引っ越し需要がピークを迎える賃貸繁忙期（以下「繁忙期」）※1。人気エリアでは、物件公開からわずか数日で入居申込が入るケースも珍しくなく、“情報戦”の様相を呈している。そんな中、不動産DXを推進するイタンジ株式会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の入居申込データを分析し、「賃貸繁忙期・激戦区ランキング2026＜東京・大阪＞」を発表した。需要の高さだけでなく、“申込スピード”にも着目した今回のランキングからは、住まい探しを取り巻く環境変化と、都市部で加速する争奪戦の実態が見えてきた。

■概要
近年、賃貸市場の繁忙期は前倒し傾向にある。背景には、引越し価格高騰への懸念から時期をずらす動きに加え、大学の総合型選抜（旧AO入試）増加（※2）による進路確定の早期化など、さまざまな生活者の行動変化も影響していると推察される。

本調査では、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じた入居申込に関する統計データに基づき、2026年の繁忙期における「激戦区」をランキング化した。なお、本調査における「激戦区」とは、多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込が入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリアを指す。

繁忙期、都心部の人気物件は募集開始後すぐに申込が入るため、入居希望者は、限られた時間で判断を迫られる。情報把握や入居申込対応のわずかな遅れが成約の可否に直結する状況下で、仲介現場にはスピーディーな対応が求められている。

本ランキングは、こうした繁忙期の「激戦区」における市場の実態を、内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1（※3）である「ITANDI BB」のリアルタイムなデータから紐解いたものだ。

■＜東京＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：江東区 亀戸（亀戸駅）
JR総武線で秋葉原・新宿へ直結の利便性に加え、2022年4月には、買い物、食事、レジャーを楽しめる大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」と大型レジデンス「プラウドタワー亀戸クロス」が誕生。これに併せて隣接する小学校も増築されるなど、地域とも連動した形で「商・住・学」が一体となった開発が行われ、住みやすい街づくりが進められた。

2位：江東区 大島（大島駅）
1位の亀戸に隣接。都営新宿線で新宿方面へスムーズに直結し、周辺には、大規模な都立公園である「猿江恩賜公園」や「大島小松川公園」がある。100年以上の歴史を誇る「サンロード中の橋」商店街も徒歩圏内にあり、自転車を利用すれば亀戸エリアの利便性も手軽に享受できる。

3位：品川区 南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）
JR京浜東北線と京急本線による品川・羽田空港方面へのアクセスが良く、周辺には区立公園としては最大規模の「しながわ区民公園」が位置している。近隣の大井町駅では2026年3月に大型複合施設「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業した。

1位〜10位までのランキング一覧



11位〜30位までのランキング一覧



■＜大阪＞2026年 賃貸繁忙期・激戦区ランキング
1位：大阪市 東淀川区 東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）
JR・新幹線・大阪メトロ御堂筋線が集結する新大阪駅に加え、阪急京都本線（崇禅寺駅）も利用可能であり、大阪都心のみならず京都など広域への移動拠点として高い機能性を有している。駅前には商店街、駅から少し離れると住宅街や河川敷が広がり、商業施設と住宅街が共存するエリアだ。

2位：大阪市 西区 本田（九条駅・阿波座駅）
大阪メトロ中央線・千日前線および阪神なんば線の3路線が利用可能で、都心部への交通利便性が高い住宅地。駅周辺には商店街やスーパーマーケットが集積し、生活利便性が確保されている。梅田や難波といった主要ターミナルへ短時間で移動可能だ。

3位：吹田市 垂水町（江坂駅・豊津駅）
大阪メトロ御堂筋線・北大阪急行線と阪急千里線の3路線が利用可能だ。駅周辺のオフィス街・商業集積地へのアクセスも良く、職住近接を叶える就業環境を有している。2023年には「江坂公園」が「江坂図書館」と一体リニューアル。園内には飲食店も併設しており、賑わいを見せている。

1位〜10位までのランキング一覧



＜ 調査概要＞
対象期間： 2025年12月1日〜2026年3月31日
対象データ： 期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込があった東京都・大阪府の賃貸物件
対象地域： 50件（N≧50）以上の入居申込データが確認できた地域
ランキング算出方法：
以下の2指標をそれぞれ偏差値化し、それらを平均した「総合偏差値」に基づき順位化している（※4）。なお、本調査は個人を特定する情報を一切含まない統計データのみを集計しており、プライバシーおよびセキュリティを十分に考慮した上で算出している。
・入居募集を開始してから初回入居申込までの期間（※5）（中央値）
・初回入居申込件数（※6）

〇「ITANDI BB」 概要
https://service.itandi.co.jp/services/bb
賃貸物件への⼊居申込と募集情報を即座に同期させることで、⼊居申込の有無や番⼿をリアルタイムに確認（※7）でき、おとり物件の削減にも貢献する不動産業者間サイト。物件確認、内⾒予約、⼊居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の⼀連の業務をオンライン上でワンストップに⾏うことが可能で（※8）、素早く効率的な契約成⽴を⽀援する。賃貸仲介会社からのサイトアクセス数（PV数）は昨対比157%の成長を遂げている（※9）。一都三県の仲介会社での内見予約や入居申込のツールとして3年連続利用率No.1。物件情報収集時には国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用されている（※3）。

（※1）2025年12月1日〜2026年3月31日
（※2）出典：文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1414952_00009.html
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/lmc_releace_20251217.pdf
（※4）初回入居申込までの期間（中央値）が短いほど偏差値が高く、初回入居申込件数が多いほど偏差値が高くなる。
（※5）物件の「募集開始」から「初回入居申込」までの経過時間を分単位で計測し、1,440（1日の総分数）で除して日数に換算。極端な短時間の入居申込データは、特異値（ボットや誤操作等）と判断し、分析対象から除外している。
（※6）募集停止後の再募集は新たな募集として都度カウントし、同一募集内の2件目以降の入居申込は除外している。
（※7）紙書類等、「ITANDI BB」とシステム連携しない⽅法での入居申込のケースを除く。
（※8）賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」との連携による。
（※9）2025年2月度と2026年2月度の月間PV数比較

〇イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進している。

（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）同社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。同社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

賃貸市場では、立地や家賃だけでなく、情報取得のスピードや意思決定の速さも重要な時代に突入している。リアルタイムデータを活用したイタンジの取り組みは、不動産業界のDXを加速させるだけでなく、入居希望者と仲介現場の双方に新たな変化をもたらしていきそうだ。

■イタンジ株式会社

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不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。

■DX推進すべきは98.6%で昨年とほぼ横ばい。「取り組んでいる / 取り組む予定」は68.0%で昨年から微増
DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。実際にDXに取り組んでいる / いた・予定」の回答は68.0%で昨年から微増、DXの必要性が定着してきていることが分かる。



■DXの取り組み期間が「1年以上」は約3分の2となる67.4%で、 3年以上は3分の1の31.9％。DXに取り組んでいる企業は継続して利用
DXに取り組んでいる期間について質問したところ、「1年以上」が全体の約3分の2となる67.4%に。「3年以上」は31.9%で、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることが分かった。また、DX推進の目的は、「業務効率化」が最も多く92.9%で、次いで「生産性向上」が60.2%、「顧客満足度アップ」が37.1%だった。



■76.2%がDX推進の効果を得ていると回答。得られた効果の上位は「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「業績の向上」
「DXに取り組んでいる / いた」と回答した人のうち「とても効果を実感している」は18.3%、「まあまあ効果を実感している」は57.9%と、計76.2%が効果を実感していることが分かった。具体的な効果について聞くと、「従業員の生産性が向上した」が67.4％、「残業時間を大幅に削減できた」27.3％、「業績が向上した」24.7％だった。



■DXにかけている年間予算は50万以下と回答した人のうち80.8%が従業員10名以下、501万以上と回答した人のうち83.7%が従業員101名以上と会社規模が予算に直結
DX推進における年間予算は69.6%が100万円以下と回答。さらに予算ごとで区切ると、50万円以下と回答した人のうち従業員10名以下の企業が80.8%、501万以上と回答した人ののうち従業員101人以上の企業が83.7%と、会社規模によって年間予算に直結していることが分かった。



■DXに取り組まない理由は約半数の48.6%が「予算がない」から。さらに、「取り組み方がわからない」「適任人材がいない」を合わせると43.4%にのぼり、「予算がない / わからない」が取り組まない主な理由に
「DXに取り組む予定がない」と答えた方に取り組まない理由を聞くと、約半数の48.6％が「予算が掛けられない」と回答。さらに「取り組み方がわからない」「社内に人材がいない」を合わせると43.4％となり、社内でDXを進められる人材がいないことも大きな理由の一つであることが分かった。

DXを推進するうえで苦労する/したこと（n=403）
1位「予算がかけられない」 48.6%
2位「取り組み方がわからない」 22.1%
3位「社内に人材がいない」21.3％

■生成AIの活用に興味がある人は65.3％。一方で「AIを活用している / 活用予定」は46.3％と現状はまだ2割程度のギャップがある
生成AIの活用に関しては65.3%が興味があると回答。所属する会社・部署ではどの範囲で生成AIを活用しているかの質問に対し、約半数となる49％が個人判断で活用、会社全体での活用は24％にとどまった。一方で、現在活用しているかという質問に「活用している / 活用予定」と答えたのは46.3％と、「興味はあるが活用できていない層」が2割ほどいることが分かった。





■使っている生成AIは「ChatGPT」が85.5％、「Gemini」は昨年の約4倍に増加。活用方法について、「情報収集」「物件などの紹介文作成」「顧客対応などの文章作成」への活用が目立つ
活用 / 予定 / 検討、過去に活用していた生成AIについて聞くと「ChatGPT」が85.5%と昨年に続き最多だった一方、「Gemini」が昨年10.6%から約4倍の38.8%に増加。生成AIの使い分けや多様化も進んでいることが分かった。また、生成AIの活用方法について聞くと、過半数である56.1%が「情報収集」に活用していることが分かった。さらに「物件の紹介文などの作成」は48.1％、「顧客対応や問合せ対応文の作成」は41.9％など、主に文章作成で生成AIを活用していることが分かった。





■11.1％は生成AIを活用して1ヶ月あたり10時間以上の業務削減を実現。一方で1時間未満が31.4%と活用にはまだまだ伸びしろあり
生成AIを活用している人に対して、1か月あたりどれくらい業務時間を削減できているか聞くと、11.1％が10時間以上の業務削減を実現していることが分かった。一方で、31.4％は1時間未満と回答しており、生成AIの活用方法に関してはまだ伸びしろを感じる結果となった。



■不動産DX、生成AIについての情報収集の方法はSNS、YouTubeが昨年から大きく増加。紙のメディア、業界イベントによる情報収集に迫る
不動産DX、生成AIについての情報収集は、「不動産・住宅業界メディア（WEBメディア）」が最多で61.3％であることが分かった。SNSでの情報収集は4人に1人となる25.6%と、昨年の18.4%より上昇。YouTubeも10.3%から17.5%に増えており、昨年10％以上差のあった「不動産業界イベント」や「不動産・住宅業界メディア（新聞）」などに迫ってきていることから、情報収集の方法も少しずつ変わってきていることが分った。



■導入中/導入進行中が多いのは「賃貸管理」「入居申込」「内見予約」「電子契約」のシステム
現在導入中または導入進行中の不動産テックシステムについて質問したところ「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」が最も多く45.9%、次いで「入居申込システム」が43.8%、「内見予約システム」が38.8%、「電子契約システム」が34.1%だった。



■満足度が高いのは「内見予約」「入居申込」「AI査定」「電子契約」のシステム
導入中の不動産テックサービスの満足度について質問したところ、「とても満足/まあまあ満足」の回答が最も多かったのは「内見予約システム」で80.9%、次いで「入居申込システム」が79.6%、「AI査定システム」が79.4%、「電子契約システム」が77.9％だった。



■総括
DX推進状況調査を実施して5度目となる今回、DX推進に関する各企業の意識に大きな差がなくなってきていることから、「定着期」への移行が感じられる結果となった。DXを進めている企業の4分の3は効果を得ていることに加えて、業務時間の削減を感じる人も増えている。

一方で、DX推進を進めていない企業の数もあまり変わって減っておらず、取り組まない理由が「予算」と「対応できる人材がいない」部分にあるため、今後より多く人が活用していくためには、DX推進ができていない企業へ向けたベンダーのアプローチも重要であることが見えてきた。

『DX推進している企業と推進できない企業の2極化が進んでいかないためにも、私たち不動産テック企業・不動産メディアは、システムの開発・提供、コンサルティング、正確な情報提供など、様々な側面から不動産取引に関わる全ての方々をサポートし、不動産業界全体のDX推進に貢献してまいります。』

＜アンケート概要＞
実施期間：2025年7月4日（金）～8月19日（火）
回答数：1,286名
調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
実施方法：インターネットによる調査
回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合がある。
＊昨年実施された「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の回答数は1,321名で、昨年版と比較して設問選択肢が異なるものがある。
＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品サービス名は、各社の登録商標または商標。



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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。



■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。



■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。



■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

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テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、株式会社サマリーと提携し、2024年1月9日より、イタンジが提供するネット不動産賃貸サービス 「OHEYAGO（オヘヤゴー）（https://oheyago.jp/）」とサマリーが提供する宅配収納サービス「サマリーポケット（https://pocket.sumally.com/）」とのコラボレーションによる「収納サブスクリプション付きお部屋探し」を提案する。

■収納スペースはお部屋探しにとって大事なポイントの一つ
「いますぐ内見。あらたな体験。」をコンセプトにする「OHEYAGO」は、自身のペースで気軽に希望物件を内見することができ、物件探しから入居申込、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能な、新しいスタイルのネット不動産賃貸サービスだ。

2022年1月に「OHEYAGO」が実施した「収納スペースに関する意識調査」で、部屋の収納スペース不⾜で購⼊を我慢しているものを質問したところ、最も多い回答は「⾐類」だった。また、88.1%の⼈が「次回の部屋探しで収納スペースを重視する」と回答（※1）しており、衣類などをしまう収納スペースはお部屋探しにとって大事なポイントの一つとなっていることがわかった。

しかし現在、物価高に後押しされ都市部では家賃が高騰し（※2）、お部屋探しで収納の広さを求めることへのハードルが上がっている。

2024年引越しシーズンに向け、家賃は抑えつつ理想の収納スペースを確保できるお部屋探しを提案したいという想いから、「OHEYAGO」と「サマリーポケット」は提携し、「収納サブスクリプション付きお部屋探し」を提案いたします。本提携により、収納スペースの狭さを理由に諦めていたお部屋も選択肢として広がる。



本提携を記念して、「OHEYAGO」利用者様に収納スペースのサブスクリプションに利用できるギフトコードをプレゼントする、「OHEYAGO×サマリーポケットコラボ記念キャンペーン」を実施する。

■OHEYAGO×サマリーポケットコラボ記念キャンペーン
「OHEYAGO」で賃貸物件を内見いただいた方の中から、先着で500名様に「サマリーポケット」を最大4ヶ月間無料で使えるギフトコード1,600ポイント分（スタンダードプランレギュラーボックス1箱×4ヶ月間保管相当）をプレゼントする。

さらに、その後「OHEYAGO」で賃貸物件を成約いただいた方に、先着で500名様にサマリーポケットを最大6ヶ月間無料で使えるギフトコード2,500ポイント分（スタンダードプランレギュラーボックス1箱×6ヶ月間保管相当）をプレゼントする。キャンペーン参加には、イタンジキャンペーン等応募規約が適用される。ギフトコード進呈タイミングや取得方法など詳細は、キャンペーンページを確認のこと。



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サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。


■手首に優しい！左手用のエルゴノミクスマウス
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■WEB会議システムのプレゼンで使える！ワイヤレスプレゼンター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オンライン会議やプレゼンなどで片手で簡単操作できるワイヤレスプレゼンター「200-LPP046」を発売した。本製品は、液晶テレビにポインターを表示できるワイヤレスプレゼンター。ソフトウェアポインター機能搭載で、レーザーポインターではできない液晶テレビへのポインタ表示が可能だ。ジャイロセンサー（動きを感知するセンサー）を搭載しており、手首の動きに合わせてポインターやマウスカーソルの操作ができる。プレゼンターの向きを感知して、ポインター操作とページ操作を切り替えられる。リモート会議の際にも画面共有をしながらソフトウェアポインターを効果的に使用できる。


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株式会社ロッテは2021年9月28日(火)に、「ビックリマン」シリーズからビックリマンイラストになった『鬼滅の刃マンチョコ2』を発売する。2020年11月発売の第1弾から10ヶ月ぶりのコラボレーションになる。ビックリマンイラストレーター描き下ろしによるアニメ「鬼滅の刃」キャラクターの景品シールは全24種。


■マグカップとケトルが合体！沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。本製品は沸かして保温できる機能を備えた電気マグカップ。容量350ml、高さ140×幅130×直径95(mm)(蓋、持ち手含む)で、卓上に置けるコンパクトなサイズを実現した。家庭用コンセントから給電する。使い方は本体に水を入れ、好みの温度にセットすれば準備完了だ。温度は45／60／100度の3段階に切り替えができる。タイマー機能（10、40、70分）を搭載し、タイマー設定時は設定した時間に自動でオフになり、好みの時間煮出すことが可能だ。


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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。

さらにLIFULL HOME'Sからは住まいの観点から減災を考え、開発した機能「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を開発するに至った背景や、多くの人に利用いただけるようこだわったバリアフリー化のポイントと住まい探しの際のハザードマップの活用方法の説明、今後のハザードマップの展開についての発表があった。

■安心できる住まい探しをご提供したい - LIFULL HOME'S 大久保 慎氏
1部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長 大久保 慎氏が登壇した。

大久保氏は「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の開発の経緯について、
「当社LIFULLは、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通じて解決する企業グループです。今回は、安心できる住まい探しをご提供したいという思いから開発に至りました。」と語った。


近年 全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じている。国土交通省「災害リスク地域に居住する世帯の状況」（出典：国勢調査及び国土数値情報より国土交通省作成）では、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23％あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっている。

これらの背景を受け、同機関による2020年8月に水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明義務化施行に伴い、LIFULL HOME'Sでは地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』機能を開発した。

大久保は外国におけるハザード情報提供のトレンドについて、
「気候変動の影響が顕在化するなか、命を守る情報への関心の高まりから2020年8月、アメリカの不動産情報検索サイトでハザード情報の表示が始まり、2021年全米オンライン仲介大手数社が洪水や山火事、高温、干ばつ等のハザード情報の提供を開始し、ローン金利や住宅保険等にも加味されるようになってきました。不動産事業におけるビジネス上の懸念の声が上がる一方、情報の非対称性の解消や複数サイトを往復する手間の軽減に対する称賛の声も聞かれました。しかし、アメリカの不動産サイトでも取組み自体は始まったばかりのため、各サイトの提供方法も試行段階にあります。」と語った。


■ハザードマップの特徴は、4つ - LIFULL HOME'S 蔭山 亜由美氏
2部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美氏が登壇した。

蔭山氏はハザードマップの機能開発を進めた具体的背景について、
「自然災害の頻発や激甚化や不動産取引における『水害リスク説明』の義務化、そして災害リスクに対する意識の変化があります。2019・2020・2021年に行ったLIFULLの独自調査によると、『住み替えの際に災害に強いエリアかどうか調べた』という割合が賃貸・売買共に2年連続で増加しており、特に売買では他項目の上昇があまり見られない中、ここ2年で最も上昇した項目となっています。」と語った。


さらに蔭山氏は、LIFULL HOME'Sのハザードマップの特徴として、下記の4点を挙げた。
「物件探しの初期段階から、物件周辺の災害リスクが確認できます。」
「洪水・土砂災害・液状化・最大震度など複数の災害リスクを網羅的に確認できます。日頃どんな防災対策を行えばいいか、不動産会社との相談やコミュニケーションに繋げて頂くことも目的の一つです。」
「動的な地図により周辺の災害リスクも確認できます。」
「あらゆる人が情報を取得できるよう、色のバリアフリーに対応しています。色覚障害のある方にも見やすいよう配慮し、ヒートマップに用いる柄にも考慮しました。」

最後に蔭山氏は、
「現在スマートフォン版の新築一戸建ての機能のみのため、今後戸建て以外のマンションを検討中の方にもご利用いただけるよう開発を進めてまいります。」と今後の展開についても補足た。


■異次元の適応策が世界で進み始めている - 京都芸術大学教授 竹村 眞一氏
3部では、京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏が登壇した。

竹村氏は日本の台風リスクが高い理由について、
「日本近海は世界で最も海水温の上昇率が高い地域なんです。世界平均が0.5度ほどなのに対し、日本近海は1度以上上昇しています。」と指摘した。

また、グローバル貿易の急拡大を機に水害リスクの高い沿岸低地の港湾都市周辺に人口や資産が増えたことで被害額も膨大になっていることにも言及。その上で外から来る災害のみならず内側の脆弱性への対応も必要だと訴えた。


竹村氏は猛威をふるう気候変動の最新動向として、
「災害の経済損失は21世紀に入って7～80％増えた。これは、同じ災害で影響うける人口や社会資産が沿岸部で増えているためです。現在、日本は人口の半分、社会資産の75％が洪水時の河川水位よりも低い水害脆弱エリアに集まっています。これからは外から来る災害のダメージを何倍にも増幅する内なる脆弱性にも目を向ける必要があります。」と語った。

ではどうしたら良いのか？という問いに対しては、「水害・水没を前提とした都市デザイン」を考える必要があるのではないかと提言した。

竹村氏は気候変動への創造的「適応」について、
「たとえば利根川流域では、昔から水没時に避難できるよう母屋の屋根より高い「水塚」という小山を築き、その上に蔵を設けて、そこに避難用の舟まで準備していました。現代では、たとえばスカイツリーは世界最大級の雨水貯留の仕組みを備えています。一時的にでも下水に流れ込む雨水の量を少なくすることで、都市型洪水のリスクを低減できます。

この墨田区方式を全国に広げるべきです。また国土の３割がゼロメートル地帯のオランダでは『都市が沈むなら、初めから浮かんで暮らそう』と浮体式の住宅やマンションも人気。こうして異次元の適応策が世界で進み始めています。」と語った。


LIFULLは今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現するとしている。今回のセミナーは、台風や大雨の水害、地震リスクから安心な住まい探しを考える良い機会となった。

■【LIFULL HOME'S】新築一戸建て

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株式会社ハウスドゥは、同社の100%出資子会社である不動産担保ローンを提供する株式会社フィナンシャルドゥ（以下、フィナンシャルドゥ）の「金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証業務の開始」に関する説明会を開催した。少子高齢化が進む日本において、「リバースモーゲージ」が普及することで安定した老後が過ごせる環境へと一歩近づける事業と言えるだろう。

■日本でリバースモーゲージを普及させたい - ハウスドゥ安藤社長
株式会社ハウスドゥの代表取締役社長である安藤正弘氏によれば、「アメリカではリバースモーゲージは普及していますが、日本ではまだまだ浸透していません。」とのこと。「そこで大阪信用金庫様との提携によりリバースモーゲージ保証事業をスタートさせました」という。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資が受けられる金融商品のひとつだ。自宅という不動産を保有する高齢者世帯が自宅を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りることができる一種の生活ローンのようなものだ。

不動産所有者の存命中は、利息のみを返済し、ローンの契約者が死亡時、もしくは契約満期の時点で担保となっている自宅を融資機関が売却することにより、元金を一括返済する。

自宅はあるが、貯蓄や手持ち資金が少ない高齢者世帯が、自宅を手放すことなく資金調達できる手段として注目されている。

しかし、資金を提供する金融機関側としては不動産価格の下落や金利上昇、あるいは利用者の長命化などにより、貸し倒れのリスクがある。

リバースモーゲージの仕組み

安藤社長は「銀行から資金を調達する場合、資金使途や返済計画などが必要であるため、資金の使い方に制約が出てしまうし、明確な返済計画が立たなければ資金の借り入れすらできません」という。そこで不動産事業を主体とするハウスドゥ！グループが担保物件の保証を行うことで、金融機関側の課題や不安を解消するというわけだ。

同グループが提供するハウス・リースバック事業は「不動産＋金融」であり、「住宅を売却して資金を手にしても、元の家主はリース契約で住み続けられる」というメリットがある。金融機関側の貸し倒れのリスクは、同グループが引き受けることになる。

ハウスドゥ！グループによる保証のメリット

「確率論ですが、利用者全員が長生きするわけではありません。また、不動産価格の下落があるにしても担保評価をしっかりと行う。具体的には評価額は50%を目安にします。また60%、70%を保証とする場合もありますが、その辺は我々は不動産のプロとして、しっかりと見極めていきます」（安藤社長）。

毎月保証料が同グループに入るので、多少損する物件があったとしても十分にリスクヘッジできるという。今後はデータ化を推進することにより、データに基づいたビジネスを展開するとのことだ。

「今の日本に必要なことは不動産の流動化です。高齢化や貸金業者の激減、銀行様の貸し渋りなどがありますが、そこに資金を流し込んでいくと、弾力的な強い日本経済ができると確信を持っています」と安藤社長。

株式会社ハウスドゥ代表取締役社長安藤正弘氏

ハウスドゥ！グループは今後、「信用」「全国対応」「査定力」「販売力」という4つの強みを活かして、賃貸ビジネスや高齢者ビジネス、不動産信託といったビジネスを展開していく構えであるという。

少子高齢化が進んでいくことで、活用されずに放置される不動産も増えていく。中には無年金だが自宅不動産は所有しているという人もいるだろう。そうした人たちが年金代わりに自宅をリバースモーゲージすることで安定した生活を営むことが可能になる。

また、子供がいない単身世帯で不動産を所有している人などは、相続を気にすることなく、リバースモーゲージで余裕のある老後を送ることもできるだろう。

老後を豊かに暮らすための新たなライフハックといえるリバースモーゲージ。今ある不動産を有効活用したいと考えている人、これから不動産を取得しようと思っている人、有効活用の形ひとつとしてリバースモーゲージを知っておくことをおススメしたい。

■ハウスドゥ

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ミニミニは、どこにいても部屋を内見できる「miniminiVRスコープ」を店頭で配布すると発表した。

部屋を選ぶためには内見は重要。しかしどうしても内見は時間がかかるため、そう何回も行えないのが現状だ。そこで同社はどこにいても数々の物件を何回でも見ることができる、内見用VRメガネ「miniminiVRスコープ」を店頭で配することにしたとのこと。

今までのWebサイトでは把握できにくかった広さなどの情報が、室内にいるような感覚で閲覧できるようになるので、来店前や内見に行く前などにその部屋の良さに気づくことができるだろう。

「miniminiVRスコープ」は誰でもすぐに組み立てることが可能で、持っているスマートフォンと併用することで、仕事や子育てで忙しくても、家にいたまま、全国のお部屋約２万室から、見たい物件の隅々まで確認することができる。お部屋探しに活用してみてはいかがだろうか。



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株式会社ボルテックスは2015年4月14日、都内 ベクトルラウンジにおいて事業戦略説明会を開催した。

同社は、「既成概念にとらわれず、物事の本質を見極め社会と顧客に貢献する」という理念の下、1999年4月の会社設立以降、ビル1棟をフロアごとに区分し、それぞれが自由に使え、共同で所有できる新しい事業モデルとして、日本で初めて「区分所有オフィス」という不動産運用方法を提唱している。

今回、株式会社ボルテックス 代表取締役 宮沢文彦氏に直接お話しをうかがうことができた。

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不動産市場が活性化している。不動産ファンドの残高は拡大を続けており、6月末の残高は約27兆円で過去最高。とくに、不動産投資信託（REIT）による取得が進んでおり、資産額は10兆4000億円に達している。対して、私募不動産ファンドの資産額はやや減少した。

背景は、不動産価格やオフィス賃料の上昇期待。事実、7月の「地価動向報告」によると、3か月前に比べ、調査対象の3分の2に当たる99地区で地価が上昇。三大都市圏を中心に、地方都市でも住宅需要が追い風になって、地価反転の動きが出始めた。「アベノミクス」による株高や金利の先高観も、マンション販売などに追い風となっている。


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全ての産業がインターネットの登場により、ネットサービスとビジネスへの参入を進めている。
ネットサービスを展開することは、コスト削減、市場および販売マーケティングの情報収集が効率よく行えるためでもあるが、それ以上にリアル店舗による展開よりも、より多くの顧客との接点を増やせることが大きい。

かつては、リアル店舗と対面接客による信頼を売りにしてきた不動産の市場も例外ではない。決済での対面商談の需要は変わらないが、ネットサービスを展開することで、地域・店舗に制限されない顧客へのアプローチが可能となる。

当初懸念されていた不動産のネット進出だが、すでに多くの企業が、しのぎを削る市場ともなっている。


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面白ければ何でもアリ。笑う門には福来る、テキスト系妄想メディア「ワラパッパ」で笑っちゃお！

いままで、師走の真実を大妄想したり、プロレスラーの武藤敬司さんをいじってみたりしてきたワラパッパが、マンション探しで遭遇したありえないレベルのハプニングを大公開！

物件探しで関わった不動産屋が醜いのなんのって。幸い最終的にはいい物件が見つかったのですが、そのちょっと醜すぎたエピソードを紹介します。

それでは、みんなで「ワラパッパ」の世界へ！

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