一つ目は「入社手続きの自動化」で、AIエージェントが新入社員の入社手続きをエスコートし、従来数日かかっていた入社手続きが、数時間で完結するというもの。



二つ目は「人員配置の提案の自動化」で、これまで勘と経験に頼っていた人員配置を、AIによってデータを存分に活用した意思決定にし、経営の質とスピードを向上させる。




■jinjer株式会社
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2025年大阪・関西万博に出展中のポーランドパビリオンは、「創造の波（The Wave of Creation）」をコンセプトに、伝統と最先端技術が共鳴する展示空間を展開している。自然・文化・AI・詩など、多様な切り口でポーランドの叡智を体感できる本パビリオンは、来場者の五感に強く訴えかける“体験型ミュージアム”とも言える存在だ。

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■ピンクの砂浜、絶景の島々！カリブの宝石「アンティグア・バーブーダ」【大阪・関西万博】
アンティグア・バーブーダは、カリブ海に浮かぶ島国で、青く澄んだ海と365の白砂ビーチで知られる観光地だ。大阪・関西万博では、パビリオン「COMMONS-D」内に出展し、「A Little Bit of Paradise（パラダイスの一部）」をテーマに国の魅力を紹介した。


■五感で味わう伝統と革新の体験空間！サウジアラビア「アラビアの驚異」展【大阪・関西万博】
サウジアラビア王国館とサウジアラビア政府観光局は、2025年7月10日〜16日に開催された大阪・関西万博内の特別展示イベント「Wonders of Arabia（アラビアの驚異）」展を共同開催した。会場はEXPOメッセ「WASSE」。本展は、日本とサウジの外交関係樹立70周年を記念したもので、サウジ文化の魅力を五感で体験できる展示が好評を博した。


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センシング技術を活用して人々の健康を守るスタートアップ「Biodata Bank（バイオデータバンク）」は、2025年7月2日（水）～4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。同社は2018年に設立され、東京・渋谷を拠点に活動。フランスやスペインにも拠点を構えるなど、グローバルに展開している。今回のIVSでは、同社の主力製品である「熱中対策ウォッチ カナリアPlus」を展示。特許取得済みの非侵襲温度評価技術を搭載したこのウェアラブルデバイスは、熱ストレスのリスクを事前に予測し、ユーザーにリアルタイムで警告を行う。


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株式会社Kivaは、AIが人間のようにPCを操作し、日常業務をアシストする次世代AIエージェントサービス「SAMURAI（サムライ）」の提供を、2025年9月に開始する予定だ。サービス開始に先立ち、エグゼクティブ層を中心に、国内外のブランド企業およびパートナー企業が集うオフラインイベントが、7月16日（水）に開催され、「SAMURAI」のプロダクト発表会が行われた。

プロダクト発表会では、同社代表取締役会長の野尻航太氏が、新プロダクト「SAMURAI」の紹介に加え、今後の事業方針についても発表した。
また、各業界の第一線で活躍する専門家が登壇し、それぞれの視点からAIの可能性、課題、実装におけるリアルを語るSpecial Sessionも実施された。





〇「SAMURAI」の特徴とメリット
「SAMURAI」では、ユーザーが自然言語で業務ワークフローを作成すると、その内容に基づきAIがPC画面上のGUI操作を自動で実行する ※。従来のチャット指示型AIとは異なり、都度の入力や確認を必要とせず、あらかじめ自然言語で指示された内容に従って自律的に業務を進行できる点が大きな特長だ。
※リリース時点ではブラウザ操作やMCP連携を中心に対応しており、今後はPC全体の操作にも順次対応予定。



・チャットの手間を削減し、効率性を向上
一般的なチャット形式のAIサービスでは、ユーザーが一つひとつの操作を指示し、結果を確認しながら調整する必要がある。「SAMURAI」では、あらかじめ定義されたワークフローに基づき、AIが一連の操作を自動で遂行する。特に繰り返し作業や定型業務において、高い効率化が見込まれる。

・ワークフローの視覚的編集が容易
自然言語から生成されたワークフローは、画面上で直感的に編集・調整が可能。ノーコードで操作できるため、専門的なIT知識がなくても、誰でも簡単に業務プロセスの構築・改善が行える。

・自然言語での業務指示が可能
従来の自動化ツールでは、操作フローやルールを細かく定義・設定する必要があり、導入や変更に時間と専門知識が求められてきたが「SAMURAI」は人に指示するような自然言語での指示が可能だ。

〇「SAMURAI」の主な活用事例



下記は、「SAMURAI」の主な活用事例。下記を見てわかるように、非常に幅広いシーンで利用できるAIエージェントサービスとなっている。
・紙の領収書をシステムへ連携
・名刺交換後のSFA連携・アプローチ
・ECサイト運営の商品登録
・候補者に最適化されたスカウト送信
・新入社員のアカウント発行
・データ入力・資料作成
・競合・営業先分析、資料作成
・メールチェック・送信、商談調整

■「SAMURAI」は、人が本質に向き合うための新しい“刀”



プロダクト発表会冒頭のスピーチにて、野尻氏は「私たちは1日何時間も画面を操作しています。PCを操作すること自体が仕事の中心になっている。私たちは本来そんなために働いているんでしょうか？そこで私たちは考えました。PCをAIが操作すればいいのでは。その答えとして生まれたのが私たちのプロダクト『SAMURAI』です。」と、次世代AIエージェントサービス「SAMURAI」が生まれた経緯を説明した。



さらに、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少し続ける日本において、企業は限られた人材リソースの中で、より迅速かつ的確な意思決定を求められています。私たちは、AIを人間に取って代わる存在ではなく、現代を生き抜くための知的な“刀”として位置づけるべきだと考えました。『SAMURAI』は、その思想を形にしたプロダクトです。

“操作はAIに任せて、人は思考に集中する”。人が本質的な業務に向き合うための新しい“刀”――それが『SAMURAI』です。『SAMURAI』は、AIがPCを直接操作する、次世代型のワークフロー型AIエージェントです。」と述べ、「SAMURAI」がこれからの時代に最適なサービスであることをアピールした。



「SAMURAI」の使用例としては、「たとえばメールの返信、新入社員のアカウント発行や、退職社員のアカウント削除、メルマガ用のイラスト作成が必要な場合には、その作成から配信までを任せることができます。さらに、手間のかかるデータ入力業務においても、データの収集・入力、そして上司への報告までを『SAMURAI』に一任することが可能です。

ご覧いただいたユースケースは、あくまでもその一部に過ぎません。ユースケースは無限に広がります。私たちが今日PC上で行っているあらゆる業務──そのすべてが『SAMURAI』に任せられるのです。そして、その“無限の可能性”の先にあるのは、「人がもっと本質に向き合える働き方」です。」と語った。

また今後については、「現在、複数の企業様とPoC（Proof of Concept：概念実証）を進めています。ご興味のある企業様は、ぜひお気軽に弊社メンバーまでお声がけください。」と呼びかけた。

■AIの可能性・課題・実装におけるリアルを語るSpecial Session



Special Sessionでは、株式会社グリッド CEO／吉野家 CMOの田中安人氏がモデレーターを務め、森・濱田松本法律事務所 パートナーの増島雅和氏、株式会社ビズリーチ 社長室の茂野明彦氏、株式会社エー・ピーホールディングス 取締役上席執行役員の横澤将司氏の3名がゲストとして登壇して、「AIは現代人の刀となるか 〜“SAMURAI”が切り拓く未来〜」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。

ビジネスの現場におけるAI導入の障壁について、茂野氏は次のように語った。
「少なからず障壁はあったと感じています。とにかく、社員に実際にAIに触れてもらい、恐怖心や拒絶反応をなくしていくことが非常に重要だと思いました。

“仕事で使わなければならない”“新しいものを創造しなければならない”というところから入ってしまうと、最初の一歩がとても難しくなってしまいます。別に趣味で使っても、天気を聞いてみてもいい。とにかく多くの人に触れてもらって、接点を増やすこと。それが社内にAIを浸透させていくプロセスでは非常に大事だと感じます。

また、既存業務の延長線上で考えない方がいいとも思っています。ゼロイチで発想し、まったく新しい世界観をつくるというスタンスの方が、むしろ障壁や拒絶反応は少ないように思います。」



地鶏居酒屋チェーン「塚田農場」を運営する株式会社エー・ピーホールディングスの横澤氏は、飲食業におけるAI導入について次のように語った。

「外食業って、そもそも“触りたくない人”だけで構成されているようなところがあるじゃないですか。外食の人って、パソコンも触りたくないし、算数もしたくない。そんな“やりたくない仕事”を無理にやらされているような感覚があるんです。

この前も『SAMURAI』のスタッフの方に来社していただいて、実際にワークフローを一緒に組んでみたんですけど、やっぱり元々、外食で良い接客をしていた子が、ずっとパソコンで入力作業や提携業務のようなことをしていて。それが、スタッフの方にレクチャーを受けながらワークフローを構築し、自動化されたフローを目の当たりにしたとき、“ハッ”として、感動していたんです。

そして『ようやくこの業務から解放されて、本来やりたかった仕事に向かえるようになるんじゃないか』という話をしていて、『SAMURAI』でよかったな、という気づきがありました。」

オフィスワークの業務効率化によって、現場スタッフが本来の役割に専念できるようになったというエピソードを紹介した形だ。



田中氏から「弁護士の業務のほとんどがAIでできるようになった先に、弁護士の仕事は何が残るのか？」と問われた際、弁護士の増島氏は次のように答えた。

「契約書のレビューは弁護士が行っていますが、あれは本来の弁護士の仕事ではないんです。AIがサポートしてくれる領域が広がることで、我々が本来取り組むべき仕事に集中できるようになる。これが、おそらく未来の姿だと思います。」



「SAMURAI」は、単なるツールにとどまらず、少子高齢化・人手不足という社会課題に向き合う“新しい業務インフラ”としての役割を担っている。今後はブラウザやMCP連携に加え、PC全体の操作にも対応範囲を拡大予定であり、あらゆる業種・職種での業務変革を支えるAIプラットフォームとして進化を続けていく。業務自動化を考えている企業には、魅力的なサービスだ。


■株式会社Kiva

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