LAETOLI株式会社および株式会社シーラテクノロジーズは、発起人および共同代表として、日本の不動産クラウドファンディング市場をリードする多数の事業者で構成される、「日本不動産クラウドファンディング協会」を設立した。協会設立に伴い、2023年11月29日（水）に「日本不動産クラウドファンディング協会」設立総会を開催した。

株式会社丸亀製麺が展開する、食の感動体験を追求し、手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2023年12月12日（火）より“ひと手間かけた冬のうまい！”シリーズ第2弾として、鹿児島黒牛を使用した『和牛すき焼き釜玉うどん』を期間限定・数量限定で販売した。一軒一軒が製麺所である丸亀製麺だからこその「打ち立て・生」のうどんがさらに引き立つ、濃厚な旨みの鹿児島黒牛とともに、ひと手間かけた冬のうまい！が体現された一杯を楽しめる。

■日本一の鹿児島黒牛を堪能！丸亀製麺『和牛すき焼き釜玉うどん』
株式会社丸亀製麺が展開する、食の感動体験を追求し、手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2023年12月12日（火）より“ひと手間かけた冬のうまい！”シリーズ第2弾として、鹿児島黒牛を使用した『和牛すき焼き釜玉うどん』を期間限定・数量限定で販売した。一軒一軒が製麺所である丸亀製麺だからこその「打ち立て・生」のうどんがさらに引き立つ、濃厚な旨みの鹿児島黒牛とともに、ひと手間かけた冬のうまい！が体現された一杯を楽しめる。


■約550gの超軽量で、水を弾く！超軽量、超撥水のビジネスリュック
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、重さは約550gの超軽量で、生地に撥水加工を行い、水を弾く雨に強いビジネスバッグ「200-BAGBP030BK」を発売した。本製品は、超軽量、超撥水の特長を持ったビジネスリュック。重さは約550gで指1本でも軽々持つことができる超軽量タイプ。撥水加工を行った生地を採用し、急な雨でもしっかり水を弾く撥水バッグ。水の侵入を防ぐ止水ファスナーを採用している。容量は、約14リットルで、メイン収納、フロントポケット、サイドポケットを搭載している。


■「ふるさと映画祭」とコラボ！「夢叶えるプロジェクト2024 神戸大会」開催決定
「夢叶えるプロジェクト」の運営を行う株式会社ホステックは、叶えたい夢がある全ての人を対象にしたエンタメビジネスオーディション『夢叶えるプロジェクト2024 神戸大会』を神戸市後援のもと2024年1月13日（土）に一般財団法人神戸港湾福利厚生協会にて開催する。「夢叶えるプロジェクト2024 神戸大会」では2024年1月13日に「全国学生スタートアップ甲子園2024」を開催する。本大会後援である神戸市では、起業に関心のある高校生、大学生、若手社会人を対象とした「KOBEワカモノ起業コミュニティ」事業を実施している。「起業家が身近なまち」を目指し、先輩起業家や同じ関心をもつ仲間との出会いとなるイベント、相談会やサポートプログラム、インターンの機会などを様々な支援機関と連携し、提供している。


■DisplayPortからの映像をVGAに変換するアダプタ
サンワサプライ株式会社は、パソコン側のDisplayPort出力をVGAメスに変換できるアダプタ「AD-DPV05」を発売した。「AD-DPV05」は、DisplayPortをVGAに変換できるアダプタ。DisplayPortのみ搭載するパソコンをVGA入力のディスプレイに出力できず、困ったことはないだろうか？「AD-DPV05」は、DisplayPortをVGAに変換できるアダプタ。本製品はパソコン側のDisplayPort出力をVGAメスに変換できるので、DisplayPort搭載パソコンからVGAケーブルを介してVGAポート搭載のディスプレイに出力できるようになる。煩わしい配線がないアダプタ型なのでスッキリ接続でき、パソコン周りがキレイに使える。


■我が国の経済成長への寄与を目指す！「日本不動産クラウドファンディング協会」を設立
LAETOLI株式会社および株式会社シーラテクノロジーズは、発起人および共同代表として、日本の不動産クラウドファンディング市場をリードする多数の事業者で構成される、「日本不動産クラウドファンディング協会」を設立した。協会設立に伴い、2023年11月29日（水）に「日本不動産クラウドファンディング協会」設立総会を開催した。


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LAETOLI株式会社および株式会社シーラテクノロジーズは、発起人および共同代表として、日本の不動産クラウドファンディング市場をリードする多数の事業者で構成される、「日本不動産クラウドファンディング協会」を設立した。協会設立に伴い、2023年11月29日（水）に「日本不動産クラウドファンディング協会」設立総会を開催した。

■協会の設立背景
超低金利時代である昨今、「貯蓄から投資」への舵取りが重要になる中、新しい投資スタイルとして注目されている不動産クラウドファンディングは、2017年の不動産特定共同事業法(FTK法)改正以降、国土交通省が主導する国策として、市場規模、参入事業者ともに増加している。
（2022年度の出資募集額は604.3億円（前年比2.61倍）、案件数が419件（前年比1.85倍））
※参照元：国土交通省「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」

不動産クラウドファンディングは、特にテクノロジーとの親和性が高く、市場動向は刻一刻と変化をするため、民間側が率先してルールのアップデートや倫理的な問題へ取り組むことが重要だ。具合的には、新規参入事業者が増えているものの事業者の質が十分に担保されていないため、事業者と投資家の間でのトラブルなど、業界全体のイメージを損なう事象が発生している。

一方で、不動産クラウドファンディングは地域の課題解決に貢献できる可能性がある。空き家や遊休不動産の有効活用、地方都市での混合型施設の開発などが挙げられ、国と業界全体は、好循環を生む制度設計のために協力し、連携を強化する必要がある。また、金融教育を通じて貯蓄から投資への移行を促進することも、不動産クラウドファンディングの役割として期待されている。

こうした状況を踏まえ、LAETOLI株式会社および株式会社シーラテクノロジーズは、発起人および共同代表として、「日本不動産クラウドファンディング協会」を設立した。

■政策決定者と事業者をつなぐ橋渡し役として機能する
日本不動産クラウドファンディング協会は、不動産クラウドファンディング市場をリードする多数の事業者で構成されている。業界を取り巻く課題を吸い上げ、政策として建議・意見具申を行うことで、政策決定者と事業者をつなぐ橋渡し役として機能する。

設立総会では、同協会が目指す「未来に向けた3本の柱」が明らかとなった。

1. 地域活性化への貢献
・不動産クラウドファンディングによって、空き家や遊休不動産の活用といった地域課題の解決を図る
・当協会が自治体との様々な連携を促進することで、FTK×地域活性化の好循環を創出する

2. 自主規制ルールの策定
・市場拡大に伴い、投資家保護、市場の健全な発展のため、自主規制ルールを策定する
・既存の事業者はもちろん、新規事業者にとっても安心して参入できる土台を築く

3. 貯蓄から投資の機運醸成
・人生100年時代に向け、少額小口運用が可能な不動産クラウドファンディングを適切に浸透させる　　　ことで、資産形成の推進に寄与する
・金融教育の教材の一つとして、入り口として、国民全体の金融リテラシー向上に寄与する

■設立総会の様子
設立総会では、ご来賓である国会議員の皆様や、内閣府、国土交通省、金融庁の関係者も出席し、華々しく発足を迎えた。冒頭、前官房副長官 自由民主党幹事長代理衆議院議員 木原誠二氏、元内閣府大臣政務官・衆議院議員 宮路拓馬氏、その他出席した多くの国会議員からお祝いの挨拶と期待の言葉をいただいた。

出席した国会議員
衆議院議員　上野賢一郎 氏、衆議院議員　越智隆雄 氏、衆議院議員　神田潤一 氏
衆議院議員　木原誠二 氏、衆議院議員　塩崎彰久 氏、衆議院議員　本田太郎　氏
衆議院議員　宮路拓馬 氏、参議院議員　山下雄平 氏（50音順）



LAETOLI株式会社の代表取締役兼、協会共同代表の武藤 弥氏は、「岸田政権が進めている“貯蓄から投資へ”の流れのカギとなるのは、不動産への投資。市場規模も事業者数も増えてはいる反面、責任の重い仕事であり自主規制団体による自浄能力は必要だ」と協会の意義を説明した。



株式会社 シーラテクノロジーズ 代表取締役会長 兼 グループ執行役員CEO 杉本 宏之氏は、「関係省庁の皆様、先生方にもご協力いただき、国民のみなさまの“貯蓄から投資へ”の行動変容の一助となりたいと考えております。また、多くの公共施設をクラウドファンディングにより再生し、赤字を解消していくということは全国民の願いでもあると考えております。そして国民の眠れる1,100兆円の預金を投資に回していくという点についても、日本が再び経済大国になるために必要なことだと考えております。日本不動産クラウドファンディング協会は大義を持って関係各所の皆様と共に日本の新しい力となれるよう、精進を重ねて参りたいと存じます。」と協会設立の意気込みを語った。

なお、今回の設立発起人にはシーラテクノロジーズ完全子会社である、株式会社シーラも名を連ねており、シーラグループ全体として、今後の不動産クラウドファンディング市場を盛り上げていく構えだ。



日本不動産クラウドファンディング協会は今後、不動産投資市場の新たな潮流への対応について、自主規制ルールの策定や関係省庁への政策提言を行うとともに、地域活性化等の地域課題解決を通じて、投資家保護、市場の健全な発展、更には我が国の経済成長に寄与していくことを目指していくとしている。

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