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得意なダンスモーションを披露!二足歩行パートナーロボット「あるくメカトロウィーゴ」

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株式会社リビングロボットは、2024年4月14日(日)~4月16日(火)に深圳会展中⼼(福⽥)SHENZHEN CONVENTION & EXHIBITION CENTERにて開催された、「2024 Shenzhen International Sensor Technology Expo」に、シンデン・ハイテックス株式会社のブースにて出展した。展示会では、二足歩行パートナーロボット「あるくメカトロウィーゴ」の得意なダンスモーションを披露した。リビングロボットの中国での展示会出展は今回が初めてとなる。

■「展示」の意味を超えた多くの「新しい試み」と「新しい結びつき」を実現
中国の全国的なセンサーおよびIoT産業連合が、業界の需要に応じてさまざまなセンサーや関連製品、IoTアプリケーションに焦点を当てるため、昨年初めて開催した展示会。センサー業界はこの10年で革新的な技術が出現し、需要も増えており、産業政策もますます増えている現状だ。かつてはやや「孤独」だった業界も、他のよりインテリジェントな業界と交差し、統合されていく事が求められてきている。

そういった背景を踏まえて、深セン大湾区における中国センサー・モノのインターネット産業連合会の最初の専門展示会として、長い蓄積と慎重な準備を経て、センサー産業の国家発展のビジョンを持ち、展示会の「展示」の意味を超えた多くの「新しい試み」と「新しい結びつき」を実現させた。

また、ドイツセンサー技術協会(AMA)、グローバルMEMS・センサー産業連盟(MSIG)、日本産業技術連盟、スイス国立マイクロエレクトロニクス研究所、中欧センサーイノベーションセンターなど、世界のセンシング業界の主要機関も一堂に会して出展した。

第2回目の今年の展示会は、より大規模で、より高い仕様の内容となり、業界の詳細なアプリケーションに引き続き注力し、大盛況となった。

■ 展示内容
展示会では、Japan PavilionとしてATI Japan社、King Tech社及びシンデン・ハイテックスが共同出展した。
リビングロボットはシンデン・ハイテックスの協力を得て、二足歩行のパートナーロボット「あるくメカトロウィーゴ」2台が、同時に音楽に合わせてダンスをするデモンストレーションを披露した。

ウィーゴの定時ダンスモーション(決まった時間にロボットが一斉に様々な音楽に合わせてダンスをするもの)は、これまで銀行やホテルの受付にて“ロボットがおもてなしをするサービス”として提供してきた。

身長約13cmという小型で愛嬌のあるデザインに加え、人間と同じような躍動感のある動きやダンスを得意とするウィーゴに来場者は目を奪われた。特に初日の日曜日は親子での来場者も多く、子ども達に大人気で大変にぎわった。

さらにこのウィーゴにはセンサー機能(距離センサー、照度センサー)も備えており、障害物や明るさによって動きを操作できる点も、今回のセンサー展示会では注目を浴びた。

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シンデン・ハイテックス代表取締役社長の鈴木淳氏は次のように述べている。
「このたび2024 Shenzhen International Sensor Technology Expoに、リビングロボットの「あるくメカトロウィーゴ」を出展でき、大変嬉しく思います。

人とロボットが共存し生活する時代がすぐそこまでやってきております。今後はリビングロボットが持つ、センサー、通信、AI等の技術力と、当社が長年培ってきたエレクトロニクス業界のネットワークとリソースが融合することで、トータルソリューションとしてのシナジーを構築し、ビジネスに感動を与える企業として、さらなる進化を目指します。」

また、リビングロボット代表取締役社長の川内康裕氏は次のように述べている。
「このたび、シンデン・ハイテックス株式会社様のご協力のもと、2024 Shenzhen International Sensor Technology Expoに「あるくメカトロウィーゴ」を出展する機会を頂き感謝しております。

リビングロボットは、ロボットが持つ、身近な存在の親近感、モノが動く生命観、一緒に過ごす安心感、が人とロボットの愛着を醸成すると確信しております。

DXが持つ価値連鎖の影響力拡大と同時に、ロボットはますます身近な存在となり道具からパートナーへと進化し続けると考えております。

今後はシンデン・ハイテックス株式会社様と共に、様々な分野で協業することで、さらなる飛躍を目指します。」

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今後もウィーゴをはじめとした、独自の技術を世界に発信できるよう、積極的に活動を行くとしている。

株式会社リビングロボット

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日本寄付財団 村主代表が語る支援活動のリアル!そうだ 京都、行こう。「貴船神社」【まとめ記事】

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日本から世界平和を目指す日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏が語る支援活動のリアル

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■スリランカの支援を行う日本寄付財団
村主代表は、1982年東京都出身。19歳大阪大学在学中に起業し、2006年までに手掛けていた事業を売却。 24歳でプライベートファンドを設立し、国内外の様々な事業を展開。30歳から社会貢献活動を開始。国内外の貧困問題を中心に寄付活動を広げる。複数の一般社団法人やNPO法人の運営に携わったのちに、2020年 村主現代芸術文化財団設立・2021年 日本寄付財団設立。「寄付」を起点に日本から世界平和を目指し、非営利の世界に資本を流入させるべく活動している。

編集部:日本寄付財団の活動について教えてください。

村主代表:日本寄付財団は、日本に寄付文化を構築していくとともに、世界中の社会課題の解決を目指し、日本から世界平和を実現するための活動をしています。日本だけではなく、積極的に海外の支援も行っています。

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日本寄付財団について語る、同団体 代表理事 村主悠真氏


編集部:現在、どのような国を支援しているのでしょうか?

村主代表:数多くの国を支援していますが、最近話題になったのが、スリランカに寄付させていただいた件です。スリランカは今年2022年7月に財政が破綻し、国全体が大変な状態に陥ってしまったので、真っ先に駆けつけ多くの政治家の方たちと話をさせていただきました。食べるものがない、ガソリンが手に入らない、移動ができないので学校に行けない、病院が停電している、といったように、このような事態では真っ先に直積的な影響を受けるのが貧困層の方々なんです。

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編集部:スリランカでは具体的にどのような支援をされているのでしょうか?

村主代表:そもそも経済自体が機能していなかったので、ピンポイントの支援ではなく全体的に支援していかなければなりません。ただ、とはいえ民間の僕らができることは限られているので、まずはできるところからやっていくという感じですね。食料を配ったり学校の支援を行ったり、国立病院への直接的な支援も前回行いました。そこで医療面における現状の厳しさに直面したので、日本の医療関係者にも協力していただき、スリランカの病院で不足している物資を今集めてもらっていて、8月に訪れた際に持ち込む予定になっています。

先日、スリランカを訪問した際には、現地メディアに多数取り上げられました。

https://island.lk/founder-chairman-nippon-donation-foundation-hoping-to-invest-in-multiple-projects-in-sri-lanka/

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編集部:スリランカは世界からどのように見られているのでしょうか?

村主代表:世界の縮図としてとらえられていると思います。スリランカは、中国とインドの間に挟まれ、政治家たちがその影響を強く受けて物やお金が動いている状態です。そして今は、政治家同士の戦いだけではなく、コロナやウクライナの戦争などの問題もあり、それらの影響が国民にも広がっていると考えられます。

国民がデモを起こして大統領官邸を襲撃する様子や、大統領が国外へ逃亡する様子が日本で報道されていたので、そんな危険な国に行くのはやめた方がいいのではないかと、多くの方に言われるのですが、あの瞬間の一部の地域が危険だっただけで、スリランカ自体は危険な国ではないので、その点も皆さんに知って頂きたいと思っています。

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編集部:スリランカを支援することは、日本寄付財団にとってどのような意義がありますか?

村主代表:世界では、スリランカのように経済が破綻していく国がこれからどんどん増えていくと僕は思ってます。コロナも完全に終わっていない国もありますし、台湾中国問題を始め、世界中に戦争の火種が燻っている状況です。それに伴い、物価高や食糧不足、インフレやデフレなど、僕はこれから世界が更に酷い状態に突入していくと思っているので、そういった国に対してどのような対応をすれば良いのか、応急処置として限られた資金の中でどのような形の救済ができるのかを、常に追求し続けていきたいと思っています。

編集部:今後スリランカはどのようになっていくと予想されますか?

村主代表:大統領が変わり体制が変わったので、多少膿を出した状態に近いとは期待したいです。ですが、戦争やコロナはまだ終わっていませんので、もうこれで大丈夫という感じは全くありません。今はIMFの管理下に入っていますが、最終的に具体的な救済プランがあるわけではないので、その内容次第では、本当にどうなるかまだまだ分からないという感じです。

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編集部:スリランカのことをあまり知らない読者へ、何か伝えたいメッセージがあればお願いいたします。

村主代表:日本ではなかなか現実味がないことかもしれませんが、せっかくこのような記事を読んでいただいているので、少しでも状況を理解していただければと思います。日本にも色んな支援を行っている団体がありますので、そのような団体を通じて一歩踏み出していただければ嬉しいです。世界中で戦争は起こっているので、もちろんスリランカだけが苦しいわけではありませんが、何かそこに対して考えるきっかけになってくれればと思います。

編集部:今後の日本寄付財団の目標を教えてください。

村主代表:僕たちは、あらゆる国や業界で助けが必要な方々を寄付という形で支援したいと考えています。お金が生み出される世界ではないところへ支援を広げ、資本主義からこぼれ落ちていく人々を救うべく、今後もこのような活動を色んな国で拡大させていきます。

編集部:本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

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国が破産するという事態は、我々日本人には想像することが難しい。だからこそこの記事を読んでいただいた皆さんには、少しでもいいので考える時間を持ってほしい。日本寄付財団の活動は、いつか世界に明るい未来がやってくる、きっとその布石となるだろう。

日本寄付財団 公式サイト

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VAIOが中国市場へ進出! 経営方針説明会でVR事業も明らかに

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VAIO株式会社は2017年8月1日、東京国際フォーラムホールD5において、報道関係者向けに経営方針説明会を開催した。

■VAIOブランドの価値を高めたい - VAIO吉田社長
発表会は、VAIO株式会社代表取締役社長吉田秀俊氏の挨拶から始まった。吉田社長は長年、家電業界に携わり、海外事業の営業経験が豊富な人物だ。

吉田社長によると、同社は2017年7月1日で3周年を迎えるが、営業利益が前年比3.2倍に増大しており、事業が順調であることを明らかにした。

「VAIOブランドの価値を高める」というのが吉田社長の就任ミッションだ。

同ミッションを達成するために、「1.PC事業戦略」「2.NB事業戦略」「3.PC事業中国市場進出」「4.第三のコア事業」という、4本の柱で事業を展開していくという。
この中で注目なのは、「PC事業中国市場進出」「第三のコア事業」の2つだ。

まず「PC事業中国市場進出」であるが、これは同社の成長戦略として、売上高中国最大のEコマースサイト「JD.COM(京東商城)」を販売戦略パートナーとして、VAIO PCを中国でも販売するというもの。販売するモデルは、フラグシップモデルである「VAIO Zクラムシェルモデル」「VAIO S13」だ。今回の中国進出よって、VAIO PCの海外販売地域は、米国、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイに加え、6か国目となる。

次に「第三のコア事業」だが、「ソリューション事業」の第一弾として、「VRソリューション事業」を展開する。主に法人向けにだが、VRのハードやシステムの導入・保守からコンテンツの制作、運営企画に至るまでのソリューションを一気通貫で提供する。そのために今回、VRに関する開発や制作、運営のノウハウも持つ株式会社ABALと提携し、出資を行うことも明らかにした。

VAIOと言うと、国産高品質ノートPCの製造メーカーとのイメージが強いが、今後はPC以外の分野でも注目を浴びてくるだろう。

VAIO株式会社

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また、フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島で中国漁船を拿捕(だほ)。理由は、中国船が「絶滅危ぐ種を積んでいた」ことで、フィリピンは乗組員を拘束している。

とくに緊張しているのが、中国とベトナムとの間だ。中国はベトナムの抗議に譲る気配はなく、逆に、対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備した。ベトナム国内では反中デモが起き、日本企業も「とばっちり」を受けている。

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マレーシア機捜索に各国が支援 「生き馬の目を抜く」国際政治【ビジネス塾】



乗員・乗客239人を乗せたマレーシア航空370便が3月8日、失踪した。

現在のところ、目的地であった中国・北京とは正反対の、オーストラリア南西のインド洋上に墜落した可能性が高くなっている。

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前回、「アベノミクスの成否のカギを握っているのは、実は中国かもしれない」と書いた。日中の経済関係の深さに比して、近年の外交関係の冷え込みぶりは際立っている。

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リコノミクスは世界のリスク要因?中国経済の先行き(1)【ビジネス塾】



いまや国内総生産(GDP)で日本を上回ったとされる、中国経済の先行きが不透明感を増している。

中国共産党の最高指導部である政治局は7月30日、「安定成長、構造調整、改革推進を統一的に進める」との方針を決めたが、高度計成長を続けてきた中国の持続的成長は可能だろうか?

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中国株暴落! 中国クライシスとどう向き合うか?【ビジネス塾】



5月末のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言以来、動揺が続いている世界の市場が、またも揺さぶられた。「震源」は中国で、直接の契機は6月24日、人民銀行(中央銀行)が「銀行は流動性の管理を一段と強化すべきだ」と異例の声明を出したこと。

これを機に、銀行株を中心に株価が急落、上海総合株価指数は6月27日、安値1950ポイントと昨年安値を割り込む大幅安となった。また深セン総合指数、香港のハンセン指数も急落、シンガポールや韓国市場も年初来安値を更新した。日本のいわゆる「中国関連銘柄」もコマツ<6301>、ファナック<6954>などを中心に大幅下落となった。株価急落に際して、人民銀は「金融市場の安定を守る」との声明を発表、火消しにかかっているが、不安定感は収まっていない。

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救世主から不安定要因へ?中国経済の変転【ビジネス塾】



ブラジルでの大規模な反政府行動に続くように、エジプトでは事実上の軍事クーデターが発生、新興国の政局への注目が集まっている。

ブラジルやエジプトの問題については、稿を改めて述べたいが、まずは直近の話題である中国問題について述べてみたい。

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定期的にチェックすべし! 中国市場進出中の企業もマクロミルの中国市場調査で動向調査



領土問題や東シナ海のガス田開発に絡んだ問題など、日中間にはいまだ解決していない問題が残ってはいるが、それでも中国が大のお得意様であることに変わりはない。13億といわれる人口が持つ潜在的な需要を掘り起こすことができれば、事業の成功につながる。

ただ、尖閣諸島の国有化問題では、中国各地で起こった日本企業に対する抗議行動により、中国に進出している日系企業が多大なダメージを受けた。現在、そういった反日デモは行われていないが、つい先日沖縄県の南大東島(南大東村)周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を中国の所属とおぼしき潜水艦が潜没したまま航行し、緊迫した状況になるという、東シナ海の油田絡みと思われる出来事もあった。

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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