株式会社リコーと、リコージャパン株式会社は、リコージャパンのお客様約2700人を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーションに関する“ホンネ”を聞くアンケート調査を実施した。その結果からは、『DXは必要と感じながらも、実際には取り組めていない』という中堅中小企業の実態だけではなく、その背景や課題も多く見えてきた。

■DXが必要にも関わらず進んでいない
本調査では、回答企業の６割以上が『DXが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にDXへ取り組んでいると回答した企業は２割を下回る結果となり、DXが必要にも関わらず進んでいないという中堅中小企業の現状が明らかになった。



DXを進められない要因として、全体の41.8%の企業が『費用対効果が見えない』と回答している。政府や多くの自治体が、中堅中小企業のDXを促進する動きが見られる一方で、企業はDXの効果に懐疑的であるため、DXがなかなか進まない状況が推察される。



さらに、中堅中小企業の経営者にDXに対する理解度を聞くと、『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答した経営者は半数を超え、中堅中小企業の意思決定権者のレベルにおいて、DXについての理解が深まっていない状況がある。一方で、DXを推進する現場のより現実的な課題として、『IT分野の知識や人材が不足している』状況も確認できた。



DXを進めるために必要と考えるものの一つとして、『相談相手が必要か』という設問では、『社外の相談相手が必要』『ある程度必要』と回答した方が全体の61.7％を占めている。中堅中小企業のDXには、IT人材・知識不足を補う相談相手が求められていると、結果から推察される。



このような結果を受け、リコージャパンでは「RICOH kintone plus」などお客様の業種業務にあったソリューション提案を強化し、全国に拠点があり、DXについて気軽に相談できる営業スタッフが常駐している環境や地域密着での伴走型のサービスで、中堅中小企業のDXを推進している。

なお、調査結果を可視化した「RICOHDXMAP」も特設Webサイト内で公開し、今後も適宜情報を更新・開示していく予定だ。



今回の調査によって、中堅中小企業のDXの進捗や、業界・職種・地域ごとの様々な課題が浮き彫りになり、その解決には直接会って気軽に話せる“アナログな相談相手”のサポートが求められるという示唆も得られた。

リコージャパンは、「RICOH kintone plus」のみならず、業種に応じたスクラムパッケージなどのサービスの提供により、J.D. パワー調査にてIT関連分野における「お客様満足度№1」の評価を得ている伴走型のサポートで、ＤＸへ取り組んでいく構えだ。

また、全都道府県に展開する拠点での営業対応、全国の支援センターを始めとするサポート体制の充実によって、業種・地域に寄り添ったリコーらしいデジタルサービスを提供し、お客様のDXを支援するとしている。
2015年～2022年8年連続受賞（URL：https://jp.ricoh.com/info/2022/1107_1を参照のこと）

＜調査概要＞
調査名：DXに関するアンケート
調査期間：2023年2月9日(木)～3月10日(月)
調査対象：リコージャパン顧客年間売上300億円規模以下のお客様を中心に聴取
調査方法：インターネット
サンプル数：2737
※本リリースのアンケート結果は3月10日時点のもの。
アンケートは継続して実施しており、特設Webサイト上のデータも順次更新する。
※本リリースにおける中堅中小企業とは上記調査対象のことを指す。

■DXに取り組んでいる中堅中小企業は19.1%　業務デジタル化の”カギ”は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」
■「RICOH DX MAP」特設Webサイト

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株式会社ミロク情報サービスは2023年2月10日（金）、「NISA等の拡充、相続税の見直し、インボイス実施への対応　令和５年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

今回のセミナーでは、「MJS税経システム研究所」顧問・税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。

■中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動
セミナーは、株式会社ミロク情報サービス 取締役 MJS税経システム研究所 所長代行 大久保 利治氏の挨拶から始まった。
同研究所は1999年、ミロク情報サービスのシンクタンクとして設立された。昨今のめまぐるしい税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディーに対応した、さまざまな情報やサービスを提供することを目的として活動している。

具体的には、税務・商事法・会計・経営システム等の各研究会に分かれ、それぞれの分野での専門家を顧問･客員研究員として招き、研究活動を行っている。その成果はセミナーやウェブコンテンツとして、さまざまなかたちで情報発信をおこなっている。
本セミナーは、研究所の情報発信活動の一環として毎年開催しており、対面での開催は3年ぶりとなる。

大久保所長代行は「日本企業の大多数を占める中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動しております。今後とも当研究所の情報を何かの参考にしていただけたら幸いに存じます。」と語った。



■令和5年度税制改正大綱の各ポイントを解説
MJS税経システム研究所の顧問ならびに税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏が登壇し、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明した。

岸田内閣も2期目を迎え、令和5年度税制改正大綱では、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化したとうたっている。

他方、防衛費の対GDP比2％化に対する増税については閣内からも批判が上がり、その影響でその実施時期を決められないまま、大綱の公表が例年よりも遅くなった。
税制面における大胆な資金フローとして具体的には、NISAの抜本的拡充と恒久化、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、研究開発税制におけるインセンティブの強化、企業による先導的人材投資等を挙げられる。

このほか、相続税における相続時精算課税制度と暦年課税制度の改正は、今後の相続税への対応を抜本的に変える可能性が大きいとのこと。
また本年10月から実施されるインボイス制度を前にして、特に免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の軽減措置をはじめ、さまざまな対応が掲げられた。ただ、制度の内容に複雑な面があり間違いなく対応できるのか懸念される面もある。



植田氏によれば、令和5年度税制改正大綱にて岸田内閣は、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化した、としている。

たとえば、NISA（少額投資非課税制度）は、資産形成においてよく取り上げられる制度であり、2024年からは新NISA制度に移行する。
新NISA制度は、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心に、生活者が幅広く資本市場に参加し、資産形成できる環境を整備することをねらって、恒久的な措置とし、非課税保有期間が無期限、口座開設可能期間についても期限がなくなる。

従来の「一般NISA」は、「成長投資枠」として再編成され、年間に積み立てることができる上限額は従来の120万円の2倍となる240万円となる。
従来の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」として再編成され、年間に積み立てる上限額は従来の40万円の3倍となる120万円となる。
この「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用できるようになるため、合計360万円までの年間投資が可能となる。これにより、今まで「つみたてNISA」を選択していた方は9倍に、「一般NISA」を選択していた方は3倍の投資枠が増えることとなる。

生涯の積立上限額は、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」との総額で1,800万円となる。なお、「成長投資枠」の積立上限額は1,200万円とされる。
生涯の積立上限額に比して、年間の投資上限額が大きく設定されている趣旨は、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに 短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できることが念頭に置かれているようだ。

インボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）については、2023年10月から導入される新しい仕入税額控除の方式であり、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）でない請求書では、仕入税額控除が受けられなくなる。免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とする3年間の負担軽減措置が設けられている。

相続税については、相続時精算課税と暦年課税についての詳しい解説があった。相続時精算課税では、特定贈与者が60歳以上で、かつ推定相続人が18歳以上を要件に、生前贈与では2,500万円までは特別控除されるが（2,500万円を越える金額には20%の贈与税が掛かる）、相続時点では相続税の課税価格に取り込まれる。今回の改正で各年の基礎控除額110万円の累積額が相続税の課税価格から除外されることとなった。

歴年課税では、贈与者も受贈者も年齢制限はないが、今回の改正により、相続開始前3年間から7年間分の贈与額が相続税の課税価格に取り込まれる。ただ、高額な資産を保有する場合には資産を分割して贈与することで、累進税率の適用を軽減することも可能だ。どちらが有利か、将来を見据えて長い期間で考える必要がある。

MJS税経システム研究所 植田 卓氏が語る！令和5年度税制改正大綱から見えてくるもの

YouTube：https://youtu.be/BmuK07Nd7nc

ミロク情報サービスでは、リアルだけでなくオンラインでも、スキルアップに繋がるセミナーを提供している。興味を持った人は同社のセミナー・研修会のページを覗いてみよう。

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。

■紙詰まりしにくく最短60秒で高速ウォームアップできるラミネーター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、原稿の巻き込み防止構造で紙詰まりしにくく、ウォームアップ時間60秒、オートオフ機能付きのラミネーター「400-LM011（最大A3サイズ対応）」、「400-LM012（最大A4サイズ対応）」を発売した。本製品は、印刷物の汚れや劣化を防ぐラミネーター。印刷物をラミネートすることにより傷や汚れを防ぎ、長く使用することができる。60秒でウォームアップできる高速ウォームアップ仕様。ラミネートできる温度になると、LEDランプの点灯でお知らせする。


■無人でもセンサーに反応して簡単な音声案内ができる音声再生プレーヤー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人感センサーで人を検知することで、音が流れる音声再生プレーヤー「400-MEDI041」を発売した。本製品は、人が通ると音を再生する音声再生プレーヤー。人感センサー付きで、約1.8mの検知範囲で人を検知すると自動で音声を再生する。店頭POPや受付案内、無人店舗のガイダンスなどに使用できる。SDカードに音声をあらかじめ保存しておき、本製品に挿すだけで再生できる。電源ON/OFFスイッチ付きで、音量調整もダイヤルを回してすることができる。


■中小・地方企業がDX時代を生き残るために！3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」
企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。


■圧巻の柱キャラが勢揃い！アミューズメント施設限定 『スーパージャンボBANK』
株式会社エス・トラストは、テレビアニメ「鬼滅の刃」のアミューズメント専用景品(プライズ)で、『麦チョコスーパージャンボBANK』の第3弾を2021年12月上旬に、第4弾を翌2022年3月頃より全国のゲームセンター・オンラインクレーンゲームへ順次投入する。


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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。

■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。



同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。



木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。



ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。



黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。



中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。



氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。



これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。



■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。



株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。



ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。



その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境＝“ブランディングの民主化”を目指している。


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e-Janネットワークス株式会社は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されている都道府県に事業所をお持ちの企業を対象に、クラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」を期間限定で無償提供する。1企業・団体あたり50ユーザーを上限に、2021年9月30日（木）まで無償でサービスを利用できる。

■セキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」
新型コロナウイルス デルタ株の感染拡大を背景に、感染者数は各地で過去最多を記録しており、東京都における緊急事態宣言の延長をはじめ、各県が独自で緊急事態宣言を政府に要請するなど、各自治体が感染拡大対策と医療提供体制の確保に取り組んでいる。さらに、政府分科会からは人出のさらなる削減とともに、具体策のひとつとしてテレワークの一層の強化が緊急提言された。

人との接触機会を減少させるためには事業所への通勤の頻度を抑制するとともに、従業員が安心して働くための在宅勤務をはじめとするテレワークの実施が不可欠だ。そして、在宅勤務においても業務効率をなるべく落とさず、かつセキュリティ対策を実施するには、適切なICTサービスの導入が求められている。

「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」は、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」の認証機能と連携し、端末にデータを残さずセキュアに利用できるリモートデスクトップソリューション。VPN接続を必要とせず、サーバー等の機材の追加導入なく利用できるクラウドサービスであることから、中堅・中小企業の在宅勤務を支えるリモートワーク基盤として導入が拡大している。

今回、e-Janネットワークスでは感染対策として在宅勤務、リモートワークを実施する環境の整備や利用対象者の拡大を進める企業に対して、期間限定にて、法人向けソリューションとしてセキュリティ機能の充実した「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」の無償提供を決定した。

■リモートデスクトップサービス無償提供の概要
・無償提供されるサービス
　Splashtop for CACHATTOクラウドパックを最大50ユーザーまで無償で利用できる
・提供期間
　2021年8月17日（火）より同年9月30日（木）まで
・対象となる企業、団体
　緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置適用エリアに事業所のある企業および団体を無償提供の対象とする。
※ 今後、対象地域が変更になる可能性がある

※ 政府発表を受け、対象地域を更新した（8/17更新）

・特記事項
　* 申し込み到着後、5営業日で利用を開始できる
　* 競合他社および個人事業主からの申し込みはできない
　* 既に弊社サービスを契約中の企業からの申し込みは断る場合がある
　* 無償提供期間終了後は、有償サービス契約への自動切り替えはない

■申し込み方法
・専用サイトから申し込み可能
　https://form.cachatto.jp/form/ip202108

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